株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 遠 藤 稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島 津 政 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,072,799 13,807,367 29,482,106
経常利益 (千円) 982,162 780,441 1,800,817
親会社株主に帰属する
(千円) 679,373 537,718 1,429,531
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 732,122 772,600 1,411,530
純資産額 (千円) 19,503,353 19,980,282 19,799,843
総資産額 (千円) 28,935,134 29,718,213 29,124,071
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 159.64 131.46 340.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 339.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 67.2 67.9
営業活動による
(千円) △ 15,395 1,871,825 1,229,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 215,746 875,581 69,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 511,614 △ 594,044 △ 910,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,942,370 12,211,337 10,012,398
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.01 72.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、日米欧では消費活動が緩やかな持ち直しから横ば
い傾向で推移いたしました。しかし、中国では不動産市場の悪化等を背景に個人消費は停滞し、景気が減速してい
ます。また、欧米を中心とした金融引き締めの継続、米国主導の対中半導体輸出規制の影響等により、依然として
先行きは不透明な状況であります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの建設や
拡張等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、長引くメモリ半導体等の需要減に
より半導体製造装置に関連する得意先への販売は低迷いたしました。一方、自動車関連の得意先への販売は、車載
用半導体不足の緩和やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要増加等、設備投資は旺盛で、関連するＦＡ機器の販売は底堅く推
移いたしました。
海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の
得意先 への産業用ロボットの販売が減少いたしました。
以上の結果、売上高は 138億７百万円 (前年同四半期比8.4％減)、営業利益は ７億31百万円 (前年同四半期比20.3％
減)、経常利益は ７億80百万円 (前年同四半期比20.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億37百万円 (前
年同四半期比20.9％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減の67.2％となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億94百万円(2.0％)増の 297億18百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比３億78百万円(1.7％)増の 229億74百万円 となりましたが、現金及び預金の増
加(11億98百万円)、電子記録債権の増加(１億27百万円)と受取手形及び売掛金の減少(８億68百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比２億15百万円(3.3％)増の 67億43百万円 となりましたが、投資その他の資産の
増加(２億16百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億13百万円(4.4％)増の 97億37百万
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比３億38百万円(3.8％)増の 92億58百万円 となりましたが、電子記録債務の増加
(16億35百万円)と支払手形及び買掛金の減少(10億90百万円)、未払法人税等の減少(１億17百万円)が主な要因と
なっております。
固定負債は、前連結会計年度末比75百万円(18.7％)増の ４億79百万円 であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( ５億37百万円 )によ
る増加、その他有価証券評価差額金の増加(１億60百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億94百万円)による減少
などにより、前連結会計年度末と比べ１億80百万円(0.9％)増の 199億80百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 122億11百万円 と前連
結会計年度末に比べ 21億98百万円 (22.0％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 18億71百万円 (前年同四半期は15百万円の支出)となりました。資金の主な増
加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上( ７億82百万円 )や売上債権の減少(７億77百万円)、仕入債務の増加
(５億35百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(３億50百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、 ８億75百万円 (前年同四半期は２億15百万円の支出)となりました。資金の主
な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、 ５億94百万円 と前年同四半期に比べ82百万円(16.1％)の増加となりました。
資金の主な減少要因は、配当金の支払額(４億94百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,700,000 4,700,000
であります。
スタンダード市場
計 4,700,000 4,700,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,700,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％))
鳥 羽 重 良
東京都杉並区 324 7.92
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 245 6.00
鳥 羽 聰 子
東京都杉並区 236 5.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 165 4.04
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094 150 3.66
(常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 135 3.29
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 124 3.03
藤 森 立 子
東京都港区 123 3.00
千代田インテグレ株式会社 東京都千代田区二番町１番地１ 112 2.73
鳥羽洋行共済会 東京都文京区水道２丁目８番６号 105 2.56
計 － 1,720 42.05
(注) 上記のほか当社所有の自己株式608千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式８千株は、従業員インセンティブ・プラン
「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 608,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,886 ―
4,088,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 4,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,886 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
8,000株(議決権の数80個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 608,700 ― 608,700 12.95
株式会社鳥羽洋行
計 ― 608,700 ― 608,700 12.95
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,012,398 12,211,337
※１ 6,922,723
受取手形及び売掛金 7,791,569
電子記録債権 3,293,285 3,420,834
商品 363,128 342,704
その他 135,454 76,698
△ 64 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 22,595,770 22,974,230
固定資産
有形固定資産 1,931,052 1,972,588
無形固定資産 518,329 476,369
4,078,919 4,295,025
投資その他の資産
固定資産合計 6,528,301 6,743,983
資産合計 29,124,071 29,718,213
負債の部
流動負債
※１ 2,197,977
支払手形及び買掛金 3,288,600
電子記録債務 4,810,978 6,446,865
未払法人税等 368,656 251,450
引当金 200,620 147,000
251,767 215,544
その他
流動負債合計 8,920,622 9,258,837
固定負債
引当金 8,557 7,543
395,048 471,550
その他
固定負債合計 403,605 479,093
負債合計 9,324,228 9,737,931
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,095,438 1,099,082
利益剰余金 17,594,119 17,637,339
△ 1,258,482 △ 1,346,141
自己株式
株主資本合計 18,579,075 18,538,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935,577 1,095,663
271,543 346,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,207,120 1,442,002
株式引受権 13,647 -
純資産合計 19,799,843 19,980,282
負債純資産合計 29,124,071 29,718,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,072,799 13,807,367
12,913,998 11,758,119
売上原価
売上総利益 2,158,800 2,049,248
※１ 1,240,971 ※１ 1,318,057
販売費及び一般管理費
営業利益 917,829 731,191
営業外収益
受取利息 5,862 11,002
受取配当金 30,453 23,130
仕入割引 26,133 13,250
7,138 6,533
その他
営業外収益合計 69,587 53,917
営業外費用
為替差損 4,318 3,176
936 1,491
その他
営業外費用合計 5,254 4,667
経常利益 982,162 780,441
特別利益
- 2,475
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,475
税金等調整前四半期純利益 982,162 782,916
法人税、住民税及び事業税
301,316 238,292
1,473 6,904
法人税等調整額
法人税等合計 302,789 245,197
四半期純利益 679,373 537,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 679,373 537,718
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 679,373 537,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,683 160,086
186,432 74,795
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 52,749 234,881
四半期包括利益 732,122 772,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 732,122 772,600
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 982,162 782,916
減価償却費 24,458 74,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,396 △ 13,620
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,000 △ 40,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 751 △ 1,014
受取利息及び受取配当金 △ 36,315 △ 34,132
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,475
売上債権の増減額（△は増加） △ 571,093 777,243
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95,160 23,522
仕入債務の増減額（△は減少） 158,399 535,245
△ 49,271 86,572
その他
小計 347,605 2,188,442
利息及び配当金の受取額
36,312 34,146
△ 399,314 △ 350,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,395 1,871,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 -
定期預金の払戻による収入 500,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,233 △ 54,450
無形固定資産の取得による支出 △ 199,832 △ 76,200
投資有価証券の取得による支出 △ 9,680 △ 10,677
- 16,909
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,746 875,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 99,545
△ 511,614 △ 494,499
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511,614 △ 594,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 84,598 45,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 658,158 2,198,938
現金及び現金同等物の期首残高 9,600,528 10,012,398
※１ 8,942,370 ※１ 12,211,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 15,885千円
19,270 〃
支払手形 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 529,475 千円 556,240 千円
賞与引当金繰入額 167,000 〃 147,000 〃
退職給付費用 17,414 〃 17,257 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,942,370千円 12,211,337千円
△1,000,000 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,942,370千円 12,211,337千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 511,614 120.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,272千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 494,499 120.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,044千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
商品別
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
制御機器 4,276,360 3,805,158
7,579,179 6,752,206
ＦＡ機器
産業機器 3,217,259 3,250,002
合計 15,072,799 13,807,367
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 159円64銭 131円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 679,373 537,718
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
679,373 537,718
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,255,642 4,090,226
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間9,827株、当第２四半期連結累計期間8,317株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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