アマノ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 学
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,455 70,163 132,810
経常利益 (百万円) 6,244 8,609 16,960
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,703 5,557 11,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,303 10,351 15,262
純資産額 (百万円) 116,880 121,946 121,638
総資産額 (百万円) 161,666 176,912 171,250
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.52 76.84 154.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.8 68.7 70.5
営業活動による
(百万円) 9,085 10,366 18,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,818 △ 5,242 △ 7,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,382 △ 12,575 △ 13,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,621 48,961 55,084
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.23 55.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりです。
時間情報システム事業：2023年９月に香港にて新規設立を行い連結子会社が１社増加
環境関連システム事業：2023年９月に北米子会社で英国会社の株式の全数を取得し連結子会社が１社増加
この結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社３社、持
分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で景気に持ち直しの動きが見られ
るものの、海外の景気後退懸念、各種価格の高騰継続、為替変動による影響など、景気の先行き不透明な状況が続
いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、
「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲
げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面におい
ても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は70,163百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益
8,012百万円（同43.0％増）、経常利益8,609百万円（同37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,557百万
円（同50.1％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムが大きく伸長したほか、クリーンシステムも清掃
ロボットが好調で大幅な増収。情報システムは第１四半期の減収から反転し増収。環境システムは工作機械受
注の影響を受けて汎用機が減収となったものの大型システムが大きく伸長し事業全体で増収。
・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績を超えたほか、就業管理のクラウドサービ
ス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法の対応等のニーズを掴み好調継続。
・海外グループ会社は、北米、欧州、アジアともに増収。北米のパーキングシステムは新製品効果による増収で
収益も改善傾向。欧州では情報システムが好調で大きく伸長。また、アジア地域では、韓国や香港でパーキン
グシステムが引続き伸長。
事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、52,535百万円で、前年同期比7,827百万円の増収（17.5％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・情報システム 16,187百万円（前年同期比10.9％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要回復が継続し118百万円
の増収（2.7％増）、ハードウェアは188百万円増収（16.7％増）、メンテ・サプライは59百万円減収（2.7％
減）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移い
たしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では
1,288百万円増収（前年同期比20.7％増）となりました。
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・時間管理機器 1,241百万円（前年同期比4.9％減）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機が輸出を含め増収、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーが減収と
なり、全体では21百万円増収（2.2％増）となりました。
海外の実績は、北米、アジアが減収となり、海外全体では78百万円減収（前年同期比21.1％減）となりまし
た。
・パーキングシステム 35,106百万円（前年同期比21.9％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器が回復し1,947百万円増収（38.2％増）、メン
テ・サプライは346百万円増収（7.4％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業
は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比20,500台増加（3.0％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外
全体では3,995百万円増収（前年同期比30.4％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、17,628百万円で、前年同期比1,880百万円の増収（11.9％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・環境システム 10,803百万円（前年同期比16.6％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は35百万円減収（1.0％減）、大型システムは997百万
円増収（46.6％増）、メンテ・サプライは119百万円増収（5.7％増）となりました。
海外の実績は、アジアがタイを中心に回復し増収となり、海外全体では422百万円増収（前年同期比29.4％
増）となりました。
・クリーンシステム 6,824百万円（前年同期比5.3％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は248百万円増収
（26.0％増）、メンテ・サプライは2百万円増収（0.2％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では85百万円増収（前年同期
比2.1％増）となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
（％） （％）
2023年 2024年 2023年 2024年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 35,628 39,694 4,065 11.4 6,663 7,887 1,224 18.4
アジア 11,289 14,606 3,316 29.4 584 1,047 462 79.2
北米 9,142 10,160 1,018 11.1 △541 △56 484 ―
欧州 5,095 6,399 1,304 25.6 659 947 288 43.7
計 61,155 70,860 9,704 15.9 7,366 9,826 2,459 33.4
消去
△700 △697 ― ― △1,761 △1,814 ― ―
又は全社
連結 60,455 70,163 9,707 16.1 5,604 8,012 2,407 43.0
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
増減率
増減 増減
（％）
2023年 2024年 2023年 2024年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 11,402 14,645 3,243 28.4 18.9 20.9 2.0
北米 8,520 9,598 1,078 12.7 14.1 13.7 △0.4
欧州 4,980 6,194 1,213 24.4 8.2 8.8 0.6
その他
517 593 76 14.8 0.8 0.8 0.0
の地域
計 25,420 31,032
5,611 22.1 42.0 44.2 2.2
連結売上高 60,455 70,163
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、176,912百万円(前連結会計年度末比5,661百万円増加)となりました。
・流動資産：商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により367百万円増加
・固定資産：リース資産（純額）及び投資有価証券の増加等により5,294百万円増加
負債は、54,966百万円(前連結会計年度末比5,354百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により3,477百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により1,876百万円増加
純資産は、121,946百万円(前連結会計年度末比307百万円増加)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により3,960百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により4,715百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48,961百万円と前連結会計年度末に比べ
6,123百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,366百万円(前年同期比1,280百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益8,524百万円の計上、減価償却費4,855百万円の計上、売上債権及び契約資産の減
少額1,402百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額3,462百万円の計上、棚卸資産の増加額1,822百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,242百万円(前年同期比3,424百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入7,191百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出8,380百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,605百万円の計上、無形固
定資産の取得による支出1,155百万円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ る支出1,136百
万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△12,575百万円(前年同期比3,193百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,005百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額5,863百万円の計上、自己株式の取得による支出3,716百万円の計上、リース債務の返済によ
る支出3,475百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,341百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製
品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与え
ることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループ
の業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せ
ぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販
売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感
染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があ
ります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況
となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に
関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外
の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その
前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域
社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2023年４月からスタートした第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がる
パラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産
やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも
積極的に取り組み、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高160,000百万円以上、営業利益21,000百万円以上
の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
プライム市場 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 9,880 13.63
(株)(信託口)
(公財)天野工業技術研究所 浜松市北区細江町気賀7955－98 6,071 8.37
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 5,515 7.61
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町１－13－１ 4,000 5.52
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,743 5.16
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区大手町２－６－４ 2,248 3.10
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,124 2.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
(常任代理人 香港上海銀行東京支
MASSACHUSETTS 1,957 2.70
店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
270 PARK AVENUE NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
1,549 2.14
(常任代理人 (株)みずほ銀行) (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
ティA棟)
(株)三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,470 2.03
計 ― 38,560 53.18
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及
び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式796,484株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 9,880千株
(株)日本カストディ銀行 5,515千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,153,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 724,224 ―
72,422,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,629
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 724,224 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式796,400株（議決権の数7,964個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれており、また役員報酬ＢＩＰ信託及
び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
4,153,800 ― 4,153,800 5.42
アマノ株式会社
275番地
計 ― 4,153,800 ― 4,153,800 5.42
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,399 58,940
※1 30,591
受取手形、売掛金及び契約資産 30,958
有価証券 3,357 3,062
商品及び製品 4,663 6,120
仕掛品 791 1,173
原材料及び貯蔵品 7,956 8,855
その他 4,112 5,872
△ 491 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 113,749 114,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,597 8,462
機械装置及び運搬具（純額） 892 855
工具、器具及び備品（純額） 2,281 2,546
土地 5,846 5,745
リース資産（純額） 11,153 13,781
364 424
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,135 31,816
無形固定資産
のれん 1,214 2,111
ソフトウエア 3,194 3,327
ソフトウエア仮勘定 702 866
1,729 1,749
その他
無形固定資産合計 6,840 8,054
投資その他の資産
投資有価証券 14,974 16,533
破産更生債権等 458 466
差入保証金 1,661 1,775
退職給付に係る資産 115 115
繰延税金資産 2,591 2,060
その他 2,194 2,450
△ 470 △ 477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,525 22,925
固定資産合計 57,501 62,796
資産合計 171,250 176,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,138 6,504
電子記録債務 6,284 6,333
短期借入金 266 228
リース債務 4,150 5,174
未払法人税等 3,523 3,108
賞与引当金 2,766 2,598
役員賞与引当金 130 -
15,252 18,044
その他
流動負債合計 38,513 41,991
固定負債
リース債務 7,791 9,332
繰延税金負債 16 5
退職給付に係る負債 2,281 2,325
株式給付引当金 357 416
役員株式給付引当金 249 315
資産除去債務 34 34
367 545
その他
固定負債合計 11,098 12,974
負債合計 49,612 54,966
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 90,133 89,826
△ 9,019 △ 12,673
自己株式
株主資本合計 118,646 114,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,237 3,472
為替換算調整勘定 248 3,668
△ 375 △ 315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,109 6,825
非支配株主持分 882 434
純資産合計 121,638 121,946
負債純資産合計 171,250 176,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 60,455 70,163
33,335 38,523
売上原価
売上総利益 27,120 31,639
販売費及び一般管理費
販売費 19,677 21,667
1,837 1,959
一般管理費
※1 21,515 ※1 23,627
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,604 8,012
営業外収益
受取利息 107 322
受取配当金 108 121
受取保険金 14 6
為替差益 154 82
持分法による投資利益 74 78
298 187
その他
営業外収益合計 758 799
営業外費用
支払利息 67 133
51 68
その他
営業外費用合計 118 201
経常利益 6,244 8,609
特別利益
4 6
固定資産売却益
特別利益合計 4 6
特別損失
固定資産除却損 32 55
- 35
固定資産売却損
特別損失合計 32 91
税金等調整前四半期純利益 6,216 8,524
法人税等 2,488 2,907
四半期純利益 3,728 5,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,703 5,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,728 5,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225 1,229
為替換算調整勘定 4,296 3,443
退職給付に係る調整額 51 60
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,575 4,734
四半期包括利益 8,303 10,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,181 10,272
非支配株主に係る四半期包括利益 122 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,216 8,524
減価償却費 4,183 4,855
のれん償却額 152 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 110
株式給付引当金の増減額（△は減少） 70 121
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 45 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 444
持分法による投資損益（△は益） △ 74 △ 78
支払利息 67 133
為替差損益（△は益） △ 69 △ 104
固定資産売却損益（△は益） △ 4 29
固定資産除却損 32 55
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 4,328 1,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,937 △ 1,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 761 142
その他の流動負債の増減額（△は減少） 825 1,176
△ 870 △ 932
その他
小計 12,127 13,344
利息及び配当金の受取額
355 598
利息の支払額 △ 77 △ 133
法人税等の支払額 △ 3,330 △ 3,462
8 19
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,085 10,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 1,950
有価証券の償還による収入 2,100 2,100
有形固定資産の取得による支出 △ 964 △ 1,605
有形固定資産の売却による収入 9 127
無形固定資産の取得による支出 △ 750 △ 1,155
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,136
る支出
定期預金の預入による支出 △ 2,198 △ 8,380
定期預金の払戻による収入 2,046 7,191
42 △ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,818 △ 5,242
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 31 -
自己株式の取得による支出 △ 2,478 △ 3,716
リース債務の返済による支出 △ 2,618 △ 3,475
セール・アンド・リースバックによる収入 968 1,005
配当金の支払額 △ 5,200 △ 5,863
△ 22 △ 526
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,382 △ 12,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,806 1,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309 △ 6,123
現金及び現金同等物の期首残高 55,931 55,084
※1 55,621 ※1 48,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画
期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しておりま
す。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第２四半期連結会計期間末 2,275百万円、796,484株
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 99百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 1,494 百万円 1,676 百万円
〃 〃
退職給付費用 543 530
〃 〃
給料及び手当 9,151 10,158
〃 〃
貸倒引当金繰入額 30 △ 32
〃 〃
株式給付引当金繰入額 56 106
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 51 71
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 60,478百万円 58,940百万円
3,372 〃 3,062 〃
有価証券
計 63,851百万円 62,002百万円
預入期間が３か月を超える
△5,879 〃 △10,331 〃
定期預金
償還期間が３か月を超える
△2,350 〃 △2,709 〃
有価証券
現金及び現金同等物 55,621百万円 48,961百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,200 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,199 30 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,900株の取得を行っております。この結果、
第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,472百万円増加し、第２四半
期連結会計期間末において自己株式が9,018百万円となっております。
なお、第２四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信
託財産として保有する当社株式398,219株を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,863 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 2,900 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金31百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が3,653百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が12,673百万円となっております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の
信託財産として保有する当社株式796,484株を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 44,707 15,747 60,455 ― 60,455
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 44,707 15,747 60,455 ― 60,455
セグメント利益 5,466 1,952 7,419 △ 1,814 5,604
(注) １ セグメント利益の調整額△1,814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 52,535 17,628 70,163 ― 70,163
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 52,535 17,628 70,163 ― 70,163
セグメント利益 7,596 2,275 9,871 △ 1,859 8,012
(注) １ セグメント利益の調整額△1,859百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 14,596 ― 14,596
時間管理機器 1,305 ― 1,305
パーキングシステム 28,805 ― 28,805
環境システム ― 9,263 9,263
クリーンシステム ― 6,484 6,484
顧客との契約から生じる収益 44,707 15,747 60,455
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
時間情報システム事業 環境関連システム事業
情報システム 16,187 ― 16,187
時間管理機器 1,241 ― 1,241
パーキングシステム 35,106 ― 35,106
環境システム ― 10,803 10,803
クリーンシステム ― 6,824 6,824
顧客との契約から生じる収益 52,535 17,628 70,163
（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円52銭 76円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,703 5,557
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,703 5,557
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,307,073 72,328,601
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間399,369株、当第２四半期連結累計期間485,390株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,900百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金31百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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