佐藤商事株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野澤 哲夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 統括部長兼経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 統括部長兼経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
134,713 135,511 275,006
売上高 （百万円）
3,223 3,123 6,719
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,138 2,786 6,194
（百万円）
（当期）純利益
1,851 5,394 6,571
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,095 60,744 56,102
純資産額 （百万円）
158,244 172,220 163,743
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
101.31 132.02 293.34
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
98.79 129.01 286.41
（円）
四半期（当期）純利益金額
32.7 35.0 34.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,626 869
（百万円） △ 1,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
175
（百万円） △ 100 △ 2,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,312
（百万円） △ 2,764 △ 876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,418 4,224 3,286
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
46.38 76.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続
き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動
の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く
推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理
しながら各重点課題に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,355億1千1百万
円（前年同期比0.6％増）、営業利益は28億3千9百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は31億2千3百万円
（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億8千6百万円（前年同期比30.3％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響等により、売上高は921億7千8百万円（前年同期比2.9％
増）となりましたが、仕入コストや販管費の増加等により、営業利益は18億1千4百万円（前年同期比0.6％
減）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は188億9千万円（前年同期比
5.3％減）となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況
から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は2億8千4百万円（前年同期比75.3％増）となりま
した。
③ 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び
部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は165億9千3百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は7
億1千1百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加
したこと等により、売上高は36億6百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は2千2百万円（前年同期比
88.2％減）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しました
が、売上高は22億4千3百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失は3千7百万円（前年同期は営業損失3千8百万
円）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は19億9千9百万円（前年同期比12.9％減）
となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は4
千5百万円（前年同期比107.3％増）となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて84億7千6百万円増加し、
1,722億2千万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等に
より30億7千1百万円増加したこと、固定資産において、土地、投資有価証券が増加したこと等により54億5百
万円増加したことであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて38億3千4百万円増加し、
1,114億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等によ
り34億1千2百万円増加したこと、固定負債において、繰延税金負債が増加したこと等により4億2千1百万円増
加したことであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて46億4千2百万円増加し、
607億4千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が19億8千7百万円増
加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が20億8千5百万円増加したこと等
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9億3千8百万円増
加し、42億2千4百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が39億7千7百万円となりましたが、売上債権の増加額36億6千3百万円、仕入債務
の増加額47億2千7百万円、棚卸資産の減少額18億1千9百万円、減価償却費5億6百万円、法人税等の支払額14億
2千7百万円等により、56億2千6百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出33億1千8百万円、投資有価証券の売却による収入11億9千5百万円等により、
20億3千万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出24億3千3百万円、配当金の支払額8億円等によ
り、27億6千4百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
プライム市場 100株
21,799,050 21,799,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月20日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 402（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月15日 至 2053年７月14日
発行価格 1,167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 584
新株予約権の行使の条件 ※
(注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※新株予約権証券の発行時(2023年７月14日)における内容を記載しております。
(注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は100株とする。
２.新株予約権を割り当てる日（2023年６月20日に開示のとおり、2023年７月14日と定める。以下、「割当日」
という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３.（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間
以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
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（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30
日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くも
のとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
４.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 21,799 － 1,321 － 789
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,703 8.1
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
1,590 7.5
三神興業株式会社 東京都中央区八丁堀一丁目13番10号
1,451 6.9
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
619 2.9
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
560 2.7
佐藤商事取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
554 2.6
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
530 2.5
三原不動産株式会社 東京都中央区銀座四丁目8番4号
512 2.4
日本シイエムケイ株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
499 2.4
山陽特殊製鋼株式会社 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
498 2.4
マーシャン持株会 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
8,517 40.3
計 －
（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
２.マーシャン持株会は自社社員を会員とした社員持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
664,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
21,106,500 211,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,350
単元未満株式 普通株式 － －
21,799,050
発行済株式総数 － －
211,065
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 43株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
664,200 664,200 3.05
丸の内一丁目８番１ －
佐藤商事株式会社
号
664,200 664,200 3.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,346 4,284
現金及び預金
※２ 7,922
7,610
受取手形
※２ 28,730
25,445
電子記録債権
56,134 56,824
売掛金
30,349 28,820
商品及び製品
5,465 4,812
その他
△ 237 △ 209
貸倒引当金
128,114 131,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,295 5,119
建物及び構築物（純額）
10,149 12,822
土地
2,234 2,572
その他（純額）
17,679 20,513
有形固定資産合計
無形固定資産 177 177
投資その他の資産
15,722 18,406
投資有価証券
76 77
繰延税金資産
798 771
退職給付に係る資産
1,602 1,528
その他
貸倒引当金 △ 423 △ 434
△ 5 △ 5
投資損失引当金
17,771 20,343
投資その他の資産合計
35,628 41,033
固定資産合計
163,743 172,220
資産合計
10/22
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
53,234 56,661
買掛金
12,080 13,780
電子記録債務
20,253 19,039
短期借入金
1,456 1,123
未払法人税等
492 683
契約負債
1,669 1,525
賞与引当金
2,739 2,526
その他
91,927 95,339
流動負債合計
固定負債
12,546 12,000
長期借入金
2,603 3,580
繰延税金負債
154 163
退職給付に係る負債
72 55
役員退職慰労引当金
336 334
その他
15,713 16,135
固定負債合計
107,641 111,475
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
838 818
資本剰余金
46,915 48,903
利益剰余金
△ 760 △ 696
自己株式
48,315 50,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,312 8,398
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
1,101 1,617
為替換算調整勘定
7,408 10,014
その他の包括利益累計額合計
367 369
新株予約権
11 12
非支配株主持分
56,102 60,744
純資産合計
163,743 172,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
134,713 135,511
売上高
124,246 125,245
売上原価
10,467 10,265
売上総利益
※ 7,689 ※ 7,425
販売費及び一般管理費
2,777 2,839
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
281 320
受取配当金
74 63
受取賃貸料
28 20
仕入割引
16 20
持分法による投資利益
6 0
雇用調整助成金
184 23
為替差益
34 30
その他
630 482
営業外収益合計
営業外費用
125 132
支払利息
6 13
売上債権売却損
27 24
賃貸費用
25 27
その他
183 198
営業外費用合計
3,223 3,123
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
62 881
投資有価証券売却益
62 884
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
3
投資有価証券売却損 －
26
関係会社株式評価損 －
10
－
投資損失引当金繰入額
11 31
特別損失合計
3,275 3,977
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,061 1,121
74 67
法人税等調整額
1,135 1,189
法人税等合計
2,139 2,787
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,138 2,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,139 2,787
四半期純利益
その他の包括利益
2,085
その他有価証券評価差額金 △ 869
5
繰延ヘッジ損益 △ 9
587 509
為替換算調整勘定
3 6
持分法適用会社に対する持分相当額
2,606
その他の包括利益合計 △ 288
1,851 5,394
四半期包括利益
（内訳）
1,849 5,392
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,275 3,977
税金等調整前四半期純利益
479 506
減価償却費
370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16
26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 74
11 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 284 △ 324
125 132
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 △ 878
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,092 △ 3,663
1,819
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,042
1,332 4,727
仕入債務の増減額（△は減少）
2,393 587
その他
6,863
小計 △ 580
利息及び配当金の受取額 284 321
利息の支払額 △ 118 △ 130
△ 1,432 △ 1,427
法人税等の支払額
5,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 3,318
220 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 13
62 1,195
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 15 △ 12
94 73
貸付金の回収による収入
57 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100 △ 2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,205 △ 530
5,800 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,566 △ 2,433
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 709 △ 800
0
△ 5
その他
1,312
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,764
177 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 456
2,875 3,286
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,418 ※ 4,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)
24百万円 115百万円
(15百万インドルピー) (64百万インドルピー)
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)
70百万円 97百万円
(0百万米ドル) (0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
305百万円 278百万円
(78百万バーツ) (68百万バーツ)
計 401百万円 491百万円
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 976百万円
電子記録債権 － 1,867
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,693 百万円 1,782 百万円
1,337 1,265
賞与引当金繰入額
103 106
退職給付費用
368
貸倒引当金繰入額 △ 23
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,478百万円 4,284百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 △60
現金及び現金同等物 2,418 4,224
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 716 34.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 613 29.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 800 38.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 676 32.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高
89,620 19,945 14,975 4,537 3,336 2,296 134,713
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
89,620 19,945 14,975 4,537 3,336 2,296 134,713
セグメント利益
1,825 162 619 187 22 2,777
△ 38
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
92,178 18,890 16,593 3,606 2,243 1,999 135,511
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
92,178 18,890 16,593 3,606 2,243 1,999 135,511
セグメント利益
1,814 284 711 22 45 2,839
△ 37
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
79,411 18,093 4,497 3,836 2,389 2,296 110,525
アジア
10,209 1,852 10,477 701 947 － 24,188
顧客との契約から生じる収益
89,620 19,945 14,975 4,537 3,336 2,296 134,713
外部顧客への売上高
89,620 19,945 14,975 4,537 3,336 2,296 134,713
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
82,682 16,885 5,579 3,181 2,227 1,999 112,556
アジア
9,496 2,004 11,013 424 16 － 22,955
顧客との契約から生じる収益
92,178 18,890 16,593 3,606 2,243 1,999 135,511
外部顧客への売上高
92,178 18,890 16,593 3,606 2,243 1,999 135,511
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 101円31銭 132円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,138 2,786
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,138 2,786
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,111 21,108
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 98円79銭 129円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 538 491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………676百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………32円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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