豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第68期
第２四半期
回次 第２四半期 第67期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日 至 2023年３月31日
3,169,963 3,288,486 6,874,583
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 3,239,097 ) ( 3,265,062 ) ( 6,972,787 )
純営業収益 (千円) 3,161,322 3,280,883 6,856,483
経常利益 (千円) 586,057 817,927 1,605,567
親会社株主に帰属する
(千円) 340,594 524,803 888,577
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 302,073 815,418 984,252
純資産額 (千円) 10,174,623 11,370,864 10,857,607
総資産額 (千円) 74,540,834 80,422,966 70,773,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.04 95.46 161.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 14.1 15.3
営業活動による
(千円) 925,921 △ 505,191 2,054,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 9,963 △ 90,504 △ 127,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 911,538 △ 308,618 △ 1,012,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,102,622 5,093,440 5,965,960
四半期末(期末)残高
第67期
第68期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.34 51.39
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済
活動の正常化が進む中において、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業において
は部材供給制約の緩和などを受けて２四半期連続で改善しました。大企業非製造業においてもインバウンド需要等
を背景に宿泊・飲食サービスが回復したほか、消費関連業種の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、
設備投資、サービス分野のリバウンド需要を中心に緩やかな回復が続く見通しですが、ウクライナ情勢の長期化に
起因した原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、円安ドル高による輸入インフレの長期化により下振れす
るリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中において９月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指
数は製造業においては部材のリードタイムの改善など供給制約は緩和しているものの、巣ごもり需要の終息や金融
引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は底堅さを維持しておりま
す。中国では不動産開発投資やインフラ投資の低迷などが重しとなり、景気は減速傾向にあります。先行きは米国
においては金融環境の引き締めが、製造業を中心に下押しするものの、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消
費の下支えとなることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においては景気失速を回避するため、さらなる
政策金利の引き下げ、不動産購入の規制緩和などを実施する見込みですが、その効果は限定的にとどまると予測さ
れます。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移と
なりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い
意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したこと
や、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約
33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景
に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり
31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び
33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ、32,000円を割り込んで取引を終
えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプ
ラスが、昨年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主
的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米
国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り
込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末ま
で延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７
月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標
が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念か
ら保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシア
も原油輸出の削減を年末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。
金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りまし
た。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さ
を示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支
えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では11会合ぶりに政策
金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場
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は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペに
より円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦ
Ｏ ＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に9,233
円と過去最高値を更新しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったこと
から相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作
付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時
40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与える
との見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落
する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料
難の中、狭いレンジの動きに終始しました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したこと
から、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇し
たことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、
市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会
合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での
経済指標がインフレ率の鈍化を示した為、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しまし
た。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦ
ＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となり
ました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は 80,422百万円 、負債総額は 69,052百万円 、純資産は 11,370百万円 となっ
ております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額 80,422百万円 は、前連結会計年度末 70,773百万円 に比べて 9,649百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が8,225百万円、固定資産が1,424百万円それぞれ増加したものであり、主に
「保管有価証券」が5,307百万円、「委託者先物取引差金」が1,978百万円、流動資産の「その他」が1,169百万円及
び投資その他の資産の「その他」が1,450百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」
の主な内訳は、未収先物取引差金（受託）1,153百万円、投資その他の資産の「その他」の主な内訳は、投資有価証
券449百万円及び長期差入保証金962百万円がそれぞれ増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額 69,052百万円 は、前連結会計年度末 59,916百万円 に比べて 9,136百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が8,975百万円、固定負債が157百万円それぞれ増加したものであり、主に
「預り証拠金」が2,801百万円、「預り証拠金代用有価証券」が5,307百万円及び「金融商品取引保証金」が1,365百
万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産 11,370百万円 は、前連結会計年度末 10,857百万円 に比べて 513百万円増加 して
おります。この内訳は、株主資本が222百万円増加、その他の包括利益累計額が290百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は 14.1％ (前連結会計年度末は 15.3％ )となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高 559千枚
(前年同期比 10.2％減 )及び金融商品取引の総売買高 1,494千枚 (前年同期比 18.4％減 )となり、受入手数料 3,265百万
円 (前年同期比 0.8％増 )、トレーディング損益 ６百万円の損失 (前年同期は95百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益 3,288百万円 (前年同期比 3.7％増 )、純営業収益 3,280百
万円 (前年同期比 3.8％増 )、 経常利益817百万円 (前年同期比 39.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益524百万
円 (前年同期比 54.1％増 )となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券
取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのため
の資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間
に比べて ９百万円の減少 となり、 5,093百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の使用は、505百万円 (前年同期は 925百万円の取得 )とな
りました。これは、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入があったものの、
「委託者先物取引差金(借方)」の増加及び「その他」による資金の支出等によるものであります。「その他」の主
な内訳は、未収委託者差金、長期差入保証金の増加及び未払委託者差金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の使用は、90百万円 (前年同期は ９百万円の取得 )となり
ました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証
券の取得による資金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の使用は、308百万円 (前年同期は 911百万円の使用 )とな
りました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
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(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 2,725 △67.6
貴金属市場 2,416,851 0.3
ゴム市場 3,786 △29.1
エネルギー市場 － △100.0
中京石油市場 187 30.5
小計 2,423,549 △0.0
現金決済先物取引
貴金属市場 25,637 △29.8
エネルギー市場 35,236 8.1
商品指数市場 85 13.3
小計 60,959 △11.9
国内市場計 2,484,509 △0.4
海外市場計 9,629 △32.0
商品デリバティブ取引計 2,494,138 △0.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 623,812 4.7
取引所為替証拠金取引 116,977 13.9
株価指数先物取引 29,313 △5.1
証券媒介取引 343 △11.7
国内市場計 770,447 5.6
海外市場計 476 △60.8
金融商品取引計 770,924 5.4
合計 3,265,062 0.8
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 － －
貴金属市場 △31,978 －
ゴム市場 － △100.0
小計 △31,978 －
現金決済先物取引
貴金属市場 － －
エネルギー市場 30,101 512.2
商品指数市場 － －
小計 30,101 512.2
国内市場計 △1,876 －
海外市場計 － －
商品デリバティブ取引計 △1,876 －
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 △8,533 －
取引所為替証拠金取引 △3,048 －
国内市場計 △11,582 －
海外市場計 － －
金融商品取引計 △11,582 －
商品売買損益
貴金属等現物売買取引 6,560 13.6
商品売買損益計 6,560 13.6
合計 △6,897 －
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は
次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 2,481 △69.9 － － 2,481 △69.9
貴金属市場 348,705 1.3 18,779 △63.1 367,484 △7.0
ゴム市場 5,731 △9.2 － △100.0 5,731 △13.1
エネルギー市場 － △100.0 － － － △100.0
中京石油市場 426 30.7 － － 426 30.7
小計 357,343 △0.6 18,779 △63.3 376,122 △8.4
現金決済先物取引
貴金属市場 19,859 △31.4 － △100.0 19,859 △31.5
エネルギー市場 133,820 △1.7 1,630 10.1 135,450 △1.6
商品指数市場 17 13.3 － － 17 13.3
小計 153,696 △6.9 1,630 8.4 155,326 △6.8
国内市場計 511,039 △2.6 20,409 △61.3 531,448 △7.9
海外市場計 27,782 △38.6 － － 27,782 △38.6
商品デリバティブ取引計 538,821 △5.4 20,409 △61.3 559,230 △10.2
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,206,477 △22.8 2,640 △86.6 1,209,117 △23.6
取引所為替証拠金取引等 255,384 45.2 19,402 △67.7 274,786 16.5
株価指数先物取引 5,413 △3.8 － － 5,413 △3.8
国内市場計 1,467,274 △15.9 22,042 △72.4 1,489,316 △18.3
海外市場計 5,064 △34.2 － － 5,064 △34.2
金融商品取引計 1,472,338 △15.9 22,042 △72.4 1,494,380 △18.4
合計 2,011,159 △13.4 42,451 △67.9 2,053,610 △16.3
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,290 △43.5 － － 1,290 △43.5
貴金属市場 31,455 13.8 73 △60.5 31,528 13.3
ゴム市場 258 △40.7 － － 258 △40.7
エネルギー市場 － － － － － －
中京石油市場 － △100.0 － － － △100.0
小計 33,003 8.7 73 △60.5 33,076 8.3
現金決済先物取引
貴金属市場 10,318 △12.6 － － 10,318 △12.6
エネルギー市場 16,037 7.9 46 475.0 16,083 8.2
商品指数市場 5 － － － 5 －
小計 26,360 △1.1 46 475.0 26,406 △1.0
国内市場計 59,363 4.1 119 △38.3 59,482 4.0
海外市場計 1,451 △21.4 － － 1,451 △21.4
商品デリバティブ取引計 60,814 3.3 119 △38.3 60,933 3.2
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 54,410 △41.6 245 116.8 54,655 △41.5
取引所為替証拠金取引等 29,250 △6.3 450 76.5 29,700 △5.6
株価指数先物取引 1,191 71.1 － － 1,191 71.1
国内市場計 84,851 △32.2 695 88.9 85,546 △31.8
海外市場計 148 68.2 － － 148 68.2
金融商品取引計 84,999 △32.1 695 88.9 85,694 △31.8
合計 145,813 △20.8 814 45.1 146,627 △20.6
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472
スタンダード市場 であります。
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社多々良マネジメント 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 17.14
多々良 義成 東京都世田谷区 407 6.98
椛田 法義 東京都板橋区 388 6.66
豊トラスティ証券従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 356 6.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 326 5.60
(信託Ｅ口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 288 4.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 240 4.11
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行)
賀来 昌義 大分県宇佐市 183 3.14
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 160 2.74
計 ― 3,517 60.29
（注) 上記のほか当社所有の自己株式3,063,182株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,000 58,320 ―
単元未満株式 普通株式 2,372 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,320 ―
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式326,900株(議決権3,269個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 － 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 － 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,282,480 5,417,187
委託者未収金 16,319 5,056
トレーディング商品 4 ―
商品 ― 102,959
保管有価証券 16,561,170 21,868,309
差入保証金 36,778,355 37,322,062
委託者先物取引差金 4,254,832 6,233,503
その他 333,323 1,503,151
△ 104 △ 688
貸倒引当金
流動資産合計 64,226,382 72,451,542
固定資産
有形固定資産 3,129,107 3,097,074
無形固定資産
172,190 173,812
その他
無形固定資産合計 172,190 173,812
投資その他の資産
その他 3,424,154 4,874,927
△ 178,144 △ 174,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,246,010 4,700,537
固定資産合計 6,547,307 7,971,424
資産合計 70,773,690 80,422,966
負債の部
流動負債
買掛金 ― 113,879
委託者未払金 916,473 980,083
トレーディング商品 ― 7,880
約定見返勘定 ― 306
短期借入金 700,000 700,000
未払法人税等 347,859 317,067
賞与引当金 158,353 156,441
役員賞与引当金 44,400 ―
預り証拠金 27,915,638 30,717,055
預り証拠金代用有価証券 16,561,170 21,868,309
金融商品取引保証金 10,395,873 11,761,777
1,151,021 543,097
その他
流動負債合計 58,190,788 67,165,899
固定負債
株式給付引当金 79,302 79,018
役員株式給付引当金 89,967 83,107
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 165,537 169,517
退職給付に係る負債 800,167 825,914
193,902 328,543
その他
固定負債合計 1,501,547 1,658,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
26,057 29,741
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 223,747 227,430
負債合計 59,916,082 69,052,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 9,458,460 9,674,042
△ 1,789,171 △ 1,782,111
自己株式
株主資本合計 10,497,708 10,720,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312,539 586,251
為替換算調整勘定 17,387 37,422
29,972 26,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 359,899 650,514
純資産合計 10,857,607 11,370,864
負債純資産合計 70,773,690 80,422,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,239,097 3,265,062
トレーディング損益 △ 95,349 △ 6,897
26,215 30,321
その他の営業収益
営業収益計 3,169,963 3,288,486
金融費用 8,641 7,603
純営業収益 3,161,322 3,280,883
※ 2,618,795 ※ 2,523,185
販売費及び一般管理費
営業利益 542,526 757,697
営業外収益
受取利息 6,022 18,805
受取配当金 21,587 26,049
為替差益 3,774 2,630
投資事業組合運用益 50 1,952
貸倒引当金戻入額 1,561 3,169
10,592 7,963
その他
営業外収益合計 43,588 60,571
営業外費用
権利金償却 57 114
― 228
雑損失
営業外費用合計 57 342
経常利益 586,057 817,927
特別利益
投資有価証券売却益 ― 4,087
会員権売却益 1,296 ―
6,618 1,384
保険解約返戻金
特別利益合計 7,915 5,471
特別損失
減損損失 81 ―
訴訟損失引当金繰入額 48,792 6,580
3,259 3,683
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 52,133 10,263
税金等調整前四半期純利益 541,839 813,135
法人税等 201,245 288,332
四半期純利益 340,594 524,803
親会社株主に帰属する四半期純利益 340,594 524,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 340,594 524,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,742 273,712
為替換算調整勘定 30,794 20,035
△ 3,573 △ 3,132
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 38,520 290,615
四半期包括利益 302,073 815,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302,073 815,418
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 541,839 813,135
減価償却費 179,348 75,165
減損損失 81 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,561 △ 3,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,247 △ 1,912
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,000 △ 44,400
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 851 △ 283
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 6,860
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 48,792 6,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,681 25,747
保険解約返戻金 △ 6,618 △ 1,384
受取利息及び受取配当金 △ 27,609 △ 44,854
支払利息 8,641 7,603
為替差損益（△は益） △ 23,797 △ 8,712
投資事業組合運用損益（△は益） △ 50 △ 1,952
会員権売却損益（△は益） △ 1,296 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 4,087
委託者未収金の増減額（△は増加） 93,198 11,263
委託者未払金の増減額（△は減少） 235,273 17,781
棚卸資産の増減額（△は増加） ― △ 102,959
仕入債務の増減額（△は減少） ― 113,879
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,485,444 △ 505,009
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 2,947,508 2,801,417
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 1,738,458 1,365,903
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
4,402,689 △ 1,978,671
加）
△ 367,865 △ 2,755,876
その他
小計 1,310,789 △ 221,656
利息及び配当金の受取額
27,610 44,855
利息の支払額 △ 9,612 △ 8,892
損害賠償金の支払額 △ 22,060 △ 2,600
△ 380,805 △ 316,897
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 925,921 △ 505,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,128 △ 18,716
無形固定資産の取得による支出 △ 5,590 △ 27,833
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 69,780
投資有価証券の売却による収入 ― 20,397
会員権の売却による収入 7,468 ―
貸付による支出 △ 2,150 ―
貸付金の回収による収入 9,259 748
保険積立金の解約による収入 4,892 4,679
41,211 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,963 △ 90,504
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 83
△ 311,538 △ 308,534
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911,538 △ 308,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,822 31,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,168 △ 872,520
現金及び現金同等物の期首残高 5,025,454 5,965,960
※ 5,102,622 ※ 5,093,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
取引関係費 375,481 千円 372,063 千円
人件費 1,580,875 千円 1,567,199 千円
不動産関係費 132,911 千円 134,451 千円
事務費 8,494 千円 8,362 千円
減価償却費 179,348 千円 75,165 千円
租税公課 50,728 千円 54,842 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 142,878 千円 156,441 千円
退職給付費用 42,960 千円 44,422 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,419,143 千円 5,417,187 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 千円 △100,000 千円
商品取引責任準備預金 △197,689 千円 △197,689 千円
金融商品取引責任準備預金 △18,830 千円 △26,057 千円
現金及び現金同等物 5,102,622 千円 5,093,440 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2022年６月29日
普通株式 312,138 千円 53.50 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 18,457千円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2023年６月29日
普通株式 309,221 千円 53.00 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 18,099千円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
取引所株価指数証拠金取引
売建 － － － －
株式関連
(市場取引)
買建 127 － 131 4
差引計 － － － 4
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 587,465 － 581,945 5,520
商品関連
(市場取引)
買建 245,182 － 258,273 13,091
差引計 － － － 18,611
取引所株価指数証拠金取引
売建 76,053 － 73,720 2,332
株式関連
(市場取引)
買建 － － － －
差引計 － － － 2,332
取引所為替証拠金取引
売建 512,129 － 531,040 △18,910
通貨関連
(市場取引)
買建 145,164 － 153,861 8,697
差引計 － － － △10,213
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 8,412 － － 8,412
貴金属市場 2,410,517 － － 2,410,517
ゴム市場 5,336 － － 5,336
エネルギー市場 192 － － 192
中京石油市場 143 － － 143
現金決済先物取引
貴金属市場 36,535 － － 36,535
エネルギー市場 32,597 － － 32,597
商品指数市場 75 － － 75
国内市場計 2,493,811 － － 2,493,811
海外市場計 14,154 － － 14,154
商品デリバティブ取引計 2,507,965 － － 2,507,965
取引所株価指数証拠金取引 － 595,924 － 595,924
取引所為替証拠金取引 － 102,725 － 102,725
株価指数先物取引 － 30,877 － 30,877
証券媒介取引 － 388 － 388
国内市場計 － 729,916 － 729,916
海外市場計 － 1,216 － 1,216
金融商品取引計 － 731,132 － 731,132
その他 － － 8,332 8,332
顧客との契約から生じる収益 2,507,965 731,132 8,332 3,247,429
その他の収益 △145,188 44,061 23,660 △77,466
外部顧客への売上高 2,362,777 775,193 31,992 3,169,963
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 2,725 － － 2,725
貴金属市場 2,416,851 － － 2,416,851
ゴム市場 3,786 － － 3,786
エネルギー市場 － － － －
中京石油市場 187 － － 187
現金決済先物取引
貴金属市場 25,637 － － 25,637
エネルギー市場 35,236 － － 35,236
商品指数市場 85 － － 85
国内市場計 2,484,509 － － 2,484,509
海外市場計 9,629 － － 9,629
商品デリバティブ取引計 2,494,138 － － 2,494,138
取引所株価指数証拠金取引 － 623,812 － 623,812
取引所為替証拠金取引 － 116,977 － 116,977
株価指数先物取引 － 29,313 － 29,313
証券媒介取引 － 343 － 343
国内市場計 － 770,447 － 770,447
海外市場計 － 476 － 476
金融商品取引計 － 770,924 － 770,924
その他 － － 9,178 9,178
顧客との契約から生じる収益 2,494,138 770,924 9,178 3,274,241
その他の収益 △1,876 △11,582 27,703 14,244
外部顧客への売上高 2,492,261 759,342 36,882 3,288,486
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62.04円 95.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 340,594 524,803
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
(千円) 340,594 524,803
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,490 5,497
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間344,216株、当第２四半期連結
累計期間336,566株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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