株式会社東京會舘 四半期報告書 第130期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第129期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,851,097 6,904,490 12,855,690
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 177,444 238,114 276,198
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 157,430 210,979 249,539
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 7,036,832 7,925,673 7,532,351
総資産額 (千円) 24,657,455 25,333,556 25,219,339
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 47.13 63.16 74.71
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
20.00
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 28.54 31.29 29.87
営業活動による
(千円) 273,508 542,497 1,073,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,104 △ 430,731 △ 333,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,855 △ 291,653 △ 465,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,468,570 4,538,804 4,718,691
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 70.21 △ 31.95
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第129期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期、第130期第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第129期の1株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染の位置づけが５類感染症に移行され社
会経済活動が本格的に正常化に向かうなかで個人消費が持ち直すなど、回復基調のなかで推移しました。一方、供給
サイドに起因する価格上昇や解消の目処がたたないタイトな労働市場など、景気の下振れリスクが存在しており、先
行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか当社は、コロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」とい
う経営課題に対してスピード感をもって取り組んでおります。コロナ禍のなかでは、法人・個人の顧客軸、宴会・食
堂・売店の事業軸などをコロナ禍の状況に合わせた方向で運営してきましたが、感染症収束とみられる今日、新本舘
建替計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図っております。また、創業から100年を
歩んできた東京會舘が「次の100年」という長期的視点に立つとき、これまで以上に持続可能な社会の発展に向けた取
組みが重要になると認識しております。この認識のもと、「経営基盤の強化」に向けた諸施策を積極的に実施してお
ります。
当第２四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てで前年同四半期に比べ増加し、1,053百万
円増加の6,904百万円となりました。コロナ禍からの回復は昨年度後半から勢いが増しましたが、今年度は更に加速し
てコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色ない水準まで回復が進み、本
舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、価格高騰や供給不安があるなか、原
材料などを計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材についても全社規模で柔軟な再配置をおこなう
ことにより効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は昨年度から大きく改善して272百万円(前年同四半期
は営業損失226百万円)となり、経常利益は238百万円(前年同四半期は経常損失177百万円)となりました。また、四半
期純利益は210百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて114百万円増加し25,333百万円となりました。その主な要因は、有価証券が500百
万円、投資有価証券が359百万円それぞれ増加し、現金及び預金が379百万円、有形固定資産が347百万円それぞれ減少
したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて279百万円減少し17,407百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その
他」に計上した繰延税金負債が88百万円増加し、流動負債の「その他」に計上した未払消費税が134百万円、長期借入
金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が115百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で393百万円増加し、7,925百万円となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.4ポイント増加して31.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ179百万円減少し、4,538百万円
となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、542百万円の純収入（前第２四半期累計期間は
273百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、430百万円の純支出（前第２四半期累計期間は
17百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるも
のです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、291百万円の純支出（前第２四半期累計期間は
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231百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金
の支払額によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,463,943 3,463,943
ます。
スタンダード市場
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.38
式会社
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 190 5.69
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.17
日本生命証券管理部内
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 166 4.98
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 117 3.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,517 45.44
(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
3,318,500
33,185
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,643
発行済株式総数 ― ―
3,463,943
総株主の議決権 ― ―
33,185
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,800 ― 123,800 3.57
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,800 ― 123,800 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｍｏｏ
ｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,691 3,338,804
売掛金 554,581 615,707
有価証券 1,000,000 1,500,000
商品及び製品 12,608 18,670
仕掛品 6,284 11,021
原材料及び貯蔵品 126,588 141,568
その他 168,652 142,218
△ 283 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 5,587,124 5,767,744
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,448,746 11,183,775
構築物（純額） 155,801 152,946
機械装置及び運搬具（純額） 32,707 61,641
工具、器具及び備品（純額） 176,353 168,891
土地 1,958,224 1,958,224
1,139,962 1,038,933
リース資産（純額）
有形固定資産合計 14,911,795 14,564,413
無形固定資産
リース資産 29,578 25,249
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 32,587 28,259
投資その他の資産
投資有価証券 2,479,667 2,839,242
2,208,163 2,133,896
その他
投資その他の資産合計 4,687,831 4,973,138
固定資産合計 19,632,214 19,565,812
資産合計 25,219,339 25,333,556
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 221,835 208,123
短期借入金 360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 1,023,205 1,037,561
未払法人税等 73,932 88,125
賞与引当金 115,500 169,050
891,920 716,081
その他
流動負債合計 2,926,393 2,818,941
固定負債
長期借入金 11,520,000 11,400,000
退職給付引当金 881,182 855,672
資産除去債務 63,817 59,348
2,295,594 2,273,920
その他
固定負債合計 14,760,593 14,588,941
負債合計 17,686,987 17,407,882
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,242,367 2,242,367
利益剰余金 1,094,196 1,238,372
△ 443,759 △ 443,959
自己株式
株主資本合計 6,592,815 6,736,791
評価・換算差額等
939,536 1,188,881
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 939,536 1,188,881
純資産合計 7,532,351 7,925,673
負債純資産合計 25,219,339 25,333,556
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,851,097 6,904,490
5,685,748 6,153,762
売上原価
売上総利益 165,348 750,728
販売費及び一般管理費
給料及び手当 212,563 209,628
賞与引当金繰入額 7,800 12,250
171,110 256,076
その他
販売費及び一般管理費合計 391,474 477,954
営業利益又は営業損失(△) △ 226,125 272,773
営業外収益
受取利息 30 272
受取配当金 22,813 28,088
助成金収入 95,771 -
営業時間短縮等協力金収入 164,786 -
4,433 13,010
その他
営業外収益合計 287,834 41,370
営業外費用
支払利息 48,903 46,701
コミットメントフィー 1,378 1,378
信託手数料 45,439 27,394
助成金返還損 143,431 -
- 555
その他
営業外費用合計 239,153 76,030
経常利益又は経常損失(△) △ 177,444 238,114
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 177,444 238,114
法人税、住民税及び事業税
16,652 48,164
△ 36,666 △ 21,029
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,013 27,135
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 157,430 210,979
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 177,444 238,114
（△）
減価償却費 385,308 392,736
長期前払費用償却額 35,084 35,084
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 61,844 △ 25,510
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,800 53,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 22,844 △ 28,360
支払利息 48,903 46,701
助成金収入 △ 95,771 -
協力金収入 △ 164,786 -
信託手数料 45,439 27,394
コミットメントフィー 1,378 1,378
助成金返還損 143,431 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,645 △ 61,125
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,503 △ 25,779
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,837 27,127
長期前払費用の増減額（△は増加） 33,893 6,893
仕入債務の増減額（△は減少） 58,147 △ 13,712
その他の流動負債の増減額（△は減少） 72,616 △ 81,015
19,193 2,049
その他
小計 235,509 595,489
利息及び配当金の受取額
22,843 28,360
利息の支払額 △ 49,100 △ 46,495
助成金の受取額 127,235 -
協力金の受取額 164,786 -
信託手数料の支払額 △ 20,727 △ 2,750
法人税等の支払額 △ 205,674 △ 30,744
△ 1,363 △ 1,363
支払手数料の支出額
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,508 542,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 191 △ 202
有形固定資産の取得による支出 △ 16,280 △ 131,218
貸付けによる支出 △ 1,000 -
貸付金の回収による収入 367 449
- 240
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,104 △ 430,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 199
配当金の支払額 △ 15 △ 65,924
△ 111,783 △ 105,529
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,855 △ 291,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,548 △ 179,887
現金及び現金同等物の期首残高 4,444,021 4,718,691
※1 4,468,570 ※1 4,538,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,468,570千円 3,338,804千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
― 〃 1,200,000 〃
の到来する合同運用指定金銭信託
（有価証券）
現金及び現金同等物 4,468,570千円 4,538,804千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 66,803 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年９月30日 )
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 4,155,914
レストラン 1,205,289
売店・その他の営業 353,173
顧客との契約から生じる収益 5,714,376
その他の収益 136,720
外部顧客への売上高 5,851,097
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
主要な財又はサービス
宴会 4,875,233
レストラン 1,514,339
売店・その他の営業 372,446
顧客との契約から生じる収益 6,762,019
その他の収益 142,471
外部顧客への売上高 6,904,490
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△47円13銭 63円16銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △157,430 210,979
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
△157,430 210,979
又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,357 3,340,157
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論 は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業とし て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が 認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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