株式会社 極洋 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 極洋(E00012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 133,619 126,075 272,167
経常利益 (百万円) 5,805 4,142 8,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,208 2,451 5,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,432 3,757 5,916
純資産額 (百万円) 45,482 50,393 46,966
総資産額 (百万円) 150,833 155,112 146,301
１株当たり四半期(当期)
(円) 391.96 228.66 539.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.5 32.4 32.5
営業活動による
(百万円) △ 14,859 △ 1,220 △ 6,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,806 △ 3,196 △ 2,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,820 4,802 9,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,880 7,681 7,042
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 221.89 58.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（食品事業セグメント）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、Ocean's Kitchen Property Management LLC 他１
社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第２四
半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ
移行したことにより、経済活動の再開が加速した一方で、円安が再び進行し、ロシア・ウクライナ情
勢が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の復活などにより、外食・観光産業の回復が本
格化してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面ではエネルギーや原材料価格
の高騰などがあり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終
年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑
戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな
成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,260億75百万円（前年同期比5.6％
減）、営業利益は39億96百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益は41億42百万円（前年同期比
28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億51百万円（前年同期比41.7％減）となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第２四半期連結累計期間の
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産事業セグメント
昨年後半から欧米においては物価高騰により消費が低迷したことを受けて、水産物の消費も減退
し、各地で在庫が滞留しました。これにより、今年前半の水産物市況は世界的に不透明な状態が続き
ました。国内販売においても、相場不透明感から流通・加工業者は手堅い買付にとどまり、主要魚種
のサケ、エビを中心に販売が減少しました。利益については、円安によるコスト上昇を販売価格に転
嫁できず、水産物全体に相場強含みの中で高収益を確保した、前年同期を下回りました。
海外事業については、輸出はALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した
ことにより、中国向け主力商材であるホタテの取扱いは減少したものの、円安を背景に青物やマグロ
などの販売が伸長し、売上は前年同期を上回りました。海外現地販売においては、インフレによる消
費減退により、北米での販売が落ち込みました。
この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は599億80百万
円（前年同期比11.9%減）、営業利益は21億58百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
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②生鮮事業セグメント
寿司種を中心とした生食商材は、値上げによる販売減少の動きが見られたものの、価格改定の浸透
により収益は改善しました。マグロは、昨年来の世界的な需要の高まりを背景とした原料の高値が消
費減退を招き、冷凍品全般に販売が大幅に減少しました。国産養殖クロマグロは、出荷は昨年並みで
推移したものの、飼料費などの生産コストの上昇が収益を圧迫しました。海外まき網事業は、カツオ
の魚価上昇の一方で、水揚げ量の減少と修繕費の増加により収益は悪化しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は324億84百万
円（前年同期比9.4％減）、営業利益は10億92百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
③食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、生産コスト上昇を反映した値上げにより、販売数量減少の動きが見られたもの
の、価格改定効果があり、切身や煮魚・焼魚、水産フライなどの売上が伸長しました。市販用冷凍食
品は煮魚・焼魚や、フライ製品などの弁当用商材の販売が拡大しました。冷凍食品の収益について
は、自社工場製品の拡販に価格改定が加わり、大きく改善しました。
缶詰は、原料高による値上げが影響しサバ缶の販売が減少する中で、注力したイワシ缶の売上は伸
長したものの、サバ缶の落ち込みを補うには至らず、全体として販売が減少しました。おつまみ・珍
味製品は価格改定の効果があり、売上・利益とも増加しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は326億28百万
円（前年同期比13.3％増）、営業利益は15億円（前年同期比192.4％増）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、庫腹率の高水準が続いたことで保管料収入が増加するとともに、利用運
送事業における外部取引先との取引拡大により、売上が拡大しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は７億70百
万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は１億23百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加し、1,551
億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億71百万円増加し、1,199億74百万円となりました。固
定資産は、前連結会計年度末に比べ30億39百万円増加し、351億38百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ53億84百
万円増加し、1,047億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、503億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,859 △1,220 13,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,806 △3,196 △1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,820 4,802 △11,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 187 252 65
現金及び現金同等物の増減額 △659 638 1,298
現金及び現金同等物の期首残高 6,539 7,042 502
現金及び現金同等物の期末残高 5,880 7,681 1,800
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産
の増加などにより、12億20百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、31億96百万円の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、48億２百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より６億38百万円増加し、76億81百万
円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内で
キャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動にお
ける資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの
発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っており
ます。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,928,283 10,928,283
あります。
(プライム市場)
計 10,928,283 10,928,283 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 10,928 ― 5,664 ― 742
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,229 11.42
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
546 5.07
託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行 523 4.86
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
農林中央金庫 445 4.13
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.92
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 250 2.32
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京海上日動火災保険株式会社 224 2.08
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会
160 1.48
東京都中央区
中村 格彰 149 1.38
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋さつき会 143 1.33
計 ― 3,987 37.04
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示し
ております。
２．上記株式のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行
の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する546,847株には当社が設定した役員向け株
式給付信託にかかる当社株式38,647株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
４．上記のほか、当社の所有株式は162,090株があります。
５．極洋秋津会及び極洋さつき会は当社の取引先持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 162,000
普通株式 10,744,600
完全議決権株式(その他) 107,446 ―
普通株式 21,683
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,446 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11
個)含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,600株
(議決権386個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式90株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
162,000 ― 162,000 1.48
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 162,000 ― 162,000 1.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,647株については、上記の自己株式等に含まれ
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年７月31日
監査役 鈴木 則男
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名（役員のうち女性比率 13.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,050 7,681
受取手形及び売掛金 33,079 36,246
※1 63,886 ※1 68,978
棚卸資産
その他 10,196 7,079
△ 9 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 114,202 119,974
固定資産
有形固定資産 18,912 21,180
無形固定資産 348 719
投資その他の資産
投資有価証券 10,134 10,805
繰延税金資産 1,454 963
その他 2,845 3,064
△ 1,597 △ 1,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,837 13,237
固定資産合計 32,098 35,138
資産合計 146,301 155,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,563 11,480
短期借入金 23,783 28,602
コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000
未払法人税等 2,091 1,031
引当金 1,021 1,012
未払金 8,261 5,539
6,228 7,092
その他
流動負債合計 64,950 69,757
固定負債
長期借入金 29,816 30,501
引当金 414 393
退職給付に係る負債 3,909 3,851
資産除去債務 16 16
繰延税金負債 － 6
226 191
その他
固定負債合計 34,383 34,961
負債合計 99,334 104,719
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,330 1,330
利益剰余金 37,317 38,692
△ 575 △ 543
自己株式
株主資本合計 43,736 45,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,704 4,151
繰延ヘッジ損益 △ 72 204
為替換算調整勘定 470 973
△ 296 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,805 5,076
非支配株主持分 △ 575 173
純資産合計 46,966 50,393
負債純資産合計 146,301 155,112
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 133,619 126,075
116,774 109,937
売上原価
売上総利益 16,844 16,138
※1 11,469 ※1 12,141
販売費及び一般管理費
営業利益 5,375 3,996
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 73 82
持分法による投資利益 46 31
為替差益 365 165
323 208
その他
営業外収益合計 809 489
営業外費用
支払利息 216 282
訴訟損失引当金繰入額 5 5
158 55
その他
営業外費用合計 379 343
経常利益 5,805 4,142
特別利益
固定資産処分益 298 0
受取和解金 － 73
3 －
受取保険金
特別利益合計 302 74
特別損失
固定資産処分損 1 5
減損損失 1 5
災害による損失 32 650
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 35 663
税金等調整前四半期純利益 6,072 3,553
法人税、住民税及び事業税
2,073 972
△ 195 158
法人税等調整額
法人税等合計 1,878 1,131
四半期純利益 4,194 2,421
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,208 2,451
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 29
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 838 446
繰延ヘッジ損益 652 276
為替換算調整勘定 376 566
46 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 238 1,335
四半期包括利益 4,432 3,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,440 3,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,072 3,553
減価償却費 993 1,173
減損損失 1 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 5
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 84
支払利息 216 282
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
災害による損失 32 650
受取和解金 － △ 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,797 △ 2,967
その他の債権の増減額（△は増加） 2,218 3,487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,150 △ 5,380
仕入債務の増減額（△は減少） 646 2,608
その他の債務の増減額（△は減少） △ 2,687 △ 1,979
△ 213 △ 292
その他
小計 △ 13,719 967
利息及び配当金の受取額
75 88
利息の支払額 △ 230 △ 284
災害による損失の支払額 △ 17 △ 34
和解金の受取額 － 73
△ 968 △ 2,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,859 △ 1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 171 7
固定資産の取得による支出 △ 1,677 △ 3,184
固定資産の売却による収入 322 0
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 8
貸付けによる支出 △ 66 △ 30
貸付金の回収による収入 4 27
△ 16 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806 △ 3,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,989 4,449
長期借入れによる収入 1,596 1,900
長期借入金の返済による支出 △ 2,574 △ 1,129
非支配株主からの払込みによる収入 － 725
配当金の支払額 △ 972 △ 1,076
△ 218 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,820 4,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 187 252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 659 638
現金及び現金同等物の期首残高 6,539 7,042
※1 5,880 ※1 7,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
Ocean's Kitchen Property Management LLC他１社を新たに設立したため、当第２四半期連結
会計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（退職金制度の改定）
当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行ってお
ります。この制度変更に伴い、退職給付に係る負債が減少する見込みでありますが、影響額に
ついては現在評価中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 52,620 百万円 56,840 百万円
仕掛品 3,840 〃 4,946 〃
原材料及び貯蔵品 7,425 〃 7,191 〃
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送及び配達費 2,841 百万円 2,844 百万円
賞与引当金繰入額 673 〃 686 〃
退職給付費用 259 〃 257 〃
役員株式給付引当金繰入額 15 〃 17 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 1 〃
給料及び手当 1,930 〃 2,430 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,067百万円 7,681百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△186 〃
－
定期預金
現金及び現金同等物 5,880百万円 7,681百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 972 90 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,076 100 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 68,109 35,852 28,801 642 213 133,619 － 133,619
セグメント間の内部売
10,265 1,584 4,401 556 720 17,528 △ 17,528 －
上高又は振替高
計 78,375 37,436 33,203 1,198 934 151,148 △ 17,528 133,619
セグメント利益 3,216 2,161 513 89 98 6,079 △ 703 5,375
(注) １．セグメント利益の調整額703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用845百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 59,980 32,484 32,628 770 211 126,075 － 126,075
セグメント間の内部売
11,184 2,891 5,387 574 772 20,810 △ 20,810 －
上高又は振替高
計 71,165 35,375 38,016 1,344 983 146,886 △ 20,810 126,075
セグメント利益 2,158 1,092 1,500 123 106 4,981 △ 985 3,996
(注) １．セグメント利益の調整額985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,000百万円が含ま
れております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント
区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サー
ビス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事
業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
物流
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
サービス
地域別
日本
59,407 33,815 28,758 642 213 122,838
アジア 5,509 1,906 43 ― ― 7,459
その他 3,191 129 ― ― ― 3,321
顧客との契約から生じる収益 68,109 35,852 28,801 642 213 133,619
外部顧客への売上高 68,109 35,852 28,801 642 213 133,619
（注） 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
物流
水産事業 生鮮事業 食品事業 その他 合計
サービス
地域別
日本
48,634 31,414 32,608 770 211 113,639
アジア 8,298 935 19 ― ― 9,253
その他 3,048 134 ― ― ― 3,182
顧客との契約から生じる収益 59,980 32,484 32,628 770 211 126,075
外部顧客への売上高 59,980 32,484 32,628 770 211 126,075
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
391円 96銭 228円 66銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,208 2,451
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,208 2,451
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,735 10,722
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 光
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社極洋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年7月１日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年9
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レ ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因
を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー
フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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