ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2022/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2022/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
790,716 1,002,729 1,707,484
売上高 （百万円）
30,240 127,330 111,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
19,542 93,206 89,477
（百万円）
益
42,249 145,211 63,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
847,413 1,006,492 870,391
純資産額 （百万円）
3,267,492 3,549,810 3,366,724
総資産額 （百万円）
41.55 199.17 190.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
36.92 179.24 170.16
（円）
純利益
25.7 28.1 25.6
自己資本比率 （％）
190,962 254,611 449,822
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 52,687 △ 238,093 △ 78,300
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 112,044 △ 61,484 △ 142,909
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
916,489 1,072,445 1,113,481
（百万円）
残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
39.42 133.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２．第73期第２四半期連結累計期間及び第73期における投資活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物
の四半期末（期末）残高については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当
第１四半期連結累計期間より資金の範囲を変更したため、遡及適用後の金額となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（億円） （億円）
（％）
売上高 7,907 10,027 26.8
航空事業 7,128 9,131 28.1
航空関連事業 1,135 1,364 20.2
旅行事業 319 395 23.5
商社事業 476 573 20.4
その他 177 187 5.5
セグメント間取引 △1,330 △1,625 －
営業利益 314 1,297 312.6
航空事業 399 1,277 219.6
航空関連事業 △32 43 －
旅行事業 △12 10 －
商社事業 15 27 74.8
その他 △3 0 －
セグメント間取引 △52 △61 －
経常利益 302 1,273 321.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 195 932 377.0
※ 下記(注)１、２参照。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復していま
す。
業界を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、世界各国での入国制限や感染対
策の緩和が一層進み、旅客需要は回復基調が続いています。
このような経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は１兆27億円となり、営業利益は
1,297億円、経常利益は1,273億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は932億円となり、前年同期と比べて大幅
な増益となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,131億円（前年同期比28.1％増） 営業利益1,277億円（同219.6％増）
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前年同
期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、
コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
なお、当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の一環とし
て、８月に大気中のCO2を直接回収・貯留する技術開発に取り組む米国の1PointFive社と、航空会社として初
めて炭素除去クレジット調達契約を締結しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 1,614 3,586 122.2
旅客数 （人） 1,660,180 3,471,441 109.1
座席キロ （千席キロ） 14,710,484 25,902,570 76.1
旅客キロ （千人キロ） 10,713,492 20,328,364 89.7
利用率 （％） 72.8 78.5 5.7
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、訪日需要が堅調に推移したことに加え、北米＝中国間等の接続需要や日本発のレジャー需
要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、回復基調が続く旅客需要を取り込むために、運航規模を拡大しました。中でもレ
ジャー需要に対応し、エアバスA380型機「FLYING HONU」による運航を週７便から週10便に拡大する等、成田
＝ホノルル線を増便しました。
営業・サービス面では、国際線の復便に伴い、関西空港と羽田空港第２ターミナル国際線施設のＡＮＡラウ
ンジの営業を再開しました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 2,428 3,229 33.0
旅客数 （人） 15,150,528 20,395,049 34.6
座席キロ （千席キロ） 23,913,730 27,517,255 15.1
旅客キロ （千人キロ） 14,092,865 19,035,949 35.1
利用率 （％） 58.9 69.2 10.2
※下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、ビジネス需要の回復が遅れる中で、台風等による悪天候の影響を受けたものの、「ANA
SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回
りました。
路線ネットワークでは、連休やお盆期間を中心に増便し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、羽田空港国内線ANA SUITE LOUNGEのリニューアルに伴い、座席数を増やしたことに
加え、よりプライベートな時間をお過ごしいただけるようにパーソナルブース席を新設する等、利便性と快適
性の向上に努めました。
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＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 1,835 748 △59.2
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 3,331,394 3,159,433 △5.2
貨物輸送重量 （トン） 424,725 344,207 △19.0
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,202,875 1,734,299 △21.3
郵便収入 （億円） 30 23 △21.1
郵便輸送重量 （トン） 7,688 6,533 △15.0
郵便トンキロ （千トンキロ） 37,587 34,054 △9.4
貨物重量利用率 （％） 67.3 56.0 △11.3
国内線
貨物収入 （億円） 118 109 △8.2
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 663,900 844,039 27.1
貨物輸送重量 （トン） 122,710 121,999 △0.6
貨物トンキロ （千トンキロ） 138,723 136,760 △1.4
郵便収入 （億円） 13 13 △4.3
郵便輸送重量 （トン） 11,915 11,408 △4.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 11,918 11,498 △3.5
貨物重量利用率 （％） 22.7 17.6 △5.1
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、北米＝アジア・中国間の貨物需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車
関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回
りました。
路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の供給量を調整するこ
とで収益性の確保に努めました。
営業・サービス面では、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム「SAF Flight
Initiative」において、新たなサービスとして貨物代理店に加え、荷主企業を対象にCO2削減証書の発行を開
始しました。航空貨物の輸送により発生するCO2排出量の可視化を通じて、プログラム参加企業の環境目標実
現や企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交
換の効力発生日は2024年２月１日を予定しています。
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＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 408 673 65.0
旅客数 （人） 3,684,248 4,681,918 27.1
座席キロ （千席キロ） 6,031,944 6,712,427 11.3
旅客キロ （千人キロ） 4,208,843 5,796,655 37.7
利用率 （％） 69.8 86.4 16.6
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、国内線においては連休や夏休み期間を中心にレジャー需要が好調に推移し、国際線においては
訪日需要等を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、５月から羽田＝上海（浦東）線、８月から関西＝高雄線を再開したことにより、コ
ロナ禍で運休していた羽田空港と関西空港発着の国際線就航路線は全て復活しました。
営業・サービス面では、国内線・国際線を対象とした「76時間限定セール」等のプロモーションを実施した
ことに加え、アニメ「プリキュア」や音楽バンド「back number」とのコラボレーション企画等を通じて、新
規顧客の需要喚起を図りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は748億円（前年同期679億円、前年同期比10.1％増）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,364億円（前年同期比20.2％増） 営業利益43億円（前年同期 営業損失32億円）
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要
の回復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字
に転換しました。
◎旅行事業
売上高395億円（前年同期比23.5％増） 営業利益10億円（前年同期 営業損失12億円）
国内旅行については、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心に需要が回復し、全方面のダイナミックパッ
ケージ商品に加え、「ANAトラベラーズホテル」等の商品が好調に推移しました。海外旅行については、ハワ
イ方面や韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極的に取り込みました。以上の結果、
売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。
また８月には、海外ダイナミックパッケージの新たな予約システムを導入し、航空運賃や宿泊施設の選択肢
を拡充させる等、利便性の向上を図りました。
◎商社事業
売上高573億円（前年同期比20.4％増） 営業利益27億円（同74.8％増）
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売
「FUJISEY」の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高187億円（前年同期比5.5％増） 営業利益０億円（前年同期 営業損失３億円）
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前
年同期を上回りました。
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注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日の
PeachAviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部の
コードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて1,830億円増加し、３兆5,498億円となりま
した。
負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて469億円増加し、２兆
5,433億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期
末に比べて517億円減少し、１兆5,562億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により、前
期末に比べて1,361億円増加し、１兆64億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純利益1,268億円に、減価償却費等の非資金項目、営
業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,546億円の収入となりま
した。
投資活動においては、設備投資による支出があったこと等から、2,380億円の支出となりました。これらの結
果、フリー・キャッシュ・フローは165億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出があったこと等から、614億円の支出となりま
した。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から410億円減少し１兆724億円となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第２四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期以降の期間において、エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイット
ニー社製のエンジンの点検により、2024年１月以降、国際線・国内線にて減便を実施しますが、国際線旅客をはじ
め、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、2023年４月27日に発表した連結業績予想の見直しは行い
ません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、貨物事業のボラティリティ耐性を強化しながら持続的に収益を拡大していくために、従来以上に同事業
への経営資源の配分を行い、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとしての強みを早期に確立す
る必要があると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と日本貨
物航空株式会社（以下、「NCA」という。）の持つ大型貨物機を活用した事業を将来的に統合・再編することによ
り、サプライチェーンの高度化に対応し得る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となるこ
とから、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、NCAとの間で、株式交換契約を締結しました。2023年９月
26日には、株式交換の効力発生日変更のため、株式交換契約変更契約書を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりです。
① 株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換
② 株式交換の日
2024年２月１日（予定）
③ 株式交換の方法
NCAの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は、普通株式3,926,000株を割当交付する予定です。
交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
④ 株式交換比率
当社 NCA
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.009815
⑤ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社とNCAから独
立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）に、当社及びNCAの株式価値及び交
換比率の算定を依頼することとしました。
KPMGは、当社については、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在していることか
ら、市場株価法を用いて算定しました。また、NCAについては、将来の事業活動の状況を算定に反映するため
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法に加え、その事業の性質上、重要な資産である航空機を保有して
いることから、修正簿価純資産法を主たる方法として算定しました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定しました。
⑥ 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 ANAホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 芝田 浩二
資本金の額 467,601百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 航空運送事業等のグループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
(2) 当第２四半期連結会計期間において、今後の当社貨物事業再編のために、当社 100％子会社の全日本空輸株式会
社は、ルフトハンザカーゴ AG、及びユナイテッド航空との航空貨物共同事業（Joint Venture）についての契約を
2023年９月30日に停止しました。なお、航空旅客共同事業については、変更ありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
100株
プライム市場
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
63,858 13.65
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 14,824 3.17
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 7,663 1.64
名古屋鉄道株式会社
東京都港区東新橋１丁目５－２ 4,945 1.06
全日空社員持株会
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 3,231 0.69
東京海上日動火災保険株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A
3,203 0.68
TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,914 0.62
日本生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,287 0.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 2,197 0.47
ＢｏｆＡ証券株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１ 2,186 0.47
あいおいニッセイ同和損保株式会社
107,313 22.94
計 －
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,663千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式350千株を含んでいま
す。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が16,586千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 株式 936,400 0.19
号
三井住友トラスト・アセット
株式 19,028,435
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.93
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 8,129,143 1.68
式会社
株式 28,093,978
計 － 5.80
６．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 13,023,977
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2.62
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 5,269,168 1.05
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式 17,337,700
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.58
株式会社
株式 35,630,845
計 － 6.93
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,637,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
466,386,000 4,663,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,269,861
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,663,860
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 16,586,300 16,586,300 3.42
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
16,631,500 6,200 16,637,700 3.44
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
603,686 638,827
現金及び預金
186,085 199,960
受取手形及び営業未収入金
14,724 13,462
リース債権及びリース投資資産
580,037 674,954
有価証券
8,958 11,742
商品
35,697 42,468
貯蔵品
121,891 182,936
その他
△ 258 △ 296
貸倒引当金
1,550,820 1,764,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,156 87,922
建物及び構築物（純額）
904,339 894,125
航空機（純額）
27,423 26,831
機械装置及び運搬具（純額）
12,600 11,107
工具、器具及び備品（純額）
44,045 44,069
土地
3,782 3,717
リース資産（純額）
186,967 194,931
建設仮勘定
1,271,312 1,262,702
有形固定資産合計
無形固定資産
18,115 17,057
のれん
69,705 77,215
その他
87,820 94,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,952 154,601
投資有価証券
6,635 6,609
長期貸付金
263,303 212,431
繰延税金資産
1,618 1,668
退職給付に係る資産
37,753 56,328
その他
△ 3,486 △ 3,536
貸倒引当金
455,775 428,101
投資その他の資産合計
1,814,907 1,785,075
固定資産合計
997 682
繰延資産
3,366,724 3,549,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
162,969 224,608
営業未払金
92,170 84,170
短期借入金
84,633 80,331
１年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
3,047 2,481
リース債務
6,910 6,039
未払法人税等
393,545 446,041
契約負債
33,686 24,932
賞与引当金
19,629 13,843
その他の引当金
56,812 51,929
その他
883,401 1,034,374
流動負債合計
固定負債
155,000 155,000
社債
220,000 150,000
転換社債型新株予約権付社債
1,017,585 979,122
長期借入金
5,483 5,108
リース債務
206 1,403
繰延税金負債
586 608
役員退職慰労引当金
161,129 160,299
退職給付に係る負債
23,112 28,066
その他の引当金
1,537 1,544
資産除去債務
28,294 27,794
その他
1,612,932 1,508,944
固定負債合計
2,496,333 2,543,318
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 407,347
資本剰余金
72,080
利益剰余金 △ 21,126
△ 59,365 △ 67,320
自己株式
794,438 879,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,824 38,312
その他有価証券評価差額金
42,496 90,177
繰延ヘッジ損益
2,481 3,702
為替換算調整勘定
△ 13,820 △ 12,806
退職給付に係る調整累計額
67,981 119,385
その他の包括利益累計額合計
7,972 7,399
非支配株主持分
870,391 1,006,492
純資産合計
3,366,724 3,549,810
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
790,716 1,002,729
売上高
676,584 775,702
売上原価
114,132 227,027
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,392 26,409
販売手数料
1,144 3,023
広告宣伝費
15,411 15,812
従業員給料及び賞与
46
貸倒引当金繰入額 △ 2
3,986 3,539
賞与引当金繰入額
1,444 1,321
退職給付費用
11,290 9,191
減価償却費
10,581 11,971
外部委託費
20,439 25,978
その他
82,685 97,290
販売費及び一般管理費合計
31,447 129,737
営業利益
営業外収益
181 662
受取利息
458 885
受取配当金
684
持分法による投資利益 －
2,713 1,818
為替差益
2,432 1,717
資産売却益
278 255
固定資産受贈益
4,471
雇用調整助成金 －
7,636 5,460
その他
18,169 11,481
営業外収益合計
営業外費用
12,580 11,831
支払利息
69
持分法による投資損失 －
6 41
資産売却損
803 1,098
資産除却損
4,561
休止機材費 －
1,357 918
その他
19,376 13,888
営業外費用合計
30,240 127,330
経常利益
特別損失
25 451
投資有価証券評価損
25 451
特別損失合計
30,215 126,879
税金等調整前四半期純利益
10,156 33,186
法人税等
20,059 93,693
四半期純利益
517 487
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,542 93,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,059 93,693
四半期純利益
その他の包括利益
1,457
その他有価証券評価差額金 △ 4,892
23,987 47,693
繰延ヘッジ損益
2,066 1,334
為替換算調整勘定
1,010 1,011
退職給付に係る調整額
19 23
持分法適用会社に対する持分相当額
22,190 51,518
その他の包括利益合計
42,249 145,211
四半期包括利益
（内訳）
41,457 144,610
親会社株主に係る四半期包括利益
792 601
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,215 126,879
税金等調整前四半期純利益
74,778 70,424
減価償却費
1,057 1,058
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △ 1,623 △ 578
25 451
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）
389 88
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,345 679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 639 △ 1,547
12,580 11,831
支払利息
雇用調整助成金 △ 4,471 －
為替差損益（△は益） △ 7,362 △ 3,736
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,825 △ 14,496
その他債権の増減額（△は増加） △ 7,036 △ 14,832
30,381 61,180
仕入債務の増減額（△は減少）
68,478 52,496
契約負債の増減額（△は減少）
24,275
△ 25,096
その他
195,567 264,801
小計
利息及び配当金の受取額 850 1,891
利息の支払額 △ 12,425 △ 11,790
6,757 15
助成金の受取額
213
△ 306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
190,962 254,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 83,809 △ 262,916
71,860 91,822
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33,995 △ 66,421
8,461 21,569
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,365 △ 21,060
投資有価証券の取得による支出 △ 645 △ 793
△ 194 △ 294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,687 △ 238,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,000 △ 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,723 △ 42,765
社債の償還による支出 △ 70,000 －
リース債務の返済による支出 △ 1,679 △ 1,445
自己株式の純増減額（△は増加） △ 6 △ 8,295
△ 636 △ 979
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,044 △ 61,484
7,929 3,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,036
882,329 1,113,481
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 916,489 ※１ 1,072,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、預入期間が３か月を超える定期預金は資金の範囲に含めていませんでしたが、当第１四半期連結累計
期間より、６か月以内の定期預金を含めることとしています。これは、資金管理の実態に即して、預入期間が
３か月超６か月以内の定期預金について社内規程を見直し、これらの定期預金を資金の範囲に含めることで、
より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっていま
す。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間における「投資活動による
キャッシュ・フロー」が45,086百万円、「現金及び現金同等物の増減額」が45,109百万円、「現金及び現金同
等物の期末残高」が306,401百万円、それぞれ増加しています。
（追加情報）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、当第１四半期連結累計期間に係る四半期報告書で開示している（重要な後発事象）について、2023
年９月26日付で日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通
り、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）
の効力発生日を変更しました。
１．効力発生日の変更
変更前 変更後
2023年10月１日（予定） 2024年２月１日（予定）
２．変更の理由
本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、国内外の関係当局による企業結合
審査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
１．金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員（住宅ローン等） 41 百万円 39 百万円
Overseas Courier Service
93 101
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. 5
7
上海百福東方国際物流有限責任公司 212
405
計 359
548
２．株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 511,790 百万円 638,827 百万円
有価証券勘定 485,308 674,954
預入期間が３か月を超える譲渡性預金等 △80,609 △241,336
現金及び現金同等物 916,489 1,072,445
（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 693,771 22,221 25,128 42,656 783,776
(2) セグメント間の内部売上高
19,053 91,378 6,867 4,978 122,276
又は振替高
712,824 113,599 31,995 47,634 906,052
計
39,983 1,547 37,088
セグメント利益又は損失（△） △ 3,200 △ 1,242
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,940 790,716 790,716
－
(2) セグメント間の内部売上高
10,820 133,096
△ 133,096 －
又は振替高
17,760 923,812 790,716
計 △ 133,096
36,708 31,447
セグメント利益又は損失（△） △ 380 △ 5,261
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 892,252 21,863 31,485 49,980 995,580
(2) セグメント間の内部売上高
20,911 114,630 8,035 7,372 150,948
又は振替高
913,163 136,493 39,520 57,352 1,146,528
計
127,779 4,366 1,005 2,704 135,854
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,149 1,002,729 1,002,729
－
(2) セグメント間の内部売上高
11,587 162,535
△ 162,535 －
又は振替高
18,736 1,165,264 1,002,729
計 △ 162,535
12 135,866 129,737
セグメント利益 △ 6,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 161,415 － － － － 161,415 － －
貨物収入 183,552 － － － － 183,552 － －
郵便収入 3,009 － － － － 3,009 － －
小計 347,976 － － － － 347,976 － －
国内線
旅客収入 242,829 － － － － 242,829 － －
貨物収入 11,894 － － － － 11,894 － －
郵便収入 1,391 － － － － 1,391 － －
小計 256,114 － － － － 256,114 － －
LCC収入 40,807 － － － － 40,807 － －
航空関連収入 － 113,599 － － － 113,599 － －
パッケージ商品
－ － 19,755 － － 19,755 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 499 － － 499 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 47,634 － 47,634 － －
その他 67,927 － 11,741 － 17,760 97,428 － －
合計 712,824 113,599 31,995 47,634 17,760 923,812 △133,096 790,716
顧客との契約から
783,307
生じる収益
その他の収益 7,409
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト他の事業を含んでいます。
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四半期報告書
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 358,636 － － － － 358,636 － －
貨物収入 74,812 － － － － 74,812 － －
郵便収入 2,374 － － － － 2,374 － －
小計 435,822 － － － － 435,822 － －
国内線
旅客収入 322,938 － － － － 322,938 － －
貨物収入 10,914 － － － － 10,914 － －
郵便収入 1,331 － － － － 1,331 － －
小計 335,183 － － － － 335,183 － －
LCC収入 67,346 － － － － 67,346 － －
航空関連収入 － 136,493 － － － 136,493 － －
パッケージ商品
－ － 23,876 － － 23,876 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 1,976 － － 1,976 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 57,352 － 57,352 － －
その他 74,812 － 13,668 － 18,736 107,216 － －
合計 913,163 136,493 39,520 57,352 18,736 1,165,264 △162,535 1,002,729
顧客との契約から
995,117
生じる収益
その他の収益 7,612
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 41円55銭 199円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,542 93,206
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
19,542 93,206
る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,335 467,979
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円92銭 179円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 58,945 52,029
（提出会社） （提出会社）
希薄化効果を有しないため、潜在株
・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
式調整後１株当たり当期純利益の算
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権付社債13,725千株 新株予約権付社債13,725千株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されている通り、会社及び連結子会社は第1四半期連結会計期間より、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲について変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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