ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2023年11月8日
【提出日】
第64期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
【最寄りの連絡場所】
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
654,548 687,431 898,022
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 232,935 ) ( 233,493 )
91,416 101,042 115,708
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
52,474 60,993 67,608
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 20,711 ) ( 26,326 )
親会社の所有者に帰属する
110,019 102,263 98,094
（百万円）
四半期（当期）包括利益
630,493 677,287 618,883
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,108,344 1,118,636 1,049,218
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり
88.10 102.99 113.61
四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 34.84 ) ( 44.55 )
希薄化後1株当たり
88.08 102.99 113.59
（円）
四半期（当期）利益
56.9 60.5 59.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
67,665 114,325 92,216
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,908 △ 90,198 △ 7,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 27,826 △ 64,474 △ 61,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
222,965 188,590 217,153
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお 、 主要な関係会社の異動については 、 第1四半期連結会計期間から 、「 第4 経理の状況 １要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 7．持分法で会計処理されている投資 」 に記載のとおり 、 江蘇吉家寵物用品有限公
司を当社の持分法適用会社としております 。
また 、 当社子会社であるペパーレット株式会社は 、 2023年1月に第三者割当増資を実行し 、 同社は当社の特定子会社と
なりました 。 これに伴う連結の範囲の変更はありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、日本
を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、緩やかに市場回復が進んで
おり、感染拡大前の状況に戻りつつあります。しかし、昨年から続く高水準の資源価格や為替変動などの影響によ
りインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。
海外においては、主要参入国の多くでCOVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られるなか、
現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の提案による価値転嫁を遂行することで、コスト上昇への対応を進め
ました。
昨年からの突発的なCOVID-19の感染拡大やインフレーション、不動産関連産業の不振などによって、景気の不安
定な状況が続いた中国では、衛生関連市場は緩やかに回復しましたが、不透明な状況が続いています。そのような
なか、当社は商品の安定供給に取り組むとともに、高付加価値商品の需要喚起と新規販売チャネルの開拓を進める
など、中国事業全体の構造改革を進めました。
国内においては、景気の持ち直しの動きが続くなか、各カテゴリーで高付加価値商品の需要を喚起するための新
価値提案を継続しながら価値転嫁を進め、高い市場シェアを維持しました。
このような経営環境の中、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、
世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、世界中の人々が平等で不自由な
く、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social
Inclusionの実現に向けて取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高687,431百万円（前年同四半期比5.0％増）、コア営業利益
92,736百万円（前年同四半期比1.2％増）、税引前四半期利益101,042百万円（前年同四半期比10.5％増）、四半期
利益70,064百万円（前年同四半期比14.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益60,993百万円（前年同四半
期比16.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、積極的
なマーケティング投資を継続し、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に努めました。
また、インド、ベトナム、インドネシアといった地域においても、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているこ
とから商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進を継続しました。
※1
国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL に合わせた豊富な商品ラインアップの展開を継続し、新たな付加価
値商品の展開による価値転嫁が順調に進んだ結果、高い市場シェアを維持しました。
昨年まで市場が大きく成長したマスクカテゴリーにおいては、『超快適』、『超立体』両ブランドの充実したラ
※2
インアップで、消費者ニーズに応えました。しかし、第2四半期にはCOVID-19の感染症法 上の位置付けの変更が行
われたこと、また夏場に入り気温が例年以上に上昇したことなど、マスクカテゴリーを取り巻く環境が大きく変化
しました。その結果、売り場が急速に変化したことで市場が縮小したものの、依然COVID-19拡大前以上の市場規模
を維持しています。これから秋以降の本格的な需要期を迎えるに当たり、消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に
展開することで市場の活性化と市場シェアの拡大を図ります。
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※1 日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作
を表し、介護される方の介護レベルを計る指標
※2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
●フェミニンケア関連商品
中国においては、昨年から続いていた突発的なCOVID-19の拡大や景気の先行き不透明感などで流通の不安定さが
あるなか、引き続き沿岸部の都市を中心に、販売エリアと取扱店舗数の拡大を図りました。また、eコマースにおけ
る新プラットフォームの活用による販売強化に取り組みながら、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施
した結果、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンなどが引き続き伸長しました。タイ、インドネシア、ベトナ
ムといったアジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの
高付加価値商品の展開を継続し、好調に推移しています。中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合し
た新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売に加え、近隣諸国への輸出も進めた
結果、高い売上高成長を実現しました。
国内においては、対象人口は減少傾向にありますが、健康意識や安心志向の高まり、さらにはライフスタイルに
合わせた高付加価値商品による価値転嫁の拡大やSNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどに努めた結
果、高い市場シェアを維持しました。
●ベビーケア関連商品
新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進を図りながら販売エリアの
拡大による市場シェアの上昇に努めた結果、市場成長以上の売上高成長を実現しました。出生数の減少に加え、
COVID-19の拡大の影響により市場の二極化が進んでいたタイにおいては、低価格帯での競争が発生したため、2018
年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かした2ブランド戦略（高価格帯、低価格帯）を展開し、市場の
縮小に歯止めをかけつつ高い市場シェアの維持に努めました。
ローカル企業の台頭に加え、少子化が進んでいる中国においては、戦略的に日本製プレミアム商品の在庫調整を
進めながら、現地のニーズを捉えた独自開発の中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを加速さ
せ、収益性の改善を進めました。
少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価
値を搭載した豊富な商品ラインアップにて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、売上高は
伸長しました。
●Kireiケア関連商品
国内においては、ウェットティッシュの市場成長が伸び悩むなか、『シルコット』ブランドにおいて、デザイン
性を高めた商品などの展開によって市場シェアの拡大に努めました。
今後は、日本で培った独自の不織布加工・成型技術を活用し、日本だけではなくそれぞれの国や地域の使用習慣
や消費者ニーズに合わせた高付加価値商品を開発することで、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送
ることができる環境を目指します。
この結果、パーソナルケアの売上高は580,112百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は75,038百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
②ペットケア
国内のペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた毛玉ケアや食事の吐き戻しを軽減する商品
や、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダ
づくりフードなどで価値転嫁を進めた結果、高い売上高成長を実現しました。ペットトイレタリーにおいては、犬
用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現しました。
昨年以来、北米では新たな高付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んでいるなか、断続的なインフレー
ションによる消費者の購買抑制を懸念した流通による在庫圧縮の影響を受けましたが、日本の技術を搭載した新た
なコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が好調に推移し、安定した売上高成長を実現しました。引き続
き、現地のニーズに合わせた新たな価値提案による高付加価値商品の展開を進めます。
北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国においては、2022年11月に江蘇吉家寵物用
品有限公司（以下JIA PETS社）と資本業務提携を締結しました。日本の消費者に支持された当社グループの製品技
術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活
用しペットケア事業の飛躍的な成長を目指します。
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この結果、ペットケアの売上高は101,284百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は17,507百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。
この結果、その他の売上高は6,036百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益（コア営業利益）は191百
万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,118,636百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
主な増加は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産57,563百万円、有形固定資産21,044百万
円、持分法で会計処理されている投資18,313百万円、主な減少は、現金及び現金同等物28,562百万円によるもの
です。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は348,295百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。主
な増加は、未払費用等のその他の流動負債5,984百万円、繰延税金負債5,245百万円、借入金3,427百万円、主な減
少は、未払法人所得税6,972百万円によるものです。
（資本）
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は770,341百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。主
な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益60,993百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資
本の構成要素42,566百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い23,101百万円、自己株式の増加
16,848百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は60.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は188,590百万円となり、前連結会計年度末に
比べ28,562百万円減少しております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、114,325百万円の収入（前年同四半期は、67,665百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、90,198百万円の支出（前年同四半期は、18,908百万円の支
出）となりました。主な支出は、定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、64,474百万円の支出（前年同四半期は、27,826百万円の支
出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものです。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,832百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月8日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（プライム市場） 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
－ 620,834,319 － 15,993 － 18,591
2023年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
29,369,900
普通株式
式
591,339,500 5,913,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
124,919
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,913,395
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 29,369,900 29,369,900 4.73
－
町下分182番地
29,369,900 29,369,900 4.73
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月
30日）及び当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
217,153 188,590
現金及び現金同等物
152,971 141,388
売上債権及びその他の債権
117,590 116,119
棚卸資産
90,450 136,048
その他の金融資産 11
25,592 26,273
その他の流動資産
流動資産合計 603,756 608,418
非流動資産
271,662 292,706
有形固定資産
90,523 99,564
無形資産
14,860 15,127
繰延税金資産
597 18,910
持分法で会計処理されている投資 7
65,753 77,717
その他の金融資産 11
2,067 6,194
その他の非流動資産
445,462 510,218
非流動資産合計
1,049,218 1,118,636
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
171,035 167,797
仕入債務及びその他の債務
10,787 12,218
借入金 11
14,600 7,628
未払法人所得税
6,645 7,444
その他の金融負債 11
53,596 59,580
その他の流動負債
流動負債合計 256,663 254,667
非流動負債
16,235 18,231
借入金 11
24,940 30,185
繰延税金負債
12,687 13,930
退職給付に係る負債
24,934 25,143
その他の金融負債 11
5,146 6,140
その他の非流動負債
83,942 93,628
非流動負債合計
負債合計 340,605 348,295
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
15,209 9,911
資本剰余金
644,859 682,843
利益剰余金
自己株式 12 △ 83,699 △ 100,547
26,521 69,087
その他の資本の構成要素 13
618,883 677,287
親会社の所有者に帰属する持分合計
89,730 93,054
非支配持分
資本合計 708,613 770,341
1,049,218 1,118,636
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
654,548 687,431
売上高 5,6
△ 410,741 △ 434,173
売上原価
売上総利益 243,807 253,258
販売費及び一般管理費 8 △ 152,145 △ 160,522
964 7,064
その他の収益 9
その他の費用 △ 3,220 △ 1,474
4,067 5,915
金融収益
△ 2,056 △ 3,199
金融費用
税引前四半期利益 91,416 101,042
△ 29,994 △ 30,979
法人所得税費用
四半期利益 61,422 70,064
四半期利益の帰属
52,474 60,993
親会社の所有者
8,948 9,071
非支配持分
61,422 70,064
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
88.10 102.99
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
88.08 102.99
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 243,807 253,258
△152,145 △160,522
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
91,662 92,736
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
232,935 233,493
売上高
△ 146,283 △ 144,882
売上原価
売上総利益 86,651 88,611
販売費及び一般管理費 △ 50,410 △ 54,622
428 5,830
その他の収益 9
その他の費用 △ 1,586 △ 510
3,971 3,069
金融収益
△ 4,009 △ 2,325
金融費用
税引前四半期利益 35,045 40,053
△ 10,247 △ 10,599
法人所得税費用
四半期利益 24,798 29,454
四半期利益の帰属
20,711 26,326
親会社の所有者
4,087 3,128
非支配持分
24,798 29,454
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
34.84 44.55
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
34.84 44.55
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 86,651 88,611
△50,410 △54,622
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
36,241 33,989
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
61,422 70,064
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,865
△ 1,211
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
110 176
る再測定
小計 2,041
△ 1,101
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 23 △ 47
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
16 36
変動
71,000 47,179
在外営業活動体の為替換算差額
13 1,282
持分法によるその他の包括利益
71,007 48,450
小計
69,906 50,491
その他の包括利益（税引後）合計額
131,328 120,555
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額の帰属
110,019 102,263
親会社の所有者
21,309 18,292
非支配持分
131,328 120,555
四半期包括利益合計額
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
24,798 29,454
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
846 781
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
103
△ 15
る再測定
小計 831 884
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 3 △ 71
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
2
△ 18
変動
8,172 8,416
在外営業活動体の為替換算差額
462
△ 0
持分法によるその他の包括利益
8,151 8,809
小計
8,982 9,694
その他の包括利益（税引後）合計額
四半期包括利益合計額 33,779 39,148
四半期包括利益合計額の帰属
27,636 34,447
親会社の所有者
6,143 4,701
非支配持分
四半期包括利益合計額 33,779 39,148
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,801 599,946 557,639 77,799 635,438
2022年1月1日残高 △ 68,646 △ 4,454
52,474 52,474 8,948 61,422
四半期利益 － － － －
57,545 57,545 12,361 69,906
－ － － －
その他の包括利益
52,474 57,545 110,019 21,309 131,328
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 12 － － － △ 17,000 － △ 17,000 － △ 17,000
223 1,832 1,909 1,909
自己株式の処分 12 － － △ 146 －
配当金 14 － － △ 22,059 － － △ 22,059 △ 9,689 △ 31,748
5,086 4,082
非支配持分との資本取引 － △ 1,003 － － － △ 1,003
833 155 988 988
株式報酬取引 12 － － － －
その他の資本の構成要素
666
－ － △ 666 － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
52 520
－ △ 22,725 △ 15,012 △ 37,165 △ 4,603 △ 41,769
合計
15,993 14,853 629,695 53,611 630,493 94,505 724,997
2022年9月30日残高 △ 83,658
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 15,209 644,859 26,521 618,883 89,730 708,613
2023年1月1日残高 △ 83,699
60,993 60,993 9,071 70,064
四半期利益 － － － －
41,270 41,270 9,221 50,491
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 60,993 41,270 102,263 18,292 120,555
－ － －
自己株式の取得 12 － － － △ 17,001 － △ 17,001 － △ 17,001
配当金 14 － － △ 23,101 － － △ 23,101 △ 7,708 △ 30,810
1,389
非支配持分との資本取引 － △ 6,140 － － △ 4,751 △ 7,259 △ 12,010
842 153 995 995
株式報酬取引 12 － － － －
その他の資本の構成要素
93
－ － － △ 93 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
1,296
－ △ 5,298 △ 23,009 △ 16,848 △ 43,859 △ 14,968 △ 58,826
合計
15,993 9,911 682,843 69,087 677,287 93,054 770,341
2023年9月30日残高 △ 100,547
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,416 101,042
税引前四半期利益
30,225 31,741
減価償却費及び償却費
1,937
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,811 △ 4,539
1,505 2,347
支払利息
1,061
為替差損益（△は益） △ 1,219
341 753
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
2,354 22,243
増加）
10,536
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,017
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 4,834 △ 15,485
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,119 △ 654
3,840
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △ 675
1,734 419
その他
96,635 146,509
小計
利息及び配当金の受取額 3,022 4,392
利息の支払額 △ 1,519 △ 2,331
50 846
法人所得税の還付額
△ 30,523 △ 35,091
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,665 114,325
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,889 △ 94,477
60,481 63,011
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 23,421 △ 27,936
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
20 53
入
長期貸付けによる支出 △ 2,869 △ 21
償却原価で測定する金融資産の取得による
△ 603 －
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△ 15,000 △ 21,666
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 637 △ 9
する資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 2,118 △ 19,508
する負債性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償
1,000 7,900
還による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
12,100 7,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
120
する資本性金融資産の売却及び償還による －
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,000 6,300
する負債性金融資産の売却及び償還による
収入
関係会社株式の取得による支出 7 － △ 11,117
28 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,908 △ 90,198
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,520 85
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,984
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 743 －
リース負債の返済による支出 △ 4,016 △ 4,816
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 12,090
取得による支出
自己株式の取得による支出 12 △ 17,000 △ 17,001
親会社の所有者への配当金支払額 △ 22,066 △ 23,107
非支配持分への配当金支払額 △ 2,285 △ 7,626
2,870 81
非支配持分からの払込による収入
1,909
－
ストック・オプションの行使による収入 12
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,826 △ 64,474
14,487 11,786
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,562
187,547 217,153
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 222,965 188,590
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商
品等のパーソナルケア 、 並びに 、 ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動
を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや
生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月7日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
改訂IAS第12号の適用
当社グループは、第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改
訂）」（以下「改訂IAS第12号」という。）を適用しております。
当社グループは、改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済開発協力機構（OECD）が公表した第2の柱モ
デルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び
負債は認識しておりません。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及び
Kireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットト
イレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をし
ております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
560,165 88,761 5,622 654,548 654,548
外部顧客への売上高 －
101 101
セグメント間の売上高（注） － － △ 101 －
560,165 88,761 5,723 654,649 654,548
セグメント売上高合計 △ 101
79,212 12,107 343 91,662 91,662
セグメント利益（コア営業利益） －
964
その他の収益
その他の費用 △ 3,220
4,067
金融収益
△ 2,056
金融費用
税引前四半期利益 91,416
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（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
580,112 101,284 6,036 687,431 687,431
外部顧客への売上高 －
343 343
セグメント間の売上高（注） － － △ 343 －
580,112 101,284 6,378 687,774 687,431
セグメント売上高合計 △ 343
75,038 17,507 191 92,736 92,736
セグメント利益（コア営業利益） －
7,064
その他の収益
その他の費用 △ 1,474
5,915
金融収益
△ 3,199
金融費用
税引前四半期利益 101,042
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
パーソナルケア
日本 162,684 163,851
中国 88,309 80,943
アジア 226,741 242,132
その他 82,431 93,185
小計 560,165 580,112
ペットケア（注）1 88,761 101,284
その他（注）2 5,622 6,036
合計 654,548 687,431
（注）1．ペットケアは、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他は、主に日本における売上高であります。
7．持分法で会計処理されている投資
（江蘇吉家寵物用品有限公司の持分の取得）
当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、2023年1月6日付で、中国ペットフード企業大手
である江蘇吉家寵物用品有限公司の持分41.85％を875百万人民元（16,632百万円）で取得いたしました。同社へ
の出資については、「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。
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8．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
販売運賃諸掛 46,076 44,043
販売促進費 19,483 20,264
広告宣伝費 18,192 21,046
従業員給付費用 33,932 36,309
減価償却費及び償却費 7,979 8,120
研究開発費 5,999 6,832
その他 20,484 23,907
合計 152,145 160,522
9．その他の収益
2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事故
に関して、当第3四半期連結累計期間において、火災保険金5,249百万円を受領しており、要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に含めております。
10．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 52,474 60,993
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
52,474 60,993
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 595,648 592,237
基本的1株当たり四半期利益（円） 88.10 102.99
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,711 26,326
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,711 26,326
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 594,480 590,878
基本的1株当たり四半期利益（円） 34.84 44.55
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
52,474 60,993
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
52,474 60,993
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 595,648 592,237
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（千株） 111 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 595,760 592,237
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 88.08 102.99
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,711 26,326
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
20,711 26,326
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 594,480 590,878
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（千株） － －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 594,480 590,878
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 34.84 44.55
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 19,921 19,921
デリバティブ資産 － 79 － 79
その他 － 108 － 108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 28,541 － 1,468 30,009
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 10,697 － 10,697
合計 28,541 10,884 21,413 60,838
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 369 － 369
合計 － 369 － 369
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（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2023年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 34,432 34,432
デリバティブ資産 － 1,090 － 1,090
その他 － 112 － 112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 31,422 － 1,242 32,664
その他 － － 203 203
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 23,798 － 23,798
合計 31,422 25,000 35,877 92,299
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,003 － 2,003
合計 － 2,003 － 2,003
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお 、 前連結会計年度 、 当第3四半期連結会計期間において 、 レベル1 、 2及び3の間の振替はありません 。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
期首残高 15,209 21,413
利得または損失合計 △291 △213
純損益（注）1 △70 10
その他の包括利益（注）2 △221 △223
購入 15,628 21,679
売却・決済 △12,100 △7,002
期末残高 18,446 35,877
（注）1．純損益に含めている利得または損失は 、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです 。 これ
らの損益は 「 金融収益 」 及び 「 金融費用 」 に含めております 。
2．その他の包括利益に含めている利得または損失は 、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産に関するものであり 、 連結包括利益計算書の 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産の純変動 」 及び 「 在外営業活動体の為替換算差額 」 に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は 、 主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは 、 主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり 、 公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します 。
なお 、 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要で
はありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い 、 各対象資産の評価方法を決定し 、 公正価値を測定し
ております 。 また 、 公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります 。 なお 、 帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権 、 3ヶ月超の
定期預金 、 仕入債務及びその他の債務等）については 、 次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 13,918 13,913 － －
＜金融負債＞
借入金 27,022 27,022 30,449 30,449
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるも
のは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
12．自己株式
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,596,600株
(3)株式の取得価額の総額 17,000百万円
(4)取得した期間 2022年2月16日～2022年9月2日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い658,200株、さらに譲渡制
限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い100,360株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が1,988百万円減少、資本剰余金が223百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
当社は 、 2023年2月8日開催の取締役会において 、 会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ き 、
自己株式の取得を決議し 、 以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,079,500株
(3)株式の取得価額の総額 17,000百万円
(4)取得した期間 2023年2月9日～2023年9月5日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い
77,140株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が153百万円減少しております。
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13．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,155 3,020
資本性金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△36 △83
負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △8 11
在外営業活動体の為替換算差額 25,407 64,854
持分法適用会社における持分相当額 3 1,286
合計 26,521 69,087
14．配当
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年2月24日
普通株式 10,731 18.0 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
2022年8月4日
普通株式 11,328 19.0 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月8日
普通株式 11,272 19.0 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会
2023年8月4日
普通株式 11,829 20.0 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第64期（2023年1月1日～2023年12月31日）の中間配当については 、 2023年8月4日開催の取締役会において 、 2023年 6
月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し 、 次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
①配当金の総額 11,829百万円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャー
ム株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要
約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年11月8日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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