菊水ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水ホールディングス株式会社(E02004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
第73期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
菊水ホールディングス株式会社
【会社名】
KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,434,790 5,715,068 12,066,920
経常利益 (千円) 696,247 808,011 1,528,695
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 466,859 519,660 1,072,397
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 571,385 693,898 1,376,872
純資産額 (千円) 11,253,941 12,479,901 12,072,176
総資産額 (千円) 13,593,214 15,201,216 15,484,862
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.96 62.05 128.36
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.8 82.1 78.0
営業活動による
(千円) 90,590 356,490 37,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,135 △ 106,509 △ 61,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 251,799 △ 319,621 △ 254,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,770,613 2,593,267 2,646,084
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.60 36.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、当第２四半期連結会計期間において、Kikusui Electronics Europe GmbH を設
立し連結子会社としております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に
伴い、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情
勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締
めの影響など、依然として不安定な状況が続いております。
また、海外経済においては、景気は持ち直しておりますが、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢や原
材料・資源価格等の高騰及び世界的な金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推
移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成
に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります
が、半導体関連市場においては、半導体メモリ等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期される
などの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境の下、グローバル需要を捉えるべく、重点市
場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・Ｉ
ＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である
双方向大容量直流電源ＰＸＢシリーズを中心に展示会への出展やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど
売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億１千５百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるもの
の、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと、売上増加に
伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益７億６千万円(前年同四半期比20.5％増)、経常利
益８億８百万円(前年同四半期比16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千９百万円(前年同四半期
比11.3％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
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《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、動きが見られ、好調に推移いたしました。安全関連試験
機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市
場向けに動きがみられましたが、中国における電池関連市場の設備投資が抑制されたことにより、低調に推移い
たしました。
以上の結果、売上高は13億３千３百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場及び車載関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移い
たしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移い
たしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として動きが見られまし
た。
以上の結果、売上高は41億５千５百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。
《 修理・校正サービス等 》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、２億２千６百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、ＩＴ(情報技術)関連市場及び半導体関連市場において設備投資抑制の動きがみられるものの、宇宙
産業市場及び車載関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関
連市場への交流電源や航空宇宙関連市場への電子負荷装置がそれぞれ好調に推移いたしました。
欧州では、車載関連市場への交流電源に動きがありましたが、低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、電池関連市場や車載関連市場の設備投資抑制により低調に推移いたしました。
一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器や車載関連市場への直流電源に動きがあり、東南アジアで
は、車載関連市場などの需要に一服感があり、低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は28億５百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
b 財政状態
当第２四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等により商品及び製品
並びに仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少並びに未収還付法人税等の還付による減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し、152億１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少並びに未払法人税等の納税及び役員賞与の支給による役員賞与引当金が減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少し、27億２千１百万円となりました。
純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投
資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
４億７百万円増加し、124億７千９百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度の期末残高に比べ５千２百万円(2.0％)減少し、25億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５千６百万円の収入(前年同期９
千万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８億８百万円の計上及び法人税等の還付額５億１
千７百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額２億９千６百万円及び預り金の減少額２億７千６百万円等に
よる資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の支出(前年同期１千４
百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円及び無形固定資産の取得に
よる支出２千５百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入５千万円等による資金の増加を
上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千９百万円の支出(前年同期２
億５千１百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額３億１千７百万円等により資金が減少したことによ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第２四半期連結累計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000
す。
スタンダード市場
計 9,900,000 9,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 9,900,000 － 2,201,250 － 1,936,250
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
菊水取引先持株会 917 10.9
サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内
株式会社ケーティーエム 東京都大田区石川町２－18－１ 909 10.8
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
菊水電子工業従業員持株会 384 4.6
サウスウッド４階菊水ホールディングス㈱社内
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行 360 4.3
常任代理人 ㈱日本カストディ銀行
小 林 寛 子
東京都大田区 346 4.1
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 301 3.6
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 290 3.5
ケル株式会社 東京都多摩市永山６－17－７ 220 2.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 214 2.6
橋 本 幸 雄
東京都府中市 188 2.2
計 － 4,132 49.2
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,508千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,508,000
普通株式 8,388,700
完全議決権株式(その他) 83,887 －
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,900,000 － －
総株主の議決権 － 83,887 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区
(自己保有株式)
茅ケ崎中央６番１号
菊水ホールディングス株 1,508,000 － 1,508,000 15.2
式会社
サウスウッド４階
計 － 1,508,000 － 1,508,000 15.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,655,111 2,602,295
※ 1,858,524 ※ 1,496,519
受取手形及び売掛金
※ 517,307 ※ 640,698
電子記録債権
商品及び製品 1,167,336 1,320,311
仕掛品 657,891 721,637
原材料及び貯蔵品 1,930,905 1,941,302
未収還付法人税等 504,697 －
未収消費税等 98,842 108,138
92,911 211,748
その他
流動資産合計 9,483,528 9,042,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475,395 457,887
土地 1,454,495 1,454,495
382,376 401,974
その他（純額）
有形固定資産合計 2,312,267 2,314,356
無形固定資産
79,637 79,311
投資その他の資産
投資有価証券 2,293,517 2,401,050
その他 1,317,926 1,365,861
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,609,428 3,764,896
固定資産合計 6,001,334 6,158,564
資産合計 15,484,862 15,201,216
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,034,966 766,644
未払法人税等 379,832 254,665
賞与引当金 283,635 293,322
役員賞与引当金 60,500 －
製品保証引当金 7,106 7,067
729,272 433,249
その他
流動負債合計 2,495,313 1,754,948
固定負債
退職給付に係る負債 108,602 97,684
808,769 868,682
その他
固定負債合計 917,372 966,366
負債合計 3,412,685 2,721,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,795,706 2,815,369
利益剰余金 6,571,810 6,773,504
△ 760,330 △ 748,200
自己株式
株主資本合計 10,808,436 11,041,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,079,979 1,185,362
為替換算調整勘定 160,204 231,020
23,555 21,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,263,739 1,437,978
純資産合計 12,072,176 12,479,901
負債純資産合計 15,484,862 15,201,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,434,790 5,715,068
2,802,049 2,709,383
売上原価
売上総利益 2,632,740 3,005,685
※ 2,001,682 ※ 2,245,218
販売費及び一般管理費
営業利益 631,057 760,466
営業外収益
受取利息 1,915 824
受取配当金 63,623 66,892
16,502 11,634
その他
営業外収益合計 82,041 79,351
営業外費用
支払利息 1,515 2,018
為替差損 13,047 28,632
2,288 1,156
その他
営業外費用合計 16,851 31,807
経常利益 696,247 808,011
税金等調整前四半期純利益 696,247 808,011
法人税等 229,388 288,351
四半期純利益 466,859 519,660
親会社株主に帰属する四半期純利益 466,859 519,660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 466,859 519,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,264 105,382
為替換算調整勘定 72,407 70,816
△ 2,145 △ 1,960
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 104,526 174,238
四半期包括利益 571,385 693,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 571,385 693,898
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 696,247 808,011
減価償却費 122,542 128,710
株式報酬費用 10,911 16,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,453 △ 13,743
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,293 9,351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,000 △ 60,500
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 890 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 67,660 △ 69,250
支払利息 1,515 2,018
売上債権の増減額（△は増加） 374,768 258,777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 570,180 △ 167,626
仕入債務の増減額（△は減少） 56,189 △ 296,923
保険積立金の増減額（△は増加） △ 17,085 △ 17,919
未払金の増減額（△は減少） △ 56,953 22,506
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,144 △ 17,860
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,751 △ 9,296
仮払金の増減額（△は増加） △ 28,699 △ 100,367
預り金の増減額（△は減少） △ 44,556 △ 276,449
△ 36,208 △ 13,540
その他
小計 370,173 201,919
利息及び配当金の受取額
68,541 69,311
利息の支払額 △ 2,719 △ 3,024
法人税等の支払額 △ 345,404 △ 429,263
－ 517,547
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,590 356,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,586 △ 127,677
無形固定資産の取得による支出 △ 8,729 △ 25,826
投資有価証券の取得による支出 △ 5,204 △ 5,684
384 2,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,135 △ 106,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,728 △ 2,258
△ 250,070 △ 317,362
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 251,799 △ 319,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,421 16,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,922 △ 52,816
現金及び現金同等物の期首残高 2,909,535 2,646,084
※ 2,770,613 ※ 2,593,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したKikusui Electronics Europe GmbH を連結の範囲に含めてお
ります。当該連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、この変更による四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 233千円
電子記録債権 －千円 65,039千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 449,338 千円 491,365 千円
賞与引当金繰入額 110,451 千円 134,982 千円
退職給付費用 13,177 千円 13,907 千円
製品保証引当金繰入額 △ 890 千円 △ 39 千円
研究開発費 620,978 千円 596,431 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
2,861,120千円 2,602,295千円
現金及び預金
計
2,861,120千円 2,602,295千円
預入期間が３か月を超える
△90,507千円 △9,028千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,770,613千円 2,593,267千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 250,168 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 317,966 38 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,195,928 2,195,928 －
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 97,589
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,903,966 － － 1,903,966
国債・地方債等 － － － －
社債 － 198,690 － 198,690
その他 93,272 － － 93,272
資産計 1,997,238 198,690 － 2,195,928
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,303,461 2,303,461 －
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 97,589
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等
の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,062,542 － － 2,062,542
国債・地方債等 － － － －
社債 － 149,035 － 149,035
その他 91,884 － － 91,884
資産計 2,154,426 149,035 － 2,303,461
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（有価証券関係）
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 400,969 1,903,966 1,502,996
債券 200,000 198,690 △1,310
その他 48,595 93,272 44,667
計 649,564 2,195,928 1,546,364
（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含め
ておりません。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 406,653 2,062,542 1,655,888
債券 150,000 149,035 △965
その他 48,595 91,884 43,288
計 605,248 2,303,461 1,698,212
（注）その他の証券（四半期連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格のない株式等のため、上表に
は含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高
は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(単位：千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
一時点で履行義務が充足する財
1,418,405 3,803,283 213,101 5,434,790
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
－ － － －
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,418,405 3,803,283 213,101 5,434,790
外部顧客への売上高 1,418,405 3,803,283 213,101 5,434,790
(2) 地域ごとの分解情報
(単位：千円)
その他 その他の
日本 北米 中国 ヨーロッパ 合計
アジア 地域
一時点で履行義
務が充足する財 2,446,578 477,601 1,418,761 684,379 391,547 15,922 5,434,790
又はサービス
一定の期間にわ
たり履行義務が
－ － － － － － －
充足する財又は
サービス
顧客との契約か
2,446,578 477,601 1,418,761 684,379 391,547 15,922 5,434,790
ら生じる収益
外部顧客への売
2,446,578 477,601 1,418,761 684,379 391,547 15,922 5,434,790
上高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高
は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(単位：千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
一時点で履行義務が充足する財
1,333,166 4,155,397 226,504 5,715,068
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
－ － － －
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,333,166 4,155,397 226,504 5,715,068
外部顧客への売上高 1,333,166 4,155,397 226,504 5,715,068
(2) 地域ごとの分解情報
(単位：千円)
その他 その他の
日本 北米 中国 ヨーロッパ 合計
アジア 地域
一時点で履行義
務が充足する財 2,909,116 784,758 1,134,823 624,291 231,317 30,761 5,715,068
又はサービス
一定の期間にわ
たり履行義務が
－ － － － － － －
充足する財又は
サービス
顧客との契約か
2,909,116 784,758 1,134,823 624,291 231,317 30,761 5,715,068
ら生じる収益
外部顧客への売
2,909,116 784,758 1,134,823 624,291 231,317 30,761 5,715,068
上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 55円96銭 62円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 466,859 519,660
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
466,859 519,660
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,343,422 8,374,529
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
菊水ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 沼 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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