株式会社ナガワ 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ナガワ
【英訳名】 NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 亮
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 (03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 久納 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 (03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 久納 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 14,414 14,944 31,652
経常利益 (百万円) 2,289 2,016 4,674
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,603 1,313 3,130
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,430 2,778 3,432
純資産額 (百万円) 51,427 55,314 53,480
総資産額 (百万円) 55,609 60,392 58,806
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 102.00 83.54 199.15
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.5 91.6 90.9
営業活動による
(百万円) △ 68 881 524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 839 △ 2,140 △ 1,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,021 △ 936 △ 1,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,867 8,674 10,870
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.99 41.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間 14,944 1,792 2,016 1,313 83.54
前連結累計期間 14,414 2,042 2,289 1,603 102.00
前年同期間増減率(％) 3.7 △12.2 △11.9 △18.1 △18.1
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の行動制限緩和による企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により緩やかな景気回復傾向にありまし
た。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金の低下もあり、海外経済においては、ウクライナ情勢の長期化や世
界経済の減速等から先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や移転、新規開設による積極的な投資を行って
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は149億４千４百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は
17億９千２百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は20億１千６百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は13億１千３百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
計算書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高 12,421 1,979 544 14,944 ― 14,944
営業利益 1,532 304 △24 1,812 △19 1,792
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は第１四半期に引き続き全国一斉販売キャンペーンを常設展示場で実
施し、個人における新たな需要を喚起して販売拡大に努めてまいりました。レンタルは営業強化による受注拡大と
配送体制の効率化による供給体制強化により、稼働棟数を前年同期より増加することができました。
この結果、当事業のセグメント売上高は124億２千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、セグメ
ント利益は、15億３千２百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
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(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新設、
拡充して８事業所から15事業所とし、受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は19億７千９百万円（前年同期比38.6％増）となりました。また、セグメ
ント利益は、３億４百万円（前年同期比89.6％増）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、第１四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工
事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は５億４千４百万円(前年同期比15.2％増)となりました。また、セグメント
損失は、２千４百万円（前年同期のセグメント利益は４千８百万円）となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億２百万円減少し、201億２千５百
万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が21億９千５百万円、契約資産が７億１百万円、売掛金が５億
８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億８千８百
万円増加し、402億６千６百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が30億９千８百万円、貸与資産が11
億８千２百万円、建物及び構築物が６億２千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円、
建設仮勘定が８千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億８千６百万円増加し、603億９千２百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千５百万円減少し、44億８千
万円となりました。その主な要因は、買掛金が５億６千２百万円、未払法人税等が８千２百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億１千６百万円増加し、５億９千６百万円
となりました。その主な要因は、繰延税金負債が５億２千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、50億７千７百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千４百万円増加し、553億１
千４百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億７千万円、利益剰余金が３億６千９
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21
億９千５百万円減少し、86億７千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、８億８千１百万円（前年同期は６千８百万円の使用）となりました。主な増加
要因は税金等調整前四半期純利益が19億７千１百万円、減価償却費が16億９千４百万円、売上債権の減少額が12億
１千８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が27億４百万円、法人税等の支払額が７億２千
４百万円、仕入債務の減少額が５億６千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億４千万円（前年同期比154.8％増）となりました。その主な要因は、投資有価
証券の取得による支出が12億７千万円、社用資産の取得による支出が10億９千７百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な減少要因は配当金の
支払額が９億３千６百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,357,214 16,357,214 単元株式数100株
プライム市場
計 16,357,214 16,357,214 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年７月１日～
― 16,357,214 ― 2,855 ― 4,586
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
髙橋 修 東京都品川区 2,011 12.79
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD.
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS 1,638 10.42
(常任代理人 立花証券株式会
(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)
社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,475 9.38
株式会社(信託口)
髙橋 学 東京都品川区 1,000 6.36
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区 731 4.64
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３－７ 683 4.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 610 3.88
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
EC2P 2HD, ENGLAND 529 3.37
SECS LENDING ACCOUNT
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
髙橋 悦雄 埼玉県さいたま市西区 475 3.02
埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１－
有限会社エヌ・テー商会 416 2.65
F2905
計 ― 9,570 60.88
(注) 上記のほか、自己株式が636千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 636,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 157,066 ―
15,706,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,114
発行済株式総数 16,357,214 ― ―
総株主の議決権 ― 157,066 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内一
636,500 ― 636,500 3.89
株式会社ナガワ 丁目４番１号
計 ― 636,500 ― 636,500 3.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 新村 亮 2023年９月１日
兼管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 8,674
※ 1,264
受取手形 1,372
※ 1,797
電子記録債権 1,618
売掛金 4,559 3,972
契約資産 815 113
商品及び製品 2,708 3,282
仕掛品 267 273
原材料及び貯蔵品 922 546
その他 293 201
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,428 20,125
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 11,541 12,723
建物及び構築物（純額） 2,437 3,058
土地 7,340 7,505
建設仮勘定 245 162
212 251
その他（純額）
有形固定資産合計 21,777 23,701
無形固定資産
244 222
投資その他の資産
投資有価証券 12,193 15,291
敷金及び保証金 683 732
退職給付に係る資産 12 28
繰延税金資産 137 ―
その他 329 290
― △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,356 16,342
固定資産合計 35,378 40,266
資産合計 58,806 60,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,777 2,215
未払法人税等 768 685
賞与引当金 280 262
役員賞与引当金 69 38
資産除去債務 1 2
1,347 1,277
その他
流動負債合計 5,246 4,480
固定負債
長期未払金 24 24
資産除去債務 52 45
繰延税金負債 ― 523
2 2
その他
固定負債合計 80 596
負債合計 5,326 5,077
純資産の部
株主資本
資本金 2,855 2,855
資本剰余金 8,855 8,855
利益剰余金 42,996 43,366
△ 1,820 △ 1,820
自己株式
株主資本合計 52,887 53,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 2,078
△ 15 △ 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 593 2,057
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 53,480 55,314
負債純資産合計 58,806 60,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,414 14,944
8,303 8,759
売上原価
売上総利益 6,110 6,185
※１ 4,068 ※１ 4,392
販売費及び一般管理費
営業利益 2,042 1,792
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 171 208
受取賃貸料 7 10
受取補償金 43 ―
為替差益 23 6
14 13
雑収入
営業外収益合計 266 246
営業外費用
株式報酬費用 18 21
0 0
雑損失
営業外費用合計 19 22
経常利益 2,289 2,016
特別利益
固定資産売却益 3 0
0 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 12
特別損失
固定資産処分損 4 37
子会社整理損 10 ―
― 20
災害による損失
特別損失合計 14 57
税金等調整前四半期純利益 2,278 1,971
法人税、住民税及び事業税
625 642
49 15
法人税等調整額
法人税等合計 675 657
四半期純利益 1,603 1,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,603 1,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,603 1,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154 1,470
△ 18 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 172 1,464
四半期包括利益 1,430 2,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,430 2,778
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,278 1,971
減価償却費 1,484 1,694
のれん償却額 5 5
貸与資産の売却原価 11 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 31
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 ―
株式報酬費用 37 39
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 214
受取補償金 △ 43 ―
為替差損益（△は益） △ 23 △ 6
固定資産処分損益（△は益） 0 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 12
子会社整理損 10 ―
災害による損失 ― 20
貸与資産の取得による支出 △ 2,441 △ 2,704
売上債権の増減額（△は増加） 898 1,218
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 997 △ 203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 445 △ 562
△ 88 151
その他
小計 471 1,410
保険金の受取額
2 ―
利息及び配当金の受取額 192 216
補償金の受取額 38 ―
法人税等の支払額 △ 772 △ 724
― △ 20
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68 881
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 809 △ 1,097
社用資産の売却による収入 5 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,270
投資有価証券の売却による収入 2 302
△ 37 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 839 △ 2,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 1,021 △ 936
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021 △ 936
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,927 △ 2,195
現金及び現金同等物の期首残高 12,794 10,870
※ 10,867 ※ 8,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 89 百万円
電子記録債権 － 81
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ハウス管理費 299 百万円 316 百万円
給料及び手当 1,120 1,138
退職給付費用 35 38
地代家賃 572 666
賞与引当金繰入額 236 238
役員賞与引当金繰入額 27 34
２ 売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾
向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間
にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる
傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,867 百万円 8,674 百万円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 10,867 8,674
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,021 65 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 943 60 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,513 1,427 473 14,414
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 12,513 1,427 473 14,414
セグメント利益 1,855 160 48 2,063
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,365 48 14,414
所在地間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 14,365 48 14,414
営業利益又は損失(△) 2,067 △25 2,042
(注) 全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,063
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △21
四半期連結損益計算書の営業利益 2,042
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,421 1,979 544 14,944
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 12,421 1,979 544 14,944
セグメント利益又は損失(△) 1,532 304 △ 24 1,812
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,944 ― 14,944
所在地間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 14,944 ― 14,944
営業利益又は損失(△) 1,811 △19 1,792
(注) 全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,812
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,792
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 5,829 198 175 6,203
一定の期間にわたり移転される財 65 1,226 ― 1,292
顧客との契約から生じる収益 5,895 1,425 175 7,496
その他の収益 6,617 2 297 6,917
外部顧客への売上高 12,513 1,427 473 14,414
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 5,558 517 229 6,305
一定の期間にわたり移転される財 60 1,455 ― 1,515
顧客との契約から生じる収益 5,618 1,972 229 7,821
その他の収益 6,802 6 314 7,123
外部顧客への売上高 12,421 1,979 544 14,944
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 102円00銭 83円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,603 1,313
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,603 1,313
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,720,730 15,721,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根津 美香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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