株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 47,259 50,373 64,645
経常利益 (百万円) 7,534 6,590 9,884
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,090 4,566 6,622
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,330 4,769 6,877
純資産額 (百万円) 23,366 26,227 24,928
総資産額 (百万円) 31,333 36,386 35,604
１株当たり四半期(当期)
(円) 140.66 127.54 183.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 139.92 126.83 182.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.9 68.4 66.7
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.06 38.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）では、顧客企業の業務量の増減に合わせタイム
リーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行
及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・
その他事業」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りで
あります。
第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・
ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、
報告セグメントとして、飲食チェーン事業を営む「飲食事業」セグメントを新設しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
（飲食事業）
主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート㈱に対する人員提供及び経営基盤を提
供することによるシナジー効果の創出を目的として、飲食チェーン事業を営む同社株式を取得し、同社及び同社の子
会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社の計25社
で構成されることとなり、「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の４つ
の セグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、グロービート㈱の株式を取得し、同社の子会社であるグロービート・ホー
ルディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新
たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図るこ
とで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢
献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「Ｂ
ＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイ
ド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供して
おりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事
業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業
の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな
事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係る
リスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針であります
が、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並び
にのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は
改善の動きがみられること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復して
おります。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が
続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が
国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意
する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準
で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しまして
は、改善の動きが続くことが期待されます 。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応
できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を
目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャ
ストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ
全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまい
りました 。
連結売上高は、 コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービ
スである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により50,373百万円（前年
同期比6.6％増）となりました 。
利益面では、 増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと、高粗利の
コロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は6,613百万円（前年同期比11.4％減）、連結
経常利益は6,590百万円（前年同期比12.5％減）となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投
資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により4,566百万円（前年同期比10.3％減）となりました 。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービー
ト・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間では、上記３社の損益は2023年４～８月の５か月分を取り
込んでおります。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人
材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤ グループ のバックオフィス系ＢＰＯサービスを
「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービー
ト・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴
い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
① 短期業務支援事業
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスであ
る「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事
業の売上高は43,937百万円(前年同期比1.4％増)となりました 。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗
利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は7,156百万円（前年同
期比10.1％減）となりました 。
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② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移
したことにより、営業支援事業の売上高は2,359百万円（前年同期比5.8％増）となりました 。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は88百万円
（前年同期比14.6％増）となりました 。
③ 飲食事業
飲食チェーン事業に係る実績を５か月分計上したことにより飲食事業の売上高は2,327百万円、のれん償却期間
を暫定的に20年とし、５か月分ののれん償却費を計上したことによりセグメント利益（営業利益）は12百万円とな
りました 。
なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を
記載しておりません。
④ 警備・その他事業
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の
売上高は1,750百万円（前年同期比1.9％増）となりました 。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲
の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）
は168百万円（前年同期比12.4％減）となりました 。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より782百万円増加し36,386百万円となりました。
自己資本は1,169百万円増加し24,901百万円（自己資本比率68.4％）、純資産は1,299百万円増加し26,227百万円と
なりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて4,217百万円減少し25,750百万円となりました。これは主
に、未収入金が1,383百万円増加し1,452百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,484百万
円増加し1,840百万円となったことに対し、現金及び預金が4,865百万円減少し15,761百万円となったこと及び受取
手形及び売掛金が865百万円減少し8,121百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4,999百万円増加し10,636百万円となりました。これは主に、のれんが
3,235百万円増加し4,540百万円となったこと、建物及び構築物（純額）が602百万円増加し871百万円となったこと
及び土地が521百万円増加し705百万円となったこと並びに敷金が314百万円増加し876百万円となったことを主因と
して、投資その他の資産におけるその他が387百万円増加し1,603百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より770百万円減少し8,889百万円となりました。これは主に、預り
金が898百万円増加し919百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が893百万円増加し1,608百万
円となったこと及び支払手形及び買掛金が555百万円増加し607百万円となったことに対し、未払法人税等が1,101
百万円減少し609百万円となったこと及び未払消費税等が782百万円減少し1,381百万円となったこと並びに未払金
が291百万円減少し1,569百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より253百万円増加し1,271百万円となりました。これは主に、長期預かり保証金が
147百万円増加し174百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が215百万円増加し416百万円と
なったこと等によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2023年11月13日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,486,400 37,486,400
プライム市場 100株
計 37,486,400 37,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 37,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,855,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 356,248 ―
35,624,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 37,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 356,248 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社フルキャスト 1,855,600 ― 1,855,600 4.95
８－９－５
ホールディングス
計 ― 1,855,600 ― 1,855,600 4.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,626 15,761
受取手形及び売掛金 8,986 8,121
商品 30 55
貯蔵品 20 33
その他 356 1,840
△ 50 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 29,967 25,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 269 871
工具、器具及び備品（純額） 160 276
土地 184 705
4 1
その他（純額）
有形固定資産合計 617 1,852
無形固定資産
のれん 1,305 4,540
395 431
その他
無形固定資産合計 1,699 4,971
投資その他の資産
投資有価証券 2,111 2,220
その他 1,217 1,603
△ 7 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,321 3,813
固定資産合計 5,637 10,636
資産合計 35,604 36,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52 607
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,860 1,569
未払費用 1,874 1,807
未払法人税等 1,710 609
未払消費税等 2,163 1,381
賞与引当金 286 309
715 1,608
その他
流動負債合計 9,659 8,889
固定負債
退職給付に係る負債 816 854
その他 202 416
1,017 1,271
固定負債合計
負債合計 10,676 10,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 21,286 23,546
△ 2,664 △ 3,867
自己株式
株主資本合計 23,409 24,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149 163
174 272
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 323 435
新株予約権
152 191
1,044 1,136
非支配株主持分
純資産合計 24,928 26,227
負債純資産合計 35,604 36,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 47,259 50,373
31,323 33,660
売上原価
売上総利益 15,936 16,713
販売費及び一般管理費 8,469 10,100
営業利益 7,467 6,613
営業外収益
受取配当金 2 3
持分法による投資利益 71 -
広告収入 34 46
29 38
その他
営業外収益合計 136 86
営業外費用
支払利息 5 5
持分法による投資損失 - 15
和解金 41 43
23 46
その他
営業外費用合計 69 109
経常利益 7,534 6,590
特別利益
投資有価証券売却益 69 346
固定資産売却益 - 69
13 -
その他
特別利益合計 82 415
特別損失
固定資産除却損 23 20
新型コロナウイルス感染症による損失 19 -
- 0
その他
特別損失合計 42 20
税金等調整前四半期純利益 7,575 6,986
法人税、住民税及び事業税
2,499 2,264
△ 92 67
法人税等調整額
法人税等合計 2,407 2,331
四半期純利益 5,168 4,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,090 4,566
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,168 4,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 17
159 98
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 162 115
四半期包括利益 5,330 4,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,246 4,678
非支配株主に係る四半期包括利益 84 92
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、 グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグ
ロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の
範囲に含めております。
なお、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロー
ビート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関 する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 164 百万円 228 百万円
のれんの償却額 117 〃 269 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 839 23.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 利益剰余金 830 23.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,264 35.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
2023年８月10日
普通株式 利益剰余金 1,033 29.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
短期業務
営業 警備・
計上額
飲食事業
(注)１
支援事業 その他事業
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,312 2,229 ― 1,718 47,259 ― 47,259
セグメント間の内部売上高
7 9 ― 6 21 △ 21 ―
又は振替高
計 43,318 2,238 ― 1,723 47,280 △ 21 47,259
セグメント利益 7,962 76 ― 192 8,230 △ 763 7,467
(注)１. セグメント利益調整額△763百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
警備・ 益計算書
合計
短期業務 営業
飲食事業 その他事 計上額
(注)１
支援事業 支援事業
業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,937 2,359 2,327 1,750 50,373 ― 50,373
セグメント間の内部売上高
7 15 ― 7 29 △ 29 ―
又は振替高
計 43,944 2,374 2,327 1,757 50,402 △ 29 50,373
セグメント利益 7,156 88 12 168 7,424 △ 811 6,613
(注)１. セグメント利益調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
グロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新
たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が8,930
百万円増加しております。 なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取
得原価の配分が完了していないため、 暫定 的に算定された金額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
グロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新
たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を追加しております。なお、前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
短期業務支援 営業支援 飲食 警備・その他
事業 事業 事業 事業
派遣 25,622 ― ― ― 25,622
ＢＰＯ 6,447 ― ― ― 6,447
紹介 4,445 ― ― ― 4,445
請負 6,798 ― ― ― 6,798
商品販売 ― 2,116 ― ― 2,116
飲食 ― ― ― ― ―
警備 ― ― ― 1,718 1,718
その他 ― 113 ― ― 113
顧客との契約から
43,312 2,229 ― 1,718 47,259
生じる収益
外部顧客への売上高 43,312 2,229 ― 1,718 47,259
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
短期業務支援 営業支援 飲食 警備・その他
事業 事業 事業 事業
派遣 25,521 ― ― ― 25,521
ＢＰＯ 6,459 ― ― ― 6,459
紹介 4,848 ― ― ― 4,848
請負 7,109 ― ― ― 7,109
商品販売 ― 2,254 ― ― 2,254
飲食 ― ― 2,327 ― 2,327
警備 ― ― ― 1,750 1,750
その他 ― 105 ― ― 105
顧客との契約から
43,937 2,359 2,327 1,750 50,373
生じる収益
外部顧客への売上高 43,937 2,359 2,327 1,750 50,373
(注)第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事
項］（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分
に組み替えた数値で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
140円66銭 127円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,090 4,566
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,090 4,566
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,182,704 35,796,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
139円92銭 126円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
193,065 200,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、Ａｐｐ Ｘ株式会社の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ａｐｐ Ｘ株式会社
事業の内容 求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社
② 企業結合を行った主な理由
Ａｐｐ Ｘ株式会社の子会社である株式会社インプリは、ハローワーク等の求人検索アプリを開発・運営
しており、培われたノウハウによる非常に高い集客力と顧客への送客力によって、求職者の最適な仕事探し
を支援するとともに、求人掲載企業が求職者を集める上で不可欠な存在になっています。
同じく採用力に強みを持つ当社グループとの相互送客により、強いシナジー効果を生み出すことができる
ため、これまで以上に顧客満足度の向上、顧客拡大を図ることが可能になり、上記の社会環境や労働市場の
後押しもふまえて事業拡大の余地が十分にあり、今後さらなる成長が見込めると考えております。
③ 企業結合日
2023年10月27日（みなし取得日2023年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
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⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,552百万円
取得原価 2,552百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 123百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自
己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式総数
600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％）
③ 株式取得価額の総額 784百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月13日から2023年12月22日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第31期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,033百万円
② １株あたりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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