東急建設株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番3号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 128,842 134,682 288,867
経常利益 (百万円) 294 2,843 5,020
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 284 2,510 5,245
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,223 2,896 5,131
純資産額 (百万円) 93,911 97,165 96,020
総資産額 (百万円) 233,047 239,950 249,164
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.72 23.85 49.99
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.0 40.2 38.2
営業活動による
(百万円) 8,977 △ 49,852 20,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5 △ 333 2,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 651 23,256 △ 2,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,229 31,991 58,714
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.53 16.53
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、
ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに
対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲の
高まりから前年度と同水準になることが予想されるなど、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土
木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデ
ジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つ
の重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財
務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は134,682百万円 (前年同四半期比4.5%増)となりました。 損
益面では、営業利益は2,043百万円 (前年同四半期比1,877百万円増)、 経常利益は2,843百万円 (前年同四半期比
867.0%増)となりました。 これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,510百万
円 (前年同四半期は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、105,691百万円(前
年同四半期比11.4%減)となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、
104,975百万円 (前年同四半期比5.7%増)となりました。 損益面については、3,460百万円 (前年同四半期比
39.0%増)のセグメント利益となりました。
(建設事業(土木))
受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が増加したものの、海外工事の減少により、28,613百万円(前
年同四半期比34.0%減)となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事及び国内民間工事が減少したものの、海外工事の増加により、
28,816百万円 (前年同四半期比2.3%増)となりました。 損益面については、1,160百万円 (前年同四半期比
92.6%増)のセグメント利益となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、 890百万円 (前年同四半期比33.7%減)となりました。 損益面については、
賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事
業等損失引当金を取り崩した結果、 1,045百万円のセグメント利益 (前年同四半期比306.6%増)となりまし
た。
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②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が19,330百万円増加し
た一方、現金預金が26,722百万円、その他(流動資産)が1,628百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結
会計年度末と比較して9,213百万円減少(3.7%減)し、 239,950百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が15,240百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,243百万円、
未成工事受入金が8,329百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,359百
万円減少(6.8%減)し、 142,784百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を1,912百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,510百
万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は756百万円増加しました。また、為替相場の影響に
より為替換算調整勘定が135百万円増加したことなどから、その他の包括利益累計額は351百万円増加しました。こ
の結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加(1.2%増)し、 97,165百万円となりました。
なお、自己資本は96,356百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して 2.0ポイント増加し、 40.2%
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末から26,722百万円減少し、 31,991百万円 (前年同四半期末残高は47,229百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上や未成工事支出金の減
少等により資金増加があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等の資金減少により、 49,852百万円の資
金減少 (前年同四半期は8,977百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形
及び無形固定資産の取得による支出等により、 333百万円の資金減少 (前年同四半期は5百万円の資金増加)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等により、
23,256百万円の資金増加 (前年同四半期は651百万円の資金減少)となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されま
す。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原
材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」
型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新な
ど構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長
期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国
際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の
探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、3つの提供価値(「脱炭素」
「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とし、この3つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東
急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値
向上を目指してまいります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等の
コア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、
品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は509百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
プライム市場
計 106,761,205 106,761,205 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 106,761 - 16,354 - 3,893
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 15,362 14.46
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,520 9.90
会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 大成建設口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,000 3.76
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,681 3.46
口)
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・東急株式会 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,520 3.31
社退職給付信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,550 2.40
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目3番41号 1,924 1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託口・東急株式会 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,760 1.66
社口)
東急建設従業員持株会 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 1,641 1.54
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 1,617 1.52
計 ― 46,578 43.83
(注)東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信
託口)の所有株式数3,520千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・東急株式会社
口)の所有株式数1,760千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行
使については、同社が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
489,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,059,039 -
105,903,900
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
367,405
発行済株式総数 106,761,205 - -
総株主の議決権 - 1,059,039 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株(議決
権5個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が48,800株(議決権488個)、東急建設従業員持株会専用
信託が所有する株式857,900株(議決権8,579個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び株式会社証券保管振替機構名義の株
式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 489,900 - 489,900 0.46
東急建設株式会社
計 - 489,900 - 489,900 0.46
(注)役員報酬BIP信託が所有する株式48,800株(議決権488個)及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株
式857,900株(議決権8,579個)は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 58,714 31,991
受取手形・完成工事未収入金等 113,448 132,778
有価証券 1 1
未成工事支出金 7,667 6,291
不動産事業支出金 1,034 401
販売用不動産 21 1,788
材料貯蔵品 55 71
その他 7,035 5,407
△ 85 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 187,892 178,645
固定資産
有形固定資産 27,220 27,079
無形固定資産 1,480 1,460
投資その他の資産
投資有価証券 28,837 29,523
長期貸付金 6 6
繰延税金資産 1,282 822
※1 2,444 ※1 2,412
その他
※1 △ 0 ※1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,571 32,764
固定資産合計 61,271 61,305
資産合計 249,164 239,950
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 44,324 33,081
電子記録債務 21,175 15,803
短期借入金 20,083 35,323
未払法人税等 2,276 290
未成工事受入金 16,736 8,406
不動産事業受入金 18 330
完成工事補償引当金 8,003 7,896
工事損失引当金 10,341 7,935
賞与引当金 2,602 2,733
預り金 15,372 12,422
3,809 1,746
その他
流動負債合計 144,743 125,968
固定負債
長期借入金 1,887 11,696
役員株式給付引当金 27 18
不動産事業等損失引当金 4,883 3,534
退職給付に係る負債 572 473
1,030 1,092
その他
固定負債合計 8,400 16,816
負債合計 153,144 142,784
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 4,093 4,102
利益剰余金 70,112 70,710
△ 1,019 △ 869
自己株式
株主資本合計 89,541 90,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,284 5,397
為替換算調整勘定 269 405
153 255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,707 6,058
非支配株主持分 771 809
純資産合計 96,020 97,165
負債純資産合計 249,164 239,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 127,499 133,791
1,342 890
不動産事業等売上高
売上高合計 128,842 134,682
売上原価
完成工事原価 119,711 124,249
862 △ 360
不動産事業等売上原価
売上原価合計 120,574 123,889
売上総利益
完成工事総利益 7,787 9,542
480 1,251
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,267 10,793
※1 8,101 ※1 8,749
販売費及び一般管理費
営業利益 166 2,043
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 117 93
為替差益 322 468
持分法による投資利益 24 377
48 106
その他
営業外収益合計 521 1,056
営業外費用
支払利息 65 84
投資事業組合管理費 62 62
先渡契約損失 139 -
125 109
その他
営業外費用合計 393 256
経常利益 294 2,843
特別利益
256 245
投資有価証券売却益
特別利益合計 256 245
特別損失
47 61
減損損失
特別損失合計 47 61
税金等調整前四半期純利益 502 3,027
法人税、住民税及び事業税
1,068 182
△ 362 299
法人税等調整額
法人税等合計 706 482
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 203 2,544
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 284 2,510
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 203 2,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 806 319
為替換算調整勘定 146 △ 18
退職給付に係る調整額 181 94
292 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,427 352
四半期包括利益 1,223 2,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,139 2,861
非支配株主に係る四半期包括利益 84 35
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 502 3,027
減価償却費 619 572
減損損失 47 61
のれん償却額 23 24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 1
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,541 △ 233
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,027 △ 2,477
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 129
不動産事業等損失引当金の増減額(△は減少) △ 93 △ 1,348
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 137 △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 103
支払利息 65 84
持分法による投資損益(△は益) △ 24 △ 377
投資有価証券売却損益(△は益) △ 256 △ 245
売上債権の増減額(△は増加) 10,338 △ 19,175
未成工事支出金の増減額(△は増加) 465 1,384
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13 △ 1,150
未収入金の増減額(△は増加) 3,585 82
立替金の増減額(△は増加) 239 723
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,973 △ 16,656
未払金の増減額(△は減少) △ 485 △ 1,982
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,042 △ 8,331
預り金の増減額(△は減少) 1,306 △ 2,954
△ 355 1,017
その他
小計 10,244 △ 48,034
利息及び配当金の受取額
419 403
利息の支払額 △ 82 △ 107
△ 1,602 △ 2,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,977 △ 49,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 385
投資有価証券の取得による支出 △ 367 △ 298
投資有価証券の売却による収入 570 324
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
84 -
売却による収入
16 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 333
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11 15,242
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 198 △ 193
自己株式の純増減額(△は増加) 154 158
配当金の支払額 △ 530 △ 1,912
リース債務の返済による支出 △ 62 △ 36
△ 2 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 651 23,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 249 206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,581 △ 26,722
現金及び現金同等物の期首残高 38,648 58,714
※1 47,229 ※1 31,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員株式所有制度)
1 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラ
ン」という。)の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」
(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社
株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、
本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により
本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度679百万円及び 1,038,800
株、当第2四半期連結会計期間561百万円及び 857,900 株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末658百万円、当第2四半期連結会計期間末507百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他(破産更生債権等)と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5 百万円 5 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 2,506 百万円 2,676 百万円
賞与引当金繰入額 596 828
退職給付費用 164 173
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 47,229 百万円 31,991 百万円
現金及び現金同等物 47,229 31,991
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 530 5.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員
持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 1,912 18.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株
会専用信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,912 18.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月27日 開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員
持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月7日
普通株式 1,912 18.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月7日 開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株
会専用信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
(注)2
(建築) (土木)
売上高
外部顧客への売上高 99,323 28,176 1,342 128,842 - 128,842
セグメント間の内部売上高
36 - 3 40 △ 40 -
又は振替高
計 99,359 28,176 1,346 128,882 △ 40 128,842
セグメント利益 2,489 602 257 3,349 △ 3,182 166
(注)1 セグメント利益の調整額 △3,182百万円 には、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業等セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第2四半期連結累計期間においては47百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
(注)2
(建築) (土木)
売上高
外部顧客への売上高 104,975 28,816 890 134,682 - 134,682
セグメント間の内部売上高
5 - 3 9 △ 9 -
又は振替高
計 104,981 28,816 894 134,692 △ 9 134,682
セグメント利益 3,460 1,160 1,045 5,667 △ 3,623 2,043
(注)1 セグメント利益の調整額 △3,623百万円 には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
建設事業(建築)及び建設事業(土木)セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては建設事業(建築)で39百万円、建設事業(土木)で21
百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
(建築) (土木)
国内官公庁 2,498 17,960 30 20,489
国内民間
94,556 8,680 529 103,766
海外
2,268 1,534 11 3,814
顧客との契約から生じる収益 99,323 28,176 571 128,070
その他の収益 - - 771 771
外部顧客への売上高 99,323 28,176 1,342 128,842
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 建設事業
不動産事業等
(建築) (土木)
国内官公庁 3,743 16,382 34 20,160
国内民間
99,114 7,994 291 107,400
海外
2,116 4,439 11 6,568
顧客との契約から生じる収益 104,975 28,816 337 134,128
その他の収益 - - 553 553
外部顧客への売上高 104,975 28,816 890 134,682
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
(円) △2.72 23.85
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △284 2,510
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △284 2,510
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 104,828 105,226
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,933千株、当第2四半期連結累計期間1,534千
株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
65千株、当第2四半期連結累計期間52千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,313千株、当第2四半期連結累計期間964千株であります。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月7日
(2) 中間配当金総額 1,912,882,176円
(3) 1株当たりの額 18.00円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 元 清 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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