未来工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 未来工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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未来工業株式会社(E02002)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,032,850,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
未来工業株式会社大阪支店
（大阪市天王寺区空堀町15番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 317,800株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2023年11月６日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 317,800株 1,032,850,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 317,800株 1,032,850,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
3,250 － 100株 2023年11月30日 － 2023年11月30日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
未来工業株式会社 総合企画部 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 名古屋法人営業部 愛知県名古屋市中区錦３丁目21番地24
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,032,850,000 400,000 1,032,450,000
（注） 1.新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳には、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,032,450,000円につきましては、2023年11月30日以降の諸費用支払い等の運転資金に
充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年11月６日現在）
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
（役員報酬ＢＩＰ信託口） （株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者及びその出資比 日本生命保険相互会社 33.5％
率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年11月６日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三
技術又は取引関係
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信
託」といいます。）を締結し、ＢＩＰ信託を設定します。
また、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者と
する株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下、「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき設定される信託
を「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を締結し、ＥＳＯＰ信託を設定しています。
なお、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行い、信託財
産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先はそれぞれ「日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）」とします。
※概要
ＢＩＰ信託とは、取締役の役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
といいます。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
ＢＩＰ信託は、取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」
といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規
程に基づき当社対象取締役に交付等を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しま
す。
ＥＳＯＰ信託とは、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託期間中の従業員の勤続年
数に応じた当社株式等の交付等を行う制度です。ＥＳＯＰ信託は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受
益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付等を行うと見込まれ
る数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
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も該当する者として、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、公認会計士を選
任しております。なお、各信託契約は、信託管理人による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。
各信託において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式は、各信託契約に基づき、信託期間内において、
株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交付等が行われます。
各信託は各信託契約及び株式交付規程に従い、一定の受益者要件を充足する制度対象者に対して、当社株式の交
付等を行います。また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、ＢＩＰ信託の場合には、信
託期間を通じ、議決権を行使しないものとし、ＥＳＯＰ信託の場合には、信託管理人の指図に従い、受託者は当社
株式の議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、各信託についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、各
信託の実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信
託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託
事務」といいます。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施するこ
とから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
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（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 （ＢＩＰ信託） 対象取締役に対するインセンティブの付与
（ＥＳＯＰ信託）当社従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 （ＢＩＰ信託） 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
（ＥＳＯＰ信託）当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 （ＢＩＰ信託） 2023年11月27日（予定）
（ＥＳＯＰ信託）2014年２月24日
⑧ 信託の期間 （ＢＩＰ信託） 2023年11月27日～2028年８月31日（予定）
（ＥＳＯＰ信託）2014年２月24日～2034年３月20日
（信託契約の変更により、2034年３月20日まで延長）
⑨ 制度開始日 （ＢＩＰ信託） 2023年11月27日（予定）
（ＥＳＯＰ信託）2014年３月21日
⑩ 議決権行使 （ＢＩＰ信託） 行使しないものとします。
（ＥＳＯＰ信託）受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に
従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 （ＢＩＰ信託） 183,625,000円
（ＥＳＯＰ信託）849,225,000円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※各信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
317,800株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） ：56,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）：261,300株
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＜本信託の仕組み＞
・ＢＩＰ信託
① 当社は、本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬に係る必要な決議を得ております。
② 当社は、取締役会の決議により、本制度に関する規程として株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、
受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするＢＩＰ信託を設定します。
④ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処
分）から取得します。
なお、ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 株式交付規程に従い、信託期間中、対象取締役の役位に応じて対象取締役に一定のポイントが付与され、
受益者要件を充足する対象取締役に対して、退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」といいま
す。）の一定割合に相当する当社株式が交付されます。
残りの累積ポイントに相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価したう
えで換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 信託期間中の対象取締役の減少等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更延
長および追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとしてＢＩＰ信託を継続利用す
るか、または、ＢＩＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、そ
の消却を行う予定です。
⑨ 信託期間満了時に生じたＢＩＰ信託内の当社株式に係る配当金の残余は、ＢＩＰ信託を継続利用する場合
には株式取得資金として活用されますが、ＢＩＰ信託を継続せず終了する場合には、信託費用準備金（信託
報酬・信託費用等に充当するために、当社が拠出した資金）の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信
託費用準備金を超過する部分については当社および対象取締役と利害関係のない団体への寄付を行う予定で
す。
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・ＥＳＯＰ信託
① 当社は、受益者要件を充足する当社従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を金銭で設定します。
② ＥＳＯＰ信託は、①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当
社株式を、信託管理人の指図に従い、当社から予め定める取得期間内に取得します。
③ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信
託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤ 当社の株式交付規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員は、当社株式を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社
との証券代行業務等の取引関係及び手続コスト等を総合的に判断した結果、ＢＩＰ信託契約及びＥＳＯＰ信託契約
を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づき、
共同受託者として各信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が割当予定先として選定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
317,800株
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） ：56,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）：261,300株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約及び株式交付規程に従い、当社株式等を、一定の受
益者要件を満たす対象取締役または従業員へ交付等することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から各信託に拠出される当初信託金を、処分期日にお
いて信託財産内に保有する予定である旨、各信託契約により確認を行っております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとし、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に
対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及び
ディスクロージャー誌の公開情報に基づき調査、確認しております。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法
的な責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体の
いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において
確約をしております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2023年11月２日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である3,250円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市
場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会（３名で構成、うち３名が社外取締役）が、特に有利
な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役及び従業員に交付を行うと見込まれる
株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.24％（小数点第３位を四捨五入、2023年９月20日現在
の総議決権個数179,668個に対する割合1.77％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役及び従業員に交付が行われ
ることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断して
おります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
未来A.K.O株式会社 岐阜県大垣市鷹匠町11番地 2,382 13.26 2,382 13.03
名古屋中小企業投資育成株式会 愛知県名古屋市中村区名駅南一
1,495 8.32 1,495 8.18
社 丁目16番地30号
清水 琴子 岐阜県大垣市 1,109 6.18 1,109 6.07
岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695
未来社員持株会 1,047 5.83 1,047 5.73
番地の１
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
817 4.55 817 4.47
株式会社（信託口） 号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 783 4.36 1,045 5.72
号
託口・75647口）
山田 雅裕 岐阜県大垣市 765 4.26 765 4.19
山田 智絵 岐阜県大垣市 765 4.26 765 4.18
清水 陽一郎 岐阜県大垣市 708 3.95 708 3.88
大澤 千緒 愛知県小牧市 652 3.63 652 3.57
計 － 10,527 58.59 10,788 59.00
（注）１．2023年９月20日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式7,604,279株（2023年９月20日現在）は、割当後7,286,479株となります。た
だし、2023年９月21日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当先は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」及び「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）」となるため、上記の「日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）」の所有株式数は増加いたしますが、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は増加いたしません。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９月20
日現在の総議決権数（179,668個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（3,178個）を加えた数で除
した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第58期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）2023年６月16日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第59期第１四半期（2023年３月21日から2023年６月20日まで）2023年８月３日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第59期第２四半期（2023年６月21日から2023年９月20日まで）2023年11月１日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2023年11月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月19日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年11月６
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年11月６日）現在に
おいて変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
未来工業株式会社大阪支店
（大阪市天王寺区空堀町15番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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