株式会社 トプコン 四半期報告書 第131期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第131期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第2四半期 第2四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 102,715 104,497 215,625
営業利益 (百万円) 9,336 3,830 19,537
経常利益 (百万円) 9,428 3,395 17,829
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 6,032 609 11,806
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,281 10,433 16,738
純資産額 (百万円) 95,657 105,074 97,040
総資産額 (百万円) 206,716 238,563 207,890
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.32 5.78 112.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) 57.32 5.78 112.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.4 43.3 45.8
営業活動による
(百万円) 1,742 3,307 9,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,494 △ 17,065 △ 12,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 940 14,956 △ 1,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,232 17,351 14,950
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.80 7.68
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経済環境は、欧米を中心としたインフレ進行や各国の金融引締め長期化への警
戒、またロシアによるウクライナ侵攻も終わりが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第2四半期累計期間の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
第1四半期より、後述の(セグメント情報等)に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニ
ング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、一方、アイケア事業は好調な販売が持続し、また円安に
よる影響も追い風に作用したことで、連結売上高は、104,497百万円(前年同期と比べ1.7%の増加)となりまし
た。利益面では、実質的な物量ベースでの売上高が前年同期を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収でき
ず、営業利益は3,830百万円(前年同期と比べ△59.0%の減少)、経常利益は3,395百万円(前年同期と比べ△
64.0%の減少)となりました。また第1四半期に発生した一過性の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する
四半期純利益は609百万円(前年同期と比べ△89.9%の減少)となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
ポジショニング事業は、アジア・欧州は堅調に推移したものの、北米住宅建設市場の減速や景気不透明感に伴う
買い控え長期化の影響で最大市場である米国で販売が伸び悩みました。円安の恩恵はあったものの、前年度第2四
半期に特需(大型案件)があったこともあり、売上高は69,563百万円(前年同期と比べ△1.7%の減少)となりまし
た。営業利益は、欧米を中心に新規雇用の凍結や販管費削減に向けた施策に着手したものの、営業活動費や人件
費、開発費等の増加を吸収するには至らず、4,862百万円(前年同期と比べ△52.5%の減少)となりました。
アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調
に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が
持続し、売上高は34,451百万円(前年同期と比べ9.4%の増加)となりました。営業利益は、売上高の増加の一方
で、先行投資継続による費用増で、1,269百万円(前年同期と比べ△14.7%の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が238,563百万円、純資産が105,074百万円、自己資本比率が43.3%となり
ました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加等により、前期末(2023年3月期
末)に比べ、30,672百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、為替換
算調整勘定等が増加したこと等により、8,034百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末
(2023年3月期末)から2.6%の減少となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、棚卸資産の増加、子
会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権
の減少、また社債の発行等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、2,400百万円増加し、
17,351百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、3,307百万円(前年同期は1,742百万円の増
加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純
利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、17,065百万円(前年同期は4,494百万円の減
少)となりました。これは主に、子会社株式や固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の増加は、14,956百万円(前年同期は940百万円の増
加)となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、社債の発行等による「資
金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 12,279 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,322,242 108,322,242 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 108,322,242 108,322,242 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月27日(注) 56,400 108,322,242 56 16,837 56 19,326
(注)2023年7月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
56,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 15,436 14.65
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 8,142 7.72
(信託口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
英国、ロンドン
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
7,218 6.85
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手
6,536 6.20
社 町ファイナンシャルシテイサウスタワー
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 4,038 3.83
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST
米国、マサチューセッツ
COMPANY 505103
2,401 2.27
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
米国、ニューヨーク
(常任代理人 ゴールドマン・サック
2,138 2.02
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木
ス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
米国、ニューヨーク
140051
2,114 2.00
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
TAIYO FUND, L.P.
米国、ワシントン
2,046 1.94
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
STATE STREET BANK AND TRUST
米国、マサチューセッツ
COMPANY 505001
1,860 1.76
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
計 ― 51,932 49.29
(注) 1.大株主は、 2023年9月30日 現在の株主名簿に基づくものであります。
2.タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーから2022年4月15日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書(訂正報告書)において、2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(訂正報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
タイヨウ・パシフィック・パート
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カーク
ナーズ・エルピー(Taiyo Pacific
5,463 5.05
ランド、キャリロンポイント5300
Partners L.P.)
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3. 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書(変更報告書)において、2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,172 2.93
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,578 1.46
計 4,750 4.39
―――
4. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2023年7月3日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書(変更報告書)により、2023年6月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,400 1.29
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,887 1.74
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 941 0.87
計 4,229 3.91
―――
5. バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者から2023年5月23日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書により、2023年5月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況に含めておりません 。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニュー
バリューアクト・キャピタル・マネ
キャッスル群、ウイルミントン、オレンジス
ジメント・エルピー(ValueAct
トリート1209、コーポレーション・トラス 0 0
Capital Management, L.P.)
ト・センター、ザ・コーポレーション・トラ
スト・カンパニー気付
バリューアクト・ジャパン・マス
英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、
ター・ファンド・エルピー
ロード・タウン、クレイグミュール・チェン 6,150 5.68
( ValueAct Japan Master Fund,
バーズ。私書箱71
L.P.)
計 6,150 5.68
―――
6.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2023年8月4日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書(変更報告書)により、2023年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
3,393 3.13
ンパニー(Baillie Gifford & Co) ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
1,481 1.37
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 4,875 4.50
―――
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7. モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者から2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書(変更報告書)において、2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況に含めておりません 。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
6,637 6.13
会社
ファイナンシャルシテイサウスタワー
モルガン・スタンレー・アンド・カ
英国 ロンドン カナリーワーフ25 カボットス
ンパニー・インターナショナル・
クエア E14 4QA (25 Cabot Square, Canary
52 0.05
ピーエルシー(Morgan Stanley &
Wharf, London E14 4QA, United Kingdom)
Co. International plc)
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウイル
ミントン、 オレンジ・ストリート1209 コー
ポレーション・トラスト・センター、 ザ・
モルガン・スタンレー・アンド・カ
コーポレーション・トラスト・カンパニー気
ンパニー・エルエルシー(Morgan
191 0.18
付(c/o The Corporation Trust Company
Stanley & Co. LLC)
(DE) Corporation Trust Center, 1209
Orange Street Wilmington, DE 19801 United
States)
計 6,882 6.35
―――
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ――
議決権制限株式(自己株式等) - - ――
議決権制限株式(その他) - - ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ――
普通株式 2,970,200
普通株式 105,308,300
完全議決権株式(その他) 1,053,083 ――
普通株式 43,742
単元未満株式 - ――
発行済株式総数 108,322,242 - ――
総株主の議決権 - 1,053,083 ――
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,970,200 ― 2,970,200 2.74
株式会社トプコン
75番1号
計 ―― 2,970,200 ― 2,970,200 2.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,660 19,859
※3 44,243
受取手形及び売掛金 47,454
商品及び製品 24,309 29,157
仕掛品 2,048 2,117
原材料及び貯蔵品 25,151 30,058
その他 8,375 10,268
△ 1,925 △ 1,596
貸倒引当金
流動資産合計 123,074 134,107
固定資産
有形固定資産 32,848 37,417
無形固定資産
のれん 8,994 19,479
21,333 21,703
その他
無形固定資産合計 30,328 41,182
※1 21,638 ※1 25,855
投資その他の資産
固定資産合計 84,815 104,455
資産合計 207,890 238,563
負債の部
流動負債
※3 16,727
支払手形及び買掛金 16,389
短期借入金 20,712 20,484
リース債務 2,770 3,106
未払法人税等 1,486 2,769
製品保証引当金 1,890 1,815
24,032 23,380
その他
流動負債合計 67,282 68,283
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 2,058 1,988
リース債務 7,943 8,604
役員退職慰労引当金 42 39
退職給付に係る負債 4,470 3,803
9,052 10,768
その他
固定負債合計 43,567 65,205
負債合計 110,850 133,488
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,780 16,837
資本剰余金 20,682 20,739
利益剰余金 52,635 50,927
△ 3,171 △ 3,172
自己株式
株主資本合計 86,926 85,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891 1,931
繰延ヘッジ損益 14 -
為替換算調整勘定 7,313 15,346
164 623
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,384 17,902
新株予約権 63 63
非支配株主持分 1,666 1,776
純資産合計 97,040 105,074
負債純資産合計 207,890 238,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 102,715 104,497
49,199 49,512
売上原価
売上総利益 53,515 54,985
※1 44,179 ※1 51,154
販売費及び一般管理費
営業利益 9,336 3,830
営業外収益
受取利息 59 119
受取配当金 17 18
為替差益 1,075 588
417 351
その他
営業外収益合計 1,569 1,078
営業外費用
支払利息 344 983
持分法による投資損失 214 70
投資有価証券評価損 479 -
438 459
その他
営業外費用合計 1,476 1,513
経常利益 9,428 3,395
特別損失
※2 426 ※2 1,314
減損損失
- 91
特別退職金
特別損失合計 426 1,406
税金等調整前四半期純利益 9,002 1,988
法人税、住民税及び事業税
2,672 2,101
204 △ 869
法人税等調整額
法人税等合計 2,876 1,232
四半期純利益 6,126 756
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,032 609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 6,126 756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 1,039
繰延ヘッジ損益 127 △ 14
為替換算調整勘定 7,055 8,176
退職給付に係る調整額 25 458
15 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,155 9,676
四半期包括利益 13,281 10,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,000 10,127
非支配株主に係る四半期包括利益 281 306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,002 1,988
減価償却費 4,974 4,694
のれん償却額 796 1,029
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 170 △ 498
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 138
支払利息 344 983
減損損失 426 1,314
特別退職金 - 91
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 141 △ 1,434
売上債権の増減額(△は増加) 5,245 7,288
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,855 △ 4,390
未収入金の増減額(△は増加) 699 △ 344
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,148 △ 677
未払金の増減額(△は減少) 457 △ 422
未払費用の増減額(△は減少) △ 3,176 △ 442
△ 6,172 △ 3,916
その他
小計 5,204 5,126
利息及び配当金の受取額
99 138
利息の支払額 △ 353 △ 963
特別退職金の支払額 - △ 91
△ 3,207 △ 901
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,742 3,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 606 △ 28
定期預金の払戻による収入 - 501
有形固定資産の取得による支出 △ 2,039 △ 3,668
有形固定資産の売却による収入 34 67
無形固定資産の取得による支出 △ 1,144 △ 1,460
投資有価証券の取得による支出 △ 278 △ 574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 11,680
る支出
事業譲受による支出 △ 11 -
長期貸付けによる支出 - △ 302
△ 448 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,494 △ 17,065
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,846 △ 1,517
長期借入金の返済による支出 △ 2,375 △ 129
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 △ 10,000 -
リース債務の返済による支出 △ 796 △ 961
配当金の支払額 △ 2,733 △ 2,316
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- △ 119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 940 14,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,034 1,203
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 223 2,400
現金及び現金同等物の期首残高 19,009 14,950
※1 19,232 ※1 17,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資その他の資産 △ 11 百万円 △ 11 百万円
2.債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,484 百万円 3,461 百万円
※3.第2四半期連結会計期間末日満期手形
当第2四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第2四半期連結会計期間末残高から除かれている第2四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 621 百万円
支払手形 - 160
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 18,116 百万円 21,967 百万円
退職給付費用 758 890
※2.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
用途 場所 種類 金額
遊休資産 本社 その他無形固定資産 426 百万円
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。前 第2四半期連結累計期間 にお
いて、本社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味
売却価額により測定し、零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
用途 場所 種類 金額
有形固定資産 646 百万円
遊休資産 ロシア連邦
その他無形固定資産 668 百万円
当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当第2四半期連結累計期間におい
て、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価し
ております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 21,089 百万円 19,859 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,856 △2,507
定期預金
現金及び現金同等物 19,232 17,351
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 2,735 26.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,105 20.00 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 2,316 22.00 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 2,107 20.00 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング
アイケア事業
その他 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高
70,755 31,372 586 102,715 - 102,715
セグメント間の内部
- 119 1 120 △ 120 -
売上高又は振替高
計 70,755 31,492 588 102,836 △ 120 102,715
セグメント利益又は
10,243 1,487 △ 204 11,526 △ 2,190 9,336
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △2,190百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)
であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、前第2四半期における当該減損損失の計上額は426百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング
アイケア事業
その他 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高
69,557 34,316 623 104,497 - 104,497
セグメント間の内部
5 134 2 143 △ 143 -
売上高又は振替高
計 69,563 34,451 625 104,640 △ 143 104,497
セグメント利益又は
4,862 1,269 △ 91 6,040 △ 2,209 3,830
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △2,209百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)
であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ポジショニング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,314百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである
「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、
ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位
性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジ
ショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。
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この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、全ての
ステークホルダーに当該方針に基づいた適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの
区 分変更をしております。
報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「そ
の他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。
従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。
「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニン
グ事業」に区分しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(デリバディブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2023年9月30日 )
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、
顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
17,777 41,979 22,274 5,732 9,367 5,584 102,715
売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
18,687 36,594 26,307 6,556 9,281 7,069 104,497
売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
57円32銭 5円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,032 609
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,032 609
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,242,181 105,319,865
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
57円32銭 5円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 3,722 20,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,107百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月7日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 丸 整 行
業務執行社員
指定有限責任社員
白 鳥 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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