佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 正 博
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,789,002 2,934,550 5,881,706
経常利益 (千円) 319,798 331,803 764,573
四半期(当期)純利益 (千円) 211,664 261,186 384,738
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 18,927,730 19,494,681 19,041,312
総資産額 (千円) 20,398,887 21,373,865 20,491,675
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.22 64.33 92.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.73 63.76 91.56
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 15.00 18.00 35.00
自己資本比率 (％) 92.6 91.0 92.7
営業活動による
(千円) 397,114 414,356 553,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 186,041 △ 58,187 △ 325,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 84,095 △ 84,252 △ 404,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,309,598 9,277,709 9,005,793
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.00 23.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第69期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第69期及び第70期第２
四半期累計期間については、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う
行動制限の緩和や、訪日外国人旅行者数が感染拡大前の水準まで回復したことから、人流が回復するなど社会経
済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇による消費マインドの低
下が懸念されることや、国内外の金利差拡大による円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。海外経済につきましては、欧米を中心とした金融引き締めによる景気の下振れリスクや、ロシア・ウク
ライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、変化、多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致
した高付加価値製品の開発を実現すべく、新技術開発や新製法の確立に挑戦していくとともに、高止まりする原
材料コストなどの動向を注視しながら事業活動を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第２四半期累計期間における売上実績は、茶エキス を中心に緩やかな回復基
調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、ほうじ茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、 売
上高は 1,297百万円 （対前年同四半期比 15.0％増） となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が増加したものの、粉末鰹節・粉末魚介等が減少したため、 売
上高は 849百万円 （同 4.6％減） となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、 売上高は 392百万
円 （同 6.7％増） となりました。
液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が増加したものの、椎茸エキス等が減少したため、 売上高は
337百万円 （同 1.6％減） となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ等が増加したものの、ワインタイプ・ラムタイプ等が減少したため、 売上
高は 53百万円 （同 2.0％減） となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の 売上高は 2,934百万円 （同 5.2％増） となり、前年同四半期に比べ 145
百万円増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加により 営業利益は 260百万円 （同 0.8％増） 、 経常利益は 331百万円
（同 3.8％増） となりました。また、法人税等 73百万円（同 23.8％増）を計上したため、 四半期純利益は 261
百万円 （同 23.4％増） となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は 21,373百万円 となり、 前事業年度末に比べ 882百万円増加しまし
た。
流動資産については 12,409百万円 となり、 前事業年度末に比べ 641百万円増加しました。 主に、売上債権が
306百万円、現金及び預金が 271百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,964百万円 となり、 前事業年度末に比べ 240百万円増加しました。 主に、繰延税金資産
が 81百万円減少したものの、投資有価証券が 389百万円増加したことによります。
負債合計は 1,879百万円 となり、 前事業年度末に比べ 428百万円増加しました。
流動負債については 1,700百万円 となり、 前事業年度末に比べ 320百万円増加しました。 主に、仕入債務が
145百万円、未払法人税等が 73百万円、それぞれ増加したことによります。
固定負債については 179百万円 となり、 前事業年度末に比べ 108百万円増加しました。 主に、従業員株式給付
引当金として 77百万円計上したことによります。
純資産合計は 19,494百万円 となり、 前事業年度末に比べ 453百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
84百万円減少したものの、四半期純利益 261百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 270百万円増加した
ことによります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 271百万
円増加し、 9,277百万円 となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 営業活動による資金の増加は、414百万円 （ 前年同四半期は 397百万円の増加 ）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益 334百万円及び、仕入債務の増減額 145百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 投資活動による資金の減少は、58百万円 （ 前年同四半期は 186百万円の減少 ）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における 財務活動による資金の減少は、84百万円 （ 前年同四半期は 84百万円の減少 ）と
なりました。これは主に、配当金の支払額 84百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 104百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,326,460 9,326,460
であります。
スタンダード市場
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 465（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,650（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年８月８日～2053年８月７日
発行価格 1,267
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）２
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約
新株予約権の行使の条件※
権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月７日）における内容を記載しております。
(注) １．
新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２． （1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区
横浜冷凍株式会社 579 13.71
みなとみらい３丁目３番３号
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 390 9.24
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番地10 348 8.26
神奈川県横浜市中区桜木町
レイズネクスト株式会社 295 6.99
１丁目１番地８
湯原善衛 愛知県瀬戸市 214 5.07
愛知県名古屋市中区錦
株式会社名古屋銀行 206 4.89
３丁目19番17号
佐藤京子 愛知県岩倉市 203 4.82
愛知県名古屋市中区栄
株式会社愛知銀行 202 4.79
３丁目14番12号
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 200 4.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 159 3.78
（信託Ｅ口）
計 ― 2,800 66.29
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式 5,101千株があります。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株
式 159千株を保有しております。同信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりま
せん。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
5,101,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,170 同上
4,217,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,860
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 42,170 ―
(注)１． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 159,900株（議決権の数 1,599 個）が含まれて
おります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
5,101,600 ― 5,101,600 54.70
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 5,101,600 ― 5,101,600 54.70
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式 159,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,005,793 9,277,709
※１ 1,514,026
受取手形及び売掛金 1,207,468
製品 735,053 686,024
仕掛品 374,367 427,631
原材料及び貯蔵品 382,496 385,964
その他 63,348 118,606
△ 370 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 11,768,158 12,409,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,407,577 1,380,471
機械及び装置（純額） 809,666 765,251
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 8,273 4,163
129,309 129,862
その他（純額）
有形固定資産合計 4,913,130 4,838,053
無形固定資産
29,737 26,799
投資その他の資産
投資有価証券 3,399,878 3,789,375
破産更生債権等 1,408,334 1,408,323
繰延税金資産 81,995 －
その他 298,774 310,142
△ 1,408,334 △ 1,408,323
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,780,649 4,099,518
固定資産合計 8,723,517 8,964,371
資産合計 20,491,675 21,373,865
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,053 455,837
※２ 670,000 ※２ 670,000
短期借入金
未払金 97,019 140,392
未払法人税等 29,609 102,807
賞与引当金 132,000 132,000
141,452 199,125
その他
流動負債合計 1,380,133 1,700,163
固定負債
役員退職慰労引当金 14,580 14,580
従業員株式給付引当金 － 77,496
繰延税金負債 － 31,295
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 70,229 179,020
負債合計 1,450,362 1,879,184
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,439,113 4,443,963
利益剰余金 13,514,596 13,691,482
△ 3,663,979 △ 3,657,330
自己株式
株主資本合計 17,962,006 18,150,390
評価・換算差額等
1,038,094 1,308,570
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,038,094 1,308,570
新株予約権 41,212 35,720
純資産合計 19,041,312 19,494,681
負債純資産合計 20,491,675 21,373,865
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,789,002 2,934,550
2,095,560 2,224,613
売上原価
売上総利益 693,441 709,937
※ 435,102 ※ 449,471
販売費及び一般管理費
営業利益 258,339 260,466
営業外収益
受取利息 567 566
有価証券利息 98 244
受取配当金 59,722 64,161
貸倒引当金戻入額 47 10
3,470 8,236
その他
営業外収益合計 63,906 73,219
営業外費用
支払利息 1,850 1,882
投資有価証券償還損 536 －
60 0
その他
営業外費用合計 2,447 1,882
経常利益 319,798 331,803
特別利益
491 3,186
受取損害賠償金
特別利益合計 491 3,186
特別損失
損害賠償金 3,113 －
固定資産除却損 290 522
46,044 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 49,448 522
税引前四半期純利益 270,841 334,467
法人税等 59,177 73,281
四半期純利益 211,664 261,186
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 270,841 334,467
減価償却費 143,882 139,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 583 89
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 77,496
保険解約損益（△は益） △ 450 △ 971
受取利息及び受取配当金 △ 60,388 △ 64,972
支払利息 1,850 1,882
有形固定資産除却損 290 522
投資有価証券評価損益（△は益） 46,044 －
投資有価証券償還損益（△は益） 536 －
受取損害賠償金 △ 491 △ 3,186
損害賠償金 3,113 －
売上債権の増減額（△は増加） 55,162 △ 306,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,892 △ 8,179
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,304 △ 67,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,282 145,784
未払金の増減額（△は減少） △ 17,912 23,295
未払費用の増減額（△は減少） 6,799 186
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,116 43,498
破産更生債権等の増減額（△は増加） 948 10
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,932 16,449
5,585 5,886
その他
小計 386,698 338,039
利息及び配当金の受取額
60,533 64,920
利息の支払額 △ 1,848 △ 1,878
損害賠償金の受取額 491 3,186
損害賠償金の支払額 △ 1,309 －
法人税等の支払額 △ 47,450 △ 2,542
－ 12,631
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,114 414,356
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 261,687 △ 39,664
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,346
投資有価証券の取得による支出 △ 4,975 △ 5,778
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
長期前払費用の取得による支出 △ 7,857 －
その他の支出 △ 12,625 △ 12,970
1,105 2,574
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,041 △ 58,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 50
自己株式の売却による収入 － 9
△ 84,095 △ 84,212
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,095 △ 84,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126,978 271,916
現金及び現金同等物の期首残高 9,182,619 9,005,793
※ 9,309,598 ※ 9,277,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」
といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。本制度に係る当第２四半期会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計
上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 257,120千円、
160,000株、当第２四半期会計期間 256,959千円、 159,900株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 86,181千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 670,000千円 670,000千円
差引額 1,630,000千円 1,630,000千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
試験研究費 121,982 千円 104,839 千円
給与手当 63,625 千円 70,366 千円
役員報酬 44,520 千円 42,360 千円
荷造・運搬費 48,019 千円 49,149 千円
賞与引当金繰入額 19,785 千円 21,854 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,309,598千円 9,277,709千円
現金及び現金同等物 9,309,598千円 9,277,709千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 84,300 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 63,225 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 84,300 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 76,046 18.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 1,128,606
粉末天然調味料 890,854
植物エキス 368,262
液体天然調味料 343,580
粉末酒 54,815
その他 2,883
顧客との契約から生じる収益 2,789,002
一時点で移転される財 2,789,002
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,789,002
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 1,297,897
粉末天然調味料 849,590
植物エキス 392,838
液体天然調味料 337,979
粉末酒 53,712
その他 2,532
顧客との契約から生じる収益 2,934,550
一時点で移転される財 2,934,550
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 2,934,550
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
50円22銭 64円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 211,664 261,186
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 211,664 261,186
普通株式の期中平均株式数(株) 4,215,048 4,059,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49円73銭 63円76銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 41,534 36,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 第69期第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当
該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間は ０株、当第２四半期累計期間は
159,997株であります。
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２ 【その他】
(１)中間配当
第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,046千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(２)重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」とい
います。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事第20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣ
Ｇが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本Ｃ
Ｐに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月
30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円
および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴
しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円
および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事第20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009
年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破
産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
大 録 宏 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 光 尋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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