株式会社エヌエフホールディングス 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌエフホールディングス(E01847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
株式会社エヌエフホールディングス
【会社名】
NF HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 高 橋 常 夫
【代表者の役職氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【本店の所在の場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取 締 役 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【最寄りの連絡場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取 締 役 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 4,188,490 5,356,584 9,642,053
経常利益 （千円） 164,814 478,654 622,242
親会社株主に帰属する
（千円） 123,931 313,757 457,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 117,941 400,136 619,151
純資産額 （千円） 13,215,098 13,874,282 13,716,309
総資産額 （千円） 17,922,054 19,047,735 18,827,958
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.66 44.70 65.12
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 66.6 66.0 65.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 358,542 525,463 279,419
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 781,691 △ 195,762 △ 700,911
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 329,722 △ 264,134 △ 540,716
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,619,609 2,629,540 2,563,973
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.35 24.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、コロナ禍での様々な制約がほぼ解消されていく一方で、ウクライナ情勢
の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、円安傾向の長期化、加えてこれ
らに起因する消費者物価の上昇が引き続きわが国経済の不安定化リスクに繋がった、厳しい状況が続いておりま
す。また、製造業においても、サプライチェーンの混乱に伴って生じていた生産部材供給の遅れは改善傾向にあ
るものの、まだ一部では部材の調達の不安定さが見られるとともに、部材コストの上昇も続いております。
このような中、当社グループでは、経済活動の正常化動向に伴って当社商品への需要や販売活動も回復すると
ともに、部材調達の遅れも改善に向かっていることから、売上は第１四半期に引き続き、前年同期対比増加とな
りました。利益面でも、部材仕入れ価格高騰による製造原価の上昇傾向が継続しているものの、販売増と生産効
率向上により、前年同期対比増加となりました。
足元事業に於いて、計測制御デバイスや電源パワー制御、環境エネルギー関連分野で主力となる新商品の開発
や発表発売を実施し、市場基盤の更なる安定化に努めました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業
展開や海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の安定性と強靭性の回
復、製造インフラ改善に注力しました。また、業務全般での効果・効率や業務品質の向上を図り、収益性の強化
に取り組みました。
一方、将来事業成長に向けて、強み技術をコアーとした宇宙航空関連や量子コンピュータ関連等の最先端技術
分野での取組みを継続、強化しました。更に、ライフサイエンス・IoTなどの基礎技術研究や製造インフラ等へ
の将来投資にも注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注は5,003百万円（前年同期比9.3%減）、売上高は5,356百
万円（前年同期比27.9%増）、損益面では経常利益478百万円（前年同期比190.4％増）、四半期純利益332百万円
（前年同期比149.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円（前年同期比153.2％増）となりま
した。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グ
ループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ
用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の特注品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が
低調に推移した結果、1,208百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
売上は、信号発生器等の標準品が減少しましたが、機能デバイス関連商品が順調に推移し、954百万円（前年同
期比4.0%増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、カスタム電源機
器・システムが順調に推移しましたが、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移した結果、1,800百万
円（前年同期比22.8％減）となりました。
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売上は、カスタム電源機器・システムに加え、交流電源、一般用電源などが順調に推移した結果、1,736百万円
（前年同期比15.1%増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調な推移となった一方で、電力事業者向
け機器が堅調に推移した結果、1,723百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
売上は、電力事業者向け機器の好調な推移と、家庭用蓄電システム商品の出荷増の結果、2,395百万円（前年同
期比55.2%増）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は269百万円（前年同期比16.7％
増）、売上は270百万円（前年同期比22.9%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、売上債権などの増加、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度
と比較して 219百万円増加 し 19,047百万円 となりました。
負債は前連結会計年度と比較して 61百万円増加 し、 5,173百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して 157百万円増加 し、 13,874百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 65百万円増加 し、 2,629百万円 となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 525百万円の増加 となりました。
これは主に、売上債権の増加516百万円、法人税等の支払額214百万円などにより減少したものの税金等調
整前四半期純利益477百万円、仕入債務の増加539百万円、棚卸資産の減少318百万円などにより増加したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 195百万円の減少 となりました。
これは主に、定期預金の純増減額124百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による
支出317百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 264百万円の減少 となりました。
これは主に、配当金の支払209百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(6) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応
も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の
資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様や
お客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のも
と、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による
取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継
続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有
効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③
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の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうもので
はないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こ と、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基
本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
普通株式 7,070,000 7,070,000
スタンダード市場 単元株式数は100株でありま
す。
計 7,070,000 7,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日
－ 7,070,000 － 3,317,200 － 1,098,302
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌエフＨＤ取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 703 10.03
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 297 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 219 3.12
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高橋 常夫 神奈川県横浜市西区 189 2.70
田村 哲夫 東京都目黒区 148 2.11
エヌエフＨＤ社員持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 134 1.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 116 1.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 100 1.43
田村 誠章 東京都目黒区 96 1.38
松本 憲事 千葉県我孫子市 90 1.28
計 － 2,094 29.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
51,200 ―
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
4,400 ― 同上
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,004,100 70,041 同上
単元未満株式 普通株式 10,300 ― 同上
発行済株式総数 7,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,041 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
51,200 ― 51,200 0.72
株式会社エヌエフ
綱島東六丁目３番20号
ホールディングス
神奈川県横浜市神奈川
（相互保有株式）
区西神奈川一丁目13番 4,400 ― 4,400 0.06
株式会社ファルコン
12号
計 － 55,600 ― 55,600 0.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,529,812 5,470,939
※ 3,043,339
受取手形及び売掛金 2,573,652
※ 795,320
電子記録債権 749,714
商品及び製品 805,450 605,643
仕掛品 1,491,448 1,525,908
原材料 2,152,426 1,992,232
その他 237,228 149,343
△ 1,579 △ 1,579
貸倒引当金
流動資産合計 13,538,153 13,581,147
固定資産
有形固定資産
土地 1,842,488 1,842,488
2,077,996 2,053,201
その他（純額）
有形固定資産合計 3,920,485 3,895,689
無形固定資産
207,072 317,017
1,162,247 1,253,880
投資その他の資産
固定資産合計 5,289,805 5,466,587
資産合計 18,827,958 19,047,735
負債の部
流動負債
※ 602,743
支払手形及び買掛金 516,572
※ 1,251,082
電子記録債務 788,297
短期借入金 220,000 220,000
未払法人税等 288,284 162,434
賞与引当金 312,919 281,961
役員賞与引当金 57,350 －
製品保証引当金 16,403 10,632
861,960 870,658
その他
流動負債合計 3,061,786 3,399,512
固定負債
社債 300,000 －
長期借入金 1,510,000 1,500,000
退職給付に係る負債 123,654 126,345
長期未払金 51,273 46,768
資産除去債務 12,097 12,151
52,837 88,674
その他
固定負債合計 2,049,863 1,773,940
負債合計 5,111,649 5,173,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,317,200 3,317,200
資本剰余金 1,313,033 1,313,033
利益剰余金 7,524,018 7,627,212
△ 23,739 △ 23,739
自己株式
株主資本合計 12,130,512 12,233,706
その他の包括利益累計額
268,804 336,622
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 268,804 336,622
非支配株主持分 1,316,991 1,303,953
純資産合計 13,716,309 13,874,282
負債純資産合計 18,827,958 19,047,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,188,490 5,356,584
2,807,051 3,693,237
売上原価
売上総利益 1,381,439 1,663,346
※ 1,287,502 ※ 1,213,892
販売費及び一般管理費
営業利益 93,937 449,453
営業外収益
受取利息 40 14
受取配当金 16,641 17,797
開発負担金収入 59,754 －
6,011 22,378
その他
営業外収益合計 82,447 40,190
営業外費用
支払利息 5,148 4,630
為替差損 4,867 1,914
1,553 4,445
その他
営業外費用合計 11,569 10,990
経常利益 164,814 478,654
特別利益
35,352 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 35,352 －
特別損失
固定資産売却損 － 0
28 1,129
固定資産除却損
特別損失合計 28 1,129
税金等調整前四半期純利益 200,138 477,524
法人税、住民税及び事業税
28,170 132,911
38,595 12,294
法人税等調整額
法人税等合計 66,765 145,206
四半期純利益 133,372 332,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,441 18,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,931 313,757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 133,372 332,318
その他の包括利益
△ 15,431 67,818
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15,431 67,818
四半期包括利益 117,941 400,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,499 381,575
非支配株主に係る四半期包括利益 9,441 18,561
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 200,138 477,524
減価償却費 112,818 123,061
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 766 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,388 △ 5,770
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,142 △ 30,958
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,200 △ 57,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,204 2,691
受取利息及び受取配当金 △ 16,681 △ 17,812
支払利息 5,148 4,630
有形固定資産売却損益（△は益） － 0
有形固定資産除却損 28 1,129
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,352 －
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,777 △ 4,505
売上債権の増減額（△は増加） 574,983 △ 516,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 475,745 318,220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 323,160 539,636
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,215 △ 118,416
△ 6,911 10,967
その他
小計 △ 116,243 726,596
利息及び配当金の受取額
16,681 17,812
利息の支払額 △ 5,220 △ 4,183
△ 253,760 △ 214,761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 358,542 525,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 857,370 124,440
有形固定資産の取得による支出 △ 67,658 △ 191,862
無形固定資産の取得による支出 △ 54,222 △ 125,947
投資有価証券の取得による支出 △ 3,866 △ 1,896
投資有価証券の売却による収入 53,258 －
その他の支出 △ 3,527 △ 819
338 323
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 781,691 △ 195,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 100,000 －
リース債務の返済による支出 △ 254 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 109,599 △ 44,638
△ 209,867 △ 209,495
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,722 △ 264,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,427 65,566
現金及び現金同等物の期首残高
3,526,182 2,563,973
※ 3,619,609 ※ 2,629,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 13,196千円
電子記録債権 －千円 44,830千円
支払手形 －千円 39,626千円
電子記録債務 －千円 248,057千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 417,283 千円 374,701 千円
賞与引当金繰入額 88,957 千円 56,853 千円
福利厚生費 96,731 千円 83,963 千円
賃借料 43,735 千円 37,595 千円
減価償却費 44,637 千円 42,316 千円
広告宣伝費 11,482 千円 18,083 千円
退職給付費用 5,797 千円 5,959 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,341,888 千円 5,470,939 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,722,278 千円 △2,841,398 千円
現金及び現金同等物 3,619,609 千円 2,629,540 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 210,563 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 210,563 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 917,122
電源パワー制御 1,507,809
環境エネルギー 1,543,309
校正・修理 220,249
顧客との契約から生じる収益 4,188,490
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 954,014
電源パワー制御 1,736,046
環境エネルギー 2,395,789
校正・修理 270,733
顧客との契約から生じる収益 5,356,584
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円66銭 44円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 123,931 313,757
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,931 313,757
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,018 7,018
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月７日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌエフホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２３年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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