井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 050(1791)2015
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,493,196 22,979,400 44,685,134
経常利益 (千円) 1,526,840 1,378,808 2,284,363
親会社株主に帰属する
(千円) 1,337,055 954,025 1,611,369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,255,572 1,157,317 1,640,821
純資産額 (千円) 18,299,445 19,474,989 18,684,431
総資産額 (千円) 32,803,946 40,485,389 34,107,247
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 102.19 72.91 123.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 48.0 54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 597,211 △ 1,608,042 2,452,239
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 902,951 △ 1,715,720 △ 2,374,721
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 71,178 2,689,777 398,440
現金及び現金同等物の
(千円) 1,007,808 1,105,297 1,689,190
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.07 69.90
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の拡大
やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費や物流費用の増加する中、物価上昇に対するお客様の節約志向や消
費動向の変化もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしな
やかに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な
年次となります。中期３カ年計画の目標数値に対しては計画に沿って進捗しております。今年度の目標数値は最
終年度の目標数値と同様であり、目標達成を目指してまいります。
今年度はパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛ま
ず・積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組んでおります。
グループ全体の成長戦略の一環として三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に竣工した井村屋株式会社
「あのつFACTORY」は輸出やEC販売強化に向け、計画に沿って順調に稼働しております。また、井村屋フーズ株式
会社の調味料事業では粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造
する新工場スプレードライヤー６号機が９月に竣工しました。独自技術を活かした新規商材の提案を行い市場開
拓を進めていきます。海外事業においても、積極的な販売活動を展開し、更なる成長戦略に取り組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや点心・デリ
カテゴリーの売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM受託商品の受注が順調に推移しまし
た。その結果、連結売上高は、229億79百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
損益面では、原材料価格、物流費用が増加する中、価格の改定を行うとともに継続した生産性向上活動により
コスト削減に取り組みました。計画的な設備投資に伴う減価償却費の増加や為替差益及び補助金収入が前年同期
より減少した影響により、各利益は前年同期からは減少しましたが、当初の連結業績予想数値は大きく上回りま
した。
その結果、営業利益は11億４百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は13億78百万円（同9.7％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円（同28.6％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、夏場の主力となる冷菓カテゴリーの売上が増加し、
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーが下期のシーズンに向けて好調なスタートとなりました。BtoB
事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は207億72百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は16億４百万円
（同0.7％増）となりました。
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流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「片手で食べられる小さなようかん」や「もっちりぷるんわらびもち」シリーズが順調に推移しましたが、鳥イ
ンフルエンザの影響による鶏卵不足から生産調整を行った「どら焼き」や「カステラ」の売上が減少しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は36億２百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（食品カテゴリー）
チューブ入り商品「トッピング」シリーズの「かけるご褒美 あん×バター」が順調に推移しました。また、新
商品「レンジで煮物 かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物 なすのみぞれ煮」を発売し、好評をいただいておりま
す。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に
推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は29億14百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「硬め豆腐」や「そのまま食べて美味しい豆腐」が順調に推移し、販売を強化した業務用向け商
品の売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億22百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズが猛暑の影響もあり順調に推移し、上期において過去最高
の売上本数２億54百万本を記録しました。50周年の記念商品として新商品の「こしあんバー」を数量限定で発売さ
せていただきました。米国のIMURAYA USA, INC.やマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あ
ずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。「やわもちアイ
ス」シリーズでは、新たにかき氷に着目した新商品「やわもちアイス 抹茶氷」が売上増加に大きく貢献しまし
た。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は112億60百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、８月からのコンビニエンスストア導入が順調にスタート
し、付加価値を高めたリニューアル商品が好調に推移しました。また、新商品も売上増加に貢献しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は20億15百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、コロナ禍からの社会経済活動の活性化に伴い集客数も増加し、「La maison JOUVAUD
（ラ・メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は前年同期を上回りました。「アンナミラーズ」では前年の８月31日
に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、６月13日にはバーチャルショップをグ
ランドオープンし、お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともに様々なブランドの活用を展開しております。８月
にはエキュート品川において期間限定で「アンナミラーズ」のポップアップショップを出店し、連日好評をいただ
きました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は１億98百万円（前年同期比25.6％減）となりましたが、今後のブラ
ンド活用に期待がもてる状況となっております。
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（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母を使用し、風土に根差し、素材にこだわった日本酒の製造・販
売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内に
て運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が、５月に世界的に最も権威のある審査会の
一つであるIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2023 SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴ
リーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞
を受賞し、高い評価をいただいております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や
季節の味覚を取り入れた限定商品を店舗にて販売し、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は57百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向け需要の高まりと健康・機能性素材の
OEMが伸長しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画に沿って本格稼働を開始してお
ります。中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れもあり、中国国内の売上が減少しまし
た。
以上の結果、調味料事業の売上高は20億95百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は３億13百万円
（同5.7％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き
続き地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店
WaiWai（ワイワイ）」においては、「アンナミラーズ」のアップルパイや季節のスイーツなどを販売し売場の活性
化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億11百万円（前年同期比
7.7％増）となり、セグメント利益は24百万円（同259.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は404億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億78百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商
品の販売及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、51億68百万円増の179億３百万円となりました。固定
資産は、新しい製造設備の導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券の時価の増加などにより、12億10
百万円増の225億81百万円となりました。
負債は210億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億87百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品
の生産に連動した買掛金、短期借入金の増加などにより、54億42百万円増の183億63百万円となりました。固定負債
は、長期繰延税金負債の増加などにより、１億44百万円増の26億46百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、７億90百万円増の194億74百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億５百万円となり、
前連結会計年度末比で５億83百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は16億８百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は22億５百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、当第２四半期末日が金融機関の休日だったことによ
る売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は17億15百万円となり、前年同四半期に比べ、支
出は８億12百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は26億89百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は26億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入による収入が増加したことによるもので
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではあり
ますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不
透明な状況を慎重に考慮し、2023年５月11日付の「2023年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想に
つきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 13,086,200 13,086,200
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,164 8.89
社（信託口)
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 647 4.94
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 578 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 559 4.27
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 532 4.07
株式会社サンライフ 三重県松阪市中央町303番１号 321 2.45
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.18
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98番地 239 1.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 228 1.74
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 214 1.63
計 ― 4,771 36.46
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 13,053,200
完全議決権株式(その他) 130,532 ―
普通株式 31,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,532 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれて
おります。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
2,000 ― 2,000 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 2,000 ― 2,000 0.01
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,096株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,689,190 1,105,297
売掛金 5,506,881 10,413,039
商品及び製品 3,109,594 3,799,448
仕掛品 339,849 404,197
原材料及び貯蔵品 993,321 1,002,674
その他 1,098,141 1,181,015
△ 1,189 △ 1,744
貸倒引当金
流動資産合計 12,735,789 17,903,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,245,265 19,989,142
△ 11,204,371 △ 11,395,410
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,040,893 8,593,732
機械装置及び運搬具
18,689,994 19,242,654
△ 14,660,478 △ 14,887,068
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,029,516 4,355,585
土地
4,253,858 4,351,538
その他 3,193,792 2,975,423
△ 1,171,013 △ 1,265,130
減価償却累計額
その他（純額） 2,022,779 1,710,293
有形固定資産合計 18,347,048 19,011,149
無形固定資産
リース資産 127,051 117,418
42,700 32,690
その他
無形固定資産合計 169,751 150,109
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,989 1,910,417
退職給付に係る資産 917,445 918,176
その他 466,979 603,184
△ 12,756 △ 11,576
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,854,658 3,420,202
固定資産合計 21,371,458 22,581,460
資産合計 34,107,247 40,485,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,650,700
支払手形及び買掛金 2,739,475
※1 2,155,787
電子記録債務 1,864,294
※2 2,600,000 ※2 5,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,536 50,670
未払金 3,746,564 4,460,565
未払法人税等 626,512 651,787
賞与引当金 601,187 742,922
642,227 851,317
その他
流動負債合計 12,920,797 18,363,752
固定負債
執行役員退職慰労引当金 56,580 56,916
退職給付に係る負債 38,472 39,276
資産除去債務 142,055 142,634
2,264,910 2,407,820
その他
固定負債合計 2,502,018 2,646,647
負債合計 15,422,816 21,010,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,810,519 3,809,656
利益剰余金 9,841,358 10,429,886
△ 4,221 △ 4,621
自己株式
株主資本合計 16,224,196 16,811,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,956 508,868
土地再評価差額金 1,930,419 1,930,419
為替換算調整勘定 13,953 △ 55,426
282,571 253,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,428,901 2,637,329
非支配株主持分 31,333 26,198
純資産合計 18,684,431 19,474,989
負債純資産合計 34,107,247 40,485,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,493,196 22,979,400
13,710,938 15,018,283
売上原価
売上総利益 7,782,258 7,961,116
※ 6,639,183 ※ 6,856,944
販売費及び一般管理費
営業利益 1,143,075 1,104,172
営業外収益
受取配当金 26,374 31,368
受取家賃 17,566 16,707
為替差益 308,649 206,515
46,478 47,126
その他
営業外収益合計 399,069 301,717
営業外費用
支払利息 10,514 26,031
4,788 1,050
その他
営業外費用合計 15,303 27,081
経常利益 1,526,840 1,378,808
特別利益
投資有価証券売却益 7,413 -
補助金収入 442,169 42,969
3 -
その他
特別利益合計 449,586 42,969
特別損失
7,635 344
固定資産除却損
特別損失合計 7,635 344
税金等調整前四半期純利益 1,968,791 1,421,433
法人税、住民税及び事業税
764,144 576,907
△ 126,388 △ 104,264
法人税等調整額
法人税等合計 637,756 472,643
四半期純利益 1,331,034 948,790
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,020 △ 5,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,337,055 954,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,331,034 948,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,260 306,912
繰延ヘッジ損益 3,554 -
為替換算調整勘定 △ 1,145 △ 69,280
△ 34,611 △ 29,104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75,462 208,527
四半期包括利益 1,255,572 1,157,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,259,467 1,162,452
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,895 △ 5,135
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,968,791 1,421,433
減価償却費 823,609 955,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190 555
受取利息及び受取配当金 △ 31,450 △ 36,487
支払利息 10,514 26,031
為替差損益（△は益） △ 186,087 △ 126,215
固定資産除売却損益（△は益） 7,632 344
補助金収入 △ 437,266 △ 42,969
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,413 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,828,095 △ 4,892,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 578,153 △ 702,028
仕入債務の増減額（△は減少） 677,318 1,118,883
未払金の増減額（△は減少） 820,431 872,602
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98,842 86,848
賞与引当金の増減額（△は減少） 145,865 141,677
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,439 △ 41,328
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,115 △ 730
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,344 336
△ 213,434 115,548
その他
小計 990,398 △ 1,137,693
利息及び配当金の受取額
31,450 36,487
利息の支払額 △ 10,003 △ 25,996
補助金の受取額 - 3,835
△ 414,634 △ 484,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 597,211 △ 1,608,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 919,619 △ 1,720,595
有形固定資産の売却による収入 550 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 2,279 △ 2,377
投資有価証券の売却による収入 18,397 40
- 7,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 902,951 △ 1,715,720
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 3,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 132,992 △ 49,866
リース債務の返済による支出 △ 57,718 △ 89,472
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 399
△ 338,104 △ 370,483
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,178 2,689,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,804 50,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 171,757 △ 583,892
現金及び現金同等物の期首残高 1,069,855 1,689,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 109,709 -
※ 1,007,808 ※ 1,105,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当第２
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 千円
支払手形 360千円
電子記録債務 ― 55,601
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,200,000 3,000,000
差引額 1,800,000 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
荷造運搬費 2,128,122 千円 2,035,492 千円
給料手当 1,096,265 1,095,787
賞与引当金繰入額 325,860 353,004
執行役員退職慰労引当金繰入額 12,372 12,306
退職給付費用 6,575 12,321
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 1,007,808 千円 1,105,297 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,007,808 1,105,297
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 340,194 26.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 366,359 28.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,298,774 2,090,940 21,389,714 103,482 21,493,196
セグメント間の内部売上高
32,787 103,199 135,986 7,869 143,856
又は振替高
計 19,331,561 2,194,139 21,525,701 111,352 21,637,053
セグメント利益 1,593,344 332,265 1,925,610 6,936 1,932,546
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,925,610
「その他」の区分の利益 6,936
全社費用(注) △789,471
四半期連結損益計算書の営業利益 1,143,075
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,772,224 2,095,680 22,867,905 111,495 22,979,400
セグメント間の内部売上高
34,515 101,205 135,720 7,423 143,143
又は振替高
計 20,806,740 2,196,885 23,003,625 118,918 23,122,544
セグメント利益 1,604,444 313,453 1,917,897 24,955 1,942,852
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,917,897
「その他」の区分の利益 24,955
全社費用(注) △838,680
四半期連結損益計算書の営業利益 1,104,172
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 3,642,095 ― 3,642,095 ― 3,642,095
食品 2,720,088 ― 2,720,088 ― 2,720,088
デイリーチルド 707,741 ― 707,741 ― 707,741
冷菓 10,104,312 ― 10,104,312 ― 10,104,312
点心・デリ 1,802,675 ― 1,802,675 ― 1,802,675
スイーツ 266,111 ― 266,111 ― 266,111
VISON 55,749 ― 55,749 ― 55,749
調味料 ― 2,090,940 2,090,940 ― 2,090,940
その他 ― ― ― 40,029 40,029
顧客との契約から生じる収益 19,298,774 2,090,940 21,389,714 40,029 21,429,743
その他の収益 ― ― ― 63,453 63,453
外部顧客への売上高 19,298,774 2,090,940 21,389,714 103,482 21,493,196
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 3,602,969 ― 3,602,969 ― 3,602,969
食品 2,914,971 ― 2,914,971 ― 2,914,971
デイリーチルド 722,601 ― 722,601 ― 722,601
冷菓 11,260,703 ― 11,260,703 ― 11,260,703
点心・デリ 2,015,102 ― 2,015,102 ― 2,015,102
スイーツ 198,026 ― 198,026 ― 198,026
VISON 57,849 ― 57,849 ― 57,849
調味料 ― 2,095,680 2,095,680 ― 2,095,680
その他 ― ― ― 45,926 45,926
顧客との契約から生じる収益 20,772,224 2,095,680 22,867,905 45,926 22,913,831
その他の収益 ― ― ― 65,569 65,569
外部顧客への売上高 20,772,224 2,095,680 22,867,905 111,495 22,979,400
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 102円19銭 72円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,337,055 954,025
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,337,055 954,025
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 中 出 進 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 根 良 征
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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