株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番25号
(2023年10月16日から本店所在地 大阪市北区梅田二丁目２番22号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番25号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第３四半期 第49期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,055,427 8,044,822
経常利益 (千円) 26,254 316,776
親会社株主に帰属する
(千円) 50,973 302,949
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,248 276,462
純資産額 (千円) 5,832,901 5,841,577
総資産額 (千円) 7,257,891 7,551,080
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.02 53.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.4 77.4
第50期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第49期は、決算期変更により、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
５． 第49期は、決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第49期第３四
半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については法的位置づけが５類に移行されるなど、現時点において当社グ
ループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の
経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日
に５類へと移行したことによる行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経
済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの
高まりや多岐にわたる急速な物価の上昇、海外との金利差等に起因する円安進行等により、依然として先行きは不
透明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2023年の日本の総広告費が通年で前年か
ら2.6％増加するという予測も出てきており、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引
しております。また、当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャ
ラクター販促件数は、2023年では前年比1.4％の成長見込みとなり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで
当社で築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場に
ついては、働き方改革やＤＸ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2026年には市場規
模について５兆円が見込まれております。
この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で
事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニ
ケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、
これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。
具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託す
るデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリ
テールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バ
リューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開
発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいり
ます。
近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合
型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコス
ト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくこと
で、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業に
おける連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加して
いく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の
実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界においてＣＤやＤＶＤ等の商品に特典をセットす
る加工業務のＢＰＯサービスが堅調に稼働していること、情報・通信業界においてライブ配信サービスにおけるオ
ンラインイベントの企画、グッズ制作、運営のＢＰＯサービスが安定的に収益を生み出していることにより順調に
推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また化粧
品・トイレタリー業界において、例年獲得していた年間施策を失注したことにより低調に推移しました。このた
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め、営業利益は赤字となりましたが、第４四半期にＩＰを活用した大型案件を受注しましたので通期黒字を見込ん
でおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 7,055百万円 となりました。損益面にお
きましては、営業損失は ５百万円 、経常利益は 26百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50百万円 となりま
した。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第３四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 79,604 ―
合計 79,604 ―
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第３
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 4,690,823 ―
海外(中国)仕入 288,250 ―
合計 4,979,074 ―
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③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 1,317,272 ―
情報・通信 1,091,748 ―
外食・各種サービス 815,285 ―
自動車・関連品 815,078 ―
飲料・嗜好品 558,247 ―
化粧品・トイレタリー 336,463 ―
食品 313,804 ―
金融・保険 294,720 ―
薬品・医療用品 258,459 ―
ファッション・アクセサリー 233,611 ―
不動産・住宅設備 76,677 ―
その他 944,058 ―
合計 7,055,427 ―
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,499百万円 （前連結会計年度末 6,714百万円 ）となり、
214百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が150百万円、その他流動資産が164百万円増加しましたが、受
取手形及び売掛金 が502百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 757百万円 （同 837百万円 ）となり、79百万円減少しまし
た。主な要因は、敷金及び保証金が25百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減
少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,217百万円 （同 1,508百万円 ）となり、290百万円減少
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が249百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 207百万円 （同 201百万円 ）となり、６百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が６百万円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,832百万円 （同 5,841百万円 ）となり、８百万円減少しま
した。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が23百万円増加しましたが、剰余金の配当が親会社株主に帰属する
四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が39百万円減少したためであります。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,675,700 56,757 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,757 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株
（議決権数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,100 ― 561,100 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,100 ― 561,100 8.99
(注) １.当社は2023年10月16日付で大阪市北区梅田２－５－25に本社を移転しました。
２.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第48期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決され、決算日を３
月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連
結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間につきましては記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,276 4,305,450
受取手形及び売掛金 2,004,120 1,502,091
制作支出金 182,458 332,812
製品 11,088 19,729
原材料 22,919 24,953
その他 150,853 315,257
△ 658 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 6,714,058 6,499,999
固定資産
有形固定資産 217,163 230,151
無形固定資産 25,076 18,880
投資その他の資産
投資有価証券 114,089 124,644
繰延税金資産 163,443 123,598
保険積立金 73,919 -
敷金及び保証金 211,283 236,334
その他 34,073 25,412
△ 2,030 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 594,780 508,859
固定資産合計 837,021 757,892
資産合計 7,551,080 7,257,891
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,285 623,010
未払法人税等 103,971 6,986
賞与引当金 175,500 184,100
356,606 403,530
その他
流動負債合計 1,508,363 1,217,626
固定負債
長期未払金 19,000 19,000
退職給付に係る負債 156,676 157,631
役員株式給付引当金 21,101 27,431
4,360 3,300
その他
固定負債合計 201,138 207,363
負債合計 1,709,502 1,424,990
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,910,311 5,870,422
△ 659,405 △ 659,467
自己株式
株主資本合計 5,812,810 5,772,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,855 52,178
繰延ヘッジ損益 △ 959 850
△ 16,129 7,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,766 60,041
純資産合計 5,841,577 5,832,901
負債純資産合計 7,551,080 7,257,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 7,055,427
4,891,077
売上原価
売上総利益 2,164,350
販売費及び一般管理費 2,169,711
営業損失（△） △ 5,360
営業外収益
受取利息 100
受取配当金 1,752
為替差益 620
受取手数料 17,722
補助金収入 1,880
出資金評価益 7,842
1,995
その他
営業外収益合計 31,914
営業外費用
支払利息 107
191
その他
営業外費用合計 298
経常利益 26,254
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1,772
62,896
保険解約返戻金
特別利益合計 64,669
特別損失
ゴルフ会員権売却損 118
特別損失合計 118
税金等調整前四半期純利益 90,805
法人税、住民税及び事業税
12,678
27,152
法人税等調整額
法人税等合計 39,831
四半期純利益 50,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 50,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,322
繰延ヘッジ損益 1,809
23,142
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31,274
四半期包括利益 82,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,248
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023 千円、
26,600 株、当第３四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
（大阪本社移転）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、大阪本社を移転することを決議いたしました。本店移転の
概要につきましては以下のとおりであります。
(1) 移転先
大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号 ハービスＯＳＡＫＡ（梅田阪神第１ビルディング）７F
（参考）現在本社所在地
大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号 ハービスＥＮＴ（梅田阪神第２ビルディング）18F
(2) 移転時期
2023年10月16日
(3) 移転理由
当社は、今後の持続的な企業価値の向上に向けて、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定
費削減などを検討した結果、現在の大阪本社オフィスから面積縮小を伴う本社移転を行うこととしました。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 22,778千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月９日
普通株式 90,863 16.0 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：26,600株)に対する配
当金425千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別の収益の分解
及び収益認識の時期による収益の分解は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
財又はサービス種類別
グッズ 4,155,247 千円
デジタル 1,209,794
ライセンス 1,116,719
その他 573,666
合計 7,055,427
収益認識の時期
一時点で充足 6,184,352
一定の期間にわたり充足 871,075
合計 7,055,427
(注) 顧客との契約から生じる収益に対して、共通で認識する収益（管理費等）については、それぞれの収益認識
の時期（一時点で充足、一定の期間にわたり充足）に一定の割合で按分しております。これらについては、
実績情報を識別することが可能となり共通で認識する収益の按分比率について合理的な算定基準を定めたた
め、当第３四半期連結累計期間より開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,973
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,973
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月８日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
橋 本 民 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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