日本道路株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
第119期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
03(4477)4051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
03(4477)4051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
(さいたま市見沼区春岡一丁目1番地10)
日本道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区松原三丁目15番19号)
日本道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区南新町一丁目2番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
71,709 74,295 155,353
売上高 (百万円)
1,264 2,910 5,920
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,281 1,483 5,704
(百万円)
(当期)純利益
835 1,650 3,743
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
94,002 96,095 96,909
純資産 (百万円)
146,417 150,935 151,850
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
51.91 33.76 129.80
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
64.1 63.6 63.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,004 3,745 10,918
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,548 307
(百万円) △ 2,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
875
(百万円) △ 147 △ 3,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,671 40,081 38,129
(百万円)
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
62.72 19.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主
導に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの、好
調な企業収益を背景に設備投資マインドは高まっており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高
い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業に注力した結果、工事受注高
は69,523百万円(前年同期比0.8%増)、工事売上高は60,852百万円(同3.7%増)となり、製品等を含めた総売上高
については74,295百万円(同3.6%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は2,817百
万円(同157.9%増)、経常利益は2,910百万円(同130.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により1,483百万円(同35.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は60,855百万円(同3.7%増)、営業利益は3,396百万円(同47.6%増)
となりました。
(製造・販売事業)
売上高は14,429百万円(同0.1%増)、営業利益は821百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
(賃貸事業)
売上高は3,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は270百万円(同1.7%増)となりました。
(その他)
売上高は664百万円(同1.2%減)、営業利益は182百万円(同3.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、150,935百万円(前連結会計年度末比914百万円減)となりました。
主な要因は、現金預金が1,953百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノBASE」の
建設等により有形固定資産「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,549百万円増加し、受取手形・完成工事
未収入金等が4,473百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、54,840百万円(同100百万円減)となりました。主な要因は、借入
金の更新に伴い借入金が3,340百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,106百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、96,095百万円(同814百万円減)となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,483百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により3,745百万円、財務活動
により875百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により2,700百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加
し40,081百万円(前第2四半期連結累計期間末は38,671百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を2,414百万円計上し、売上債権の減少により4,240百万円の資金が増加し、仕入債務
の減少により3,078百万円の資金が減少したこと等により3,745百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は
6,004百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
土浦テクノBASEの建設等により有形固定資産の取得による支出で2,253百万円資金が減少したこと等により
2,700百万円の資金減少(同2,548百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入により3,140百万円の資金が増加し、配当金の支払により2,460百万円資金が減少したこと
等により875百万円の資金増加(同147百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、287百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
(注)2023年7月25日及び2023年10月20日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更
が行われ、発行可能株式総数は137,000,000株増加し、175,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月7日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,789,268 43,946,340
普通株式
プライム市場 100株
8,789,268 43,946,340
計 - -
(注)2023年7月25日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株
式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年7月1日~
- 8,789,268 - 12,290 - 14,520
2023年9月30日
(注)2023年7月25日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
4,403 50.11
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
622 7.08
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 320 3.65
東京都中央区晴海一丁目8番12号
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
308 3.51
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
296 3.37
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号
124 1.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U. K.
122 1.39
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
(東京都千代田区大手町一丁目9番7
証券株式会社) 号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー)
112 1.27
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
87 1.00
(常任代理人 JPモルガン証券株式会
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3
社)
号 東京ビルディング)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
78 0.89
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
6,476 73.69
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
2.2022年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2022年3月23日付で691,075株(7.86%)を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
3.2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
8,755,600 87,556
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
33,168
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
8,789,268
発行済株式総数 - -
87,556
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 500 500 0.01
-
6番5号
500 500 0.01
計 - -
(注)当社は、2023年11月1日より上記住所から東京都港区芝浦一丁目2番3号に移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
38,159 40,112
現金預金
※1 53,100
57,573
受取手形・完成工事未収入金等
※1 5,021
4,751
電子記録債権
158 130
商品
76 199
未成工事支出金
1,129 1,155
原材料
11,177 11,454
その他
△ 37 △ 30
貸倒引当金
112,989 111,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,701 17,367
土地
16,245 16,995
その他(純額)
33,947 34,363
有形固定資産合計
無形固定資産 1,950 2,307
投資その他の資産
1,326 1,497
投資有価証券
1,727 1,710
その他
△ 91 △ 87
貸倒引当金
2,962 3,119
投資その他の資産合計
38,860 39,790
固定資産合計
151,850 150,935
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 27,672
30,779
支払手形・工事未払金等
7,560 7,615
電子記録債務
100 1,300
短期借入金
1,499 1,925
未成工事受入金
62 103
完成工事補償引当金
172 108
工事損失引当金
6,971 6,188
その他
47,146 44,914
流動負債合計
固定負債
6,600 8,740
長期借入金
940 921
退職給付に係る負債
253 264
その他
7,794 9,926
固定負債合計
54,941 54,840
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,524 14,523
資本剰余金
70,291 69,314
利益剰余金
△ 2 △ 4
自己株式
97,103 96,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 357
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 432 △ 399
△ 152 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 340 △ 182
146 154
非支配株主持分
96,909 96,095
純資産合計
151,850 150,935
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
71,709 74,295
売上高
66,158 66,705
売上原価
5,550 7,590
売上総利益
※1 4,458 ※1 4,772
販売費及び一般管理費
1,092 2,817
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
100 24
受取配当金
14 19
団体定期保険受取配当金
32 27
為替差益
10 13
貸倒引当金戻入額
33 23
その他
202 120
営業外収益合計
営業外費用
18 12
支払利息
11 14
その他
30 27
営業外費用合計
1,264 2,910
経常利益
特別利益
1 15
固定資産売却益
2,304 2
投資有価証券売却益
2,306 18
特別利益合計
特別損失
37 29
固定資産除却損
25 481
減損損失
2 3
その他
66 514
特別損失合計
3,504 2,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 914 909
306 13
法人税等調整額
1,221 922
法人税等合計
2,283 1,492
四半期純利益
2 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,281 1,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,283 1,492
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 1,622
159 33
為替換算調整勘定
14 12
退職給付に係る調整額
157
その他の包括利益合計 △ 1,448
835 1,650
四半期包括利益
(内訳)
832 1,641
親会社株主に係る四半期包括利益
2 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,504 2,414
税金等調整前四半期純利益
1,650 1,757
減価償却費
25 481
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 37
49 42
支払利息
37 29
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,304 △ 2
26 22
賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出 △ 197 △ 230
10,756 4,240
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 135 △ 123
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,401 △ 3,078
720 426
未成工事受入金の増減額(△は減少)
540
未払金の増減額(△は減少) △ 814
△ 750 △ 882
その他
8,009 5,571
小計
利息及び配当金の受取額 112 37
利息の支払額 △ 49 △ 42
△ 2,067 △ 1,820
法人税等の支払額
6,004 3,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 981 △ 2,253
4,004 3
投資有価証券の売却による収入
△ 474 △ 450
その他
2,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 200
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,500 3,140
長期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 1,845 △ 2,460
△ 1 △ 3
その他
875
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147
62 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,468 1,952
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 30,158 38,129
44
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 38,671 ※1 40,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 175百万円
電子記録債権 - 198
支払手形 - 1
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 2,068 百万円 2,078 百万円
57 60
退職給付費用
0 2
貸倒引当金繰入額
2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預金 38,671百万円 40,112百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △30
現金及び現金同等物 38,671 40,081
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 1,845 210 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 2,460 280 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年5月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
2.2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業 (注)3
売上高
58,707 9,767 2,616 71,091 618 71,709 71,709
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 4,647 508 5,159 54 5,213
△ 5,213 -
売上高又は振替高
58,709 14,415 3,124 76,250 672 76,923 71,709
計 △ 5,213
セグメント利益又は
2,300 265 2,554 187 2,742 1,092
△ 12 △ 1,649
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
(注)3
事業
売上高
60,852 9,902 2,927 73,681 613 74,295 74,295
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3 4,527 507 5,038 50 5,089
△ 5,089 -
売上高又は振替高
60,855 14,429 3,435 78,720 664 79,385 74,295
計 △ 5,089
3,396 821 270 4,487 182 4,669 2,817
セグメント利益 △ 1,851
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失(479百万円)として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 39,618 - - 39,618 - 39,618
土木工事 18,980 - - 18,980 - 18,980
建築工事 108 - - 108 - 108
その他 - 9,767 135 9,902 618 10,521
58,707 9,767 135 68,609 618 69,228
顧客との契約から生じる収益
- - 2,481 2,481 - 2,481
その他の収益
58,707 9,767 2,616 71,091 618 71,709
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 41,862 - - 41,862 - 41,862
土木工事 18,655 - - 18,655 - 18,655
建築工事 334 - - 334 - 334
その他 - 9,902 410 10,312 613 10,926
60,852 9,902 410 71,164 613 71,778
顧客との契約から生じる収益
- - 2,517 2,517 - 2,517
その他の収益
60,852 9,902 2,927 73,681 613 74,295
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 51円91銭 33円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,281 1,483
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,281 1,483
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 43,945 43,944
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年7月25日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議し、また、2023年10月20日開催の取締役会において株式分割後の発行可能株式総数の修正決議を行い、一部
訂正いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高める
とともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年9月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日)を基準日として、同
日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,789,268株
今回の株式分割により増加する株式数 35,157,072株
株式分割後の発行済株式総数 43,946,340株
株式分割後の発行可能株式総数 175,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年9月15日
基準日 2023年9月30日
効力発生日 2023年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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