KDDI株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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KDDI株式会社(E04425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 KDDI株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 明田 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
2,740,836 2,778,967 5,671,762
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,389,159 ) ( 1,446,392 )
560,715 583,258 1,079,523
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
355,136 368,695 679,113
期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 162,981 ) ( 191,753 )
親会社の所有者に帰属する四半
358,705 409,127 680,084
(百万円)
期(当期)包括利益
5,093,490 5,164,714 5,128,288
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
11,416,564 12,858,776 11,923,522
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
161.46 171.76 311.01
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 74.26 ) ( 89.77 )
希薄化後1株当たり
161.39 171.72 310.88
(円)
四半期(当期)利益
44.6 40.2 43.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
594,202 706,657 1,078,869
キャッシュ・フロー (百万円)
投資活動による
△ 447,735 △ 475,897 △ 732,480
キャッシュ・フロー (百万円)
財務活動による
△ 403,624 △ 218,467 △ 669,837
キャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
551,002 499,979 480,252
(期末)残高 (百万円)
(注)1.上記指標は国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.IFRS第17号「保険契約」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年4月1日時
点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間、前第2四
半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ビジネスセグメント
当社は、2023年6月にカナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設
しております。
また、2023年9月に当社の子会社である株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ
株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足しております。
これに伴い、りらいあコミュニケーションズ株式会社のグループ会社を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分につい
ては、省略をしております。
(4)電気通信事業等に関する法規制、政策決定等
2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や
総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT
法)」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。
日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公
社から資産や設備を継承したNTTと東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務
などを課すNTT法を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要
ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。国民の利益が損なわれるNTT法の廃止が行われた場
合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停
滞する懸念
・NTTがラストリゾートの公益的な責務を負わなくなることで、地域を問わず安心安全・強靭かつ高速・大容量の
通信環境実現が困難となる懸念
・NTTグループの強大な市場支配力により、地域事業者が排除され、地域サービス衰退の懸念
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになってい
ます。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げてお
り、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。
当社は昨年5月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030:
「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。当社の使命は、人々の
「命」「暮らし」「心」をつなぐことであり、「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに
磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間と
サイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。
同時に、2030年を見据えた「中期経営戦略 (2022-24年度)」を推進しています。中期経営戦略では、サステナビリ
ティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナー
の皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指していきます。
サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質
の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。
具体的には①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメー
ション) ⑤地域共創 (CATV等)の5つを注力領域とし、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ま
せ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズ
に応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを加速していきます。その中で新たに生まれた付
加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。また、金融では通信
とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しています。モバイル通信サービスと、インターネット専業
銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金
融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サー
ビスの拡充を進めています。さらにLXでは本年3月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を
始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話や
ショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題につ
いても積極的に取り組みます。本年4月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、
パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。当社
単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、
グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再
生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の
高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5G及
びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開
発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナー
シップをより深化させていきます。さらに、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向
けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいきます。加えて、
「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育
成」「社員エンゲージメント向上」の3つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル
向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明
性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ
体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
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■ 連結業績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
(%)
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日
2,740,836 2,778,967 38,131 1.4
売 上 高
1,516,817 1,556,562 39,746 2.6
売 上 原 価
1,224,019 1,222,405 △1,614 △0.1
売 上 総 利 益
693,882 685,148 △8,734 △1.3
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 ( △ 損 失 ) 26,098 19,775 △6,323 △24.2
3,050 3,288 238 7.8
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
559,284 560,319 1,035 0.2
営 業 利 益
金 融 損 益 ( △ 損 失 ) 1,398 11,720 10,322 738.4
その他の営業外損益(△損失) 33 11,219 11,186 -
560,715 583,258 22,542 4.0
税 引 前 四 半 期 利 益
174,351 176,165 1,814 1.0
法 人 所 得 税 費 用
386,364 407,093 20,729 5.4
四 半 期 利 益
355,136 368,695 13,559 3.8
親 会 社 の 所 有 者
38,397
31,228 7,170 23.0
非 支 配 持 分
(注)その他の営業外損益の増減率は1,000%以上となるため、「-」と記載しております。
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直
しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
また、第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第2四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減
少や前期の一時的な金融事業収入がなくなったことによる減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・
事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、2,778,967百万円
(1.4%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、560,319百万円(0.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、368,695百万円(3.8%増)となりました。
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セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金
融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していま
す。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタ
ルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通
信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>
●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる3つのブ
ランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」
の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を
生かした取組みを進めています。
auでは、本年9月から、携帯業界として初めて(※1)、金融サービス利用時の特典が上乗せされるスマートフォ
ン向け料金プラン「auマネ活プラン」の提供を開始しました。「貯蓄から投資へ」という政府方針や、高校での
「金融教育」必修化、来年1月の新NISA制度開始などにより、若年層を含む全世代で金融意識の高まりが見られる
中、お客さまがスマートフォンから手軽に、将来のための貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マ
ネ活」をサポートしていきます。
UQ mobileでは、「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の3つのプランを、本年6月から新
たに提供しています。いずれもデータ通信が増える5G時代を見据えたプランですが、とりわけ「コミコミプラン」
「トクトクプラン」については、サービス開始以降、想定を上回る契約者数となるなど、多くのお客さまからご好
評いただいています。
povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、SNSや人気の動画サー
ビス利用時のデータ通信が使い放題となるトッピングのほか、有効期間がこれまでで最長の365日となった超大容
量のデータトッピングなどを期間限定で提供しました。また、本年8月には、アイスクリームやアプリなどさまざ
まなサービスや商品がセットとなった「+α(プラスアルファ)トッピング」の提供を開始するなど、新たな取組
みも進めています。
●通信の基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、お客さまの日常において
5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めていま
す。
また、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用することによ
り、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域など全国約1,200カ所へ基地局の展開を進めて
います。
本年7月からは、お客さまの非日常の体験も広く支えるべく、山小屋の通信環境改善による安全で快適な登山活動
の支援や、利用者が局所的に集まる音楽フェスにおける通信回線混雑の緩和やキャッシュレス決済への活用、災害
時の迅速な通信エリアの提供に向けた車載型基地局や可搬型基地局にも「Starlink」の活用シーンを拡大していま
す。
さらに、auスマートフォンと衛星の直接通信サービスの提供に向けて、本年8月にSpace Exploration
Technologies Corp.と新たな業務提携を行いました。これによって、これまでどの通信事業者も5Gや4G LTEでは提
供困難であった通信エリアを日本全土にまで拡張でき、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していき
ます。本サービスは、2024年内を目途に提供開始予定です(※2)。
●ポイント・決済事業では、「たぬきの吉日」として、毎月5のつく日(5日・15日・25日)と8日に、auまたはUQ
mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大5%(※3)となる特典を提供していま
す。auスマートパスプレミアムにおいても、au PAYで使える「毎月もらえるクーポン」を引き続き提供するととも
に、本年8月からは「三太郎の日」(毎月3日・13日・23日)に提供している特典を、さらにおトクにお買い物い
ただける内容にリニューアルしました。今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を
強化していきます。
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また、au経済圏の取組みの一つとして、本年7月にはオンライン特化型の薬局である「au薬局」を開業しました。
本サービスでは、医療機関が発行した処方せんを「auウェルネス」アプリを通じて登録することで、薬剤師からオ
ンラインでの服薬指導を受けたうえで、ご自宅などで配送されたお薬を直接受け取りいただけます。オンライン・
対 面を問わず、さまざまな医療機関受診後の、薬局の店舗に出向く手間や待ち時間がなくなることで、スムーズな
オンライン薬局体験を提供していきます。
●金融事業では、au PAYカードの会員数が本年10月に900万会員を突破するなど、順調に推移しています。auじぶん
銀行株式会社においても、本年8月に株式会社oricon MEが発表した「2023年 オリコン顧客満足度®調査 住宅ロー
ン」において、「金利」などの項目で第1位を獲得したほか(2021年から3年連続)、本年9月には預金口座数が
545万口座を突破しました。また本年8月には、当社の子会社であるJCOM株式会社(以下「J:COM」)や中部テレコ
ミュニケーション株式会社(以下「ctc」)の提供するサービスとセットで利用することで、住宅ローンの金利が
引き下げとなる金利優遇サービスを発表しました(J:COMは本年9月より、ctcは本年11月より開始)。今後もさら
なる魅力的なサービスの提供を目指していきます。
●エネルギー事業では、当社とauリニューアブルエナジー株式会社は、本年6月に群馬県と「GX(グリーントランス
フォーメーション)推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定」を締結しました。本協定により、再生可
能エネルギーの拡大を目指し、県内の太陽光発電所建設候補地の現地調査等を実施しています。また同月には、当
社の子会社であるauエネルギー&ライフ株式会社と株式会社エナリスが、経済産業省により「令和5年度 分散型
エネルギーリソースの更なる活用実証事業」の事業者として採択されました。本実証では、太陽光発電などで家庭
用蓄電池にためた電気の効率的活用の実用化に向け、実証システムの仕様検討及びシステム開発を進めています。
今後もカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを強化していきます。
●ミャンマーでは(※4)、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も、現地情勢を注視しつつ、関
係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、従業員が安心して働ける労働環境の提供を
目指し、本年8月から同国通信業界初の年金基金を導入しました。引き続き、同国第1位の通信事業者として、同
国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。
※1 4キャリア・MVNO主要20ブランドとの比較(過去10年間)料金プラン加入で銀行の預金利率・証券の投資信託ポイント還元率がアップす
るというサービス特徴において。2023年8月時点 MMD研究所調べ。
※2 電波関連法令の整備に基づき提供予定。
※3 ベースポイント還元0.5%と合わせ、auのお客さまは最大5%還元、UQ mobileのお客さまは最大3%還元となります。本特典は毎月エ
ントリーをしていただいたお客さまが対象となります。
※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート
を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
(%)
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日
2,339,979 2,325,912 △14,067 △0.6
売 上 高
457,366
460,577 △3,211 △0.7
営 業 利 益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減
少や前期の一時的な金融事業収入がなくなったことによる減少等により、2,325,912百万円(0.6%減)となりまし
た。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の減少等により、457,366百万円(0.7%減)となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービ
ス等を提供しています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバ
ルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着
したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>
●本年9月に、Microsoft Corporationの生成系AIサービス「Azure OpenAI Service(以下「本サービス」)」の提
供を開始しました。当社では本年5月から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI
AI-Chat」を実業務で利用開始しており、今後「KDDI AI-Chat」の運用経験を生かした本サービス導入時のコンサ
ルティングから設計、構築までをトータルでサポートすることで、生成系AIによるお客さまの業務効率化や課題解
決の実現に貢献します。
さらに、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社と連携し、生成系AIの社会実装の加速に向けて、企業・自
治体での活用を包括的に支援していきます。本連携により、人手不足や業務効率化などの課題を抱える企業や自治
体に対して、スタートアップが開発した生成系AIやオープンソースの生成系AIを活用するための支援とAIソリュー
ションを提供していきます。
今後も生成系AIを提供するさまざまなパートナーと連携し、お客さまが最適な生成系AIを選択可能な環境を提供し
ます。また、KDDIアジャイル開発センター株式会社、アイレット株式会社、株式会社フライウィールなどの当社グ
ループが有するケイパビリティを活用することで、コンサルティングやクラウドを活用したAIサービスを提供して
いきます。
●昨年10月より「認定Starlinkインテグレーター」として法人・自治体向けに「Starlink BUSINESS」を提供してい
ます。建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策などさまざまな場所で「Starlink」の利用が広がっており、本年
7月には、「Starlink」の海上利用向けサービスの提供を開始しました。従来から、海上における通信手段として
静止軌道衛星を利用したサービスを提供してきましたが、PCやスマートフォンなど近年のデジタル機器の通信の高
速化には対応できていなかったほか、気象情報や海洋情報がインターネット経由でやり取りされるようになったこ
とで、海上でのリアルタイムな情報収集や発信が困難になりつつあります。「Starlink」の高速通信が海上でも利
用できるようになることで、気象情報や海洋情報のリアルタイムな取得・送信による安全な運航の支援や、データ
を大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行等が実現可能になります。加えて、緊急時の連絡手段の確保
や、長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にもつながります。
その他にも、「Starlink」を活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」や、公衆Wi-Fiサー
ビスと組み合わせた「イベントWi-Fi」の提供など、ニーズに合わせたソリューションやサービスの提供を拡充し
ています。
●本年9月に、企業のCO2排出量の見える化・削減や、評価機関への報告等を支援するクラウドサービス「アスエ
ネ」を提供するアスエネ株式会社、サステナビリティ経営への移行と変革を支援するコンサルティングファームの
KPMGコンサルティング株式会社、戦略とデジタルを掛け合わせ、目に見える成果を生み出すコンサルティングを提
供するグロービング株式会社の各社と業務提携を行いました。加えて、本年10月からは、法人のお客さま向けに、
企業のカーボンニュートラル実現をワンストップで支援する「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始しま
した。本ソリューションにより、CO2排出量の可視化や情報開示のレポート作成、CO2排出量削減に寄与する戦略策
定を行えるようになるほか、各社との連携により、カーボンニュートラルを実現するために必要なプロセスをお客
さまの課題や状況にあわせて支援することが可能となります。
●当社グループの一員としてコンタクトセンターを中心としたBPO事業を手がけていた株式会社KDDIエボルバと、三
井物産株式会社の持分法適用会社であったりらいあコミュニケーションズ株式会社は、本年9月に経営統合を行
い、アルティウスリンク株式会社(以下「アルティウスリンク」)が発足しました。
労働人口の減少に伴う人手不足や、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う企業のデジタル化の加速により、コンタ
クトセンター業界においては、従来業務の人主導からAI主導への代替、消費者接点のデジタル化に伴うコール(音
声)からテキスト・Webへのシフトなど、ビジネス環境が転換期を迎えています。企業が自社のみですべてのデジ
タル化を進めるには課題のある状況ですが、アルティウスリンクは両社の顧客基盤を生かし、生成系AIの活用など
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でサービスの高度化を進め、コンタクトセンターやバックオフィスを含むデジタルBPO(※1)事業を国内・海外で
展開することで、お客さま企業の成長に貢献します。
●当社は本年6月に、カナダでデータセンター事業を運営するAllied Properties Real Estate Investment Trustか
ら、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることについて、契約を締結(以下「本締結」)いたし
ました。また、本締結を受け同月、同国に子会社「KDDI Canada, Inc.」を新たに設立しました。当社は、コネク
ティビティデータセンターの接続数としては世界トップ(※2)である「TELEHOUSE ロンドン」、フランス国内
トップ(※2)となる「TELEHOUSE パリ」に加え、本年5月にタイ・バンコクにも「TELEHOUSE バンコク」を新設
し、ヨーロッパだけではなく東南アジアにも事業エリアを拡大しています。本締結により、カナダ国内トップ(※
2)のコネクティビティデータセンターを取得し、北米エリアにおけるデータセンター事業を強化することで、世
界規模の事業推進を行います。
当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただく
ことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。
※1 人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウ
トソーシングを受託するBPO手法のこと。
※2 データセンターのお客さま相互接続数のこと。2023年6月21日時点。出典元:PeeringDB
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間 増減率
連結累計期間
比較増減
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
(%)
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日
544,046 584,668 40,622 7.5
売 上 高
101,664
96,221 5,443 5.7
営 業 利 益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで
構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、584,668百万円(7.5%増)となりまし
た。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、101,664百万円(5.7%増)となりました。
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財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
当第2四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2023年3月31日
2023年9月30日
資産合計(百万円) 11,923,522 12,858,776 935,254
負債合計(百万円) 6,252,863 7,102,101 849,238
資本合計(百万円) 5,670,659 5,756,675 86,016
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 5,128,288 5,164,714 36,425
40.2
親会社所有者帰属持分比率(%) 43.0 △2.8
(資産)
資産は、その他の短期金融資産が減少したものの、金融事業の貸出金、有形固定資産等が増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較し、935,254百万円増加し、12,858,776百万円となりました。
(負債)
負債は、引当金等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計
年度末と比較し、849,238百万円増加し、7,102,101百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,756,675百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0%から40.2%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
至 2022年9月30日
至 2023年9月30日
594,202 706,657 112,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
△447,735 △475,897 △28,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
146,467 230,760 84,293
フリー・キャッシュ・フロー ※
△403,624 △218,467 185,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,547 7,434 △4,112
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △245,611 19,728 265,338
796,613 480,252 △316,361
現金及び現金同等物の期首残高
499,979
551,002 △51,023
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、コールマネーが減少から増加に転じたこ
と等により、112,455百万円増加し、706,657百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還に
よる収入等が増加したものの、有形固定資産の取得や金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、
28,162百万円増加し、475,897百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加
等により、185,158百万円減少し、218,467百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,434百万円増加した結
果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、19,728百
万円増加し、499,979百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,016百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの臨時従業員数(平均人員)は、前連結会計年度末から
4,419名増加し、41,091名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年9月1日付で、株
式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことによるものです。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
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(5)設備の新設・除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・拡充)は6,200億円としておりました
が、主にカナダでデータセンター事業を運営するAllied Properties Real Estate Investment Trustからカナダに
おける土地・建物・設備等の資産を譲り受けたこと等により、当第2四半期連結会計期間末において、7,700億円
に変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000,000
計 4,200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月8日)
(2023年9月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,302,712,308 2,302,712,308
普通株式
(プライム市場) 100株
2,302,712,308 2,302,712,308
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 2,302,712,308 - 141,852 - 305,676
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
342,866,800 16.37
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
335,096,000 16.00
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
253,094,600 12.08
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 145,769,400 6.96
託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
32,653,275 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東
25,097,071 1.19
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,
22,172,909 1.05
(常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON,MASSACHUSETTS
店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
22,090,633 1.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
三菱UFJモルガン・スタンレー
19,647,001 0.93
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
18,533,969 0.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
1,217,021,658 58.11
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしていま
す。
(注)2.2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 61,291,500 2.66
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 59,679,400 2.59
社
計 - 120,970,900 5.25
(注)3.2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,252,800 0.18
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 58,610,200 2.54
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 27,901,200 1.21
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 4,568,393 0.20
証券株式会社
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
MUFGセキュリティーズ(カナダ)
2940, 200 Bay Street, Toronto,
2,600,000 0.11
(MUFG Securities(Canada), Ltd.)
Ontario M5J 2J1, CANADA
計 - 97,932,593 4.25
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
209,476,500
普通株式
2,092,217,200 20,922,172
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,018,608
単元未満株式 普通株式 - -
2,302,712,308
発行済株式総数 - -
20,922,172
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が117,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,176個が含まれております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しておりま
す。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
208,402,500 1,074,000 209,476,500 9.10
KDDI株式会社
二丁目3番2号
208,402,500 1,074,000 209,476,500 9.10
計 -
(注)1.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株(議決権12個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
2.他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号)が保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
注記
資産
非流動資産:
2,595,721 2,714,907
有形固定資産
393,935 424,334
使用権資産
541,058 583,036
のれん
1,048,396 1,052,745
無形資産
261,169 280,565
持分法で会計処理されている投資
2,038,403 2,487,351
金融事業の貸出金 8
411,063 437,237
金融事業の有価証券 8
304,106 369,639
その他の長期金融資産 8
62,911 64,640
退職給付に係る資産
12,203 13,677
繰延税金資産
637,534 654,828
契約コスト
29,924 31,260
その他の非流動資産
8,336,424 9,114,219
非流動資産合計
流動資産:
99,038 102,357
棚卸資産
2,445,250 2,502,205
営業債権及びその他の債権
304,557 352,674
金融事業の貸出金 8
53,944 54,316
コールローン
60,158 55,836
その他の短期金融資産 8
2,663 4,638
未収法人所得税
141,236 172,550
その他の流動資産
480,252 499,979
現金及び現金同等物
3,587,098 3,744,556
流動資産合計
11,923,522 12,858,776
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
注記
負債及び資本
負債
非流動負債:
914,233 1,108,375
借入金及び社債 8
64,829 101,544
金融事業の預金 8
286,437 288,183
リース負債
10,309 10,465
その他の長期金融負債 8
11,739 13,217
退職給付に係る負債
188,101 223,081
繰延税金負債
52,414 47,947
引当金
76,258 78,768
契約負債
12,366 12,613
その他の非流動負債
1,616,687 1,884,194
非流動負債合計
流動負債:
337,961 474,853
借入金及び社債 8
801,927 809,852
営業債務及びその他の債務
2,652,723 2,942,140
金融事業の預金 8
120,000
コールマネー -
244,111 247,660
債券貸借取引受入担保金
112,805 111,412
リース負債
6,894 9,419
その他の短期金融負債 8
129,404 146,019
未払法人所得税
25,398 23,140
引当金
82,242 92,236
契約負債
242,712 241,177
その他の流動負債
4,636,176 5,217,907
流動負債合計
6,252,863 7,102,101
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金
279,371 307,145
資本剰余金
自己株式 6 △ 545,833 △ 795,227
5,220,504 5,439,057
利益剰余金
32,394 71,887
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,128,288 5,164,714
542,370 591,961
非支配持分
5,670,659 5,756,675
資本合計
11,923,522 12,858,776
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,740,836 2,778,967
売上高 7
1,516,817 1,556,562
売上原価
1,224,019 1,222,405
売上総利益
693,882 685,148
販売費及び一般管理費
27,262 25,751
その他の収益
1,165 5,977
その他の費用
3,050 3,288
持分法による投資利益
559,284 560,319
営業利益
金融収益 5,663 16,470
4,265 4,750
金融費用
33 11,219
その他の営業外損益(△は損失)
560,715 583,258
税引前四半期利益
174,351 176,165
法人所得税費用
386,364 407,093
四半期利益
四半期利益の帰属
355,136 368,695
親会社の所有者
31,228 38,397
非支配持分
386,364 407,093
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 10
161.46 171.76
基本的1株当たり四半期利益(円)
161.39 171.72
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,389,159 1,446,392
793,281 819,581
売上原価
595,878 626,811
売上総利益
販売費及び一般管理費 359,330 344,279
24,483 14,408
その他の収益
627 5,454
その他の費用
1,587 2,165
持分法による投資利益
261,991 293,651
営業利益
657 6,454
金融収益
2,839 2,716
金融費用
3 9,031
その他の営業外損益(△は損失)
259,812 306,419
税引前四半期利益
84,906 90,611
法人所得税費用
174,905 215,808
四半期利益
四半期利益の帰属
162,981 191,753
親会社の所有者
11,924 24,056
非支配持分
174,905 215,808
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 10
74.26 89.77
基本的1株当たり四半期利益(円)
74.24 89.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
386,364 407,093
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
12,232
△ 20,766
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
148
△ 488
に対する持分相当額
12,379
合計 △ 21,254
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,599 2,280
キャッシュ・フロー・ヘッジ
34,234 33,477
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,433 1,214
に対する持分相当額
39,266 36,971
合計
18,012 49,351
その他の包括利益合計
404,376 456,443
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
358,705 409,127
親会社の所有者
45,671 47,317
非支配持分
404,376 456,443
合計
(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 174,905 215,808
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 8,342 △ 4,941
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 174 △ 35
に対する持分相当額
合計 △ 8,516 △ 4,976
純損益に振り替えられる可能性のある項目
331 454
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8,847 5,552
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,424 1,021
に対する持分相当額
10,602 7,027
合計
2,087 2,051
その他の包括利益合計
176,992 217,859
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
160,290 193,293
親会社の所有者
16,702 24,566
非支配持分
176,992 217,859
合計
(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2022年4月1日
141,852 279,371 △ 299,827 4,818,117 43,074 4,982,586 528,077 5,510,663
会計方針の変更による累積的
- - - 3,682 348 4,030 - 4,030
3
影響額
修正再表示後の残高
141,852 279,371 △ 299,827 4,821,799 43,422 4,986,617 528,077 5,514,694
四半期包括利益
四半期利益 - - - 355,136 - 355,136 31,228 386,364
- - - - 3,569 3,569 14,443 18,012
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 355,136 3,569 358,705 45,671 404,376
所有者との取引額等
剰余金の配当 9 - - - △ 145,897 - △ 145,897 △ 33,562 △ 179,459
その他の包括利益累計額か
- - - △ 80 80 - - -
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
6 - △ 14 △ 105,580 - - △ 105,594 - △ 105,594
自己株式の消却 6 - △ 5,313 5,313 - - - - -
利益剰余金から資本剰余金
- 4,014 - △ 4,014 - - - -
への振替
支配継続子会社に対する
- △ 606 - - - △ 606 △ 2,246 △ 2,852
持分変動
その他 - 1,418 △ 1,152 - - 266 - 266
所有者との取引額等合計 - △ 502 △ 101,418 △ 149,991 80 △ 251,832 △ 35,808 △ 287,640
141,852 278,868 △ 401,246 5,026,944 47,072 5,093,490 537,940 5,631,430
2022年9月30日
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2023年4月1日
141,852 279,371 △ 545,833 5,220,504 32,394 5,128,288 542,370 5,670,659
四半期包括利益
四半期利益 - - - 368,695 - 368,695 38,397 407,093
- - - - 40,431 40,431 8,919 49,351
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 368,695 40,431 409,127 47,317 456,443
所有者との取引額等
剰余金の配当 9 - - - △ 151,081 - △ 151,081 △ 31,575 △ 182,656
その他の包括利益累計額か
- - - 938 △ 938 - - -
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 6 - △ 24 △ 250,134 - - △ 250,158 - △ 250,158
企業結合による変動 - 46,544 - - - 46,544 27,940 74,484
支配継続子会社に対する
- △ 18,344 - - - △ 18,344 5,909 △ 12,435
持分変動
- △ 402 739 - - 337 - 337
その他
所有者との取引額等合計 - 27,774 △ 249,395 △ 150,142 △ 938 △ 372,702 2,274 △ 370,428
141,852 307,145 △ 795,227 5,439,057 71,887 5,164,714 591,961 5,756,675
2023年9月30日
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
560,715 583,258
税引前四半期利益
347,838 340,566
減価償却費及び償却費
199 5
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 3,050 △ 3,288
7
固定資産売却損益(△は益) △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 2,769 △ 4,334
3,467 3,839
支払利息
59,947
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 18,384
7,678
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 60,706
金融事業の貸出金の増減額(△は増加) △ 328,482 △ 495,540
290,458 326,133
金融事業の預金の増減額(△は減少)
コールローンの増減額(△は増加) △ 107,137 △ 372
120,000
コールマネーの増減額(△は減少) △ 126,759
230,607 3,549
債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 23,327 △ 3,040
72
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,729
683
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 774
△ 104,098 △ 14,791
その他
736,207 844,188
小計
利息及び配当金の受取額 4,814 6,835
利息の支払額 △ 3,445 △ 3,765
△ 143,375 △ 140,601
法人所得税の支払額
594,202 706,657
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 212,568 △ 304,754
265 441
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 118,482 △ 100,888
金融事業の有価証券の取得による支出 △ 238,936 △ 298,852
135,491 265,176
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 5,683 △ 55,596
50 2,347
その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出 - △ 6,659
27,438
子会社の支配獲得による収入 4 -
関連会社株式の取得による支出 △ 7,363 △ 1,847
△ 509 △ 2,704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 447,735 △ 475,897
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
143,728
短期借入の純増減額(△は減少) -
200,000
社債発行及び長期借入による収入 -
社債償還及び長期借入返済による支出 △ 44,000 △ 44,288
リース負債の返済による支出 △ 73,027 △ 72,631
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,857 △ 895
5 2
非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への払戻しによる支出 - △ 11,434
自己株式の取得による支出 △ 105,580 △ 250,134
配当金の支払額 △ 144,625 △ 151,051
非支配持分への配当金の支払額 △ 33,541 △ 31,765
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 403,624 △ 218,467
11,547 7,434
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,728
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 245,611
796,613 480,252
現金及び現金同等物の期首残高
551,002 499,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2023年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年3月31
日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「3.重要性がある会計
方針」に記載のIFRS第17号「保険契約」の影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
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(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。IFRS第17号の
経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首
残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「3.重要性がある会
計方針」に記載しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な
影響があるものはありません。
3.重要性がある会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、
前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸
表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第17号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
当社グループは、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を第1四半期連結会計期間から適用して
おります。
当社グループでは、移行日に、以下の経過措置に従ってIFRS第17号を遡及適用しております。
・各保険契約グループを、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定する。
・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。
・結果として生じる正味差額を資本に認識する。
当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分
類しております。
当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採
用しております。
生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しておりま
す。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間に
わたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際
に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
当社グループは、損害保険事業および生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプ
ローチを適用し、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び1株
当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年4月1日現在の要約四半期連結財務
諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。
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4.企業結合
りらいあコミュニケーションズの取得及びKDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズグループの経営統合
(1)企業結合の概要
2023年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ(以下「KDDIエボルバ」)と、三井物産株
式会社(以下「三井物産」)の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社(以下「りらい
あ」)は対等な精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」)を実施しアルティウスリンク株式会社(以下「ア
ルティウスリンク」)が発足しました。
①三井物産は2023年1月6日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社
は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て(注1)を対象とした公開買付け(以下「本公
開買付け」)を2023年5月30日より実施しました。
②本公開買付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て(注2)を所
有することを目的として、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施しました。
③スクイーズアウト手続きの完了後、2023年8月31日に、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間におい
て、りらいあを存続会社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併
[1]」)を行いました。
④本合併[1]の効力発生後の2023年9月1日に、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収
合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0%と49.0%となるような合併
比率としました。
当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重
しつつ、アルティウスリンクの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。
(注1)三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。
(注2)りらいあが所有する自己株式を除く。
(2)企業結合を行った主な理由
近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO(注3)の重要性が益々増しており
ます。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界
そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化
や事業領域の拡大などが求められております。このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化すると
ともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統
合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領
域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、KDDIグループ、三井物産グループの有する法人お客さま
接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティを組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献
し、国内・海外に拡がるデジタルBPO(注4)サービスの展開を目指します。
(注3)Business Process Outsourcing (ビジネスプロセスアウトソーシング) の略で、企業活動における業務
プロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。
(注4)人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化
を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。
(3)被取得企業の名称及び事業内容(2023年8月31日現在)
名称 りらいあコミュニケーションズ株式会社
設立日 1987年6月
所在地 東京都渋谷区代々木二丁目6番5号
代表取締役社長 網野 孝
代表者の役職・氏名
事業内容 コンタクトセンター事業、バックオフィス事業
資本金 998百万円
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(4)本経営統合後の統合会社の名称及び事業内容(2023年9月1日現在)
名称 アルティウスリンク株式会社
1996年5月(発足日 2023年9月)
設立日
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
代表取締役社長 網野 孝、代表取締役副社長 若槻 肇
代表者の役職・氏名
コンタクトセンター事業、バックオフィス事業、ITソリューション事業、その他
事業内容
関連事業
資本金 100百万円
(5)本経営統合に係る割当ての内容
本経営統合に伴いKDDIエボルバは三井物産が所有するりらいあ株式の全てにつき、KDDIエボルバの普通株式49
株を割当交付しました。
(6)取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日の議決権比率 51.0%
(7)支配権獲得日
2023年9月1日
(8)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2023年9月1日)
支配獲得時に割当交付したKDDIエ
46,544
ボルバの普通株式の公正価値
46,544
取得対価の合計
A
当該企業結合に係る取得関連費用605百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
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(9)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2023年9月1日)
非流動資産
有形固定資産(注)1 12,435
その他の長期金融資産 4,332
3,063
その他
非流動資産合計 19,829
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2 19,305
現金及び現金同等物 27,438
2,143
その他
流動資産合計 48,886
68,716
資産合計
非流動負債
その他の長期金融負債 2,343
2,697
その他
非流動負債合計 5,041
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,814
9,847
その他
流動負債合計 19,661
24,702
負債合計
44,014
純資産 B
非支配持分(注)3 C
21,569
のれん(注)4 A-(B-C) 24,099
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で
あり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日
から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.有形固定資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、工具器具備品であります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値19,305百万円について、契約金額の総
額は19,305百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率
を乗じて測定しております。
4.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映した
ものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
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(10)子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
支配獲得日
(2023年9月1日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
27,438
現金同等物
子会社の支配獲得による収入 27,438
(11)被取得企業の売上高及び四半期利益
2023年9月30日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の
売上高は9,337百万円、四半期利益は331百万円であります。
(12)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高及び連結四半期利益(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間における要約
四半期連結損益計算書の売上高は2,826,500百万円、四半期利益は407,670百万円となります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グ
ループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心
に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を
目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、
デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向け
に、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んで
います。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等の
デバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセ
ンターサービス等を提供しています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグ
ローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを
見直しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報
については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第2四半
期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を
開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
(注)1 (注)2 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,296,121 428,414 2,724,535 16,301 2,740,836 - 2,740,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
43,859 115,632 159,491 45,033 204,524 △ 204,524 -
売上高または振替高
2,339,979 544,046 2,884,025 61,334 2,945,360 △ 204,524 2,740,836
計
460,577 96,221 556,798 2,696 559,494 △ 210 559,284
セグメント利益
1,398
金融収益及び金融費用
33
その他の営業外損益
560,715
税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
(注)1 (注)2 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,287,151 473,507 2,760,658 18,309 2,778,967 - 2,778,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,761 111,161 149,922 43,517 193,439 △ 193,439 -
売上高または振替高
2,325,912 584,668 2,910,580 61,826 2,972,406 △ 193,439 2,778,967
計
457,366 101,664 559,030 1,542 560,572 △ 253 560,319
セグメント利益
11,720
金融収益及び金融費用
11,219
その他の営業外損益
583,258
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
(注)1 (注)2 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,161,005 220,807 1,381,812 7,348 1,389,159 - 1,389,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,674 58,558 80,232 22,825 103,058 △ 103,058 -
売上高または振替高
1,182,679 279,365 1,462,044 30,173 1,492,217 △ 103,058 1,389,159
計
211,571 49,887 261,458 627 262,085 △ 93 261,991
セグメント利益
△ 2,183
金融収益及び金融費用
3
その他の営業外損益
259,812
税引前四半期利益
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
(注)1 (注)2 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,187,869 248,915 1,436,784 9,607 1,446,392 - 1,446,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,249 54,435 73,684 22,526 96,209 △ 96,209 -
売上高または振替高
1,207,118 303,350 1,510,468 32,133 1,542,601 △ 96,209 1,446,392
計
239,298 53,671 292,968 762 293,730 △ 79 293,651
セグメント利益
3,738
金融収益及び金融費用
9,031
その他の営業外損益
306,419
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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6.資本金及びその他の資本項目
自己株式
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 88,978,932 株 145,590,929 株
自己株式の増加 24,691,705 株 64,131,004 株
自己株式の減少 △3,211,208 株 △245,365 株
期末残高 110,459,429 株 209,476,568 株
前第2四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年1月28日及び2022年5月13日開催の
取締役会決議に基づき、24,691,700株(105,580百万円)を取得したこと等によるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託による株式交付によるもの及び消却したことによるものであります。
2023年7月28日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び
2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額(300,000百万円)から、
公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市
場買付けを実施することを決議いたしました。当第2四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容
は、公開買付けで64,102,500株(250,000百万円)、市場買付けで28,500株(134百万円)を取得したこと等によ
るものであります。
また、当第2四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等
によるものであります。
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7.売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 2,296,121
モバイル通信料収入 799,005
マルチブランド付加価値収入 216,872
固定通信料収入 408,609
その他 871,634
ビジネスセグメント 428,414
その他セグメント 16,301
合計 2,740,836
顧客との契約から生じる収益 2,664,049
その他の源泉から生じる収益 76,787
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 2,287,151
モバイル通信料収入 779,490
マルチブランド付加価値収入 229,048
固定通信料収入 410,628
その他 867,986
ビジネスセグメント 473,507
その他セグメント 18,309
合計 2,778,967
顧客との契約から生じる収益 2,679,966
その他の源泉から生じる収益 99,001
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております 。
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8.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能な
インプット)を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金
融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券 335,026 20,884 - 355,911
その他の金融資産
株式 122,161 - 55,929 178,090
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金 - 2,095,906 - 2,095,906
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連 - 2,917 - 2,917
金利関連 - 4,123 - 4,123
金銭の信託 - 385 - 385
投資信託 - 2,781 - 2,781
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連 - 2,476 - 2,476
金利関連 - 5,224 - 5,224
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当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券 345,709 21,042 - 366,751
その他の金融資産
株式 202,597 - 57,269 259,867
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金 - 2,578,382 - 2,578,382
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連 - 6,278 - 6,278
金利関連 - 6,727 - 6,727
投資信託 - 3,683 - 3,683
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連 - 2,619 - 2,619
金利関連 - 7,367 - 7,367
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした
管理としておりましたが、2022年3月期第4四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開およ
び安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年4月1日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出
金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区
分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認
識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る
利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年4月1日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価
値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル1に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、
主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに
基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル2に区分しております。
(b) その他の金融資産及びその他の金融負債
(i) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており
ます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒ
エラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加
味しております。
(ⅱ) デリバティブ
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通貨関連
通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引く
ことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエ
ラルキーレベル2に区分しております。
金利関連
金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債につ
いては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ⅲ) 金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方
法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ⅳ) 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル2に区分しており
ます。
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③ レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2022年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融
商品の変動を表示しております。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2022年4月1日残高
61,714
取得 5,693
売却 -
包括利益
その他の包括利益 △4,286
53
その他
63,174
2022年9月30日残高
以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2023年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融
商品の変動を表示しております。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2023年4月1日残高
55,929
取得 1,819
売却 △132
包括利益
その他の包括利益 △58
△288
その他
57,269
2023年9月30日残高
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門に
より行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に区分される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に区
分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
(百万円) インプット
株式 55,929 インカムアプローチ 割引率 2.9%~16.6%
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
(百万円) インプット
株式 57,269 インカムアプローチ 割引率 3.9%~16.6%
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産:
金融事業の貸出金 17,426 17,410 21,339 21,305
金融事業の有価証券 55,152 56,131 70,486 69,095
その他の金融資産
買入金銭債権 11,637 11,384 12,654 12,224
金融負債:
借入金及び社債
借入金 692,096 690,687 848,898 842,564
社債 379,482 379,031 379,574 377,907
金融事業の預金 2,717,552 2,718,651 3,043,684 3,044,991
(注)1.金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.借入金、社債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(b) 金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(c) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による
借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り、公正価値を算定しております。
(e) 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
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(f) 金融事業の預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしておりま
す。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
定時株主総会 普通株式 143,988 65 2022年3月31日 2022年6月23日
(注)1
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月2日
取締役会 普通株式 142,496 65 2022年9月30日 2022年12月5日
(注)2
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
定時株主総会 普通株式 150,998 70 2023年3月31日 2023年6月22日
(注)2
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月2日
取締役会 普通株式 146,527 70 2023年9月30日 2023年12月5日
(注)2
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めており
ません。
(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
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10.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
355,136 368,695
2,199,525 2,146,598
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
161.46 171.76
基本的1株当たり四半期利益(円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
162,981 191,753
2,194,831 2,135,990
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
74.26 89.77
基本的1株当たり四半期利益(円)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
355,136 368,695
利益調整額 - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益 355,136 368,695
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数
2,199,525 2,146,598
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 1,004 459
希薄化後の加重平均株式数 2,200,530 2,147,057
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
161.39 171.72
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
162,981 191,753
利益調整額 - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益 162,981 191,753
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数
2,194,831 2,135,990
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 454 379
希薄化後の加重平均株式数 2,195,285 2,136,369
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
74.24 89.76
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式
付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
2.「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用
し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴
い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の数値は修正再表示したものを開示しておりま
す。
11.偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した
額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額
751,327 823,917
貸出実行残高 247,054 259,929
貸出未実行残高 504,272 563,988
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12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2024年3月期第2四半期)は、2023年11月8日に当社代表取締役社長CEO 髙橋誠
及び執行役員常務CFO コーポレート統括本部長 最勝寺奈苗によって承認されております。
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2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………146,527百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………70円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月8日
K D D I 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKDDI株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、KDDI
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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