世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 41,892 39,634 92,414
経常利益 (百万円) 246 1,007 2,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 90 861 1,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 157 916 1,049
純資産額 (百万円) 38,768 39,512 39,660
総資産額 (百万円) 75,289 74,085 78,762
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.47 23.62 30.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 53.3 50.4
営業活動による
(百万円) 5,475 10,868 2,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,909 △ 2,082 △ 5,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,874 △ 1,043 △ 2,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,562 15,929 8,173
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.37 23.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へ移
行したことにより、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融
引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏
で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画最終年度と
なる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めると
ともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策
を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は
49,693百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は39,634百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常
利益は1,007百万円（前年同期比308.9％増）となり、また、特別利益として債務取崩益を計上したことなどによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同期比847.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業損益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は41,680百万円（前年同期比18.4％増）、完成工事高は31,621百万円（前年
同期比7.7％減）、営業利益は1,924百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は14,211百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は733百
万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
「その他」
その他売電事業等につきましては、売上高は487百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は96百万円（前年
同期比17.5％増）となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,677百万円減少の74,085百万円とな
りました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は5,250百万円の減少となり、一方、アスファルト合材
工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は573百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し4,529百万円減少の34,572百万円とな
りました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は4,252百万円の減少となり、また、退職給付に係る負
債の減少などにより固定負債は276百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益861百万円を計上しました
が、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し147百万円減少の39,512百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益1,238百万円を計上したことに加え、
売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは10,868百万円の資金増加（前年同期は5,475百万円の資金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や事業所の建替えに伴う支出な
どにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の資金減少（前年同期は2,909百万円の資金減少）
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは1,043百万円の資金減少（前年同期は1,874百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び
現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,756百万円増加し、15,929百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前
事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、208百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 37,424,507 37,424,507
ります。
(プライム市場)
計 37,424,507 37,424,507 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 37,424,507 ― 2,000 ― 500
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷１－16－14 8,931 24.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３
2,494 6.84
（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 2,318 6.36
東急株式会社
東京都渋谷区南平台町５－６ 1,533 4.21
世紀東急工業従業員持株会
東京都港区芝公園２－９－３ 915 2.51
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市 477 1.31
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 366 1.00
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 314 0.86
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 294 0.81
世紀東急工業取引先持株会 東京都港区芝公園２－９－３ 277 0.76
計 － 17,923 49.15
(注) 上記のほか当社所有の自己株式955千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 955,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 363,418 ―
36,341,800
普通株式 127,207
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,424,507 ― ―
総株主の議決権 ― 363,418 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
955,500 ― 955,500 2.55
世紀東急工業株式会社
２－９－３
計 ― 955,500 ― 955,500 2.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,173 15,929
※２ 26,010
受取手形・完成工事未収入金等 38,829
未成工事支出金 228 211
材料貯蔵品 331 345
その他 2,430 2,249
- △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 49,992 44,741
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 11,857 11,761
機械、運搬具及び工具器具備品 22,117 22,568
土地 14,897 14,897
建設仮勘定 878 1,875
△ 23,000 △ 23,620
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,750 27,482
無形固定資産
239 270
投資その他の資産
※１ 1,779 ※１ 1,591
その他
投資その他の資産合計 1,779 1,591
固定資産合計 28,769 29,343
資産合計 78,762 74,085
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 20,203
支払手形・工事未払金等 23,262
短期借入金 106 203
未払法人税等 214 312
未成工事受入金 1,570 1,108
完成工事補償引当金 40 44
工事損失引当金 4 26
賞与引当金 1,655 1,672
4,311 3,342
その他
流動負債合計 31,164 26,912
固定負債
長期借入金 6,800 6,750
退職給付に係る負債 1,049 822
87 87
その他
固定負債合計 7,936 7,660
負債合計 39,101 34,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 500 512
利益剰余金 37,810 37,577
△ 803 △ 786
自己株式
株主資本合計 39,506 39,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 71
為替換算調整勘定 △ 20 △ 36
139 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153 208
純資産合計 39,660 39,512
負債純資産合計 78,762 74,085
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 41,892 39,634
38,559 35,650
売上原価
売上総利益 3,332 3,984
※１ 3,086 ※１ 2,991
販売費及び一般管理費
営業利益 246 993
営業外収益
受取配当金 2 2
受取賃貸料 10 10
為替差益 46 34
12 18
雑収入
営業外収益合計 71 65
営業外費用
支払利息 27 27
支払保証料 13 13
自己株式取得費用 22 -
6 10
雑支出
営業外費用合計 71 51
経常利益 246 1,007
特別利益
固定資産売却益 2 11
債務取崩益 - 155
- 120
受取和解金
特別利益合計 2 286
特別損失
固定資産売却損 11 -
固定資産除却損 9 25
- 29
弁護士報酬
特別損失合計 20 55
税金等調整前四半期純利益 228 1,238
法人税等 137 377
四半期純利益 90 861
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 90 861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 90 861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 37
為替換算調整勘定 25 △ 15
47 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 66 55
四半期包括利益 157 916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157 916
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228 1,238
減価償却費 999 996
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 221 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 27 27
有形固定資産売却損益（△は益） 8 △ 11
有形固定資産除却損 9 25
受取和解金 - △ 120
債務取崩益 - △ 155
弁護士報酬 - 29
売上債権の増減額（△は増加） 3,824 12,819
未成工事支出金の増減額（△は増加） 286 16
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △ 3,059
未成工事受入金の増減額（△は減少） 42 △ 462
預け金の増減額（△は増加） △ 10 -
937 △ 100
その他
小計 5,959 11,038
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 27 △ 26
△ 459 △ 146
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,475 10,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,902 △ 2,137
有形固定資産の売却による収入 63 12
△ 71 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,909 △ 2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 95 97
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 799 △ 0
△ 1,120 △ 1,090
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,874 △ 1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 748 7,756
現金及び現金同等物の期首残高 12,814 8,173
※１ 13,562 ※１ 15,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
474 百万円 474 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 49百万円
電子記録債権 ― 8
支払手形 ― 29
計 ― 87
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 975 百万円 953 百万円
賞与引当金繰入額 409 393
退職給付費用 56 48
営業債権貸倒引当金繰入額 5 4
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 13,562百万円 15,929百万円
現金及び現金同等物 13,562 15,929
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,122 30 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,093 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 1,641 45 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
34,241 7,600 41,841 50 ― 41,892
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 6,322 6,322 380 △ 6,702 ―
売上高又は振替高
計 34,241 13,922 48,163 430 △ 6,702 41,892
セグメント利益又は損失
2,033 △ 32 2,001 82 △ 1,837 246
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般
管理費△1,821百万円であります。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
31,621 7,957 39,579 54 ― 39,634
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 6,253 6,253 432 △ 6,686 ―
売上高又は振替高
計 31,621 14,211 45,833 487 △ 6,686 39,634
セグメント利益 1,924 733 2,658 96 △ 1,761 993
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△1,768百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
26,203 26,203
アスファルト舗装 ― ―
428 428
コンクリート舗装 ― ―
7,609 7,609
土木工事等 ― ―
4,957 4,957
アスファルト合材 ― ―
2,642 2,642
その他製品(注)１ ― ―
8 8
その他 ― ―
34,241 7,600 8 41,849
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
42 42
― ―
(注)２
34,241 7,600 50 41,892
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
23,356 ― ― 23,356
アスファルト舗装
450 ― ― 450
コンクリート舗装
7,814 ― ― 7,814
土木工事等
― 5,094 ― 5,094
アスファルト合材
― 2,863 ― 2,863
その他製品(注)１
― ― 8 8
その他
31,621 7,957 8 39,588
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 46 46
(注)２
31,621 7,957 54 39,634
外部顧客に対する売上高
(注)１ その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 2.47円 23.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 90 861
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90 861
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,885 36,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
（1）決議年月日 2023年11月６日
（2）中間配当金総額 1,641百万円
（3）１株当たりの金額 45円
（4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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