株式会社 マルタイ 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 英広
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,094,394 4,431,950 8,332,451
売上高 （千円）
248,497 155,023 349,742
経常利益 （千円）
166,009 103,112 228,535
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金 （千円）
1,922 1,922 1,922
発行済株式総数 （千株）
9,076,277 9,300,659 9,162,141
純資産額 （千円）
12,874,449 13,061,046 13,151,745
総資産額 （千円）
86.88 53.96 119.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
70.5 71.2 69.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
659,891 137,726 1,091,192
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 192,849 △ 75,002 △ 439,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 241,583 △ 241,038 △ 387,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,483,978 1,344,629 1,522,942
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
35.19 36.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたこと
に伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の
利上げなどの世界各国の金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰な
ど、景気の先行きはますます不透明となっております。
食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇の影響に伴い、各企
業において商品の値上げや価格の見直しが実施されることにより、お客さまの節約志向や買い控えの傾向が続いて
おり、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月の一部製品の価格改定に加え、主力製品の棒ラーメン、カップめんの
販売が好調に推移したことにより、売上高は4,431百万円（前年同四半期比8.2％増）となりましたが、損益面につ
きましては、原材料費をはじめとする各種コストの上昇により、営業利益は114百万円（前年同四半期比50.2％
減）、経常利益は155百万円（前年同四半期比37.6％減）、四半期純利益は103百万円（前年同四半期比37.9％減）
となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90百万円減少しました。これは主に投資有価証
券が190百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が223百万円減少したこと等によるものでありま
す。
また、負債は、前事業年度末に比べ229百万円減少しました。これは主に未払法人税等が58百万円増加したもの
の、長期借入金が144百万円、未払金が116百万円減少したこと等によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ178百万
円減少し、資金残高は1,344百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は137百万円となり、前年同四半期と比べ522百万円減少しました。これは主に未
収消費税等の増減額（収入）が388百万円、売上債権の増減額（収入）が206百万円減少したこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は75百万円となり、前年同四半期と比べ117百万円減少しました。これは主に定
期預金の払戻による収入が200百万円増加したものの、定期預金の預入による支出が200百万円増加し、有形固定
資産の取得による支出が84百万円及び無形固定資産の取得による支出が32百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日）
業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡市博多区千代一丁目17－１ 641 33.55
西部ガスホールディングス株式会社
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー
394 20.66
サンヨー食品株式会社
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13－１ 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目５－１ 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892－１ 51 2.71
丸東産業株式会社
東京都港区南青山七丁目２－８ 43 2.29
株式会社シマ・クリエイティブハウス
福岡市中央区那の津四丁目２－22 41 2.19
大陽製粉株式会社
福岡市中央区大名二丁目12－１ 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
東京都品川区東五反田二丁目18－１ 34 1.79
日本トーカンパッケージ株式会社
30 1.57
藤田喜代子 福岡市南区
1,420 74.35
計 －
（注）凸版印刷株式会社は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,908,700 19,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
1,922,000
発行済株式総数 － －
19,087
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,200 11,200 0.58
株式会社マルタイ －
1042番地１
11,200 11,200 0.58
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,122,942 950,629
現金及び預金
2,453,137 2,592,140
受取手形及び売掛金
600,000 600,000
有価証券
391,709 357,789
商品及び製品
56,556 48,417
仕掛品
98,012 112,285
原材料及び貯蔵品
158,193 178,365
その他
4,880,553 4,839,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,475,283 3,385,488
建物（純額）
1,858,636 1,738,310
機械及び装置（純額）
1,616,618 1,616,618
土地
245,104 232,041
その他（純額）
7,195,642 6,972,459
有形固定資産合計
214,876 202,699
無形固定資産
投資その他の資産
721,567 911,911
投資有価証券
139,106 134,349
その他
860,673 1,046,261
投資その他の資産合計
8,271,192 8,221,419
固定資産合計
13,151,745 13,061,046
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,239,974 1,221,634
支払手形及び買掛金
288,000 288,000
１年内返済予定の長期借入金
642,314 525,974
未払金
19,266 77,530
未払法人税等
87,644 119,195
賞与引当金
165,635 91,456
その他
2,442,834 2,323,790
流動負債合計
固定負債
1,256,000 1,112,000
長期借入金
79,934 128,372
繰延税金負債
151,264 146,406
退職給付引当金
34,902 29,158
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
16,890 12,880
その他
1,546,769 1,436,596
固定負債合計
3,989,604 3,760,387
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
4,964,778 4,972,351
利益剰余金
△ 32,515 △ 32,515
自己株式
8,911,604 8,919,177
株主資本合計
評価・換算差額等
250,536 381,482
その他有価証券評価差額金
250,536 381,482
評価・換算差額等合計
9,162,141 9,300,659
純資産合計
13,151,745 13,061,046
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,094,394 4,431,950
売上高
2,816,339 3,240,260
売上原価
1,278,055 1,191,690
売上総利益
※ 1,049,064 ※ 1,077,542
販売費及び一般管理費
228,990 114,147
営業利益
営業外収益
51 89
受取利息
9,592 10,622
受取配当金
12,237 32,037
その他
21,881 42,749
営業外収益合計
営業外費用
2,096 1,755
支払利息
278 118
その他
2,374 1,873
営業外費用合計
248,497 155,023
経常利益
248,497 155,023
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,800 60,938
△ 312 △ 9,027
法人税等調整額
82,488 51,910
法人税等合計
166,009 103,112
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
248,497 155,023
税引前四半期純利益
229,114 234,845
減価償却費
88 983
長期前払費用償却額
24,150 26,458
ソフトウエア償却費
30,117 31,550
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,619 △ 19,815
6,751
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,857
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,358 △ 5,743
受取利息及び受取配当金 △ 9,643 △ 10,712
2,096 1,755
支払利息
67,609
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,003
27,787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,277 △ 18,340
未払金の増減額（△は減少） △ 182,800 △ 63,889
388,624
未収消費税等の増減額（△は増加） －
50,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,386
△ 21,086 △ 18,758
その他
755,644 130,899
小計
法人税等の支払額
△ 95,849 △ 4,781
96 11,609
法人税等の還付額
659,891 137,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 206,000
200,000
定期預金の払戻による収入 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 1 △ 302
89 72
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,992 △ 2,182
有形固定資産の取得による支出 △ 150,520 △ 66,210
無形固定資産の取得による支出 △ 44,310 △ 11,340
9,885 10,961
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,849 △ 75,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 144,000 △ 144,000
利息の支払額 △ 2,096 △ 1,749
△ 95,487 △ 95,288
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,583 △ 241,038
225,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178,313
1,258,520 1,522,942
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,483,978 ※ 1,344,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運搬費 363,275 千円 380,283 千円
188,653 200,471
給料手当及び賞与
58,898 60,642
賞与引当金繰入額
3,452 3,422
役員退職慰労引当金繰入額
11,583 10,206
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 989,978千円 950,629千円
有価証券勘定 500,000 600,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △206,000
現金及び現金同等物 1,483,978 1,344,629
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 95,540 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 95,540 50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高
棒ラーメン 1,338,717千円 1,478,107千円
皿うどん 1,179,797 1,169,469
カップめん 1,274,530 1,516,837
袋めん 288,315 253,419
その他 13,033 14,117
顧客との契約から生じる収益 4,094,394 4,431,950
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,094,394 4,431,950
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 86円88銭 53円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 166,009 103,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 166,009 103,112
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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