キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 69,207 71,376 96,506
経常利益 (百万円) 5,066 5,927 8,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,978 4,687 6,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,163 5,648 6,928
純資産額 (百万円) 106,231 111,594 111,296
総資産額 (百万円) 129,123 129,988 137,493
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.35 114.66 169.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.8 85.7 78.3
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.49 37.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当第３四半期連結会計期間より、スペースワン株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなく
なったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進み、需要と供給の両面
において堅調に回復しています。一方、地政学リスク、インフレ抑制のための金利の引上げ、そして中国経済の減
速懸念など、経済の先行不透明感が残る中、電気料金の値上げや、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれら
を背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となりました。
このような状況の中、当社グループでは、プリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグ
ループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション
(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努
めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は713億76百万円（前年同期比3.1％増）、連結経常利益は59
億27百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億87百万円（前年同期比17.8％増）
となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分
法適用関連会社に移行した影響が含まれております。
宇宙関連分野におきましては、打上げから約６年経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サッ
ト・ワン）」と、同じく約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しており、地上や天体など
の画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しておりま
す。そして、６月末に決定された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット２号機へ搭載する
当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE（ワンイー）」の準備もJAXAおよび関係当局と連携し順調に進めています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が堅調に
推移しましたが、一部のカメラ用部品の減産により、売上としては減少しました。レーザープリンター・複合機向
けのレーザースキャナーユニットは、レーザープリンターの需要が減少し、前年同期比でわずかに減収となりまし
た。一方、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増
加により、大幅な増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は416億33百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は52億98百万円（前年
同期比38.7%増）となりました。。
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（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国やインドで販売が好調でしたが、部
品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年同期を下回り、減収となり
ました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付
属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、当社が担当しているレーザープリンター
本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復したほか、新製品の生産も開始し、売上は増加しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は212億81百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は15億93百万円（前年
同期比45.3％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、日本国内向けに６月発売を開始したドキュメントスキャナー「R30」の拡販を進め
ました。当該製品はソフトウェアのインストールが不要でPCと接続後すぐにスキャンできる製品です。また、昨年
12月に発売した可動式のスポットライトを搭載した「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイ
ン性など市場から評価されており、各種販促活動を展開し、販売も堅調に推移しています。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セ
キュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めま
した。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム（CRM）などの受注活動を積極的に展開し、売上
が増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売が好調に推移し、前年同
期と比べ売上は増加しました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸
び、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は84億61百万円（前年同期比12.1％増）、８億11百万円の営業損失
（前年同期は19億35百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,299億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億５百万円減少しま
した。流動資産は868億65百万円となり、20億27百万円減少しました。固定資産は431億22百万円となり、54億77百
万円減少しました。うち有形固定資産は331億31百万円となり、80億２百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は183億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億２百万円減少しまし
た。流動負債は166億35百万円となり、36億62百万円減少しました。固定負債は17億58百万円となり、41億40百万円
減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,115億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加しま
した。
なお、当第３四半期連結会計期間末より四半期連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持
分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（プライム市場） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,321,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,606 同上
40,760,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
124,140
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,606 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,321,800 ― 1,321,800 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,321,800 ― 1,321,800 3.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,764 25,526
受取手形、売掛金及び契約資産 27,317 22,549
リース投資資産 161 121
商品及び製品 2,759 2,913
仕掛品 11,747 12,217
原材料及び貯蔵品 191 198
短期貸付金 20,000 22,000
1,951 1,339
その他
流動資産合計 88,893 86,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,897 11,943
機械装置及び運搬具（純額） 2,300 2,028
工具、器具及び備品（純額） 4,060 3,214
土地 18,600 15,313
リース資産（純額） 630 10
644 620
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,134 33,131
無形固定資産 1,634 1,481
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,333
関係会社株式 - 1,972
繰延税金資産 916 914
退職給付に係る資産 2,138 2,492
その他 684 796
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,830 8,509
固定資産合計 48,599 43,122
資産合計 137,493 129,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,013 11,231
電子記録債務 748 827
リース債務 148 60
未払費用 1,301 1,175
未払法人税等 2,036 228
賞与引当金 420 1,453
役員賞与引当金 84 40
受注損失引当金 472 18
3,072 1,602
その他
流動負債合計 20,298 16,635
固定負債
社債 300 -
長期借入金 3,200 -
リース債務 684 66
繰延税金負債 37 55
役員退職慰労引当金 200 181
退職給付に係る負債 1,475 1,453
0 0
その他
固定負債合計 5,898 1,758
負債合計 26,196 18,394
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 10,609 10,609
利益剰余金 93,167 95,405
△ 2,482 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 106,263 108,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 539
為替換算調整勘定 1,938 3,260
△ 924 △ 880
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,370 2,919
非支配株主持分 3,662 150
純資産合計 111,296 111,594
負債純資産合計 137,493 129,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 69,207 71,376
56,341 58,189
売上原価
売上総利益 12,866 13,186
販売費及び一般管理費 9,445 8,573
営業利益 3,420 4,613
営業外収益
受取利息及び配当金 78 81
助成金収入 27 649
為替差益 1,542 892
29 40
その他
営業外収益合計 1,677 1,664
営業外費用
支払利息 25 23
持分法による投資損失 - 323
株式交付費 1 -
4 3
その他
営業外費用合計 31 350
経常利益 5,066 5,927
特別利益
固定資産売却益 0 77
- 2
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 0 79
特別損失
7 18
固定資産除売却損
特別損失合計 7 18
税金等調整前四半期純利益 5,059 5,988
法人税、住民税及び事業税
1,994 1,973
81 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 2,076 1,889
四半期純利益 2,982 4,099
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 995 △ 588
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,978 4,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,982 4,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 182
為替換算調整勘定 2,035 1,322
141 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,180 1,549
四半期包括利益 5,163 5,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,159 6,236
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 995 △ 588
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、スペースワン株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認めら
れなくなったため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したスペースワン株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) ２百万円 従業員の借入金(住宅資金) １百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,595百万円 2,544百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月25日
普通株式 1,226 30 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 1,226 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月26日
普通株式 1,226 30 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
39,659 22,002 61,662 7,544 69,207 ― 69,207
売上高
セグメント間の
内部売上高
507 455 962 242 1,205 △ 1,205 ―
又は振替高
計 40,166 22,458 62,624 7,787 70,412 △ 1,205 69,207
セグメント利益
3,819 2,910 6,730 △ 1,935 4,795 △ 1,374 3,420
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
41,633 21,281 62,914 8,461 71,376 ― 71,376
売上高
セグメント間の
内部売上高
490 467 957 183 1,141 △ 1,141 ―
又は振替高
計 42,123 21,749 63,872 8,645 72,517 △ 1,141 71,376
セグメント利益
5,298 1,593 6,891 △ 811 6,079 △ 1,466 4,613
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 32,142 11,944 44,086 7,519 51,606
北米 ― 5,050 5,050 ― 5,050
欧州 ― 2,783 2,783 ― 2,783
アジア他 7,516 2,224 9,741 ― 9,741
顧客との契約から生じる
39,659 22,002 61,662 7,519 69,182
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 24 24
外部顧客への売上高 39,659 22,002 61,662 7,544 69,207
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 30,965 13,141 44,106 8,423 52,530
北米 227 3,827 4,054 ― 4,054
欧州 84 2,464 2,549 ― 2,549
アジア他 10,356 1,847 12,203 3 12,207
顧客との契約から生じる
41,633 21,281 62,914 8,427 71,342
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 33 33
外部顧客への売上高 41,633 21,281 62,914 8,461 71,376
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円35銭 114円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,978 4,687
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,978 4,687
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,867,515 40,879,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第85期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年７月26日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,226百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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