山崎製パン株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第３四半期 第３四半期
回次 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 792,128 846,225 1,077,009
経常利益 (百万円) 19,854 30,826 26,127
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,946 18,868 12,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,829 27,838 36,628
純資産額 (百万円) 387,122 426,264 407,897
総資産額 (百万円) 740,052 766,345 758,031
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.48 91.38 59.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.4 49.7 48.0
第75期 第76期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.42 23.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感
染症への変更により経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復もあり外食や旅行は持ち直したものの、
実質賃金の伸び悩みもあり、消費は総じて持ち直しに一服感がみられました。
当業界におきましては、物価の上昇が続き、お客様の生活防衛意識が高まる中で節約志向や低価格志向が一段と強
まり販売競争が激化するとともに、主原料の小麦粉や卵、油脂など原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境となり
ました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おに
ぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が伸長しましたが、光熱費などの店舗コストが増加する厳しい経営環
境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事か
ら開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力
製品の品質向上をはかるとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品の品揃えを充実し、
女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品
対応を推進し、新しい価値と新しい需要の創造に取り組んでまいりました。また、当社は、本年7月1日、主原料の小
麦粉を中心とした原材料価格の上昇に対処するため、一部の食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、これを
下支えする低価格帯製品や値頃感のある製品を充実強化したこともあり、業績は好調に推移しました。
また、本年3月31日付で、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲
り受け、新経営体制の下でヤマザキの技術を最大限活用した製品の品質改善に取り組みました。
デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次
管理・週次管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略
商品開発推進チームと連携し、ヤマザキの技術を最大限活用した、魅力ある商品の開発を推進するなど業績回復に取
り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染対策が事業者等の判断に委ねられる中で、当社グループは、緊急事態においてパ
ン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保
するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者、また発熱がない場合でも新型コロナウイル
ス独特の自覚症状がある者を自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理しました。また、マ
スクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底し、従業員5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊
興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底するとともに、職場の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定
器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm 以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げ
て取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,462億25百万円（対前年同期比106.8％）、営業利益
は278億68百万円（対前年同期比173.9％）、経常利益は308億26百万円（対前年同期比155.3％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は188億68百万円（対前年同期比189.7％）となり、山崎製パン㈱単体が菓子パンを中心に好調に推
移したことに加え、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
比較増減
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
セグメント
区分
の名称
前年 前年
金額(百万円) 金額(百万円) 同期差 同期比
(百万円) (％)
食品事業 食パン 76,102 78,948 2,846 103.7
菓子パン 279,172 304,582 25,410 109.1
和菓子 51,412 52,253 840 101.6
洋菓子 102,662 107,711 5,048 104.9
調理パン・米飯類 109,696 116,357 6,661 106.1
製菓・米菓・その他商品類 117,869 126,185 8,315 107.1
食品事業計 736,916 786,038 49,121 106.7
流通事業 45,591 49,905 4,314 109.5
その他事業 9,620 10,281 661 106.9
合計 792,128 846,225 54,097 106.8
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高789億48百万円、対前年同期比103.7％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が好調に推移するとともに、「モーニングスター」や「スイートブレッ
ド」などの低価格帯食パンが伸長しました。また、食べきりサイズのハーフサイズ食パンやサンドイッチ用食パン
の伸長もあり、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高3,045億82百万円、対前年同期比109.1％）
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」など主力菓子パンに加え、ミニパンの薄皮シリーズ、低
価格帯のヤマザキ菓子パンや「ドーナツステーション」などが伸長しました。さらに、コンビニエンスストア
チェーン対応製品が伸長し、前年同期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高522億53百万円、対前年同期比101.6％）
和菓子は、主力の串団子やホットケーキが好調に推移するとともに、チルド製品の「クリームたっぷり生どら
焼」や和洋折衷の新製品「やわらか生大福」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高1,077億11百万円、対前年同期比104.9％）
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「大きなツインシュー」などのシュークリームが順調に推移するととも
に、「5つに切ったロールケーキ」やチルド製品の「生クリームロール」の寄与もありスイスロールが好調に推移
し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,163億57百万円、対前年同期比106.1％）
調理パン・米飯類は、おにぎりが伸長するとともに、サンドイッチや調理麺が好調に推移し、前年同期の売上を
上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,261億85百万円、対前年同期比107.1％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」、ヤマザキビスケット㈱の
「チップスター」が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,860億38百万円（対前年同期比106.7％）、営業利益は269億19百万円（対前
年同期比166.1％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、
「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホットなど、ヤマザキの技術を最大限活用した魅力ある商品の開発
を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ド
ミナントプロジェクトによりデイリーホットを中心に品質の向上と収益改善に取り組むとともに、既存店舗の改装
を推進し、ヤマザキらしいお店づくりと競争力の強化をはかりました。当第3四半期は、チェーン全店売上高は前
年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は499億5百万円（対前年同期比109.5％）、営業損失は13億60百万円（前年同期
は23億22百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は102億81百万円（対前年同期比106.9％）、営業利益は19億10百万円（対前
年同期比107.7％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,663億45百万円で、前連結会計年度末に対して83億14百万円増加し
ました。流動資産は2,868億82百万円で、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して44億39百万円減少し
ました。固定資産は4,794億63百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して127億53百万円
増加しました。負債合計は3,400億81百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、
前連結会計年度末に対して100億52百万円減少しました。純資産は4,262億64百万円で、自己株式の取得による減少
がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して183億66百万円増加しました 。
この結果、自己資本比率は49.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
関東工場
生産能力
㈱東ハト (埼玉県入間郡 食品事業 製菓生産設備 2,250 ― 自己資金 2024年８月 2025年７月
30%増
三芳町)
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは
次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
盛岡営業所
㈱ヤマザキ物流 その他事業 盛岡営業所新設 293 2023年４月
(岩手県滝沢市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
プライム市場
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 14,328,200
標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,058,566 同上
205,856,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,060
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,058,566 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、 1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
14,328,200 － 14,328,200 6.50
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 14,328,200 － 14,328,200 6.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
深澤 忠史
（㈱ＹＫベーキングカンパニー ＹＫベーキングカンパニー準備 2023年３月31日
代表取締役社長） 委員会委員長
常務取締役 常務取締役
園田 誠
人事担当 人事担当 2023年３月31日
人事本部長兼人事情報管理室長 人事本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日付で青南監査法人及び名古屋監
査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称変更いたしました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,184 128,576
※２ 184 ※２ 97
受取手形
売掛金 123,520 113,125
商品及び製品 13,254 15,223
仕掛品 922 1,029
原材料及び貯蔵品 13,952 14,527
その他 14,690 14,657
△ 388 △ 353
貸倒引当金
流動資産合計 291,321 286,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 416,940 421,036
△ 304,580 △ 309,114
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 112,360 111,921
機械装置及び運搬具
557,718 564,502
△ 469,382 △ 479,873
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,336 84,629
工具、器具及び備品
40,826 41,632
△ 33,197 △ 34,056
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,628 7,576
土地
114,813 115,532
リース資産 19,872 20,045
△ 12,933 △ 13,569
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,939 6,475
建設仮勘定 2,307 3,418
有形固定資産合計 332,385 329,553
無形固定資産
のれん 10,518 9,294
12,847 12,894
その他
無形固定資産合計 23,365 22,189
投資その他の資産
投資有価証券 65,876 85,643
長期貸付金 812 2,762
退職給付に係る資産 490 483
繰延税金資産 16,129 11,913
その他 29,866 29,019
△ 2,217 △ 2,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,958 127,720
固定資産合計 466,709 479,463
資産合計 758,031 766,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 83,496 ※２ 79,508
支払手形及び買掛金
短期借入金 55,795 55,905
リース債務 3,159 3,138
未払法人税等 6,273 6,590
未払費用 39,079 37,234
賞与引当金 5,186 14,435
店舗閉鎖損失引当金 47 50
資産除去債務 29 14
※２ 44,272 ※２ 39,258
その他
流動負債合計 237,341 236,137
固定負債
長期借入金 22,779 16,857
リース債務 4,476 3,763
役員退職慰労引当金 4,795 5,009
債務保証損失引当金 33 33
退職給付に係る負債 68,598 66,569
資産除去債務 4,977 4,870
7,131 6,840
その他
固定負債合計 112,791 103,943
負債合計 350,133 340,081
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,632 9,632
利益剰余金 317,816 332,085
△ 21,891 △ 26,185
自己株式
株主資本合計 316,572 326,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,838 35,548
繰延ヘッジ損益 △ 14 1
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 5,635 5,640
13,607 13,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,166 54,654
非支配株主持分 44,158 45,062
純資産合計 407,897 426,264
負債純資産合計 758,031 766,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 792,128 846,225
537,628 573,265
売上原価
売上総利益 254,499 272,959
販売費及び一般管理費 238,473 245,090
営業利益 16,025 27,868
営業外収益
受取利息 96 198
受取配当金 748 804
固定資産賃貸収入 746 741
持分法による投資利益 574 557
為替差益 1,535 916
1,197 902
雑収入
営業外収益合計 4,899 4,119
営業外費用
支払利息 559 544
固定資産賃貸費用 245 230
災害による損失 34 126
230 260
雑損失
営業外費用合計 1,070 1,161
経常利益 19,854 30,826
特別利益
固定資産売却益 82 99
関係会社株式売却益 － 76
※１ 456
助成金収入 －
15 107
その他
特別利益合計 554 282
特別損失
固定資産除売却損 994 863
減損損失 628 293
投資有価証券評価損 305 2
276 303
その他
特別損失合計 2,204 1,462
税金等調整前四半期純利益 18,204 29,647
法人税等 6,839 10,077
四半期純利益 11,365 19,569
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,418 701
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,946 18,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,365 19,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,950 7,801
為替換算調整勘定 4,836 682
退職給付に係る調整額 1,581 △ 254
△ 3 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,463 8,269
四半期包括利益 15,829 27,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,846 26,356
非支配株主に係る四半期包括利益 2,983 1,482
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱金沢ジャーマンベーカリー 175百万円(銀行借入金) 203百万円(銀行借入金)
60 〃 ( 〃 ) 60 〃 ( 〃 )
㈱とかち帯広ヤマザキ
合計 235百万円 263百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 2百万円 1百万円
支払手形 330百万円 381百万円
流動負債その他
213百万円 229百万円
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各
自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等
を実施いたしました。
当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 28,904百万円 29,318百万円
のれんの償却額 1,214百万円 1,230百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果
等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が21,890百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 4,589 22 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,680,300株の取得を行っております。この結果
等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,294百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,185百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
食パン 76,102 － － 76,102 － 76,102
菓子パン 279,172 － － 279,172 － 279,172
和菓子 51,412 － － 51,412 － 51,412
洋菓子 102,662 － － 102,662 － 102,662
調理パン・米飯類 109,696 － － 109,696 － 109,696
製菓・米菓・その他商品類 117,869 － － 117,869 － 117,869
その他 － 45,591 9,487 55,078 － 55,078
顧客との契約から生じる収益 736,916 45,591 9,487 791,995 － 791,995
その他収益 － － 133 133 － 133
外部顧客への売上高 736,916 45,591 9,620 792,128 － 792,128
セグメント間の内部売上高
6,911 7,628 27,983 42,522 △ 42,522 －
又は振替高
計 743,827 53,219 37,603 834,651 △ 42,522 792,128
セグメント利益又は損失(△) 16,207 △ 2,322 1,774 15,659 366 16,025
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
(注)２
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
食パン 78,948 － － 78,948 － 78,948
菓子パン 304,582 － － 304,582 － 304,582
和菓子 52,253 － － 52,253 － 52,253
洋菓子 107,711 － － 107,711 － 107,711
調理パン・米飯類 116,357 － － 116,357 － 116,357
製菓・米菓・その他商品類 126,185 － － 126,185 － 126,185
その他 － 49,905 10,137 60,043 － 60,043
顧客との契約から生じる収益 786,038 49,905 10,137 846,081 － 846,081
その他収益 － － 144 144 － 144
外部顧客への売上高 786,038 49,905 10,281 846,225 － 846,225
セグメント間の内部売上高
8,911 7,263 28,986 45,161 △ 45,161 －
又は振替高
計 794,949 57,169 39,267 891,386 △ 45,161 846,225
セグメント利益又は損失(△) 26,919 △ 1,360 1,910 27,468 400 27,868
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額400百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円48銭 91円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,946 18,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,946 18,868
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 209,475 206,490
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ふ じ み 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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