株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
64,252 66,432 131,714
売上高 （百万円）
1,860 3,617 3,363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,378 2,795 2,531
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,897 7,748 7,565
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,383 103,126 96,123
純資産額 （百万円）
145,496 152,063 144,528
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
46.26 93.80 84.91
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.8 64.8 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,776 5,204 8,725
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,183 △ 3,400 △ 6,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,412 1,016
（百万円） △ 3,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,846 14,175 14,696
（百万円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
20.63 56.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響からは持ち直
してきていますが、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための
金融引締めなどにより景気の減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ
の移行に伴う制限緩和などにより個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外需要
の生産・輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコスト
も高騰していることから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値
だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略
を推進し、資本収益性や成長性の向上、サステナビリティ経営における課題への対応など、更なる企業価値向上に取
り組んでおります。
当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業
利益は、売上の増加やコスト削減などから前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、66,432百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益
面では、営業利益は3,247百万円（同131.3％増）、経常利益は3,617百万円（同94.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,795百万円（同102.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に
加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材
製品は、付加価値の高い製品に加え、汎用製品の販売も減少したことから売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは減少し、建築・
住宅分野向けは前年同期並みでしたが、製品価格改定と付加価値の高い製品の販売が増加したことから売上は増加し
ました。
押出事業全体としては、製品価格改定は進めたものの販売が減少したことにより売上は減少しました。利益面で
は、付加価値の高い製品の販売減少やユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は20,823百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は1,012百万円（同4.7％減）
となりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野が
好調に推移したことなどから販売が増加し売上は増加しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、ハイブリッド成形品「FOAMCORE」は前年同
期並みでした。北米では、自動車分野が減少しましたが通い函などが好調に推移し増加しました。南米では、自動車
分野は増加しました。欧州では、自動車分野は減少しましたがHVAC向けが好調に推移し増加しました。アジアでは、
前年同期に包装材分野により好調に推移した中国及び台湾は減少しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響によ
り販売が減少したことから売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しまし
た。利益面では、ユーティリティコストや人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益と
なりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は42,738百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,779百万円（同266.6％
増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の需要の影響により売上は減少しました。中国では、各種部品関連
の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,870百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は26百万円（同68.8％減）となり
ました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,534百万円増加し152,063百万円となりまし
た。流動資産は、5,306百万円増加し79,128百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,809百
万円、電子記録債権が2,229百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、2,228百万円増加し72,934百万円
となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,054百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し48,936百万円となりまし
た。流動負債は、243百万円増加し36,687百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,346百万円減少し
たものの、支払手形及び買掛金が1,022百万円、未払費用が増加したことなどにより流動負債その他が1,058百万円増
加したことなどによるものです。固定負債は、287百万円増加し12,248百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は103,126百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ1.3ポイント増加し64.8％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益3,601百万円、減価償却費3,642
百万円、仕入債務の増加額1,224百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額3,865百万円などにより、差引
き5,204百万円の収入（前年同期比3,427百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,261百万円などにより、3,400百万円の支出
（同216百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,500百万円に対し、短期借入金の純減少額2,461百
万円、長期借入金の返済による支出2,430百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き3,506百万円の支出
（前年同期は1,412百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ521
百万円減少し、14,175百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,148百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月７日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 31,413,473 － 10,128 － 13,405
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
16,020 53.74
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,647 5.52
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
1,257 4.21
ＪＳＰ取引先持株会
新日石ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 811 2.72
口）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
654 2.19
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
298 1.00
ＪＳＰ従業員持株会
新日石ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
241 0.80
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK
240 0.80
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
221 0.74
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
（常任代理人 シティバンク、エ
号）
ヌ・エイ東京支店）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
191 0.64
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
21,584 72.41
計 －
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,647千株
株式会社日本カストディ銀行 811千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,605,400
普通株式 社における標準となる株式
29,781,200 297,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,873
単元未満株式 普通株式 － 同上
31,413,473
発行済株式総数 － －
297,812
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,605,400 1,605,400 5.11
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 －
1,605,400 1,605,400 5.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,032 18,263
現金及び預金
※２ 33,253
30,443
受取手形及び売掛金
※２ 8,136
5,907
電子記録債権
93 88
有価証券
9,175 8,854
商品及び製品
1,239 1,282
仕掛品
6,255 6,762
原材料及び貯蔵品
2,851 2,669
その他
△ 176 △ 182
貸倒引当金
73,822 79,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,183 23,300
建物及び構築物（純額）
19,643 20,698
機械装置及び運搬具（純額）
15,265 15,470
土地
6,030 6,467
その他（純額）
64,124 65,937
有形固定資産合計
無形固定資産 1,189 1,285
投資その他の資産
1,597 1,887
投資有価証券
1,273 1,246
退職給付に係る資産
3,127 3,234
その他
△ 605 △ 656
貸倒引当金
5,392 5,711
投資その他の資産合計
70,706 72,934
固定資産合計
144,528 152,063
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,154
10,131
支払手形及び買掛金
※２ 2,639
2,086
電子記録債務
10,678 8,332
短期借入金
4,560 4,410
１年内返済予定の長期借入金
315 454
未払法人税等
1,350 1,316
賞与引当金
※２ 8,380
7,321
その他
36,443 36,687
流動負債合計
固定負債
7,920 8,140
長期借入金
8 9
その他の引当金
848 937
退職給付に係る負債
284 285
資産除去債務
2,900 2,876
その他
11,961 12,248
固定負債合計
48,404 48,936
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
64,621 66,672
利益剰余金
△ 1,388 △ 1,388
自己株式
86,766 88,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
408 602
その他有価証券評価差額金
3,864 8,429
為替換算調整勘定
672 629
退職給付に係る調整累計額
4,944 9,660
その他の包括利益累計額合計
4,412 4,648
非支配株主持分
96,123 103,126
純資産合計
144,528 152,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64,252 66,432
売上高
50,034 49,633
売上原価
14,217 16,799
売上総利益
※１ 12,813 ※１ 13,551
販売費及び一般管理費
1,404 3,247
営業利益
営業外収益
93 198
受取利息
111
為替差益 －
21 19
持分法による投資利益
153 112
デリバティブ評価益
195 174
その他
574 504
営業外収益合計
営業外費用
54 86
支払利息
24
為替差損 －
39
災害による損失 －
25 23
その他
118 134
営業外費用合計
1,860 3,617
経常利益
特別利益
8 11
固定資産売却益
※２ 110
－
子会社における送金詐欺回収益
118 11
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
149 21
固定資産除却損
※３ 108
－
減損損失
259 28
特別損失合計
1,720 3,601
税金等調整前四半期純利益
349 779
法人税等
1,370 2,821
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
1,378 2,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,370 2,821
四半期純利益
その他の包括利益
18 193
その他有価証券評価差額金
6,518 4,777
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 43
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
6,527 4,927
その他の包括利益合計
7,897 7,748
四半期包括利益
（内訳）
7,514 7,511
親会社株主に係る四半期包括利益
382 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,720 3,601
税金等調整前四半期純利益
3,492 3,642
減価償却費
108
減損損失 －
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
141 16
固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 214
54 86
支払利息
60
為替差損益（△は益） △ 25
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 19
子会社における送金詐欺回収益 △ 110 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,995 △ 3,865
488
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 996
1,224
仕入債務の増減額（△は減少） △ 231
518
△ 23
その他
2,024 5,526
小計
利息及び配当金の受取額 111 218
利息の支払額 △ 56 △ 86
110
子会社における送金詐欺回収益 －
△ 412 △ 453
法人税等の支払額
1,776 5,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,714 △ 3,261
12 27
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 34 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
1,638
定期預金の純増減額（△は増加） △ 155
関係会社出資金の取得による支出 △ 85 －
4 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,183 △ 3,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,938
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,461
2,900 2,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,290 △ 2,430
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 745 △ 745
非支配株主への配当金の支払額 △ 197 △ 182
△ 192 △ 186
リース債務の返済による支出
1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,506
1,319 1,181
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 521
10,520 14,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,846 ※ 14,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
15百万円 14百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 379百万円
電子記録債権 － 527
支払手形 － 20
電子記録債務 － 545
その他（流動負債） － 19
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売運賃 3,887 百万円 3,697 百万円
2,989 3,406
給料手当及び賞与
376 503
賞与引当金繰入額
1,109 1,148
研究開発費
※２ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 108
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの
相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であ
り、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として108百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 16,087百万円 18,263百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,578 △4,176
有価証券 5 88
流動資産その他に含まれる
331 －
現金同等物（注）
現金及び現金同等物 11,846 14,175
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 745 25 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 745 25 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 745 25 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 745 25 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
20,857 40,220 61,078 3,173 64,252 64,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
431 448 880 64 944
△ 944 －
売上高又は振替高
21,289 40,669 61,959 3,237 65,197 64,252
計 △ 944
1,061 758 1,819 84 1,904 1,404
セグメント利益 △ 499
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円とセグメ
ント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
減損損失 － 108 108 － 108 － 108
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
20,823 42,738 63,562 2,870 66,432 66,432
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
444 469 913 58 972
△ 972 －
売上高又は振替高
21,267 43,207 64,475 2,929 67,405 66,432
計 △ 972
1,012 2,779 3,791 26 3,818 3,247
セグメント利益 △ 570
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△578百万円とセグメ
ント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 46.26 93.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,378 2,795
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,378 2,795
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,808 29,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第 86 号。その後の改正を含みま
す。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、
自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしま
した。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、当社の筆頭株主かつ親会社である三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。）よ
り、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、当社が三菱瓦斯化学との間で締結した2015年２
月４日付「資本業務提携に関する基本合意書」を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は三菱瓦斯
化学及び当社が独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの
判断に基づき、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式を自己株式と
して取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自
己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断
いたしました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、（ⅰ）一定のまとまった数量及び金額以上の自己
株式を取得すること、（ⅱ）株主間の平等性、（ⅲ）取引の透明性、（ⅳ）市場価格から一定のディスカウント
を行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資
産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅴ）株主の皆様に一定の検討期間を与えた上で市場価格の動向を見な
がら応募する機会が確保されること等を考慮し、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付け
の手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の数 3,960,100株（上限）
（３）株式取得価額の総額 6,577,726,100円（上限）
（４）取得する期間 2023年11月１日から2023年12月29日まで
（５）取得方法 公開買付け
３．自己株式の公開買付け等の概要
（１）買付予定数 3,960,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、1,661円
（３）買付け等の期間 2023年11月１日（水曜日）から2023年11月30日（木曜日）まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日 2023年11月１日（水曜日）
（５）決済の開始日 2023年12月22日（金曜日）
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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