コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
530,743 552,763 1,130,397
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 282,894 ) ( 286,355 )
税引前四半期損失又は税引前損失（△） （百万円） △ 3,111 △ 3,746 △ 101,872
親会社の所有者に帰属する
△ 6,742 △ 4,492 △ 103,153
四半期（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,989 ) ( 1,073 )
親会社の所有者に帰属する
57,851 32,597
（百万円） △ 60,228
四半期（当期）包括利益
592,757 520,389 487,424
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,475,805 1,377,803 1,413,777
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△ 13.66 △ 9.09 △ 208.89
（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.03 ) ( 2.17 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失
（円） △ 13.66 △ 9.09 △ 208.89
（△）
40.2 37.8 34.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
32,026 13,319
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,823
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,573 △ 22,625 △ 37,498
18,847 84,321
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 84,845
現金及び現金同等物の
117,303 110,977 180,574
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連
結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「２期連続
して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後におい
て、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得てお
り、当第２四半期連結会計期間末から今後１年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2022.４.１ （自2023.４.１
至2022.９.30） 至2023.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 5,307 5,527 220 4.1
売上総利益 2,260 2,372 112 5.0
事業貢献利益（注） 7 22 15 211.3
営業利益（△は損失） △51 7 59 －
税引前四半期損失（△） △31 △37 △6 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △67 △44 22 －
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期損失（△） △13.66 △9.09 4.57 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 178 188 9 5.4
減価償却費及び償却費 377 377 0 0.2
研究開発費 311 325 13 4.4
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △253 94 347 －
人 人 人 ％
連結従業員数 39,647 39,977 330 0.8
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 133.97 141.00 7.03 5.2
153.39
ユーロ 138.73 14.66 10.6
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、5,527億円（前年
同期比4.1％増）となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、
地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシング
ユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、ＩＪコンポーネントユニッ
ト、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期
比で、北米で約５％、欧州で約９％、中国で約１％、アジア（除く中国）で約１％の増収、日本では約１％の減
収となりました。
また、増収により売上総利益を拡大させる一方で、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制することで、
事業貢献利益及び営業利益共に増益となりました。当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたプ
ロフェッショナルプリント事業においては、主に欧州と中国の景気影響を受け当累計期間での事業貢献利益は前
年同期比で減益となりましたが、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には
市場は成長すると見込んでいます。また、インダストリー事業は主にセンシングユニットがディスプレイ設備投
資抑制の影響を受け減益となりましたが、中長期ではターゲット領域を「ディスプレイ」「モビリティー」「半
導体製造」等の成長領域に定め、既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進しています。収益堅守事業と位置
づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより
増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における同事
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業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて
第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しておりますが、事業貢献損失を前年同期比で大幅に縮小して
お ります。
これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は22億円（前年同期比211.3％増）、営業利益は７億円（前年同期
は51億円の営業損失）となり、営業利益は黒字転換しました。金利上昇等の影響により金融収支は△43億円とな
り、税引前四半期損失は37億円（前年同期は31億円の税引前四半期損失）と前年同期比減益となりましたが、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は44億円（前年同期は67億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）と赤
字幅は縮小しました。
なお、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載し
ております。
② 主要セグメントの状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2022.４.１ （自2023.４.１
至2022.９.30） 至2023.９.30）
億円 億円
億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 2,784 2,945 160 5.8
事業 事業貢献利益 72 107 34 47.7
営業利益 27 100 72 266.0
プロフェッショナル 売上高 1,198 1,240 41 3.5
プリント事業 事業貢献利益 38 36 △2 △5.4
営業利益 34 36 1 5.3
ヘルスケア事業 売上高 639 638 △1 △0.2
事業貢献利益 △77 △39 37 －
営業利益 △85 △42 43 －
インダストリー事業 売上高 673 693 20 3.0
事業貢献利益 121 60 △61 △50.7
営業利益 121 55 △66 △54.5
小計 売上高 5,296 5,517 221 4.2
事業貢献利益 155 163 8 5.4
営業利益 98 149 51 52.8
「その他」及び調整額 売上高 10 10 △0 △7.8
（注２） 事業貢献利益 △148 △140 7 －
営業利益 △149 △141 7 －
要約四半期 売上高 5,307 5,527 220 4.1
連結損益計算書計上額 事業貢献利益 7 22 15 211.3
7
営業利益 △51 59 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に
含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の
一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメン
ト利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロ
フェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しておりま
す。
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１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、日本やインドで伸長したものの、中国での景気後退の影響を
受け、前年同期比でカラー機は94％、モノクロ機は72％、全体では85％となりましたが為替影響もありハード全
体としては増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増
加したことや為替影響もあり、ノンハード全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとして
は、前年同期比で増収となりました。また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による
物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス
管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長
しました。これらに加えて為替影響もあり、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。また、販売費
及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,945億円（前年同期比5.8％増）、事業貢献利益は107億円（前年同期比
47.7％増）、営業利益は100億円（前年同期比266.0％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、前年同期比でカラー機は93％、モノク
ロ機は86％、全体では91％の販売台数となりました。注力して販売活動を行っているカラーデジタル印刷機の
HPP（Heavy Production Print)のセグメントでは、前年同期比で131％と伸長しています。消耗品やサービスな
どのノンハードについては、インドや中国、欧米でのカラー印刷の需要が増加し、増収となりました。これらの
結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベル印刷機、
デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッ
ケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の分野で
伸長しました。これらの結果、産業印刷ユニットでは前年同期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支
援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントビジネスの拡大により売上が増加しましたが、国
内子会社の連結除外の影響により前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,240億円（前年同期比3.5％増）、事業貢献利益は36億円（前年同期比
5.4％減）、営業利益は36億円（前年同期比5.3％増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の診療
所市場向けで好調を維持したものの、日本の病院市場と、投資抑制の影響があった米国の大規模病院を中心に減
少しました。動態解析システムは米国の病院市場を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置は、日本の整形
外科・産科向けを中心に伸長し、アジアでも増加しました。医療ITは、日本では画像診断支援や遠隔医療、病院
と診療所・診療所と患者の連携をオンラインでサポートするICTサービス「infomity（インフォミティ）」の販
売が引き続き伸長し、米国ではPACS（医用画像管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心に病院市場
向け仕入れ商材の販売が減少しました。これらにより、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列
遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国
内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向け共に前年同期比で増収となりました。また、日本で
は次世代がん遺伝子パネルの「GenMineTOP（ジェンマイントップ）がんゲノムプロファイリングシステム」が保
険適用されました。Ambry Genetics Corporationが、増収に伴う売上総利益の増加の他、売掛金の回収率向上
やラボの稼働率向上により当第２四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）も黒字を継続したことに加え、
Invicro, LLCも増収に伴う売上総利益の増加により当会計期間で黒字化し、ユニット全体では当累計期間で赤字
幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は638億円（前年同期比0.2％減）、事業貢献損失は39億円（前年同期は77億円
の事業貢献損失）、営業損失は42億円（前年同期は85億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の外観計
測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。一方、光源色向け計測器は、ディスプレイ設備
投資抑制の影響により、大手顧客を中心に需要が減速し売上が減少しました。これらの結果、センシングユニッ
トでは前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける余剰在庫が解
消に向かい、需要が回復傾向となりました。また、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推
移し、特に大型TV向け「SANUQI」フィルムは販売を拡大し、前年同期比で増収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響からの回復と、中国顧客
のサイングラフィックス用プリンター向けのヘッド販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
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光学コンポーネントユニットは、中国、欧米市況によりプロジェクタ用レンズの販売が停滞しましたが、交換
レンズの販売が好調に推移し、また産業用途である半導体製造装置向けの販売が堅調だったことで、前年同期比
で 増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだことから、
前年同期比で増収となりました。またシステムインテグレーターであるForce Security Solutions,LLC（本社：
米国）を買収し、高い成長が見込まれるビデオソリューションサービス領域において、顧客へのさらなる提供価
値拡大に向けた提案・デリバリー能力を強化しています。
映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館での集客が依然低調であったものの、2019年に買収
したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（本社：フランス）の販売が好調
に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は693億円（前年同期比3.0％増）、センシングユニットにおける売上減に伴う
売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による売上総利益の減少により事業貢献
利益は60億円（前年同期比50.7％減）、営業利益は55億円（前年同期比54.5％減）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
（自2022.７.１ （自2023.７.１
至2022.９.30） 至2023.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,828 2,863 34 1.2
売上総利益 1,212 1,253 40 3.4
事業貢献利益（注） 66 63 △2 △4.2
営業利益 58 51 △6 △11.5
税引前四半期利益 44 20 △24 △54.5
親会社の所有者に帰属する四半期利益 19 10 △9 △46.0
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益 4.03 2.17 △1.86 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 95 110 15 16.3
192 3 1.8
減価償却費及び償却費 188
研究開発費 158 164 5 3.5
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △5 202 207 －
円 円 円 ％
為替レート
米ドル 138.37 144.62 6.25 4.5
157.30 17.96 12.9
ユーロ 139.34
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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主要セグメントの状況
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
（自2022.７.１ （自2023.７.１
至2022.９.30） 至2023.９.30）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,495 1,512 16 1.1
事業 事業貢献利益 74 83 9 12.4
80 10 15.1
営業利益 69
プロフェッショナル 売上高 647 638 △9 △1.5
28 △8 △22.4
プリント事業 事業貢献利益 36
27 △8 △23.6
営業利益 35
ヘルスケア事業 売上高 353 345 △7 △2.3
△7 13 －
事業貢献利益 △20
△8 14 －
営業利益 △22
361 37 11.4
インダストリー事業 売上高 324
34 △17 △34.3
事業貢献利益 52
28 △23 △44.7
営業利益 51
小計 売上高 2,821 2,857 36 1.3
138 △3 △2.6
事業貢献利益 142
127 △7 △5.2
営業利益 134
「その他」及び調整額 売上高 7 6 △1 △18.9
△74 0 －
事業貢献利益 △75
（注２） 営業利益 △76 △75 0 －
要約四半期 売上高 2,828 2,863 34 1.2
63 △2 △4.2
事業貢献利益 66
51 △6 △11.5
連結損益計算書計上額 営業利益 58
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に
含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の
一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメン
ト利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロ
フェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結
会計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しておりま
す。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） △359
14,137 13,778
負債合計 （億円） 9,138 8,433 △705
資本合計 （億円） 4,998 5,344 345
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 4,874 5,203 329
37.8
親会社所有者帰属持分比率 （％） 34.5 3.3
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比359億円（2.5％）減少し１兆3,778億円となりました。これ
は主に、現金及び現金同等物の減少695億円、のれん及び無形資産の増加187億円、有形固定資産の増加51億円、繰
延税金資産の増加57億円によるものであります。
負債合計については、前期末比705億円（7.7％）減少し8,433億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
減少726億円、営業債務及びその他の債務の減少95億円、その他の金融負債の増加52億円によるものであります。
資本合計については、前期末比345億円（6.9％）増加し5,344億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比329億円（6.8％）増加し5,203億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加405億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失
の計上44億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 398
△78 320
投資活動によるキャッシュ・フロー △175 △226 △50
計
△253 94 347
（フリー・キャッシュ・フロー）
△848
財務活動によるキャッシュ・フロー 188 △1,036
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー320億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー226億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは94億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比695億円減少の1,109億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失37億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加285億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少256億円等によるキャッ
シュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは320億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出115億円、無形資産の取得による支出89億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは226億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは94億円のプラス（前年同期は253億円のマイナス）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額641億円、リース負債の返済105億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円等の支出に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出（前年同期は188億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は325億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 502,664,337 － 37,519 － 135,592
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 86,649 17.45
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 33,204 6.69
東京都千代田区丸の内２-７-１ 12,000 2.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内１-３-２ 11,875 2.39
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
10,809 2.18
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２-２-２ 10,801 2.17
（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, 10 RUE DU CHATEAU D’EAU
LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY
9,384 1.89
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT OF LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都八王子市石川町２９７０ 6,925 1.39
コニカミノルタ従業員持株会
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
6,541 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１
部）
品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 LONDON,E14 5JP,
6,176 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 UNITED KINGDOM
部）
（東京都港区港南２-15-１
品川インターシティＡ棟）
194,367 39.14
計 －
（注１）2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者３社が2022年８月４日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当
社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 22,801 4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 15,582 3.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 5,362 1.07
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２ 1,222 0.24
計 － 44,968 8.95
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（注２）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2023年６月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１-１-１ 17,926 3.57
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 11,167 2.22
計 － 29,093 5.79
（注３）2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社
が2022年11月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2023年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 499 0.10
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 2,004 0.40
United Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 23,716 4.72
計 － 26,219 5.22
（注４）2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社及び共同保有者１社が2023年６月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都港区虎ノ門１-17-１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 13,741 2.73
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 11,875 2.36
計 － 25,616 5.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,030,700
普通株式
496,158,600 4,961,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
475,037
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 － －
4,961,586
総株主の議決権 － －
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,223,500
株（議決権22,235個）、「単元未満株式」欄の普通株式に85株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,030,700 6,030,700 1.20
－
コニカミノルタ㈱
２－７－２
6,030,700 6,030,700 1.20
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,223,585株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
180,574 110,977
現金及び現金同等物 13
313,494 316,005
営業債権及びその他の債権 13
242,108 241,897
棚卸資産
4,444 4,615
未収法人所得税
2,481 1,365
その他の金融資産 13
34,487 38,521
その他の流動資産
777,590 713,382
流動資産合計
非流動資産
289,127 294,265
有形固定資産
258,886 277,599
のれん及び無形資産
391 225
持分法で会計処理されている投資
21,444 24,801
その他の金融資産 13
32,648 38,403
繰延税金資産
33,688 29,125
その他の非流動資産
636,187 664,421
非流動資産合計
1,413,777 1,377,803
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債
流動負債
200,508 190,967
営業債務及びその他の債務 13
284,220 189,360
社債及び借入金 13
17,985 19,690
リース負債
3,323 4,029
未払法人所得税
14,910 14,535
引当金
39,079 44,428
その他の金融負債 13
59,661 61,364
その他の流動負債
619,688 524,376
流動負債合計
非流動負債
184,874 207,072
社債及び借入金 13
81,211 83,296
リース負債
8,839 9,040
退職給付に係る負債
7,456 7,597
引当金
1,533 1,387
その他の金融負債 13
4,960 5,291
繰延税金負債
5,335 5,318
その他の非流動負債
294,211 319,004
非流動負債合計
913,899 843,380
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 ７
204,154 204,350
資本剰余金
164,682 156,601
利益剰余金
自己株式 ７ △ 9,358 △ 8,991
427 313
新株予約権
89,999 130,596
その他の資本の構成要素 ７
487,424 520,389
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,453 14,033
非支配持分
499,877 534,422
資本合計
1,413,777 1,377,803
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
530,743 552,763
売上高 ５,９
304,726 315,523
売上原価
226,016 237,240
売上総利益
2,886 2,791
その他の収益 10
225,281 234,952
販売費及び一般管理費
8,759 4,294
その他の費用 11
785
営業利益（△は損失） ５ △ 5,138
6,459 2,527
金融収益
4,308 6,894
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 124 △ 165
税引前四半期損失（△） △ 3,111 △ 3,746
3,923 750
法人所得税費用
四半期損失（△） △ 7,035 △ 4,496
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 6,742 △ 4,492
非支配持分 △ 292 △ 4
１株当たり四半期損失（△） 12
基本的１株当たり四半期損失（△）
△ 13.66 △ 9.09
（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
△ 13.66 △ 9.09
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
282,894 286,355
売上高 ５
161,635 161,014
売上原価
121,258 125,340
売上総利益
1,134 1,336
その他の収益
114,606 118,965
販売費及び一般管理費
1,921 2,519
その他の費用
5,864 5,191
営業利益 ５
931 980
金融収益
2,257 4,091
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 51 △ 39
4,486 2,041
税引前四半期利益
2,506 795
法人所得税費用
1,979 1,246
四半期利益
四半期利益の帰属
1,989 1,073
親会社の所有者
172
非支配持分 △ 9
１株当たり四半期利益 12
4.03 2.17
基本的１株当たり四半期利益（円）
4.02 2.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期損失（△） △ 7,035 △ 4,496
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
2,703
確定給付制度の再測定（税引後） △ 3,597
公正価値で測定する金融資産の純変動
1,978
△ 292
（税引後）
2,410
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,619
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
6
△ 447
純変動（税引後）
63,499 40,741
在外営業活動体の換算差額（税引後）
63,505 40,293
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
65,916 38,674
その他の包括利益合計
58,881 34,177
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
57,851 32,597
親会社の所有者
1,029 1,580
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,979 1,246
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
2,703 35
確定給付制度の再測定（税引後）
公正価値で測定する金融資産の純変動
529
△ 310
（税引後）
2,392 564
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
119
△ 24
純変動（税引後）
21,545 12,371
在外営業活動体の換算差額（税引後）
21,664 12,347
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
24,057 12,911
その他の包括利益合計
26,036 14,158
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
25,518 12,935
親会社の所有者
518 1,222
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年４月１日時点の残高 37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期損失（△） － － △ 6,742 － － － △ 6,742 △ 292 △ 7,035
その他の包括利益 － － － － － 64,593 64,593 1,322 65,916
四半期包括利益合計
－ － △ 6,742 － － 64,593 57,851 1,029 58,881
剰余金の配当 ８ － － △ 7,405 － － － △ 7,405 － △ 7,405
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 13 127 － － 114 － 114
株式報酬取引
－ △ 89 － － △ 19 － △ 109 － △ 109
支配継続子会社に対する持分変動 － 196 － － － － 196 336 533
非支配株主との資本取引等 － △ 16 － － － － △ 16 － △ 16
非支配株主へ付与された
13 － △ 7,683 － － － － △ 7,683 － △ 7,683
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 4,043 － － △ 4,043 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 7,593 △ 3,374 127 △ 19 △ 4,043 △ 14,903 336 △ 14,566
2022年９月30日時点の残高 37,519 186,467 259,343 △ 9,389 444 118,372 592,757 13,056 605,814
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2023年４月１日時点の残高
37,519 204,154 164,682 △ 9,358 427 89,999 487,424 12,453 499,877
四半期損失（△） － － △ 4,492 － － － △ 4,492 △ 4 △ 4,496
その他の包括利益 － － － － － 37,089 37,089 1,584 38,674
四半期包括利益合計
－ － △ 4,492 － － 37,089 32,597 1,580 34,177
剰余金の配当 ８ － － － － － － － － －
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 81 367 － － 285 － 285
株式報酬取引 － △ 136 － － △ 114 － △ 251 － △ 251
非支配株主との資本取引等
－ 0 － － － － 0 － 0
非支配株主へ付与された
13 － 333 － － － － 333 － 333
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 3,507 － － 3,507 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 196 △ 3,589 367 △ 114 3,507 367 － 367
2023年９月30日時点の残高
37,519 204,350 156,601 △ 8,991 313 130,596 520,389 14,033 534,422
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 3,111 △ 3,746
37,715 37,786
減価償却費及び償却費
124 165
持分法による投資損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,686 △ 1,409
3,964 6,376
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
358 1,028
（△は益）
1,135 28,506
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
16,855
棚卸資産の増減（△は増加） △ 39,219
6,588
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 25,675
賃貸用資産の振替による減少 △ 1,973 △ 3,265
1,797
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 160
その他 △ 6,158 △ 19,740
38,678
小計 △ 2,422
254 464
配当金の受取額
1,383 1,462
利息の受取額
利息の支払額 △ 3,860 △ 6,420
法人所得税の支払額又は還付額 △ 3,178 △ 2,157
32,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,823
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,604 △ 11,545
無形資産の取得による支出 △ 8,828 △ 8,966
558 314
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 662 △ 1,409
2,563 248
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 △ 89 △ 112
その他 △ 509 △ 1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,573 △ 22,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,745
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,189
544 282
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 1,581 △ 10,358
リース負債の返済による支出 △ 9,959 △ 10,571
配当金の支払による支出 ８ △ 7,450 △ 7
470
非支配持分からの払込による収入 －
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
78
－
収入
その他 △ 0 △ 0
18,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,845
6,184 5,855
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 367 △ 69,596
117,670 180,574
現金及び現金同等物の期首残高
117,303 110,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場して
おります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する
当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
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５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・
サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及
び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルス
ケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含
めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰
属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグ
メント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメ
ント損益が「デジタルワークプレイス事業」で4,611百万円、「ヘルスケア事業」で465百万円、「インダスト
リー事業」で749百万円増加し、「調整額」で5,826百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス
事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第１四半期連結会
計期間から変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワー
クプレイス事業」で1,530百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更
を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリュー
ションの提供
デジタルワークプレイス事業
＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供
＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
＜産業印刷ユニット＞
プロフェッショナルプリント事業
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供
＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医
療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供
＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
インダストリー事業
＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提
供
＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
278,471 119,853 63,997 67,328 529,650 1,092 530,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,916 40 317 2,803 5,079 7,742
△ 12,821 －
売上高（注１）
280,388 119,894 64,315 70,131 534,729 8,834 530,743
計 △ 12,821
セグメント利益
2,742 3,486 12,139 9,803
△ 8,566 △ 1,874 △ 13,067 △ 5,138
（△は損失）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
294,507 124,004 63,887 69,357 551,756 1,007 552,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,901 29 312 2,621 4,864 8,040
△ 12,905 －
売上高（注１）
296,408 124,033 64,199 71,979 556,621 9,047 552,763
計 △ 12,905
セグメント利益
10,037 3,672 5,523 14,982 785
△ 4,250 △ 1,422 △ 12,774
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
149,559 64,774 35,345 32,464 282,144 749 282,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,209 24 177 1,450 2,861 4,125
△ 6,986 －
売上高（注１）
150,768 64,799 35,522 33,915 285,005 4,874 282,894
計 △ 6,986
セグメント利益
6,993 3,577 5,187 13,488 5,864
△ 2,270 △ 848 △ 6,775
（△は損失）
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
151,220 63,807 34,546 36,172 285,747 607 286,355
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,022 17 184 1,359 2,583 4,508
△ 7,092 －
売上高（注１）
152,243 63,825 34,730 37,532 288,330 5,116 286,355
計 △ 7,092
セグメント利益
8,046 2,734 2,870 12,782 5,191
△ 868 △ 618 △ 6,971
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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６ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2022年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 － － 1,435
減少 － － 217,177
2022年９月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,775,600
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に191,698株、2022年９月30日時点の残高に2,567,818株含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2023年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,752,824
増加 － － 1,975
減少 － － 500,437
2023年９月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,254,362
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少
に344,233株、2023年９月30日時点の残高に2,223,585株含まれております。
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（２）その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ
公正価値で測定
確定給付制度の ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の 合計
再測定（注１） 公正価値の純変 換算差額（注４）
純変動（注２）
動（注３）
2022年４月１日時点の残高 － 2,308 169 55,345 57,822
増減 2,703 △292 6 62,177 64,593
利益剰余金への振替 △2,703 △1,340 － － △4,043
2022年９月30日時点の残高 － 675 175 117,522 118,372
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ
公正価値で測定
確定給付制度の ロー・ヘッジの 在外営業活動体の
する金融資産の 合計
再測定（注１） 公正価値の純変 換算差額（注４）
純変動（注２）
動（注３）
2023年４月１日時点の残高 － 691 147 89,160 89,999
増減 △3,597 1,978 △447 39,156 37,089
利益剰余金への振替 3,597 △90 － － 3,507
2023年９月30日時点の残高 － 2,579 △299 128,317 130,596
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
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８ 配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年５月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年11月２日
普通株式 4,964 10.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第２四半期連結累計期
間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記
５ 事業セグメント （１）報告セグメント」に記載しております。
また当期の第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しておりま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
オフィスユニット 239,863 251,688
デジタルワークプレイス
DW-DXユニット 38,608 42,819
事業
小計 278,471 294,507
プロダクションプリントユニット 77,177 78,678
産業印刷ユニット 14,136 17,064
プロフェッショナルプリ
ント事業
マーケティングサービスユニット 28,539 28,261
小計 119,853 124,004
ヘルスケアユニット 44,188 40,136
プレシジョンメディシンユニット 19,809 23,751
ヘルスケア事業
小計 63,997 63,887
センシングユニット 24,866 18,916
光学コンポーネントユニット 9,055 9,487
IJコンポーネントユニット 7,929 9,145
インダストリー事業 機能材料ユニット 19,294 24,146
画像IoTソリューションユニット 4,472 5,816
映像ソリューションユニット 1,710 1,844
小計 67,328 69,357
その他 1,092 1,007
合計 530,743 552,763
10 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険金収入（注） 1,178 347
その他 1,707 2,443
合計 2,886 2,791
（注）前第２四半期連結累計期間における保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入で
あります。
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11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損 390 1,090
事業構造改善費用（注１） 3,649 779
訴訟和解金（注２） 1,587 ―
その他 3,132 2,425
合計 8,759 4,294
（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）前第２四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。
12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円） △6,742 △4,492
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△6,742 △4,492
（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,745 494,154
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △13.66 △9.09
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△6,742 △4,492
（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△6,742 △4,492
損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,745 494,154
希薄化効果の影響（千株）（注２） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 493,745 494,154
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △13.66 △9.09
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,989 1,073
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,989 1,073
（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注） 493,795 494,332
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.03 2.17
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,989 1,073
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,989 1,073
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注） 493,795 494,332
希薄化効果の影響（千株） 1,433 1,121
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 495,229 495,453
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.02 2.17
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 180,574 110,977
営業債権及びその他の債権 269,911 267,811
その他の金融資産 11,669 12,188
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 7,924 10,572
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,330 3,406
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 200,508 190,967
社債及び借入金 469,095 396,432
その他の金融負債 3,188 3,089
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 5,497 11,132
上記のほか、ファイナンス・リース債権が48,188百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が４百万円
（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが31,593百万円（前連結会計年度31,927
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、非支配株主へ付与されたプット・オプションを除き前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションについては当第２四半期連結会計期間において、株式会社INCJと
の合意により付与されたプット・オプションの行使価格が決定したため、当該行使価格を適切な割引率により
割り引くことで算定しております。これに伴い当該金融負債については公正価値のヒエラルキーにおいてレベ
ル３からレベル２への振替を行っております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,116 199,596 196,326 178,931
社債 29,944 29,893 29,944 29,802
合計 237,061 229,489 226,270 208,733
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 5,673 － 2,694 8,367
デリバティブ金融資産 － 1,490 － 1,490
その他 471 － 1,925 2,396
合計 6,144 1,490 4,620 12,255
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 4,885 31,927 36,812
その他 － － 612 612
合計 － 4,885 32,539 37,424
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 8,497 － 2,752 11,249
デリバティブ金融資産 － 102 － 102
その他 508 － 2,118 2,626
合計 9,005 102 4,870 13,978
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 42,284 － 42,284
その他 － － 442 442
合計 － 42,284 442 42,726
（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレ
ベル１への振替を行っております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2022年４月１日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失（注１）
四半期利益 152 －
その他の包括利益 △1 －
企業結合 － 599
処分・決済 △0 △184
レベル３からの振替（注２） △745 －
その他（注３） △0 7,683
為替レートの変動の影響 44 5
2022年９月30日時点の残高 5,523 50,224
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2023年４月１日時点の残高 4,620 32,539
利得・損失（注１）
四半期利益 226 －
その他の包括利益 0 －
処分・決済 △7 △209
連結範囲の異動による影響 227 －
レベル３からの振替（注２） △213 △31,593
その他（注３） △26 △333
為替レートの変動の影響 43 39
2023年９月30日時点の残高 4,870 442
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価
格が決定したためレベル３からレベル２への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
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14 後発事象
（連結子会社の持分譲渡に関する契約締結）
当社は、光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.
（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社
の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省
広州、以下「ラックスビジョン」）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結いたしました
（以下「本持分譲渡」）。当社は、本持分譲渡の実行により、上記中国生産子会社２社に対する支配を喪失し、同社
は持分法適用関連会社となります。
１．本持分譲渡の理由
当社は、本持分譲渡に伴う戦略的業務提携を通じて、伸長するモビリティー分野に代表される産業用光学組立品領
域の体制を最適化します。加えて、ラックスビジョンのグローバルでの幅広い顧客接点から得られる情報を、材料・
加工技術開発にフィードバックし、顧客の進化・多様性に応じた新たな価値提供を行います。それにより、産業用光
学部材領域の伸長を実現し、持続的な高収益事業への転換を進めていきます。
２．本持分譲渡の日程
持分譲渡契約締結日 2023年10月20日
持分譲渡実行 2024年１月以降（予定）（注）
（注）本持分譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としておりま
す。
３．譲渡する子会社の名称、事業内容及び取引内容
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.
（１）名称
（２）事業内容 光学デバイスの製造・販売
（３）取引内容 当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。
Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
（１）名称
（２）事業内容 光学デバイスの製造・販売
（３）取引内容 当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。
４．譲渡前後の当社の所有割合の状況
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
譲渡前の所有割合 100％
譲渡割合 80％
譲渡後の所有割合 20％
５．譲渡価額及び譲渡損益について
本持分譲渡の譲渡価額につきましては、基本価額となる95億円に運転資本等に係る調整を行い、確定いたします。
本持分譲渡の譲渡損益につきましては、持分譲渡実行日時点の純資産額が未確定であること、持分譲渡実行日まで
の為替相場の変動の影響を受けること、及び譲渡価額に運転資本等に係る調整が行われることから現在未確定であり
ます。
15 追加情報
当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）へのインセン
ティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。また、
代表執行役社長の決定により、グループ業務執行役員（現在の執行役員）及び技術フェローについても、本制度の対
象としております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用して
おります。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2023年８月末日までとしておりました
が、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2026年８月末日まで延長しております。
なお、本信託に係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
当第２四半期連結会計期間末現在の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,105百万円及び2,223,585株でありま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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