芝浦機械株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 58,952 81,915 123,197
経常利益 (百万円) 2,156 9,035 5,279
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,847 14,359 6,441
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,252 18,124 7,392
純資産額 (百万円) 85,884 105,573 89,118
総資産額 (百万円) 180,567 232,119 205,100
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.49 594.24 266.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 45.5 43.5
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,106 △ 60 934
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,583 △ 1,088 △ 563
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,201 △ 4,499 △ 2,277
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 48,496 46,819 50,855
(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 75.64 482.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、 中国における景気減速 や、米国をはじめ世界各国におけるイン
フレや金融引き締めなどの影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は物価上昇
や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続したものの、生産、設備投資に一部持ち直しの動きが見られ
ました。
当社グループを取り巻く経済環境は、 世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していること
を背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エ
ネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラ
ン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推
進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想（2023年5月15
日公表）は、「経営改革プラン」最終年度（2023年度）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計
画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。
当第2四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は中国、北米を中心に減少したことにより、 725億6千4
百万円(前年同期比34.1％減、海外比率72.7％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセ
パレータフィルム製造装置の大幅な増加により、819億1千5百万円(前年同期比39.0％増、海外比率77.5％)となり
ました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は81億6千4百万円(前年同期比388.6％
増)、経常利益は90億3千5百万円(前年同期比318.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の
事業化に係る 当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、 143億5千9百万円(前年同期比677.1％増)
となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地
上に建設した建物の持分取得に充てられております。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ270億1千9百万円増加し、2,321億1千9百万円と
なりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が132億4千3百万円、仕掛品が45億6千1百万円、建物及び構築物
（純額）が107億6千2百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ105億6千4百万円増加し、1,265億4千6百万円となりました。増加の主な内訳
は、支払手形及び買掛金が51億4千万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ164億5千4百万円増加し、1,055億7千3百万円となりました。増加の主な内
訳は、為替換算調整勘定が18億3千7百万円、その他有価証券評価差額金が19億4千7百万円、利益剰余金が126億7
千6百万円増加したこと等によります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5％となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売は微減、受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況
悪化の影響により減少いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は韓国、東南アジアなどで増加、受注は国内、北米などで
増加いたしました。
押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、
需要は引き続き高水準で推移しておりますが、セパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時
期のため仕様決定 に時間がかかっている案件などもあることから 、受注は中国で減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は549億3千3百万円(前年同期比39.2％減、海外比率82.9％)、売上高は638
億6千6百万円(前年同期比58.0％増、海外比率88.1％)、営業利益は75億4千5百万円(前年同期比618.9％増)となり
ました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー
関連向けが増加したものの、国内における産業機械向け及び中国における風力発電向けが減少いたしました。
超精密加工機においては、 光学系金型向けが、 販売は微減、受注は国内、中国で減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は127億9千7百万円(前年同期比12.6％減、海外比率54.3％)、売上高は
122億5千4百万円(前年同期比10.8％減、海外比率55.9％)、営業利益は1億5千5百万円(前年同期比50.4％減)とな
りました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。
受注は微減となりました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は41億9千万円(前年同期比2.1％減、海外比率6.3％)、売上高は51億9千9
百万円(前年同期比22.5％増、海外比率5.7％)、営業利益は3億9千1百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は6億4千2百万円(前年同期比13.5％減、海外比率1.9％)、売上高は5億9千5百万円
(前年同期比8.4％増、海外比率3.0％)、営業利益は5千6百万円(前年同期比15.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同四半期連結累
計期間末に比べ 16億7千6百万円減少 し、 468億1千9百万円 となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、 6千万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 21億6百万円の減少 ）。こ
れは主として、税金等調整前四半期純利益の増加による収入が 198億8千2百万円 、仕入債務の増加による収入が 50
億2千3百万円 、契約負債の増加による収入 23億4千5百万円 があったものの、有形及び無形固定資産除売却益の増
加による支出 107億7千8百万円 、棚卸資産の増加による支出 178億円 等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、 10億8千8百万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 15億8千3百万円の
減少 ）。これは主として、有形固定資産の取得による支出 12億3千4百万円 等があったことによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、 44億9千9百万円の減少 になりました（前年同四半期連結累計期間は 12億1百万円の減
少 ）。これは主として、長期借入金の返済による支出 33億円 、配当金の支払額 16億9千1百万円 等があったことに
よります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 15億8千4百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、相模工場敷地の有効活用を目的として三井不動産株式会社と共同で事業化を推進している物流施設の竣
工に伴い、同社との間で当該物流施設に関する権利義務を規定する契約を2023年9月29日付で締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月8日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,977,106 26,977,106
プライム市場 100株
計 26,977,106 26,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
－ 26,977,106 － 12,484 － 11,538
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,220 13.32
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,682 6.96
託口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 628 2.6
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内2丁目7－1)
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 596 2.47
芝浦機械従業員持株会 東京都千代田区内幸町2丁目2－2
539 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1－2 536 2.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 512 2.12
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内2丁目7－1)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 468 1.94
サックス証券㈱）
(東京都港区六本木6丁目10－1）
東京都千代田区内幸町2丁目2－2
芝浦機械取引先持株会 458 1.9
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A. 443 1.83
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2丁目7－1)
計 ― 9,085 37.6
(注) １．上記のほか、自己株式が2,809千株あります。
２．2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目4
三井住友信託銀行株式会社 137 0.51
番1号
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 779 2.89
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 304 1.13
会社
計 － 1,220 4.52
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３．2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目8
409 1.52
会社 番3号
ブラックロック(ルクセンブル
ク)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855
29 0.11
(BlackRock (Luxembourg) J.F.ケネディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ アイルランド共和国 ダブリン
ミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ
176 0.65
(BlackRock Asset Management
リッジパーク2 1階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ランシスコ市 ハワード・スト
306 1.14
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ 米国 カリフォルニア州 サンフ
ンパニー、エヌ. エイ.
ランシスコ市 ハワード・スト
147 0.55
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
計 － 1,069 3.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,809,800
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,117,300
完全議決権株式(その他) 241,173 同上
普通株式 50,006
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,173 －
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 2,809,800 － 2,809,800 10.4
内幸町2丁目2番2号
計 － 2,809,800 － 2,809,800 10.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,855 46,819
※３ 25,392
受取手形、売掛金及び契約資産 26,201
商品及び製品 39,086 52,330
仕掛品 41,142 45,703
原材料及び貯蔵品 46 42
その他 16,016 16,174
△ 60 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 173,288 186,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,484 47,756
△ 27,266 △ 27,775
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,217 19,980
機械装置及び運搬具
24,248 24,836
△ 21,177 △ 21,499
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,071 3,337
土地
6,643 6,717
リース資産 783 1,329
△ 425 △ 513
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 357 816
建設仮勘定
448 984
その他 7,190 7,288
△ 6,651 △ 6,780
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 538 508
有形固定資産合計 20,277 32,344
無形固定資産
821 772
その他
無形固定資産合計 821 772
投資その他の資産
投資有価証券 8,214 10,941
長期貸付金 4 3
繰延税金資産 1,497 516
その他 1,505 1,671
△ 508 △ 524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,712 12,608
固定資産合計 31,812 45,725
資産合計 205,100 232,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※３ 41,685
支払手形及び買掛金 36,544
短期借入金 14,011 11,383
未払法人税等 521 2,409
未払費用 2,468 3,079
賞与引当金 1,904 1,999
製品保証引当金 1,033 921
契約負債 48,755 51,143
1,761 1,821
その他
流動負債合計 107,001 114,443
固定負債
長期未払金 5 5
繰延税金負債 0 2,721
役員退職慰労引当金 48 23
退職給付に係る負債 8,392 8,366
資産除去債務 361 361
172 624
その他
固定負債合計 8,981 12,103
負債合計 115,982 126,546
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 64,594 77,270
△ 7,889 △ 7,876
自己株式
株主資本合計 80,727 93,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,065 6,012
為替換算調整勘定 4,478 6,315
△ 152 △ 172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,390 12,155
純資産合計 89,118 105,573
負債純資産合計 205,100 232,119
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 58,952 81,915
40,799 55,494
売上原価
売上総利益 18,152 26,421
※ 16,481 ※ 18,256
販売費及び一般管理費
営業利益 1,670 8,164
営業外収益
受取利息 44 181
受取配当金 201 227
受取賃貸料 26 23
為替差益 409 566
158 148
その他
営業外収益合計 840 1,149
営業外費用
支払利息 69 90
業務委託費用 48 36
237 152
その他
営業外費用合計 355 278
経常利益 2,156 9,035
特別利益
固定資産売却益 1 10,789
- 68
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 10,857
特別損失
固定資産処分損 9 10
194 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 203 10
税金等調整前四半期純利益 1,954 19,882
法人税、住民税及び事業税
598 2,610
△ 492 2,912
法人税等調整額
法人税等合計 106 5,522
四半期純利益 1,847 14,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,847 14,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,847 14,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 532 1,947
為替換算調整勘定 1,889 1,837
46 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,404 3,764
四半期包括利益 3,252 18,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,252 18,124
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,954 19,882
減価償却費 1,042 1,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 95
製品保証引当金の増減額（△は減少） 224 △ 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 409
支払利息 69 90
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 68
関係会社出資金評価損 194 -
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 8 △ 10,778
売上債権の増減額（△は増加） △ 594 809
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,114 △ 17,800
仕入債務の増減額（△は減少） 5,543 5,023
契約負債の増減額（△は減少） 5,751 2,345
未払費用の増減額（△は減少） 443 598
預り金の増減額（△は減少） 82 74
未払金の増減額（△は減少） 344 35
△ 3,384 △ 820
その他
小計 △ 1,635 △ 59
利息及び配当金の受取額
240 451
利息の支払額 △ 50 △ 55
△ 660 △ 397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,106 △ 60
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,303 △ 1,234
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 24
投資有価証券の売却による収入 - 115
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 4
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 68 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,583 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20 638
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 3,300
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 905 △ 1,691
△ 66 △ 146
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201 △ 4,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,676 1,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,214 △ 4,035
現金及び現金同等物の期首残高 51,710 50,855
※ 48,496 ※ 46,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
343 百万円 312 百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
37 －
Huntington National Bank Huntington National Bank
55 49
計 436 計 362
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行と
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 － 百万円 479 百万円
支払手形 － 6
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
販売手数料 1,180 百万円 1,777 百万円
荷造運賃諸掛費 2,697 3,504
製品保証引当金繰入額 487 212
従業員給与手当等 6,483 6,749
退職給付費用 333 277
減価償却費 459 466
賃借料 534 561
旅費交通費 461 589
研究開発費 995 934
外注費 298 361
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 48,496 百万円 46,819 百万円
現金及び現金同等物 48,496 46,819
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 906 37.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 1,691 70.00 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 1,691 70.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952 － 58,952
セグメント間の
－ 0 861 861 170 1,032 ( 1,032 ) －
内部売上高又は振替高
計 40,426 13,732 5,105 59,264 720 59,985 ( 1,032 ) 58,952
セグメント利益 1,049 313 222 1,585 66 1,652 18 1,670
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 63,866 12,254 5,199 81,320 595 81,915 － 81,915
セグメント間の
－ － 1,012 1,012 182 1,194 ( 1,194 ) －
内部売上高又は振替高
計 63,866 12,254 6,211 82,332 777 83,110 ( 1,194 ) 81,915
セグメント利益 7,545 155 391 8,092 56 8,149 15 8,164
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 7,504 6,625 3,441 17,570 547 18,118
米国 6,256 1,989 29 8,275 － 8,275
中国 14,785 3,829 500 19,114 － 19,114
その他アジア 9,528 849 236 10,614 2 10,617
その他地域 2,351 438 36 2,827 － 2,827
顧客との契約から生じる収益 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 40,426 13,731 4,244 58,402 549 58,952
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 7,570 5,398 4,904 17,873 577 18,451
米国 6,978 2,253 60 9,292 － 9,292
中国 37,018 3,061 54 40,134 7 40,142
その他アジア 10,633 786 144 11,564 － 11,564
その他地域 1,665 753 35 2,454 10 2,464
顧客との契約から生じる収益 63,866 12,254 5,199 81,320 595 81,915
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 63,866 12,254 5,199 81,320 595 81,915
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 76円49銭 594円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,847 14,359
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,847 14,359
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,157 24,164
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 1,691百万円
②1株当たり配当額 70円00銭
③基準日 2023年9月30日
④効力発生日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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