日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊嶋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
197,417 185,442 388,614
売上高 （百万円）
24,400 13,034 31,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,419 10,359 10,569
（百万円）
（当期）純利益
31,158 22,090 28,939
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
345,824 356,609 339,308
純資産額 （百万円）
525,451 535,691 522,868
総資産額 （百万円）
１株当たり
82.19 49.03 49.94
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
82.14 49.00 49.92
（円）
四半期（当期）純利益金額
65.1 66.0 64.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,303 22,787 14,358
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,234 △ 17,582 △ 28,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,715 △ 3,813 △ 2,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,067 31,841 28,270
（百万円）
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
41.21 21.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式
を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式数に含めています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営環境を振り返りますと、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリ
スクや金融資本市場の変動等の懸念はなお拭えず、また中国経済低迷の影響も加わり、当社グループを取り巻く環
境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力する
とともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業に
おきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,854億42百万円となり、前年同期間に比べて119億74百万円
の減収となりました。また、営業利益は94億61百万円と前年同期間に比べて107億23百万円の減益、経常利益は130
億34百万円と前年同期間に比べて113億66百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億59百万円と前
年同期間に比べて70億60百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、為替影響などにより売上高は前年同期間を上回ったものの、中国経済低迷に伴う出荷の伸び
悩みや市況価格下落等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高、営業
利益ともに前年同期間を下回りました。
化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により、売
上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて66億80百万円減少し1,047億31百万
円、営業利益は前年同期間に比べて56億87百万円減少し36億44百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、大型テレビ向け光学フィルムは回復基調にあるものの、スマホ、モバイル端末向け光学
フィルムはテレワーク特需が一巡したことにより、また光学樹脂は医療、その他用途にて主力生産工場の定期修理
に伴う出荷調整、半導体市場の低迷、並びに一部顧客の在庫調整等の影響を受け、高機能樹脂関連全体の売上高、
営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電池材料関連では、第２四半期に入ってから中国顧客の稼働率は回復基調にあるものの、中国経済低迷による第
１四半期の需要落ち込みの影響を挽回するには至らず、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
化学品関連では、合成香料の販売が一時的な市場の需給緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工
場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。
電子材料関連では、半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益とも
に前年同期間を下回りました。
トナー関連では、第２四半期に入り中国経済低迷による需要落ち込みの影響を受け、売上高、営業利益ともに前
年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて、51億54百万円減少し514億９百万円、
営業利益は前年同期間に比べて50億44百万円減少し、65億92百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を下回りましたが、営業利益は前年同期間
を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて１億49百万円減少し314億63百万円、営業
利益は前年同期間に比べて６億79百万円増加し、13億99百万円となりました。
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（資産）
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、128億23百万円増加し、5,356億91百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、44億78百万円減少し、1,790億81百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、173億１百万円増加し、3,566億９百万円とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ67億74百万円増加（前年同期比27.0％増）し、318億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は227億87百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ144億84百万円の増加（前年同期比174.4％増）となりました。これは主として、仕入債務の増減額が純
増から純減へと転じたことにより資金が減少したものの、棚卸資産の増減額が純増から純減へと転じたことにより
資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は175億82百万円となり、前年同四半期連結累計
期間に比べ13億48百万円の資金支出の増加（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、有形固定資産
の取得による支出が増加したこと及び貸付けによる支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は38億13百万円となり、前年同四半期連結累計期
間に比べ99億２百万円の資金支出の減少（前年同期比72.2％減）となりました。これは主として、社債の償還によ
る支出が減少したこと及び自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は92億22百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
(2023年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
229,513,656 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
229,513,656 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ － －
～ 229,513 24,211 18,336
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
23,634 11.11
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
17,847 8.39
横浜ゴム株式会社 神奈川県平塚市追分２番１号
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常
Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯ
17,578 8.26
任代理人 香港上海銀行東京支店
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信
14,347 6.74
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 8,370 3.93
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 7,679 3.61
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
5,579 2.62
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラ 4,765 2.24
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
4,000 1.88
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,748 1.76
日本ゼオン取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
107,550 50.55
計 －
（注）１. 上記の表には記載しておりませんが、2023年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、
横浜ゴム株式会社が留保しています。
２. 「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,435千株は、発行済株式の総数に
対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。
３．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2023年８
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 8,370 3.65
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 3,660 1.60
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,996 1.31
株式会社
４．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
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のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
アンド・マネージメン スアンジェルス、サウスホープ・スト 16,942 7.38
ト・カンパニー リート333
５．2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシーが2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ １ Ａｎｇｅｌ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ ＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉ 856 0.37
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ ｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 10,788 4.70
ト株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,762,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
212,687,200 2,126,872
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,856
単元未満株式 普通株式 － －
229,513,656
発行済株式総数 － －
2,126,872
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当
社株式が1,435,400株（議決権14,354個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財
産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数14,354個は、議決権不行使となっております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
16,762,600 16,762,600 7.30
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２ －
号
16,762,600 16,762,600 7.30
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,435,400株は、上記自己株式には含ま
れておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
30,082 33,669
現金及び預金
79,622 84,275
受取手形及び売掛金
3,972 4,255
電子記録債権
97,345 91,202
商品及び製品
7,657 6,765
仕掛品
22,450 22,987
原材料及び貯蔵品
43,816 33,337
未収入金
11,801 11,259
その他
△ 113 △ 129
貸倒引当金
296,631 287,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,912 45,668
建物及び構築物（純額）
31,467 40,371
機械装置及び運搬具（純額）
15,393 15,873
土地
20,425 22,467
建設仮勘定
4,726 5,410
その他（純額）
113,924 129,789
有形固定資産合計
無形固定資産
4,442 5,155
その他
4,442 5,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,113 104,123
投資有価証券
728 1,050
繰延税金資産
7,249 8,173
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
107,871 113,127
投資その他の資産合計
226,237 248,071
固定資産合計
522,868 535,691
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
83,659 69,080
支払手形及び買掛金
3,122 3,269
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
19,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
2,898 3,860
未払法人税等
2,625 2,256
賞与引当金
5,634 4,171
修繕引当金
47 47
その他の引当金
34,641 41,899
その他
160,587 153,542
流動負債合計
固定負債
2,272 4,780
繰延税金負債
13,759 13,825
退職給付に係る負債
930 464
修繕引当金
46 116
その他の引当金
5,965 6,355
その他
22,973 25,540
固定負債合計
183,560 179,081
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,137 19,599
資本剰余金
268,363 273,443
利益剰余金
△ 19,024 △ 19,435
自己株式
292,688 297,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,538 36,807
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 1
11,823 18,524
為替換算調整勘定
262 349
退職給付に係る調整累計額
43,623 55,689
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88 88
2,910 3,014
非支配株主持分
339,308 356,609
純資産合計
522,868 535,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
197,417 185,442
売上高
135,721 135,514
売上原価
61,695 49,928
売上総利益
※ 41,511 ※ 40,467
販売費及び一般管理費
20,184 9,461
営業利益
営業外収益
89 121
受取利息
1,778 1,654
受取配当金
2,157 2,336
為替差益
48 38
持分法による投資利益
440 176
雑収入
4,512 4,324
営業外収益合計
営業外費用
49 35
支払利息
137 381
休止固定資産減価償却費
18 184
投資事業組合運用損
93 152
雑損失
297 751
営業外費用合計
24,400 13,034
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
2,792
－
投資有価証券売却益
0 2,798
特別利益合計
特別損失
31 161
固定資産処分損
232 679
減損損失
99
関係会社出資金評価損 －
32 6
その他
395 845
特別損失合計
24,005 14,987
税金等調整前四半期純利益
6,372 4,642
法人税等
17,633 10,345
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
215
△ 13
に帰属する四半期純損失（△）
17,419 10,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,633 10,345
四半期純利益
その他の包括利益
4,094 5,269
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 9
9,150 6,220
為替換算調整勘定
10 87
退職給付に係る調整額
280 159
持分法適用会社に対する持分相当額
13,525 11,745
その他の包括利益合計
31,158 22,090
四半期包括利益
（内訳）
30,605 21,986
親会社株主に係る四半期包括利益
553 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,005 14,987
税金等調整前四半期純利益
9,544 8,689
減価償却費
232 679
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 829 △ 406
2,533
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,930
受取利息及び受取配当金 △ 1,867 △ 1,774
49 35
支払利息
為替差損益（△は益） △ 741 △ 677
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,791
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,724 △ 2,120
10,098
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,016
10,441
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,422
16,127
△ 2,984
その他
13,644 24,495
小計
利息及び配当金の受取額 2,084 2,036
利息の支払額 △ 77 △ 64
法人税等の支払額 △ 7,341 △ 3,750
70
△ 7
その他
8,303 22,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,091 △ 13,882
無形固定資産の取得による支出 △ 1,835 △ 1,174
投資有価証券の取得による支出 △ 2,497 △ 2,219
47 1,009
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 114 △ 1,246
長期前払費用の取得による支出 △ 565 △ 153
83
△ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,234 △ 17,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,900
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 3,211 △ 3,801
非支配株主への配当金の支払額 － △ 490
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 414 △ 522
自己株式の取得による支出 △ 3,989 △ 1,998
1,998
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,715 △ 3,813
2,192 1,589
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,454
現金及び現金同等物の期首残高 44,521 28,270
592
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 25,067 ※ 31,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT-RS）)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています 。
当該信託契約に係る会計処理については 、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い 」 （実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています 。
（１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します 。 当該信託は 、 当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を 、 当社の定める役員株式給付規程に従って 、 取締役等に対して給付します 。 本
制度に基づき 、 取締役は 、 原則として毎年一定の時期に 、 その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに 、
原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に 、 在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株
式の給付を受けます 。 執行役員は 、 原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に 、 在任役位及び経営
目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます 。
なお 、 取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合 、 取締役等は 、 当社株式の給付に先立ち 、 当社との間で譲
渡制限契約を締結することとします 。 これにより 、 取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については 、 取締役
等の退任までの間 、 譲渡等による処分が制限されることとなります 。 また 、 取締役等が当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭の給付を受ける時期は 、 原則として取締役等の退任時とします 。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435
千株です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃諸掛 11,314 百万円 6,176 百万円
6,627 7,205
従業員給料手当
1,003 1,031
賞与引当金繰入額
77
役員株式給付引当金繰入額 -
324 406
退職給付費用
8,102 9,222
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 28,164百万円 33,669百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,097 △1,828
現金及び現金同等物 25,067 31,841
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年10月31日
普通株式 3,803 18 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月29日
普通株式 3,803 18 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年10月27日
普通株式 4,255 20 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
111,412 56,562 167,974 31,611 199,585 △2,169 197,417
生じる収益
外部顧客への売上
109,600 56,552 166,152 31,265 197,417 197,417
－
高
セグメント間の内
1,812 10 1,822 346 2,169
部売上高又は振替 △ 2,169 －
高
111,412 56,562 167,974 31,611 199,585 197,417
計 △ 2,169
9,331 11,636 20,967 719 21,686 20,184
セグメント利益 △ 1,502
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,524百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高
機能材料事業」162百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
102,956 51,392 154,348 31,094 185,442 － 185,442
生じる収益
外部顧客への売上
102,956 51,392 154,348 31,094 185,442 185,442
－
高
セグメント間の内
1,775 16 1,792 369 2,160
部売上高又は振替 △ 2,160 －
高
104,731 51,409 156,140 31,463 187,603 185,442
計 △ 2,160
3,644 6,592 10,236 1,399 11,635 9,461
セグメント利益 △ 2,174
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,174百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,196百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」
において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間に
おいては「エラストマー素材事業」562百万円、「高機能材料事業」34百万円、「全社資産」82百万円で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 82円19銭 49円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,419 10,359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,419 10,359
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 211,928 211,283
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円14銭 49円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 122 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式
を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２
四半期連結累計期間において415,460株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,255百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日本ゼオン株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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