株式会社ダイフク 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 277,782 281,267 601,922
経常利益 (百万円) 24,883 20,838 59,759
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,013 14,206 41,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,417 27,033 53,556
純資産額 (百万円) 318,221 331,369 332,323
総資産額 (百万円) 520,160 621,659 551,552
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.00 37.69 109.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 37.60 －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 61.1 53.3 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,576 1,419 20,034
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,718 △ 12,295 △ 11,874
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,054 32,347 △ 30,187
現金及び現金同等物の
(百万円) 84,126 128,899 102,389
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.57 18.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に重要な影響を与える可能性 があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界の経済は、世界的なインフレや金利上
昇、中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いています。
事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における
自動化投資も伸長しています。一方、ここ数年、高水準が継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にあり
ます。また、半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投資が抑制されています。
このような経済・事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の受注は、主として前年度に半導体・液晶生産ライ
ン向けシステムを前倒し受注した反動により大きく減少しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製
造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、 受注高は2,943億２百万円 （ 前年同期比26.4％減 ）、 売上高は2,812億67百万円 （ 同1.3％増 ）となり
ました。なお、売上高は、第２四半期連結累計期間としては過去最高です。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けました。
この結果、 営業利益は190億60百万円 （ 同22.1％減 ）、 経常利益は208億38百万円 （ 同16.3％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は 142億６百万円 （ 同16.5％減 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで136.54円（前年同期124.54
円）、中国元で19.55円（同19.14円）、韓国ウォンで0.1047円（同0.1005円）等となりました。為替の変動によ
り、前年同期比で売上高は約108億円、営業利益は約５億円、それぞれ増加しました。受注高は、期中受注分が約
108億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比約169億円少なかったため、約60億
円減少しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算で
あるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から６月末までの期間の状況
を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調だった前年同期から大きく減少し
ました。
売上は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが減収となりました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムの減収、及び原材料・人件費
高騰の影響を受けたものの、若干の増益となりました。
この結果、 受注高は1,023億76百万円 （ 前年同期比38.7％減 ）、 売上高は1,033億58百万円 （ 同13.5％減 ）、 セ
グメント利益は125億50百万円 （ 同1.7％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では製造業への販売が順調に推移しましたが、北米市場で医療機器業界や空港セキュリティ関連業界
向けの販売が在庫調整など慎重な動きからやや低調でした。
セグメント利益は、増収に伴い増益となりました。
この結果、 受注高は109億22百万円 （ 前年同期比0.4％増 ）、 売上高は89億14百万円 （ 同7.9％増 ）、 セグメン
ト利益は５億49百万円 （ 同49.6％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、 一般製造業・流通業向けシステムは好調に、空港向けシステムは順調に推移しましたが、自動車生産
ライン、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期から減少しました。
売上は自動車生産ラ イン、空港向けシステムがけん引し、セグメント利益 は一般製造業・流通業、自動車生産
ライン向けシステムがけん引し、ともに好調に推移しました。
この結果、 受注高は905億16百万円 （ 前年同期比5.5％減 ）、 売上高は880億79百万円 （ 同20.5％増 ）、 セグメ
ント利益は52億53百万円 （ 同32.5％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は半導体メーカーの投資意欲が旺盛だった前年同期の実績を大きく下回り、売上も減少しました。
セグメント利益は、減収などにより減益となりました。
この結果、 受注高は122億25百万円 （ 前年同期比67.0％減 ）、 売上高は146億５百万円 （ 同14.5％減 ）、セグメ
ント利益は ７億49百万円 （ 同40.3％減 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な
子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策
が続いていることから順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調
達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、前年度にアジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しまし
た。
売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。
セグメント利益は、一部の案件でインフレなどの影響を大きく受けました。
この結果、 受注高は782億61百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 売上高は651億69百万円 （ 同10.1％増 ）、 セグメ
ント損失は86百万円 （ 同20億２百万円減益 ）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ701億７百万円増加 し、 6,216億59百万円 となりました。これは主に 現金及び
預金が266億34百万円 、 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が98億６百万円 、 原材料及び貯蔵品が58億３
百万円 、 有形固定資産が72億90百万円 、 満期保有目的債券の取得等により投資その他の資産が126億５百万円 それ
ぞれ増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ710億61百万円増加 し、 2,902億90百万円 となりました。これは主に 支払手
形・工事未払金等が94億６百万円減少 したものの、 契約負債が217億87百万円 、 転換社債型新株予約権付社債が
611億90百万円 それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少 し、 3,313億69百万円 となりました。これは主に 利益剰余
金が53億77百万円 、 為替換算調整勘定が108億32百万円 増加したものの、 自己株式の取得に伴う191億59百万円の
減少 があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 265億10百万円増加 し、
1,288億99百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億19百万円となりました （前年同四半期は 185億76百万円の減少 ）。これは
主に 税金等調整前四半期純利益が203億２百万円 、 契約負債の増加額が182億10百万円 あったものの、 棚卸資産の
増加額が75億95百万円 、 仕入債務の減少額が190億25百万円 、 法人税等の支払額が110億51百万円 あったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、122億95百万円となりました （前年同四半期は 57億18百万円の減少 ）。これは
主に 固定資産の取得による支出が68億74百万円 、 投資有価証券の取得による支出が59億17百万円 あったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、323億47百万円となりました （前年同四半期は 190億54百万円の減少 ）。これは
主に 自己株式の取得による支出が192億11百万円 、 配当金の支払額が88億20百万円 あったものの、 転換社債型新
株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円 あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しております。当第２四半期連結累計期間においては、９月に転換社債型新株予約権付社債を発行しまし
た。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 5,771百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 379,830,231 379,830,231
プライム市場 です。
計 379,830,231 379,830,231 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そ
のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます）は次のとおりです。
2028年満期ユーロ円建転換社債型 2030年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行決議年月日 2023年８月29日 2023年８月29日
新株予約権の数（個） ※ （注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株
― ―
予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式8,479,366 （注）２ 普通株式8,643,042 （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
3,538 （注）３ 3,471 （注）３
金額（円） ※
自 2023年９月28日 自 2023年９月28日
新株予約権の行使期間 ※ （注）４ （注）４
至 2028年８月31日 至 2030年８月30日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格：3,538 発行価格：3,471
（注）５ （注）５
発行価格及び資本組入額 資本組入額：1,769 資本組入額：1,736
（円） ※
新株予約権の行使の条
（注）６ （注）６
件 ※
各本新株予約権は各転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、各本社債と
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※
分離して譲渡できません。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）７ （注）７
項 ※
新株予約権の行使の際に出
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものと
資の目的とする財産の内容
し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高
30,000 30,000
（百万円） ※
※新株予約権付社債の発行時（2023年９月14日）における内容を記載しています。
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（注）１ 3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は 滅失 の場合に適切な証明及び
補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数
の合計数です。
２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３(2)及び(3)記載の
転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。
３ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ち
に消却されるものとします。
(2) 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,538円とします。また、2030年
満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,471円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株
式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除きます)をいいます。
１株当たりの
新 発 行・
×
払 込 金 額
処分株式数
既発行
＋
株式数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含みま
す）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含みます）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実
施を含みます）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
４ 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2023年９月28日から2028年８月31日の銀行営
業終了時（行使請求受付場所現地時間）、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、
2023年９月28日から2030年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとします。ただし、
（ⅰ）本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求
受付場所現地時間）まで（ただし、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された
本社債に係る本新株予約権を除きます）、（ⅱ）買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却
が行われるまで、また（ⅲ）債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。
ただし 、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）いずれの場合も、以下の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2028年８月31日
・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2030年８月30日
また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効
力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を
行使することはできません。
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上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」といいま
す）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義し
ています）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定す
るために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称します）の東京における３営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における４営業日前の
日）（同日を含みます） から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該
株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含みます） までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使
することはできないものとします。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を 通じた新株
予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が 変更された場合、当社は本段落による本新株
予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他
の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいいます。ただし、当社が当該基準日を設けておらずかつそ
の設定が要求される場合、基準日は当該事由が効力を生じる日を指すものとします。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
６ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2028年６月14日（同日を含みます）まで
は、本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に
終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額
の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了す
る20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％
を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦
年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅱ）の場合、2028年４月１日に
開始する暦年四半期に関しては2028年６月14日とします）までの期間において、本新株予約権を行使す
ることができます。
2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2030年６月13日(同日を含みます)まで
は、本新株予約権付社債権者は、（ⅲ）2029年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に
終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額
の150％を超えた場合、又は（ⅳ）2029年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の
130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅲ）の場合、2023年７月１日に開始
する暦年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅳ）の場合、2030年４月
１日に開始する暦年四半期に関しては2030年６月13日とします）までの期間において、本新株予約権を
行使することができます。
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日
を含みません。
ただし、上記(2)に記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事
由（以下に定義します）が生じた場合における下記④の期間は適用されません。
① （a）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継機関（以下「R&I」と総称します）から当社
に付与された長期発行体格付がBBB（若しくは信用格付の区分が変更された場合はそれと同一等級
の格付）以下である場合、（b）R&Iから当社に長期発行体格付が付与されなくなった場合、又は
（c）R&Iから当社に付与された長期発行体格付が停止若しくは撤回された場合の各期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除きます）
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③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日
（同日を含みます）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の
ルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれ
の日においても、(ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しく
はその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義し
ます）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がク
ロージング・パリティ価値（以下に定義します）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載
の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定め
ることにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回って
いるか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得すること
ができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅳ）10百万円を当該日において適用のある転換価額で
除して得られる数に、（ⅴ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいま
す。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。
７ (1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義します）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て
不合理な（当社がこれを判断します）費用（租税を含みます）を負担せずに、それを実行することが可
能であることを前提条件とします。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務
代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上
場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記1) 又は2)に従いま
す。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服します。
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1) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使
したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにします。
2) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、
上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行いま
す。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
せん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新
株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 379,830,231 － 31,865 － 8,998
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 50,483 13.60
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 28,064 7.56
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 12,353 3.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,181 2.47
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 8,850 2.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,626 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 8,237 2.22
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
AMERICAN CLIENTS
1.98
14 ５NT, UK
7,359
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
TREATY CLIENTS ACCOUNT 14 ５NT, UK
7,342 1.98
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 6,698 1.80
計 ― 147,197 39.65
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 50,483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,064千株
２ 当社は自己株式8,615千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.27%）がありますが、上記大株主から
は除外しています。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が当社株式を274千株保有しています。当第２四半期連結会計期間末の四半期連結財務諸表において自己
株式として認識していますが、当該株式274千株は当社の自己株式8,615千株には含まれていません。
３ 株式会社みずほ銀行が2023年４月21日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.31）を提出していますが、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有の株主数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行ほか１社 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 20,665 5.44
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2023年５月１日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.13）を提
出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 ほか２社 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 21,825 5.75
５ 三井住友信託銀行株式会社が2023年７月６日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.６）を提出しています
が、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社ほか
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 20,229 5.33
２社
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６ ブラックロック・ジャパン株式会社が2023年７月19日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出して
いますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主
の 状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 23,185 6.10
会社ほか８社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,615,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 371,041,200 3,710,412 －
単元未満株式 普通株式 173,531 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 379,830,231 － －
総株主の議決権 － 3,710,412 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式91株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,400株（議決権の数2,744個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
又は名称
数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
8,615,500 － 8,615,500 2.27
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 8,615,500 － 8,615,500 2.27
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する274,400株は、
上記自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,746 129,380
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 250,076 259,883
商品及び製品 8,674 9,922
未成工事支出金等 19,211 21,567
原材料及び貯蔵品 38,171 43,974
その他 15,320 19,932
△ 1,058 △ 1,126
貸倒引当金
流動資産合計 433,144 483,535
固定資産
有形固定資産 65,037 72,328
無形固定資産
のれん 3,804 3,752
7,649 7,522
その他
無形固定資産合計 11,454 11,274
投資その他の資産
その他 41,916 54,521
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,916 54,521
固定資産合計 118,408 138,124
資産合計 551,552 621,659
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,581 54,175
電子記録債務 30,503 25,652
短期借入金 10,359 11,066
未払法人税等 6,088 5,689
契約負債 63,901 85,689
工事損失引当金 451 1,400
27,929 28,171
その他
流動負債合計 202,816 211,845
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 61,190
長期借入金 1,100 1,100
退職給付に係る負債 7,431 7,694
その他の引当金 432 490
7,448 7,969
その他
固定負債合計 16,412 78,445
負債合計 219,228 290,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,397 20,398
利益剰余金 256,876 262,253
△ 899 △ 20,058
自己株式
株主資本合計 308,240 294,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,075 6,449
繰延ヘッジ損益 3 △ 491
為替換算調整勘定 20,058 30,890
△ 353 △ 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,783 36,578
非支配株主持分 299 332
純資産合計 332,323 331,369
負債純資産合計 551,552 621,659
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 277,782 281,267
228,398 235,328
売上原価
売上総利益 49,384 45,938
販売費及び一般管理費
※１ 8,647 ※１ 9,218
販売費
※１ 16,270 ※１ 17,659
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 24,918 26,878
営業利益 24,466 19,060
営業外収益
受取利息 217 807
受取配当金 241 233
為替差益 － 731
受取賃貸料 137 137
304 175
その他
営業外収益合計 900 2,084
営業外費用
支払利息 141 158
社債利息 － △ 9
社債発行費 － 117
341 39
その他
営業外費用合計 483 306
経常利益 24,883 20,838
特別利益
投資有価証券売却益 212 122
関係会社株式売却益 － 61
3 13
その他
特別利益合計 215 198
特別損失
固定資産除売却損 79 126
過年度付加価値税等 2,078 －
和解金 － 528
21 80
その他
特別損失合計 2,179 734
税金等調整前四半期純利益 22,919 20,302
法人税、住民税及び事業税
9,691 9,742
△ 3,785 △ 3,645
法人税等調整額
法人税等合計 5,905 6,096
四半期純利益 17,013 14,205
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,013 14,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 586 2,373
繰延ヘッジ損益 40 △ 494
為替換算調整勘定 17,971 10,931
退職給付に係る調整額 △ 67 84
46 △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,404 12,827
四半期包括利益 34,417 27,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,392 27,000
非支配株主に係る四半期包括利益 25 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,919 20,302
減価償却費 4,025 4,489
受取利息及び受取配当金 △ 458 △ 1,041
支払利息 141 158
社債利息 － △ 9
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 21,473 △ 533
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,112 △ 7,595
仕入債務の増減額（△は減少） 1,269 △ 19,025
契約負債の増減額（△は減少） 6,129 18,210
△ 4,291 △ 3,477
その他
小計 △ 6,851 11,478
利息及び配当金の受取額
451 986
利息の支払額 △ 146 △ 155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 12,128 △ 11,051
96 160
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,576 1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,132 △ 6,874
固定資産の売却による収入 80 22
投資有価証券の売却による収入 373 198
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 5,917
関係会社株式の売却による収入 － 404
△ 21 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,718 △ 12,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,277 △ 1
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 673 190
長期借入金の返済による支出 △ 9,300 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 61,082
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 19,211
配当金の支払額 △ 6,936 △ 8,820
△ 861 △ 893
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,054 32,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,804 5,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,546 26,510
現金及び現金同等物の期首残高 118,672 102,389
※１ 84,126 ※１ 128,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 4,363 百万円 4,484 百万円
退職給付費用 122 百万円 133 百万円
一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 7,239 百万円 7,714 百万円
退職給付費用 192 百万円 218 百万円
研究開発費 2,185 百万円 2,319 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 84,229 百万円 129,380 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △102 百万円 △481 百万円
現金及び現金同等物 84,126 百万円 128,899 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 5,044 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 8,828 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の
実際の配当金の金額を記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 5,197 14 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき取得株式数10,000,000株、総額20,000百万円を上限として、2023年８月30日から2023年12月
31日の期間で自己株式を取得することを決議しました。
当第２四半期連結累計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
(1)買付期間 2023年８月30日～2023年９月30日（約定ベース）
(2)買付株式数 7,151,900株
(3)買付総額 19,208百万円
(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）
なお、当該自己株式の取得は2023年10月５日（約定ベース）で終了し、買付総額は19,999百万円となっています。
当該自己株式の取得及び単元未満株式の買取・買増による増減等を含め、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が19,159百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,058百万円となっています。また、
この自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式391百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
セグメント間の内部売上高
25,301 5,848 318 1,313 32,781 8,723 41,505
又は振替高
計 144,825 14,108 73,395 18,396 250,726 67,901 318,627
セグメント利益 12,339 367 3,964 1,254 17,925 1,915 19,841
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 250,726
「その他」の区分の売上高 67,901
セグメント間取引消去 △41,505
その他の連結上の調整額 660
四半期連結財務諸表の売上高 277,782
(単位：百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 17,925
「その他」の区分の利益 1,915
関係会社からの配当金の消去 △2,682
その他の連結上の調整額 △145
四半期連結財務諸表の
17,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 103,358 8,914 88,079 14,605 214,957 65,169 280,127
セグメント間の内部売上高
18,697 7,372 294 1,594 27,958 5,417 33,376
又は振替高
計 122,055 16,286 88,374 16,200 242,916 70,586 313,503
セグメント利益又は損失(△) 12,550 549 5,253 749 19,101 △ 86 19,014
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売 上 高 金額
報告セグメント計 242,916
「その他」の区分の売上高 70,586
セグメント間取引消去 △33,376
その他の連結上の調整額 1,139
四半期連結財務諸表の売上高 281,267
(単位：百万円)
利 益 金額
報告セグメント計 19,101
「その他」の区分の利益 △86
関係会社からの配当金の消去 △4,575
その他の連結上の調整額 △233
四半期連結財務諸表の
14,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 9,796 79 9,727 － 19,603 6,655 26,259
エレクトロニクス 40,305 375 10,821 17,083 68,585 27,288 95,874
商業及び小売業 36,090 3,716 31,677 － 71,484 10,578 82,063
運輸・倉庫 8,764 15 3,231 － 12,011 4,062 16,073
機械 4,821 473 308 － 5,602 443 6,045
化学・薬品 6,669 2,487 6 － 9,162 813 9,976
食品 3,600 1 820 － 4,422 2,061 6,483
鉄鋼・非鉄金属 1,647 0 3 － 1,651 277 1,929
精密機器・印刷・事務機 1,446 633 2 － 2,082 695 2,777
空港 1,927 321 12,843 － 15,092 5,394 20,486
その他 4,454 155 3,633 － 8,244 907 9,151
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 86,144 4,386 － － 90,531 6,500 97,031
海外 33,378 3,873 73,077 17,083 127,413 52,677 180,090
北米 928 3,062 65,975 9 69,977 1,624 71,602
アジア 30,274 711 886 17,073 48,945 42,762 91,708
中国 8,622 347 18 656 9,645 18,231 27,876
韓国 6,621 93 － 16,416 23,132 3,400 26,533
台湾 14,228 162 － － 14,391 13,033 27,424
その他 801 107 867 － 1,776 8,097 9,874
欧州 238 99 4,742 － 5,080 2,890 7,970
中南米 37 0 1,250 － 1,287 655 1,942
その他 1,900 － 222 － 2,122 4,744 6,866
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 21,235 5,970 5,897 457 33,560 12,562 46,122
一定の期間にわたり移転
98,288 2,289 67,180 16,625 184,383 46,615 230,999
される財
外部顧客への売上高 119,523 8,260 73,077 17,083 217,944 59,177 277,122
その他の連結上の調整額 － － － － － － 660
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 277,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 10,335 45 16,308 － 26,688 8,606 35,294
エレクトロニクス 39,360 637 11,275 14,605 65,879 27,615 93,495
商業及び小売業 22,388 4,442 34,759 － 61,589 10,712 72,302
運輸・倉庫 5,335 47 1,392 － 6,775 3,004 9,779
機械 3,420 423 98 － 3,942 647 4,590
化学・薬品 8,022 2,411 76 － 10,510 1,585 12,096
食品 3,665 0 1,454 － 5,120 2,418 7,538
鉄鋼・非鉄金属 2,616 7 7 － 2,631 124 2,756
精密機器・印刷・事務機 1,130 603 3 － 1,737 249 1,986
空港 1,580 162 20,050 － 21,793 8,519 30,312
その他 5,502 132 2,653 － 8,288 1,686 9,974
外部顧客への売上高 103,358 8,914 88,079 14,605 214,957 65,169 280,127
その他の連結上の調整額 － － － － － － 1,139
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 281,267
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 77,305 5,620 － － 82,926 7,729 90,655
海外 26,052 3,293 88,079 14,605 132,031 57,439 189,471
北米 2,229 2,667 77,971 4,264 87,132 1,848 88,981
アジア 21,130 439 1,637 10,341 33,549 44,653 78,202
中国 13,661 225 73 609 14,570 17,763 32,334
韓国 2,361 22 － 9,731 12,116 3,880 15,996
台湾 2,594 51 － － 2,645 13,530 16,175
その他 2,513 140 1,563 － 4,217 9,478 13,696
欧州 359 171 4,376 － 4,908 3,902 8,810
中南米 1,136 14 3,016 － 4,167 1,355 5,522
その他 1,196 － 1,078 － 2,274 5,679 7,953
外部顧客への売上高 103,358 8,914 88,079 14,605 214,957 65,169 280,127
その他の連結上の調整額 － － － － － － 1,139
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 281,267
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 23,117 6,210 7,960 430 37,719 14,386 52,106
一定の期間にわたり移転
80,240 2,703 80,119 14,174 177,238 50,782 228,021
される財
外部顧客への売上高 103,358 8,914 88,079 14,605 214,957 65,169 280,127
その他の連結上の調整額 － － － － － － 1,139
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 281,267
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円00銭 37円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,013 14,206
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,013 14,206
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 378,050 376,882
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１
－円－銭 37円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △6
(うち社債発行差金の償却額
(－) (△6)
(税額相当額控除後) (百万円)) (注)２
普通株式増加数(千株) － 797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しています。
２ 【その他】
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しま
した。
① 配当金の総額 5,197 百万円
② １株当たりの金額 14 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月８日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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