クレディ・スイス・エイ・ジー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年11月17日
【中間会計期間】 2023 年度中(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 ディレクター レト・ヒューズリ
(Reto Hösli, Director)
ディレクター スザンヌ・ラインハルト
(Susanne Reinhard, Director)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ８番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
弁護士 大 部 実 奈
弁護士 古 橋 咲 希
弁護士 大 西 孝 明
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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(注1) 本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提
出会社」とは、UBSグループAGのスイスにおける直接銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味する
ものとし、「当行」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味する
ものとする。「本書日現在」、「現在まで」又は「報告日現在」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの2023年度第
２四半期財務報告書の公表日を指すものとする。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝164.78円（2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当行及び当行の代理人が将来予想に関する
記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、
これらに限定されない。
・当行の計画、標的又は目標
・当行の将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当行の将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「場合がある」、「可能性がある」、「達成する」、「考える」、「予想する」、「期待する」、
「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために
使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当行は、これらの将来予想に関す
る記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に
関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在
する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意
図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。さらに、これらの要因の多くは当行に制御でき
るものではない。かかる要素には以下が含まれるが、これらに限定されない。
・UBSグループAGによるクレディ・スイス・グループAGの買収の実施
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ、インフレ率の上昇及び金利の変動又は金利の水準に影響を及ぼす出来事
・アルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案並びにその他の最近の事象がもたらす継続的
で重大な悪影響（レピュテーションの毀損を含む。）並びにこれらの事案を成功裏に解決する当行の能力
・当行の事業及び業績に関するメディアの報道及びソーシャルメディアでの憶測の影響
・当行の部門にわたる預金及び資産の流出又は将来の新規純資産の創出の程度
・リスク管理の手続及び方針並びにヘッジ戦略を向上させる当行の能力
・世界経済全体の強さ及び当行が事業を行う国の経済の強さ（とりわけ世界経済及び金融市場に対するCOVID-19の
悪影響、ロシアのウクライナ侵攻の悪影響並びにそれを受けた米国、EU、英国、スイス及びその他各国による制
裁の悪影響に係るリスク並びに2023年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の
遅れ又は低迷の継続に係るリスクを含むが、これらに限定されない。）
・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生及びアウトブレイクを抑制し又はかか
る影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置
・COVID-19のパンデミックによる影響の深刻さに関連する潜在的なリスク及び不確実性（当行の事業、財政状態及
び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。）
・住宅用及び商業用不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当行、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品又はその他の信用に関連するエクスポージャーに関す
る、格付機関による格付の格下げ
・当行の標的、財務目標等の抱負及び目標並びに特定の環境、社会及びガバナンスの検討事項を当行の戦略、商
品、サービス及びリスク管理プロセスに組み込むための様々な目標及びコミットメントに関連するものを含む、
当行の戦略的イニシアチブを達成する能力（かかるイニシアチブが当該買収の実施後も継続して追求される場合
に限る。）
・当行の戦略並びに買収の実施後における構造及び組織の大幅な変更を達成する能力
・買収の実施後における当行の非中核事業の売却を成功裏に実施する能力
・買収後の戦略の変更及びそれらの実行に起因する減損及び評価減の将来的な水準
・取引先の当行に対する債務履行能力及び当行の貸倒引当金の妥当性
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更
・為替変動の影響（外国為替レートの変動による当行の事業、財政状態及び業績への関連する影響を含む。）
・ロシアのウクライナ侵攻等の、戦争、内乱、テロリスト活動、制裁措置又はその他の地政学的事象若しくは戦闘
行為の激化を含む、地政学的及び外交上の緊張、不安定及び紛争
・気候変動並びに環境、社会及びガバナンス（ESG）関連の開示基準の進展を含む、政治的、社会的及び環境的な
動向
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・当行の事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力
・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性
・当行が事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当行の評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク、
当行の従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当行が事業を行う国における、当行の事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じ得る当行の事
業構造、慣行及び方針の変更
・当行が事業を行う国における法律、規制又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響
・ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利への移行
・当行の法人構造のいかなる変更による潜在的影響
・当行が事業を行う地域及び事業分野における競争又は当行の競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当行の評判を守り、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・当行、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての全体的な価値
の認識
・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）
・その他の予想又は予期しない事由並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評
価する際には、上記の要素並びにその他の不確実性及び事象（提出会社の2023年６月12日提出の有価証券報告書（有
価証券報告書）の第一部 第３「２ 事業等のリスク」（当該事業等のリスクにおける「クレディ・スイス」、「当グ
ループ」及び「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその子会社が行う連結事業にも関連しているため、
買収の実施後に関連する範囲において、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を指すものとする。）及
びUBS AGの2023年10月２日提出の半期報告書の第一部 第３「２ 事業等のリスク」に記載される情報を含む。）を入
念に考慮されたい。
(注5) 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の
一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために
掲載している。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
有価証券報告書の記載内容について、以下に下線で示した箇所を除き、2023年１月１日から2023年６月30日まで
の６ヶ月（当半期）中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
（１）[提出会社の属する国・州等における会社制度]
（中略）
商業登記簿への登記
原則として、会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を適法に授与された２名の
取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者２名）又は当該権限の単独
保有者である１名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者１名）
の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かか
る申請書は、商業登記所において署名されるか、公証人により認証された会社設立証書、定款、取締役会の構成
員及び監査人が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の
議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公証人により認証された会社設立証書において金融機関が
指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、相殺又は特別給付は行われてい
ない旨の発起人の申告書を添付しなければならない。
（中略）
定款
定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。
・商号及び会社の本拠地
・会社の目的
・株式資本 の 額及び 通貨並びに その払込済率
・株式の数、額面価額及び種類
・会社による 株主と の伝達手段の形式
スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（上場株式会社）の定款には、さらに以下の事項に関する
規定を記載しなければならない。
・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員が 営利を目的とする他の事業において同等の役職で 行え
る活動の数
・取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の上限期間及び期間の定めのない契約の場合
の通知期間の上限
・報酬委員会の義務及び責任に関する方針
・報酬に関する株主総会の投票の詳細
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株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対
して発行される株式を記載しなければならない。
（中略）
8）株式資本の額面価額 及び通貨 、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類
（中略）
10）（参加資本が発行される場合は）参加証書の 金額及び通貨、 払込出資額、数、額面価額 並びに 種類
（中略）
19） 会社 が株主に対して行う通知の方法
20）無記名式株式の場合：会社が証券取引所に上場していること、又はすべての無記名式株式が2008年10月３
日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）に定める間接保有証券として組織されていること。
21）定款に仲裁条項が規定されている場合は、定款への言及
現物出資、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記載する必要がある。
株式
（中略）
各株式の額面価額は ゼロを超える金額 でなければならない。
（中略）
株主
株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権
利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法
律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、株主が会社によ
り平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、裁判所において総会決議に対する異議を
主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会
社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有
株式に対し固定された金額を発行時に払い込む以外には義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任
を負うことはない。
株主総会
（中略）
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3） 経営 報告書及び連結財務諸表を承認する権限
4）年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構
成員に対する配当及び利益分配を設定する権限
5）中間配当を決定し、そのために必要な中間決算を承認する権限
6）法定資本準備金の返済を決議する権限
7 ）取締役会構成員を罷免する権限
8）会社の持分証券の上場廃止を決議する権限
9 ）法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限
上場株式会社の株主総会は、さらに委譲不能な以下の権限を有している。
（中略）
株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催されなければならない。株主総会は、取締役会又は必
要に応じて監査人により招集される。株式資本の10％以上を有する株主 及び上場株式会社の場合、株式資本の
５％以上を有する株主 も同様に株主総会を招集することができる。
（中略）
代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら又は第三者を通じてその所有にかかる株式の議決
権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式
株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを
証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証
は、無記名式株式の提示によりなされる。 株主総会に出席する者は、議決権を行使するために氏名及び住所を提
供しなければならない。
取締役会
（中略）
取締役会の構成員は株主総会によって選任及び解任される。 いかなる証券取引所にも株式を上場していない会
社では、原則として、 当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年
以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘
書役を選任する。上場株式会社 では、 株主総会 が 当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期
は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能であ
る。上記のとおり、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次
回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することがで
きる。
（中略）
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取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款に
別段の定めがない限り 、取締役会 は 、会社経営の全部又は一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株
主であることを要しない。）に権限を委譲することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は
組 織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代
表の任務を１名以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することがで
きる。ただし、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表すること
を授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社の代理としてなす権限を有する。
（中略）
取締役会及び業務執行役員会における性別の割合
2021年１月１日以降、連続する２期の会計年度において、以下の基準値（ⅰ）貸借対照表の総額が20百万スイ
ス・フラン、（ⅱ）売上高が40百万スイス・フラン、又は（ⅲ）年間平均で250名のフルタイム職のうち２つを
超過している 上場株式 会社は、各性別が取締役会の30％以上、業務執行役員の20％以上を占めることが要求され
ている。これらの割合が満たされていない場合、年次報酬報告書において、該当する性別の割合が満たされてい
ない理由と、少数派の性別の役員を増やすためにどのような措置がとられているかを概説しなければならない。
移行期間に従い、これらの義務は取締役会については2026年までに、業務執行役員会については2031年までに満
たされなければならない。
（中略）
（３）[スイス銀行法及び銀行制度]
（中略）
スイス国立銀行（SNB）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を
実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要
な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任もある。SNBは クレ
ディ・スイス をシステム上重要な銀行であると判断している。
銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、
刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細につ
いては、下記第２「 ２ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。
２【外国為替管理制度】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
３【課税上の取扱い】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
上半期の業績（６月30日現在） 年間の業績（12月31日現在）
2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度
純収益
12,882 8,130 17,102 23,042 15,213
（百万スイス・フラン） (2,122,696百万円) (1,339,661百万円) (2,818,068百万円) (3,796,861百万円) (2,506,798百万円)
当期純利益／（損失） 9 (1,975) 2,174 (1,029) (7,304)
（百万スイス・フラン） (1,483百万円) ((325,441)百万円) (358,232百万円) ((169,559)百万円) ((1,203,553)百万円)
株主に帰属する当期純
112 (1,974) 2,214 (929) (7,273)
利益／（損失）
(18,455百万円) ((325,276)百万円) (364,823百万円) ((153,081)百万円) ((1,198,445)百万円)
（百万スイス・フラン）
包括利益／（損失） 1,361 1,661 (2,679) (121) (3,020)
（百万スイス・フラン） (224,266百万円) (273,700百万円) ((441,446)百万円) ((19,938)百万円) ((497,636)百万円)
株式資本／普通株式 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400
（百万スイス・フラン） (725,032百万円) (725,032百万円) (725,032百万円) (725,032百万円) (725,032百万円)
発行済株式総数 （株）
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
自己株式を除く発行済
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
株式総数 （株）
株主持分
48,562 48,445 45,588 47,390 47,871
（百万スイス・フラン） (8,002,046百万円) (7,982,767百万円) (7,511,991百万円) (7,808,924百万円) (7,888,183百万円)
1
資産合計
814,273
730,295 483,735 759,214 530,039
（百万スイス・フラン） (120,338,010百万円) (79,709,853百万円) (125,103,283百万円) (87,339,826百万円)
(134,175,905百万円)
2
自己資本比率 （％）
6.0 6.6 9.4 6.2 9.0
一株当たり純資産額 11.0 11.0 10.4 10.8 10.9
（スイス・フラン） (1,813円) (1,813円) (1,714円) (1,780円) (1,796円)
4
0.1296
一株当たり配当額
5
-
- - -
3
（スイス・フラン）
(21.36円)
一株当たり当期利益／
(1.65)
0.03 (0.45) 0.50 (0.21)
（損失）－基本
(4.94円) ((74.15)円) (82.39円) ((34.60)円) ((271.89) 円)
6
（スイス・フラン）
配当性向 （％）
- - - - -
7
従業員総数
38,314 38,908 33,968 38,463 37,980
(注1) 2023年度第２四半期の財務業績と併せて公表されたクレディ・スイス・エイ・ジーのタイム・シリーズで公表されて
いる。
(注2) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注3) 小数点第４位に四捨五入されている。
(注4) 2022年４月29日に開催された提出会社の年次株主総会において、570百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注5) 2023年４月４日に開催された提出会社の年次株主総会において、株主への配当を行わないことが決議された。
(注6) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通
株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期
首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。
(注7) クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社の従業員（フルタイム換算）を含む。
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２【事業の内容】
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
規制及び監督
規制の発展及び提案
スイス連邦財務省は、UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAGの買収に至った状況の調査を
行っている。2023年５月、銀行の安定性に関する専門家会議を招集し、銀行の役割及びスイスの金融センターの安
定性に関する国家的枠組みについて戦略的検討を行った。専門家会議は2023年９月１日に調査結果を発表した。専
門家の調査結果は、2024年４月までにスイス連邦参事会において半年ごとの「大きすぎて潰せない」（TBTF）調査
報告書で検討する予定である。2023年６月、スイス議会は、クレディ・スイス危機の状況における管轄当局及び機
関による管理の正当性、適切性及び有効性の調査の委任を受けた議会調査委員会を設置した。同委員会は、その調
査結果をスイス議会に報告し、特定された瑕疵を是正するための措置の提案を行う。専門家会議の調査結果には、
より厳しい規制の制定につながる可能性のある潜在的に重大な勧告が含まれ、調査委員会の結論にも同様に含まれ
る可能性がある。
2023年６月、新たな気候・イノベーション法がスイス有権者の投票により可決された。同法は、スイス経済の特
定セクターの中間目標値を含む、スイスの2050年までのネットゼロ目標値を定めている。また、スイスを拠点とす
る各企業は、2025年１月１日までにネットゼロ目標値を設定することが求められる。同法は、建物内の老朽化した
暖房システムを交換するための公的資金及び企業内での革新的な技術の活用についても規定している。同法第９条
は、金融セクターがネットゼロへの移行に効果的に貢献することを義務付け、金融資産を気候に配慮した成果に関
連付けるという共通目標を設定している。こうした目標値を達成するための具体的な施策は、現在スイス議会で改
正中のCO2法において提案される予定である。
2023年６月、経済協力開発機構のグローバル税源浸食防止モデル規則（第２柱）に規定された最低法人税率の導
入が、スイス有権者の投票により可決された。改正は、早ければ2024年１月１日に施行される可能性のあるスイス
連邦参事会の規則によって施行され、全世界での収益が750百万ユーロを超えるスイス企業に対して、最低税率を
15％と規定するものである。
2023年８月、スイス連邦参事会は、2023年６月にスイスがロシアに関する制裁リストを拡大して一部を採択した
EUの第11次制裁パッケージの一環として、EUがロシアに対して新たな措置を講じたことに伴い、スイスがロシアに
対してさらなるEUの制裁を実施することを発表した。EUは、第11次制裁パッケージの一環として、制裁回避を防止
するための措置の具体的な法的根拠を構築した。スイス連邦参事会は、制裁回避に対して効果的な措置を採ること
を決定しており、EUにより実際に適用された場合には、かかる措置の実行を検討する。また、スイスは、モルドバ
の要請に応じて、EUとともに制裁を科している。クレディ・スイスの制裁プログラムは、国際連合、スイス、EU、
英国、米国により科されているものを含む、複数の地域の制裁に準拠するように設計されている。
2023年６月28日、米国連邦準備制度（Fed）理事会は、ドッド・フランク法に基づき実施された年次の監督スト
レス・テストの結果を公表した。クレディ・スイスの米国中間持株会社（IHC）は、リスクベースの最低資本要件
を上回る水準を維持していた。2023年７月27日、Fedは、大手銀行に対する個別の資本要件を公表した。クレ
ディ・スイスの米国IHCのストレス資本バッファーは、2023年のストレス・テストに基づき９％から7.2％に減少し
た。変更後のストレス資本バッファーは、2023年10月１日に発効する。クレディ・スイスの米国IHCは、リスク
ベースの最低資本要件を上回るストレス資本バッファーを維持しない場合、配当金の支払能力並びに変動賞与及び
その他の収益分配の実施能力が制限される。
2023年６月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、持続可能性事項に関する企業情報開示の最初の要件
であるIFRS S1及びIFRS S2をまとめた。IFRS S1は、企業の持続可能性に関連するリスク及び機会の開示に関する
ものである。IFRS S2は、企業が気候関連のリスク及び機会を監視、管理及び監督するために用いるガバナンス・
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プロセス、統制及び手続並びにリスク及び機会を管理するための企業の戦略の開示に関するものである。これらの
基準には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告が組み込まれている。これらのISSB基準は2024年
１ 月から利用可能となる。UBS及びクレディ・スイスによる当該基準の実施は、特に財務報告書を提出する法域で
当該基準が採択されるか否かにより決定される。
2023年６月、EUの立法者は、自己資本要求規制及び自己資本要求指令の改正について暫定合意に達した。暫定合
意には、バーゼルⅢ基準の残りの部分を実施するための措置に加え、EU域外の企業がEU域内の顧客や取引相手に一
定の銀行サービス（預金受入や商業貸付等）を提供する場合には、免除の対象となる場合を除き、EU域内に物理的
な拠点を設けることを義務付ける枠組みが含まれている。この変更は、一定の銀行サービスの国境を越えた提供に
影響を及ぼし、2026年に発効する予定であり、導入時に既に存在していた契約に対する適用除外規定を設けてい
る。
改正スイス連邦データ保護法及びこれに対応する連邦データ保護規則は、2023年９月１日に施行された。当該改
正法は、データ処理を行う企業の透明性及び説明責任に関するルールを強化する等、データに関する消費者の権利
を強化する抜本的な改革である。さらに、EU加盟国との国境を越えたデータの継続的な移転を確保するために、ス
イスデータ保護法をEU一般データ保護規則と整合させることを目指している。
2022年10月、SECは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックを含む米国内の証券取引所に対し、発行体
に財務報告義務の重大な違反により財務諸表の会計上の修正再表示を作成する必要が生じた場合の財務報告対応の
実施に基づいて支払われたインセンティブ報酬を執行役員に返還させる方針を採用し、実施することを発行体に義
務付ける上場基準の採用を求める規則を採択した。これにより、SECはNYSE及びナスダックが2023年６月に公表し
た上場基準を承認し、報酬返還方針要件は2023年12月１日から施行される。当該上場基準では、発行体は、修正再
表示された財務情報に基づいて決定したとすれば受領しなかったであろうインセンティブ報酬の金額を回収しなけ
ればならない。UBSグループAG、UBS AG及びクレディ・スイス・エイ・ジーは、それぞれ米国内の証券取引所に上
場しており、上場基準を遵守する方針を採用することを予定している。
2023年７月、SECは、サイバーセキュリティインシデント報告並びにサイバーセキュリティリスク管理、戦略及
びガバナンスに関連する開示要件を強化及び統一する改正を採択した。この規則は特に、クレディ・スイス等の外
国の民間発行体に対し、サイバーセキュリティリスクの管理、戦略及びガバナンスに関する重要な情報をフォーム
20-Fにより毎年報告することを義務付けている。最終規則は2023年９月５日に発効したが、フォーム20-Fによる開
示は、2023年12月15日以降に終了する会計年度に係る年次報告書から適用される。
2023年８月、スイス連邦参事会は、金融・ビジネス拠点としてのスイスの健全性及び競争力を高めることを目的
として、スイスの反マネー・ロンダリングの枠組みを強化する法案に関する協議を開始した。これらの措置は、金
融活動作業部会の国際基準に準拠することを目的としている。特に、かかる法案の重要な要素には、スイス国内の
企業やその他の法人の実質的所有者に関する情報を記録した、連邦法務・警察省が管理する非公開登記簿の導入及
びマネー・ロンダリングのリスクが高い特定のコンサルティング活動に対するデューディリジェンス要件が含まれ
る。協議は2023年11月29日に終了し、提案どおりに実施された場合、営業管理の強化が必要となることが見込まれ
る。
2023年８月、連邦預金保険公社及びFedは、外国銀行を含む銀行組織が米国事業の秩序ある破綻処理及び閉鎖の
ために米国銀行規制当局に提出する破綻処理計画を強化する指針を提案した。指針案は、今後の破綻処理計画の提
出内容に関する規制当局の要求を示しており、UBSに適用される。指針案に対する意見の提出期限は2023年11月30
日となっている。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社
2023年６月、UBSグループAGはクレディ・スイス・エイ・ジーの新たな親会社となった。
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UBSグループAG
名称
（UBS Group AG）
スイス チューリッヒ CH-8001 バーンホフストラッセ45
住所
（Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zurich, Switzerland）
346,208,772.20米ドル（約50,453百万円）（2023年６月30日現在）
資本金の額
1, 2
・グローバル・ウェルス・マネジメント
・パーソナル＆コーポレート・バンキング
事業の内容
・アセット・マネジメント
・インベストメント・バンク
提出会社の総株主等の
100％
議決権に対する割合
2023年６月30日現在及び2023年６月30日から提出日までの期間におい
提出会社との関係 て、UBSグループAGの一部の取締役及び業務執行役員が提出会社の取
締役及び業務執行役員を兼任している。
( 注1) 株式総数に額面価額を乗じた数値である。
( 注2) 日本円への換算は、１米ドル＝145.73円（2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
仲値）により計算されている。
(2) 子会社
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
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以下のクレディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社の資本の金額に変更があった。
資本 資本
会社名
（2022年12月31日現在） （2023年６月30日現在）
クレディ・スイス・キャピ
1,702.3百万米ドル 1,402.3百万米ドル
タルLLC
クレディ・スイス・セキュ
リティーズ（ヨーロッパ） 3,859.3百万米ドル 409.1百万米ドル
リミテッド
クレディ・スイス・セキュ
1,200.7百万米ドル 0.7百万米ドル
リティーズ（USA）LLC
有価証券報告書において重要な子会社と報告された以下の会社は、存続している。しかし、クレディ・スイ
ス・エイ・ジーの重要な子会社の定量的又は定性的な基準を満たさなくなったため、2023年６月30日現在、クレ
ディ・スイス・エイ・ジーの重要な子会社とはみなされていない。
・カサ・デ・ボルサ・クレディ・スイス（メキシコ）S.A. de C.V.
・クレディ・スイス（オーストラリア）リミテッド
・クレディ・スイス（カタール）LLC
・クレディ・スイス・アセット・マネジメント（UK）ホールディング・リミテッド
・クレディ・スイス・アセット・マネジメント・リアルエステートGmbH
・クレディ・スイス・アトラスⅠインベストメンツ（ルクセンブルク）S.à.r.l.
・クレディ・スイス・ビジネス・アナリティクス（インド）プライベート・リミテッド
・クレディ・スイス・ファースト・ボストン・ファイナンスB.V.
・クレディ・スイス・ファースト・ボストン・モーゲージ・キャピタルLLC
・クレディ・スイス・ファンド・サービシズ（ルクセンブルク）S.A.
・クレディ・スイス・イスタンブール・メンクル・デガーラーA.S.
・クレディ・スイス・セキュリティーズ（シンガポール）プライベート・リミテッド
・CSノントラディショナル・プロダクツ・リミテッド
・LLC「クレディ・スイス・セキュリティーズ（モスクワ）」
・メルバン・エクイティAG
４【従業員の状況】
2023年度第２四半期末現在の当行の従業員数は33,968名（フルタイム換算）であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、有価証券報告書の記載内容のうち、本書の他の箇所に記載されていない重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係
る注意事項」及び第一部 第３「２ 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識してい
ない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2023年６月30日現在の当行の判断に基づくものである。本書冒頭の「(注4)将来
予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
(1) クレディ・スイスの業績
2023 年６月12日、UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAG（クレディ・スイス・エイ・
ジーの前親会社）の買収が完了した。
当行は、2022年度上半期に1,974百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2023
年度上半期には、2,214百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。2023年度上半期におい
て、当行は、2,939百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、その他ティア１資本証
券をゼロスイス・フランに減殺したことによる14,113百万スイス・フランの利益を反映したものである。これ
は、2,346百万スイス・フランののれんの減損及び1,480百万スイス・フランの訴訟引当金純額により一部相殺さ
れた。業績にはまた、2,204百万スイス・フランの公正価値評価調整額、1,836百万スイス・フランの社内開発ソ
フトウェアの減損、286百万スイス・フランの統合費用及び240百万スイス・フランの買収関連報酬費用を含む買
収関連効果も含まれている。当行は、2022年度上半期に1,754百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上
した。2022年度上半期に301百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上
半期には、3,501百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。
クレディ・スイスは、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（米国GAAP）に従い、スイス・フラン
（CHF）建てで業績を表示しているのに対し、UBSは国際財務報告基準（IFRS）に従い、米ドル（USD）建てで業
績を表示している。そのため、UBSとクレディ・スイスの業績には違いがある。
2023年３月、スイス金融市場監督当局（FINMA）は、クレディ・スイス・グループAGの額面約16十億スイス・
フラン及び公正価値約15十億スイス・フランの その他ティア１資本証券 の発行済残高をゼロスイス・フランに減
殺するよう命じた。クレディ・スイスレベルでは、これに対応する14.1十億スイス・フランの利益が2023年度上
半期に認識された。
2023年度上半期には1.5十億スイス・フランの 訴訟引当金 純額が計上されたが、これは主に、過去に開示され
た数々の訴訟事案における和解や新たな情報などの進展に関連するものであった。
当行は、2023年度上半期に2.3十億スイス・フランの のれんの減損 費用を計上し、その大半はウェルス・マネ
ジメント部門及びアセット・マネジメント部門で認識されたものであった。
また、前年度の コンティンジェント・キャピタル報奨 （CCA）の取消も業績に影響し、2023年度上半期には0.4
十億スイス・フランの貸方計上となった。
クレディ・スイス・グループAGの買収は、クレディ・スイスの米国GAAP決算に重要な影響を与える変更をもた
らした。これらの買収関連の影響には、公正価値評価調整、社内開発ソフトウェアの減損、統合費用、買収関連
報酬費用、無形資産の減額及びその他の買収関連調整が含まれる。
この買収は、出口戦略及び主要市場の変更、並びに基礎となるポジション又はポートフォリオに関するUBSの
計画に関連する意図の変更をもたらした。これらの変更の影響は、2.2十億スイス・フランの 公正価値評価調整
（売却目的保有への資産の再分類及び特定の株式の減損を含む。）であり、そのうち1.5十億スイス・フラン
は、キャピタル・リリース・ユニットにおける主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナン
ス・ポートフォリオ、0.3十億スイス・フランはアセット・マネジメント部門における特定の持分法投資の再評
価に関するもの、0.3十億スイス・フランはインベストメント・バンク部門における主にコーポレート・バン
ク・ポートフォリオ及び債券資本市場に関するものであった。
買収の結果、 社内開発ソフトウェア のアプリケーションの詳細な見直しが行われ、UBSにとっての使用可能性
及び耐用年数を反映した公正価値の評価が実施された。この評価の結果、多数のアプリケーションがUBSのシス
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テムと重複することが判明し、主にインベストメント・バンク部門及びウェルス・マネジメント部門において
1.8十億スイス・フランの減損が計上された。
2023年度上半期は、買収に伴う特定の 報酬関連の動向 により、さらに影響を受けた。クレディ・スイスは、
0.3十億スイス・フランの 統合費用 （一時的、増分的及びUBSとクレディ・スイスの統合に直接関連する費用とし
て定義される。）を計上した。統合費用は主に、統合活動に実質的に専従する社内スタッフ及び請負業者の報酬
費用並びに当期中に付与された一定の慰留報奨に関連するものである。変動インセンティブの枠組みを含むクレ
ディ・スイスの特定のプロセスをUBSのプロセスと整合させた結果、 買収関連報酬費用 は0.2十億スイス・フラン
となった。
UBS の2023年８月31日付発表
2023年８月31日、UBSは、非中核レガシー（NCL）事業部門の創設を発表した。この事業部門には、キャピタ
ル・リリース・ユニットの資産及び負債、インベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門及びア
セット・マネジメント部門の一部の資産及び負債など、UBSの戦略及び方針に沿わないクレディ・スイスのポジ
ション及び事業、並びにUBSの非中核レガシー・ポートフォリオの残りの資産及び負債、並びにクレディ・スイ
ス・グループAGの買収に照らして戦略的ではないと評価されたUBSの事業部門の資産及び負債のうち少額のもの
が含まれる予定である。2023年６月30日現在、NCLに含まれる予定のポジションは、オペレーショナル・リスク
RWAを除くリスク加重資産（RWA）の約55十億米ドル及びレバレッジ・エクスポージャーの約224十億米ドルに相
当する。これらのRWAの約半分は、2026年末までに消滅する予定である。UBSは、営業費用及び金融資源の消費を
削減し、インフラの簡素化を可能にするため、NCL事業部門の資産を積極的に削減する意向である。
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期中／期末 増減率（％）
2023 年度上半期 2022 年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益 1,799 2,685 (33)
手数料収益 3,058 4,806 (36)
1
トレーディング収益
(2,146) (46) –
その他の収益 14,391 685 –
純収益 17,102 8,130 110
貸倒引当金繰入額 217 (47) –
報酬費用 4,013 4,241 (5)
一般管理費 6,777 4,995 36
支払手数料 419 552 (24)
のれんの減損 2,346 23 –
リストラクチャリング費用 391 120 226
その他営業費用合計 9,933 5,690 75
営業費用合計 13,946 9,931 40
法人税等控除前利益／（損失） 2,939 (1,754) –
法人税等費用 765 221 246
当期純利益／（損失） 2,174 (1,975) –
非支配持分に帰属する当期損失 (40) (1) –
株主に帰属する当期純利益／（損失） 2,214 (1,974) –
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損益計算書評価指標
費用／収入比率（％） 81.5 122.2 –
株主資本利益率（％、年率） 8.7 (8.1) –
有形自己資本利益率（％、年率） 9.2 (8.7) –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 483,735 730,295 (34)
リスク加重資産 216,776 273,651 (21)
レバレッジ・エクスポージャー 585,681 869,272 (33)
規制資本統計
CET1 資本（百万スイス・フラン） 45,542 42,443 7
CET1 比率（％） 21.0 15.5 –
従業員数（フルタイム換算）（人）
従業員数 33,968 38,908 (13)
(注1) 商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、
この収益は当行の事業セグメントにおける業績を表すものではない。
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UBSは、2026年末までにクレディ・スイスのUBSへの統合を実質的に完了することを目指している。UBSはさら
に、2026年末までにUBS内で10十億米ドル超の総コストの削減の達成を目指している。また、クレディ・スイス
の統合の一環として、UBSは、2024年に予定されているUBS AGとクレディ・スイス・エイ・ジーの合併を含め、
法的構造の簡素化を計画している。UBSはまた、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGとUBSスイスAGの合併によ
る統合案を発表した。UBSは、2024年に両行の合併を行う予定である。
発表された措置は、当行の部門に影響を及ぼし、のれん、ソフトウェア及び不動産に関連するものを含むさら
なる減損及び減額、売却目的保有に分類されたポートフォリオに関連する公正価値の調整、税効果、並びにクレ
ディ・スイス・エイ・ジーの子会社の一部における参加持分価値の資本実効構成要素の減損が生じる可能性があ
る。
2023年度第３四半期において、経営陣はNCLに保有する一部の貸出金ポートフォリオを終了することを決定し
た。これにより、これらの貸出金は償却原価での保有から売却目的保有へと再分類され、2023年度第３四半期に
は約1.6十億米ドルの損失が予想される。さらに、一部の管理体制を縮小することが決定され、その結果、2023
年度第３四半期に最大0.6十億米ドルの損失が生じる可能性がある。
純収益
当行は、2023年度上半期において、2022年度上半期に比べ110％増の17,102百万スイス・フランの純収益を計
上した。これは、コーポレート・センターにおける純収益の大幅な増加によるものであり、主にインベストメン
ト・バンク部門、キャピタル・リリース・ユニット及びウェルス・マネジメント部門における純収益の減少によ
り一部相殺された。コーポレート・センターにおける増加は主に、その他ティア１資本証券の減額を反映したト
レジャリー業務の業績によるものであった。インベストメント・バンク部門の減少は主に、厳しい環境及び顧客
活動の大幅な減少を反映した、全事業における収益の減少によるものであった。キャピタル・リリース・ユニッ
トにおける減少は、主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナンス・ポートフォリオにおけ
る特定の公正価値評価調整、インベストメント・バンク部門から移管された事業における収益の損失、並びに証
券化商品グループ（SPG）の大部分の売却（アポロ取引）に関連した一定の資金調達契約の評価損を反映したも
のであるが、これらのすべては、2023年度上半期における726百万スイス・フランのアポロ取引からの利益によ
り一部相殺された。ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は主に、すべての収益カテゴリーにおけ
る業績の減少を反映したものである。2023年度上半期における調整後純収益は、2022年度上半期の8,475百万ス
イス・フランに対し、4,540百万スイス・フランであった。
貸倒引当金繰入額
2023年度上半期における貸倒引当金繰入額は、217百万スイス・フランであった。これは主に、特定の引当金
を反映したものであり、主に、スイス銀行部門における121百万スイス・フラン、ウェルス・マネジメント部門
における42百万スイス・フラン、インベストメント・バンク部門における29百万スイス・フラン及びキャピタ
ル・リリース・ユニットにおける23百万スイス・フランに関連したものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2022年度上半期に比べ40％増の13,946百万スイス・フランであった。これは主に、2023年度
上半期における2,346百万スイス・フランののれんの減損費用（ウェルス・マネジメント部門で1,294百万スイ
ス・フラン、アセット・マネジメント部門で1,051百万スイス・フランを計上）及び一般管理費の増加を反映し
たものであった。一般管理費は36％増加したが、これは主に社内開発ソフトウェアに関する1,836百万スイス・
フランの減損及び訴訟費用の増加によるものである。2023年度上半期において、主にコーポレート・センター、
キャピタル・リリース・ユニット（アルケゴス・キャピタル・マネジメント（アルケゴス）問題に関連した和解
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に伴う307百万スイス・フランの追加を含む。）及びウェルス・マネジメント部門において過去に開示された
数々の訴訟事案の和解や新たな情報などの進展に主に関する1,480百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上
し た。2022年度上半期に比べ、報酬費用は５％減少した。この減少は主に、前年度のCCAの取消及び主に人員の
減少による給与費用の減少を反映したものであり、統合費用及び買収関連の報酬費用により一部相殺された。
2023年度上半期には、2022年度上半期の120百万スイス・フランに比べ、391百万スイス・フランのリストラク
チャリング費用が含まれていた。2023年度上半期における調整後営業費用合計は、2022年度上半期の8,668百万
スイス・フランに比べ10％減少し、7,824百万スイス・フランであった。
のれん
2023年度第１四半期の預金及び運用資産の流出を反映したクレディ・スイスの財務計画の見直しを行った結
果、クレディ・スイスは、ウェルス・マネジメント部門の報告単位における見積公正価値が関連帳簿価額を下
回ったと結論付け、その結果、2023年度上半期に1.3十億スイス・フランののれんの減損費用を計上し、同報告
単位ののれん残高はゼロとなった。公表された戦略及び組織変更の結果、アセット・マネジメント部門の報告単
位におけるプライベート・ファンド・グループ事業は、2023年１月１日付でインベストメント・バンクの部門報
告単位に移管され、報告単位間で30百万スイス・フランののれんを移転した。クレディ・スイスは、こののれん
をすべて減損した。
クレディ・スイスは、運用資産の流出及びアセット・マネジメント部門の報告単位における収益性への影響予
測から、2023年度第２四半期に、アセット・マネジメント部門の報告単位における見積公正価値が関連帳簿価額
を下回ったと結論付け、その結果、2023年度上半期に1.0十億スイス・フランののれんの減損費用を計上し、同
報告単位ののれん残高はゼロとなった。
2023年８月31日、UBSグループは、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGとUBSスイスAGを統合する決定を含
む、戦略及びクレディ・スイスの統合に関する最新情報を発表した。この発表は、のれんの減損テストを実施す
るための2023年度第３四半期のトリガー事由となった。2023年度第３四半期の予備的なのれんの減損評価に基づ
き、当行は、スイス銀行部門の報告単位における見積公正価値は、証拠金は減少しているものの、帳簿価額を支
える見込みであると結論付けた。のれんの減損評価の結果は、評価プロセスで使用される基礎となるパラメー
ターの不利な変化によって大きな影響を受ける。実際の結果又は将来の見通しが、スイス銀行部門における報告
単位の評価に適用された重要な経済的前提条件及び関連するキャッシュ・フローに関する経営陣の最善の見積り
と不利に異なる場合、当行は将来、重大な減損費用を計上する可能性がある。
報酬
2023年４月５日、スイス連邦参事会は、クレディ・スイスのトップ３レベルの経営陣に対する未払変動報酬を
解消又は削減するようスイス連邦財務省に指導した。米国GAAPに基づく会計基準では、このような繰延報酬の解
消の性質上、2023年度上半期において、株式報奨の未払い分については繰延報酬費用の前倒し計上とそれに伴う
株主持分への計上、現金報奨の解消による影響が小さいものについては、損益計算書に未払費用の計上が必要と
なった。2023年度上半期においてこれらの解消及び変動報酬の削減がクレディ・スイスの報酬費用に与える正味
の影響は、90百万スイス・フランであった。
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半期報告書
業績の概要
クレディ・スイス・エイ・ジーは、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネ
ジメント部門、インベストメント・バンク部門及びキャピタル・リリース・ユニットの５つの報告セグ
メント、並びにコーポレート・センターの業績及び一定の調整額を含んでいる。調整額は、買収日まで
のクレディ・スイス・グループAGの業績の消去を含む特定の連結項目及びクレディ・スイス・エイ・
ジーが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体を表している。こ
れらの事業体の業績は、報告セグメント及びコーポレート・センターに含まれている。
キャピタ
インベスト
ウェルス・ アセット・ ル・リリー コーポレー クレディ・
メント・ ス・ ト・ スイス・
マネジメント スイス銀行 マネジメン
1
調整額
期中 部門 部門 ト部門 バンク部門 ユニット センター エイ・ジー
2023年度上半期（百万スイス・フラン）
2
純収益 1,655 1,845 155 933 (1,275) 14,566 (777) 17,102
貸倒引当金繰入額 42 121 1 29 23 1 0 217
報酬費用 1,284 846 251 1,523 455 209 (555) 4,013
その他営業費用合計 3,052 722 1,304 1,781 1,428 1,017 629 9,933
うち一般管理費 1,619 630 208 1,458 1,263 900 699 6,777
うちのれんの減損 1,294 0 1,051 30 0 0 (29) 2,346
うちリストラクチャリング 46 36 5 150 137 48 (31) 391
費用
営業費用合計 4,336 1,568 1,555 3,304 1,883 1,226 74 13,946
法人税等控除前利益／（損 (2,723) 156 (1,401) (2,400) (3,181) 13,339 (851) 2,939
失）
損益計算書評価指標（％）
費用／収入比率（％） 262.0 85.0 - 354.1 - 8.4 - 81.5
2022年度上半期（百万スイス・フラン）
純収益 2,641 2,223 630 2,450 437 (324) 73 8,130
貸倒引当金繰入額 6 41 0 25 (118) 0 (1) (47)
報酬費用 1,322 790 277 1,711 719 31 (609) 4,241
その他営業費用合計 1,166 504 255 1,310 858 761 836 5,690
うち一般管理費 1,037 431 201 1,046 682 756 842 4,995
うちのれんの減損 0 0 0 23 0 0 0 23
うちリストラクチャリング 22 3 1 32 67 1 (6) 120
費用
営業費用合計 2,488 1,294 532 3,021 1,577 792 227 9,931
法人税等控除前利益／（損 147 888 98 (596) (1,022) (1,116) (153) (1,754)
失）
損益計算書評価指標（％）
費用／収入比率（％） 94.2 58.2 84.4 123.3 360.9 - - 122.2
(注1) 調整額は、 クレディ・スイス が管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関す
るものを含む、特定の連結項目を表す。
(注2) クレディ・スイス・グループAGに関連するその他ティア１資本証券の減殺による894百万スイス・フランの利益を含
む。
2023年度上半期には、前年度のCCAの解消が含まれ、その結果、繰延報酬として408百万スイス・フランの控除
が計上された。
法人税等
クレディ・スイスは、2023年度上半期の法人税等費用を計算するために、年間の実効税率の最善の推定値とし
て、年初来の実効税率（個別要素法）を使用している。これは主に、UBSによるクレディ・スイス・グループAG
の買収及びクレディ・スイスに影響を与える過去に開示された問題に関連する事業の不確実性の結果として、年
間の実効税率を予測できないことによるものである。
2023年度上半期、クレディ・スイスは、2,939百万スイス・フランの法人税等控除前利益に対して765百万スイ
ス・フランの法人税等費用を計上した。クレディ・スイスの繰延税金資産／（負債）及び不確実な税務ポジショ
ンの継続的な再評価は、UBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収によってさらに影響を受けた。全体的
な再評価は、448百万スイス・フランの影響をもたらした。さらに、クレディ・スイスは、その他の損金不算入
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の費用で調整された、特定の地域における収益性の高い事業体の税効果に主に関する233百万スイス・フランの
影響を計上した。これは、クレディ・スイスが過年度の未評価の税務損失を利用したその他ティア１資本証券の
減 殺による利益の影響も反映している。
全体として、繰延税金負債純額は、主にその他ティア１資本証券の減殺に関連した繰延税金負債の減少によ
り、2023年度上半期に316百万スイス・フラン減少して、95百万スイス・フランとなり、繰延税金資産の再評価
により一部相殺された。
人員
2023年６月30日現在、当行の従業員（フルタイム換算）は、2022年度末の37,980名に比べ、33,968名であっ
た。UBSグループAGの別子会社であるクレディ・スイス・サービシズAGの従業員は含まれていない。
規制資本
2023年度上半期末現在、当行の国際決済銀行（BIS）の普通株式等ティア１（CET1）比率は21.0％、RWAは
216.8十億スイス・フランであった。
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調整項目の差異調整
クレディ・スイスの報告業績に含まれる一定の項目を除外した業績は、非GAAPの財務指標である。調
整後業績は、クレディ・スイスの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、ク
レディ・スイス全体及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための経営成績を有意義に表示す
るものであると経営陣は考えている。以下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整
後業績の差異調整である。
2023年６月12日、UBSはクレディ・スイス・グループAGの買収を完了し、その結果、クレディ・スイス
の米国GAAP決算に重大な影響を与える変更をもたらした。クレディ・スイスの調整後業績に含まれてい
ないこれらの買収関連の影響には、2,204百万スイス・フランの公正価値評価調整、1,836百万スイス・
フランの社内開発ソフトウェアの減損、286百万スイス・フランの統合費用、240百万スイス・フランの
買収関連報酬費用、38百万スイス・フランの無形資産の減額及び13百万スイス・フランのその他の買収
関連調整が含まれる。
キャピタ
コーポ クレディ・
ウェルス・ アセット・ ル・リリー
インベスト
ス・ レート・ スイス・
マネジメン スイス銀行 マネジメン メント・バ
1
調整額
期中 ト部門 部門 ト部門 ンク部門 ユニット センター エイ・ジー
2023年度上半期（百万スイス・フラン）
2
純収益 1,655 1,845 155 933 (1,275) 14,566 (777) 17,102
公正価値測定 20 37 283 304 1,527 33 0 2,204
その他ティア１資本証券の 0 0 0 0 0 (15,007) 894 (14,113)
減殺
不動産（利益）／損失 0 (1) 0 0 0 0 0 (1)
事業売却（利益）／損失 4 0 0 0 (726) 0 0 (722)
SIXグループAGに対する持分 16 16 0 0 0 0 0 32
投資（利益）／損失
無形資産の減額 0 0 0 0 38 0 0 38
調整後純収益 1,695 1,897 438 1,237 (436) (408) 117 4,540
貸倒引当金繰入額 42 121 1 29 23 1 0 217
営業費用合計 4,336 1,568 1,555 3,304 1,883 1,226 74 13,946
のれんの減損 (1,294) 0 (1,051) (30) 0 0 29 (2,346)
リストラクチャリング費用 (46) (36) (5) (150) (137) (48) 31 (391)
3
訴訟引当金 (434) 0 (8) (7) (311) (753) 146 (1,367)
社内開発ソフトウェアの減 (594) (270) (55) (621) (289) (7) 0 (1,836)
損
買収関連報酬費用 (75) (42) (8) (113) (6) 4 0 (240)
コンティンジェント・キャ 91 28 21 215 64 (11) 0 408
ピタル報奨の取消
不動産処分関連費用 (6) 0 0 (26) (6) 0 0 (38)
アルケゴス関連費用 0 0 0 0 (13) 0 0 (13)
統合費用 (42) (15) (10) (167) (2) (50) 0 (286)
４
その他の買収関連調整 (1) 6 (3) 20 (34) (1) 0 (13)
調整後営業費用合計 1,935 1,239 436 2,425 1,149 360 280 7,824
法人税等控除前利益／（損 (2,723) 156 (1,401) (2,400) (3,181) 13,339 (851) 2,939
失）
調整後法人税等控除前利益／ (282) 537 1 (1,217) (1,608) (769) (163) (3,501)
（損失）
2022年度上半期（百万スイス・フラン）
純収益 2,641 2,223 630 2,450 437 (324) 73 8,130
不動産（利益）／損失 (20) (97) (1) (50) (9) 0 0 (177)
事業売却（利益）／損失 4 0 0 0 0 0 0 4
インベストラボ／オール 0 0 0 0 521 0 0 521
ファンズ・グループに対
する（利益）／損失
SIXグループAGに対する持分 7 7 0 0 0 0 0 14
投資（利益）／損失
アルケゴス 0 0 0 0 (17) 0 0 (17)
調整後純収益 2,632 2,133 629 2,400 932 (324) 73 8,475
貸倒引当金繰入額 6 41 0 25 (118) 0 (1) (47)
アルケゴス 0 0 0 0 155 0 0 155
調整後貸倒引当金繰入額 6 41 0 25 37 0 (1) 108
営業費用合計 2,488 1,294 532 3,021 1,577 792 227 9,931
のれんの減損 0 0 0 (23) 0 0 0 (23)
リストラクチャリング費用 (22) (3) (1) (32) (67) (1) 6 (120)
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訴訟引当金 (246) 0 0 (162) (30) (649) 0 (1,087)
不動産処分関連費用 (1) 0 0 (5) (3) 0 0 (9)
アルケゴス関連費用 0 0 0 0 (24) 0 0 (24)
調整後営業費用合計 2,219 1,291 531 2,799 1,453 142 233 8,668
法人税等控除前利益／（損 147 888 98 (596) (1,022) (1,116) (153) (1,754)
失）
調整後法人税等控除前利益／ 407 801 98 (424) (558) (466) (159) (301)
（損失）
(注1) 調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関す
るものを含む、特定の連結項目を表す。
(注2) クレディ・スイス・グループAGに関連するその他ティア１資本証券の減殺による894百万スイス・フランの利益を含
む。
(注3) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注4) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
その他の情報
流動性の進展
UBSによる買収の完了を受けて、クレディ・スイスは、UBS全般の流動性及び資金調達管理の一部に加わった。
現在、クレディ・スイスは、UBSの市場アクセス権を駆使し、関係会社間の円滑な資金調達のために担保付の会
社間取引に従事している。2023年度第１四半期における預金流出後、2023年度第２四半期では15十億スイス・フ
ランの預金の流入があった。
スイス国立銀行（SNB）は、クレディ・スイスに対し、緊急流動性支援（ELA）、追加緊急流動性支援（ELA+）
及び公的流動性バックストップ（PLB）を含む流動性支援を提供する流動性枠の利用を認めており、その一部は
スイス政府が提供する債務保証によって担保されている。流動性の改善及びUBSとクレディ・スイスの関係会社
間の資金移動が可能となったことにより、クレディ・スイスは、各種の流動性枠の継続的な返済が可能となって
いる。2023年５月末現在、クレディ・スイスは、PLBに基づくすべての貸出金を全額返済した。かかる流動性枠
に基づく借入純額は、2023年３月31日現在の108十億スイス・フランから2023年６月30日現在では63十億スイ
ス・フランへと減少したが、これは、スイス政府の抵当貸付により完全に担保されたELAに基づく38十億スイ
ス・フラン及びELA+に基づく25十億スイス・フランから構成されていた。2023年８月10日現在、クレディ・スイ
スはELA+に基づく貸出金を全額返済した。UBSと共同で資金調達状況を総合的に見直した結果、2023年８月11
日、クレディ・スイスは、SNB及びスイス連邦財務省との間のPLBに関する合意を自主的に終了した。
運用資産における流出
クレディ・スイスレベルでは2023年度上半期の資産流出純額は、100十億スイス・フラン又は2022年度末の運
用資産の８％であった。３月にUBSによる買収が発表されたのを受けて、資産流出純額の増加幅は大幅に鈍化し
た。2023年度第２四半期における資産流出純額は、39十億スイス・フランであった。
取締役会の構成及び業務執行役員の変更
2023年６月12日、UBSは、一部のクレディ・スイス関係会社の取締役の任命を発表した。クレディ・スイス・
エイ・ジーの取締役は、ルーカス・ゲーヴィラー（会長）、ジェレミー・アンダーソン（副会長）、クリスチャ
ン・ゲラスタッド（副会長）、ミシェル・ベロー、クレア・ブレイディ、マーク・ヒューズ、アマンダ・ノート
ン及びステファン・セイラーであった。
2023年５月９日、ウルリッヒ・ケルナーは、クレディ・スイス・エイ・ジーの最高経営責任者（CEO）兼UBSグ
ループ執行役員会メンバーに任命された。2023年６月12日、クレディ・スイス・エイ・ジーの業務執行役員の任
命が以下のとおり発表された。マイケル・エーベルトはインベストメント・バンク部門責任者に任命され、サイ
モン・グリムウッドは最高財務責任者（CFO）に任命され、イサベル・エヌベルはオペレーション責任者に任命
され、クロード・オネゲルは最高テクノロジー責任者に任命され、マイク・ロンゲッティはアセット・マネジメ
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ント部門CEOに任命され、ジェーク・スクリヴンはジェネラル・カウンセルに任命され、イヴ・アラン・ソン
マーハルダーはウェルス・マネジメント部門責任者兼ヨーロッパ・中東・アフリカ地域責任者に任命され、ダミ
ア ン・ヴォーゲルは最高リスク責任者に任命された。なお、マルクス・ディートヘルム（ジェネラル・カウンセ
ル）、ディクシット・ジョシ（CFO）及びエドウィン・ロー（アジア太平洋地域CEO）の各業務執行役員がクレ
ディ・スイスを退職した。元業務執行役員のうち、業務執行役員会から退任して新たにUBSの役職に就任したの
は、フランチェスコ・デフェラーリ、ジョアンヌ・ハナフォード及びデイビッド・ウィルダーマスであった。
2023年９月９日、フランチェスカ・マクドナーは、最高業務執行責任者（COO）の現職から退任することを決定
した。
証券化 商品グループ
2023年度上半期、クレディ・スイスは、アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が管理する事業体及び
ファンド（アポロと総称）に証券化商品グループ（SPG）の大部分を売却する取引（アポロ取引）を完了した。
本取引の初回クロージングに関連して、クレディ・スイス及びアポロは投資運用契約、一定の融資契約及び移行
サービス契約を含む本取引に関連する様々な付随契約を締結した。2023年度第１四半期において、クレディ・ス
イスはアポロ取引の結果として0.8十億米ドルの税引前利益を計上した。当該利益は、2023年度第２四半期にお
けるアポロ取引に関連する一定の融資契約の評価損により一部相殺されている。
アポロ取引に関連するクロージングは、アポロ及びその他の第三者に対するその他のポートフォリオ資産の売
却並びに一定の事業縮小とともに、SPG及び関連融資事業の資産相当エクスポージャーを2022年９月30日現在の
74十億米ドルから2023年６月30日現在の約19十億米ドルに減少させる結果となった。
CS ファースト・ボストン
2023年４月、クレディ・スイス・グループAG及びM クライン・アンド・カンパニーLLCは、UBSによるクレ
ディ・スイス・グループAGの買収を考慮し、クレディ・スイス・グループAGによるザ・クライン・グループLLC
（すなわちM クライン・アンド・カンパニーLLCの投資銀行事業）の買収を終了することに相互に合意した。
監査人の独立性
2023年６月12日（クロージング日）におけるUBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収に関連して、プ
ライスウォーターハウスクーパース・アーゲー（PwC）は、米国証券取引委員会（SEC）及び公開会社会計監督委
員会（米国）（PCAOB）の独立性に関する規則に基づくPwCの独立性に影響を及ぼしうる、クロージング日付でク
レディ・スイスの関連会社となった会社との間の業務及び関係性を評価することを目的とした独立性に係る評価
を完了した。レギュレーションS-XのSEC規則2-01及びPCAOBによって規定された監査人の独立性に関する規則に
反する以下の関係性が明らかになった。
・UBSの関連会社１社は、容認できない証券口座に該当するPwC年金基金のグローバル・カストディアンであっ
た。容認できない口座は解約され、別の証券会社への資産の移転が2023年６月15日に完了した。
・PCAOB基準に基づくUBSの監査対象者であるPwCの一部専門職員及びPwCメンバーファームが、UBSの関連会社
において容認できない証券口座を有していた。かかる容認できない証券口座は解約され、別の証券会社への
資産の移転が2023年６月13日から2023年７月17日までの間に完了した。
判明した各関係性につき、PwCは、クレディ・スイスの監査委員会に対し、関係性の性質及び関係性の存続期
間を含む事実関係及び状況の概要を提出した。クレディ・スイスの監査委員会及びPwCは、判明した事由を評価
した結果、入手した情報全体に基づき、PwCが客観性及び公平性を維持し続けている、並びに本書記載の関連す
る事実関係及び状況をすべて把握した合理的な投資家ならば、PwCによる2023年６月30日に終了した期間におけ
るクレディ・スイスの財務書類の精査の中で網羅された各事項につきPwCが客観的かつ公平な判断を下す能力を
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過去及び現在も有していると考えるという結論に達した。かかる結論に至るにあたり、クレディ・スイスの監査
委員会及びPwCは、(ⅰ)クロージング日前に容認されないすべての関係性が特定された上で当該関係性を終了す
る 旨が指図されたこと、及びクロージング日直後に当該関係性を終了したこと、並びに(ⅱ)監査対象者が容認で
きない口座を保有していた期間中はUBSに対して何らの業務も提供していないことを確認した。
財務報告に係る内部統制の重大な弱点
SECの登録会社であるクレディ・スイスは、2002年サーベンス・オクスリー法に基づく財務報告に関する要件
に服する。当該要件に基づき、年度末の財務報告に係る内部統制のシステム及びプロセスの評価及びテストを実
施し、経営陣が内部統制の有効性を評価できるようにすることを要求されている。重大な弱点とは、財務報告に
係る内部統制の１つ又は複数の不備によってSEC登録会社の財務書類における重大な虚偽表示を適時に回避又は
発見できない合理的な可能性があることを意味する。
買収に先立つ2023年３月、クレディ・スイスは、経営陣が財務報告に係る内部統制にいくつかの重大な弱点が
あることを確認し、その結果、経営陣は2022年12月31日現在、クレディ・スイスの財務報告に係る内部統制が有
効ではなかったと判断し、同様の理由により、2021年12月31日現在についても同様の結論に達した旨を開示し
た。その後、クレディ・スイスは是正計画を開始した。UBSは、買収以降、重大な弱点が生じる原因となったプ
ロセス及びシステム並びに是正計画の見直しを開始した。かかる見直しは継続中であり、UBS及びクレディ・ス
イスは、見直し終了後に規制当局との協議を経た上で、追加の統制及び手続を適用及び実施する予定である。
UBS及びクレディ・スイスは、この見直しの過程で判明した事実関係によって見直す範囲を拡大する可能性があ
る。UBS及びクレディ・スイスは、クレディ・スイスが2023年度の財務報告に係る内部統制の有効性に関する結
論を下す前に、かかる弱点を是正する統制及び手続の実施・有効性を評価する予定である。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する事案
従前に報告したとおり、2021年３月上旬、クレディ・スイスの一部の子会社が管理する４つのサプライチェー
ン・ファイナンス・ファンド（SCFF）の取締役会は、ファンドの投資家の利益を保護するため、これらのファン
ドの償還及び申込を停止し、SCFFを終了し、清算を進めることを決定した。クレディ・スイス・アセット・マネ
ジメント（スイス）AG（CSAM）は、SCFFのポートフォリオ・マネージャーを務める。
2021年10月、CSAMはGFGアライアンスとの間で、129百万豪ドル（約96百万米ドル）を頭金としてGFGアライア
ンスのエクスポージャーのうちオーストラリアの運営に関するエクスポージャーの全額を返済する旨の合意、及
び利息を含む残りの元本240百万豪ドル（約178百万米ドル）については、2023年度半ばまでに返済する旨の合意
に至った。利息を含む残りの元本240百万豪ドルは、2023年６月30日に全額返済された。
2021年度から、当行は、この事案の影響を受けた顧客に対し、一定の条件を満たすことにより、現在及び将来
の取引から生じる一定の手数料を四半期ごとに払い戻すことができる手数料免除プログラムを導入した。当行
は、この手数料免除プログラムに関連して、とりわけウェルス・マネジメント部門において、2023年度上半期に
マイナス24百万スイス・フランの収益を計上した。
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業績の評価
クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分（非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られ
ている。）に対する会社全体の利益率を測定している。有形株主持分は、貸借対照表上に記載された株主持分合
計から、のれん及びその他の無形資産を控除して計算されている。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己
資本の十分性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこの指標が有意義であると考えて
いる。
表示形式
当行の事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並
びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収
益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分類変更
が行われている。
公正価値測定
公正価値は、金融商品の会計処理を当行の経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり得る。
適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、むし
ろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。
2023年度第２四半期末現在、当行の資産合計の18％及び負債合計の15％が公正価値で測定された。当行のレベ
ル３の資産の大半は、キャピタル・リリース・ユニットで計上されている。2023年度第２四半期末現在、レベル
３として計上されている公正価値による資産合計は、2022年度末現在と比較して2.6十億スイス・フラン減少
し、6.7十億スイス・フランとなった。これは主に、その他の投資における差金決済及びトレーディング資産の
純売上高を反映したものである。2023年度第２四半期末現在、当行のレベル３の資産は、資産合計の１％及び公
正価値で測定された資産合計の８％を占めたが、2022年度末現在はそれぞれ２％及び７％であった。
評価の不確実性の幅は、全体としては、当行の財政状態に重大な影響を与えるものではないと考えるが、特定
の期間における経営成績を一因として、かかる特定の期間の当行の経営成績に重大な影響を与える可能性があ
る。
子会社の保証情報
当行及びUBSグループAGは、クレディ・スイス（USA）インクのSEC登録負債証券の発行残高に対し完全かつ無
条件・独立の保証を行っており、かかる負債証券は、2023年６月30日現在、2032年７月に満期を迎える742百万
米ドルの単一の発行から構成されている。クレディ・スイス（USA）インクは、当行の間接的な完全子会社であ
る。UBSグループAGは、買収日である2023年６月12日付で当該保証に基づくクレディ・スイス・グループAGの債
務を引き受けた。この保証に基づき、クレディ・スイス（USA）インクが当該負債証券に関する契約に基づく支
払を適時に行わなかった場合、負債証券の保有者は、クレディ・スイス（USA）インクを先に訴えることなく、
UBSグループAG又は当行のいずれかに対して支払を請求することが可能である。UBSグループAGの保証は上位債務
に劣後しており、また、UBSグループAG及び当行の保証は、負債証券を保証しないUBSグループAG又は当行のいか
なる子会社の債務に対しても構造的に劣後している。
運用資産
運用資産
運用資産は、投資目的で当行に預けられた資産であり、投資一任資産及び助言カウンターパーティ資産が含ま
れている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイスの事業体に自由裁量権を完全に移転し
ている資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報告されて
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いる。アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産は、該当する各事業において報告され、当
行レベルでは消去されている。助言資産には、当行に預けられた資産のうち、顧客が投資助言を受けることがで
き るが、投資決定に対する裁量権は保持している資産が含まれる。
運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加者によって運用される資産が含まれる。
合弁会社及び参加者からの資産は、それぞれの事業体に対する当行の持分に比例して計上されている。
新規純資産
新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し及び貸出金の増加又は返済から生じたキャッシュ・フローが
含まれる。
顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラ
ティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当行による
運用資産の獲得の成功には直接関係しない。同様に、構造上の影響は、主に、取得若しくは売却による資産の流
入及び流出、事業撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退に関係するものであり、新規純
資産を算出する際には考慮されない。当行は、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証している。
運用資産及び顧客資産
期末 増減率（％）
2023年度 2022年度
第２四半期 第４四半期 年初来
運用資産（十億スイス・フラン）
475.0 540.5 (12.1)
ウェルス・マネジメント部門
523.9 525.8 (0.4)
スイス銀行部門
390.3 402.4 (3.0)
アセット・マネジメント部門
1
複数事業にわたり運用される資産 (173.9) (175.1) (0.7)
2
調整 (2.0) (2.1) (4.8)
運用資産 1,213.3 1,291.5 (6.1)
うち投資一任資産 415.5 438.7 (5.3)
797.8 852.8 (6.4)
うち助言資産
3
顧客資産（十億スイス・フラン）
640.8 723.4 (11.4)
ウェルス・マネジメント部門
614.2 626.8 (2.0)
スイス銀行部門
390.3 402.4 (3.0)
アセット・マネジメント部門
複数事業にわたり運用される資産 (173.9) (175.1) (0.7)
2
調整 (2.0) (2.1) (4.8)
顧客資産 1,469.4 1,575.4 (6.7)
(注1) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注2) 調整は、当行が管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、
特定の連結項目を表している。
(注3) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産（単に取引関連の目的又は保管／カストディ目的で保有される資産）、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な測定である。
2023年度上半期において、クレディ・スイスは運用資産の大幅な純流出を経験した。
2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末の1,291.5十億スイス・フランに比べ78.2十億スイス・フラ
ン減の1,213.3十億スイス・フランであった。この減少は主に、資産流出純額100.3十億スイス・フラン及び不利
な外国為替関連の変動によるものであり、有利な市場の変動により一部相殺された。
2023年度上半期における資産流出純額は100.3十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流出を主
に反映していた。ウェルス・マネジメント部門における資産流出純額74.0十億スイス・フランは、すべての地域
にわたる流出によるものであった。アセット・マネジメント部門における資産流出純額20.2十億スイス・フラン
は、主にインデックス・ソリューション及び債券における伝統的投資並びに主に信用の流出に関連するオルタナ
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ティブ投資からの流出によるものであった。スイス銀行部門における資産流出純額14.6十億スイス・フランは、
主に、個人顧客向け事業における流出を反映したものであった。
運用資産の変動
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
新規純資産（十億スイス・フラン）
ウェルス・マネジメント部門 (74.0) 3.4
スイス・バンク部門 (14.6) 4.4
1
アセット・マネジメント部門
(20.2) (6.7)
2
複数事業にわたり運用される資産
8.4 (0.9)
3
調整
0.1 0.5
新規純資産／（純資産流出） (100.3) 0.7
その他の影響（十億スイス・フラン）
ウェルス・マネジメント部門 8.5 (84.5)
スイス・バンク部門 12.7 (57.8)
アセット・マネジメント部門 8.1 (43.1)
2
複数事業にわたり運用される資産
(7.2) 25.1
3
調整
0.0 (0.1)
その他の影響 22.1 (160.4)
うち市場の変動 44.8 (153.9)
うち外国為替 (18.5) 16.7
うちその他 (4.2) (23.2)
運用資産の変動（十億スイス・フラン）
ウェルス・マネジメント部門 (65.5) (81.1)
スイス・バンク部門 (1.9) (53.4)
1
アセット・マネジメント部門
(12.1) (49.8)
2
複数事業にわたり運用される資産
1.2 24.2
3
調整
0.1 0.4
運用資産の増加／（減少） (78.2) (159.7)
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(注2) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注3) 調整は、当行が管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関するものを含む、
特定の連結項目を表している。
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(2) 部門別の業績
(A) ウェルス・マネジメント部門
当部門の業績
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益 629 1,128 (44)
経常手数料収益 664 810 (18)
トランザクション及びパフォーマンス・ベースの
収益 382 691 (45)
その他の収益 (20) 12 –
純収益 1,655 2,641 (37)
貸倒引当金繰入額 42 6 –
報酬費用 1,284 1,322 (3)
一般管理費 1,619 1,037 56
支払手数料 93 107 (13)
のれんの減損 1,294 0 –
リストラクチャリング費用 46 22 109
その他営業費用合計 3,052 1,166 162
営業費用合計 4,336 2,488 74
法人税等控除前利益／（損失） (2,723) 147 –
損益計算書評価指標
費用／収入比率（％） 262.0 94.2 –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 95,610 160,436 (40)
貸出金、総額 72,391 94,967 (24)
リスク加重資産 42,556 51,066 (17)
レバレッジ・エクスポージャー 106,285 169,276 (37)
運用資産のマージン（年率）（bp）
1
グロス・マージン 65 74
–
2
ネット・マージン (107) 4
–
リレーションシップ・マネージャー数（人）
リレーションシップ・マネージャー数 1,550 1,940 (20)
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、貸付業務の手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる
収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替
顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの
収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
当部門は、2022年度上半期に147百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上
半期は2,723百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、収益の減少、1,294百万スイ
ス・フランののれんの減損費用及び594百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損によるものであっ
た。当部門は、2022年度上半期に407百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、
2023年度上半期は282百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。
純収益
純収益は、2022年度上半期に比べ37％減の1,655百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分に
おいて業績が低下したことによるものであった。従前に開示したクレディ・スイスに影響を及ぼす問題に係る不
確実性を踏まえ、収益は、預金流出の影響、貸付高の減少及び顧客取引の減少を反映していた。純利息収益は、
44％減の629百万スイス・フランであった。これは主に、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が減少し
たこと、預金の流出による資金調達益の減少及び資金調達コストの増加並びに金利管理コストの増加が、預金金
利の利ざやが増加したにもかかわらず平均預金高が大幅に減少した影響により一部相殺されたことを反映したも
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のであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、45％減の382百万スイス・フランであっ
た。これは主に、顧客取引の減少及び法人向けアドバイザリー手数料の減少によるものであった。経常手数料収
益 は、すべての収益区分における収益の減少に伴う平均運用資産の減少による悪影響を受け、18％減の664百万
スイス・フランであった。2023年度上半期のその他の収益は、マイナス20百万スイス・フランであった。これは
主に、2022年度上半期のその他の収益が20百万スイス・フランの不動産売却益を反映して12百万スイス・フラン
であったのに対し、SIXスイス取引所（SIX）に対する持分投資損失が16百万スイス・フランとなったことを反映
したものであった。
貸倒引当金繰入額
貸出金ポートフォリオは、証券担保貸付、抵当貸付、船舶金融、輸出金融、航空機金融及びヨット金融、並び
にストラクチャード貸付から構成されている。
当部門は、2022年度上半期に６百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期
は42百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の貸倒引当金繰入額には、複数の個別
案件を反映した特定の引当金及び非特定の予想貸倒損失引当金の増加が含まれていた。
営業費用合計
2023年度上半期の営業費用合計は、2022年度上半期に比べ74％増の4,336百万スイス・フランであった。これ
は主に、1,294百万スイス・フランののれんの減損費用によるものであった。一般管理費は、56％増の1,619百万
スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損及び主に従前に開示された多数の訴訟事案
の進展に係る訴訟費用の増加によるものであった。報酬費用は、３％減の1,284百万スイス・フランであった。
これは主に、過年度のCCAの取消、主に人員削減による給与費用の減少及び繰延報酬の没収が、買収関連の報酬
費用及び統合費用により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に22百万スイ
ス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は46百万スイス・フランのリスト
ラクチャリング費用を負担した。
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資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の47.2十億スイス・フランに比べ4.7十億スイス・フラン
減の42.6十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、貸付エクスポージャーの減少に主に関する信用リ
スクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算のマイナスの影響に関連したものであった。レバレッジ・エクス
ポージャーは、2022年度末現在の140.4十億スイス・フランに比べ34.1十億スイス・フラン減の106.3十億スイ
ス・フランであった。これは主に、財務配分アプローチの変更を含む適格流動性資産（HQLA）の減少及び事業利
用の減少を反映したものであった。
調整項目の差異調整
ウェルス・マネジメント部門
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
業績（百万スイス・フラン）
純収益 1,655 2,641
公正価値測定 20 -
不動産（利益）／損失 0 (20)
事業売却（利益）／損失 4 4
SIXグループAGに対する持分投資（利益）／損失 16 7
調整後純収益 1,695 2,632
貸倒引当金繰入額 42 6
営業費用合計 4,336 2,488
のれんの減損 (1,294) 0
リストラクチャリング費用 (46) (22)
1
訴訟引当金
(434) (246)
社内開発ソフトウェアの減損 (594) -
買収関連の報酬費用 (75) -
コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 91 -
不動産処分関連費用 (6) (1)
統合費用 (42) -
2
その他の買収関連調整額
(1) -
調整後営業費用合計 1,935 2,219
法人税等控除前利益／（損失） (2,723) 147
調整後法人税等控除前利益／（損失） (282) 407
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注2) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
運用資産
2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の540.5十億スイス・フランに比べ65.5十億スイス・フ
ラン減の475.0十億スイス・フランであった。これは主に、大幅な資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動
が、有利な市場関連の変動により一部相殺されたことによるものであった。2023年度上半期における74.0十億ス
イス・フランの資産流出純額は、すべての地域にわたる流出によるものであった。
運用資産
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
運用資産（十億スイス・フラン）
運用資産 475.0 661.5 (28.2)
平均運用資産 510.7 709.0 (28.0)
通貨別運用資産（十億スイス・フラン）
米ドル 230.4 323.2 (28.7)
ユーロ 89.5 120.8 (25.9)
スイス・フラン 54.5 69.3 (21.4)
その他 100.6 148.2 (32.1)
運用資産 475.0 661.5 (28.2)
運用資産の変動（十億スイス・フラン）
新規純資産／（資産流出純額） (74.0) 3.4 –
その他の影響 8.5 (84.5) –
うち市場の変動 20.9 (73.3) –
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うち外国為替 (9.9) 12.5 –
うちその他 (2.5) (23.7) –
運用資産の増加／（減少） (65.5) (81.1) –
(B) スイス銀行部門
当部門の業績
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
純利息収益 1,013 1,172 (14)
経常手数料収益 602 670 (10)
トランザクション・ベースの収益 287 337 (15)
その他の収益 (57) 44 –
純収益 1,845 2,223 (17)
貸倒引当金繰入額 121 41 195
報酬費用 846 790 7
一般管理費 630 431 46
支払手数料 56 70 (20)
リストラクチャリング費用 36 3 –
その他営業費用合計 722 504 43
営業費用合計 1,568 1,294 21
法人税等控除前利益／（損失） 156 888 (82)
損益計算書評価指標
費用／収入比率（％） 85.0 58.2 –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 189,213 219,988 (14)
貸出金、総額 154,096 162,183 (5)
リスク加重資産 67,283 71,989 (7)
レバレッジ・エクスポージャー 210,274 244,393 (14)
運用資産のマージン（年率）（bp）
1
グロス・マージン
70 77 –
2
ネット・マージン
6 31 –
リレーションシップ・マネージャー数（人）
リレーションシップ・マネージャー数 1,650 1,680 (2)
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、貸付業務の手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる
収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、法人向けアドバ
イザリー手数料、スイス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益、資本参加収益並びにその他のトランザク
ション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の損益並びにそ
の他の損益が含まれる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
当部門は、2022年度上半期に888百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上
半期は156百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、純収益の減少及び270百万スイ
ス・フランの社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。当部門は、2022年度上半期に801百万スイス・
フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半期は537百万スイス・フランの調整後法
人税等控除前利益を計上した。
純収益
純収益は、2022年度上半期に比べ17％減の1,845百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分に
おける収益の減少を反映したものであった。純利息収益は、14％減の1,013百万スイス・フランであった。これ
は、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が微減であったこと、トレジャリー事業の収益の減少及びその
他の銀行勘定ポジションによるマイナスの影響が、預金金利の利ざやが増加する中で平均預金高が減少したこと
により一部相殺されたことによるものであった。2023年度上半期におけるトレジャリー事業の収益の減少は、主
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にSNBによる利上げを受けたSNBの限度便益がなくなったこと及び資金調達コストの増加を反映しており、その他
ティア１資本証券の減殺のプラスの影響により一部相殺された。2022年度上半期のその他の収益には、97百万ス
イ ス・フランの不動産売却益及び７百万スイス・フランのSIXに対する持分投資損失が含まれていたのに対し、
2023年度上半期のその他の収益には、37百万スイス・フランの資産に係る一定の公正価値測定調整に関する変更
によるマイナスの影響及び16百万スイス・フランのSIXに対する持分投資損失が含まれていた。経常手数料収益
は、10％減の602百万スイス・フランであった。これは、すべての収益区分における収益の減少を反映したもの
であった。トランザクション・ベースの収益は、15％減の287百万スイス・フランであった。これは主に、顧客
取引の減少を反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付、不動産、証券及びその他の金融担保を担保とする
ローン、並びに商業顧客に対する無担保の貸付、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成
されている。
当部門は、2022年度上半期に41百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期
は121百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の引当金には、様々な業界にわたる
複数の個別案件を反映した特定の引当金及び52百万スイス・フランの非特定の貸倒引当金が主に含まれていた。
営業費用合計
営業費用合計は、2022年度上半期に比べ21％増の1,568百万スイス・フランであった。これは主に、一般管理
費の増加及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、46％増の630百万スイス・フランであっ
た。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。報酬費用は、７％増の846百万スイス・フ
ランであった。これは主に、買収関連の報酬費用及び統合費用が、過年度のCCAの取消による繰延報酬費用の減
少により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に３百万スイス・フランのリ
ストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は36百万スイス・フランのリストラクチャリング
費用を負担した。
資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の69.6十億スイス・フランに比べ2.4十億スイス・フラン
減の67.3十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、貸付エクスポージャーの減少に主に関する信用リ
スクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算のマイナスの影響に関連したものであった。レバレッジ・エクス
ポージャーは、2022年度末現在の220.8十億スイス・フランに比べ10.5十億スイス・フラン減の210.3十億スイ
ス・フランであった。これは主に、事業利用の減少及び財務配分アプローチの変更によるHQLAの減少を反映した
ものであった。
調整項目の差異調整
スイス銀行部門
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
業績（百万スイス・フラン）
純収益 1,845 2,223
公正価値測定 37 –
不動産（利益）／損失 (1) (97)
SIXグループAGに対する持分投資（利益）／損失 16 7
調整後純収益 1,897 2,133
貸倒引当金繰入額 121 41
営業費用合計 1,568 1,294
リストラクチャリング費用 (36) (3)
社内開発ソフトウェアの減損 (270) –
買収関連の報酬費用 (42) –
コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 28 –
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統合費用 (15) –
1
その他の買収関連調整額
6 –
調整後営業費用合計 1,239 1,291
法人税等控除前利益／（損失） 156 888
調整後法人税等控除前利益 537 801
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
運用資産
2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の525.8十億スイス・フランに比べ1.9十億スイス・フラ
ン減の523.9十億スイス・フランであった。これは主に、資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動が、有利
な市場の変動により一部相殺されたことを反映したものであった。資産流出純額は14.6十億スイス・フランで、
主に民間の顧客向け事業における流出を反映したものであった。
運用資産
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
運用資産（十億スイス・フラン）
運用資産 523.9 544.5 (3.8)
平均運用資産 530.2 578.8 (8.4)
通貨別運用資産（十億スイス・フラン）
米ドル 53.4 56.8 (6.0)
ユーロ 22.4 22.3 0.4
スイス・フラン 442.1 457.7 (3.4)
その他 6.0 7.7 (22.1)
運用資産 523.9 544.5 (3.8)
運用資産の変動（十億スイス・フラン）
新規純資産／（資産流出純額） (14.6) 4.4 –
その他の影響 12.7 (57.8) –
うち市場の変動 16.7 (60.7) –
うち外国為替 (2.3) 1.5 –
うちその他 (1.7) 1.4 –
運用資産の増加／（減少） (1.9) (53.4) –
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(C) アセット・マネジメント部門
当部門の業績
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
運用報酬 449 530 (15)
パフォーマンス及び取引収益 46 9 411
投資及びパートナーシップ利益 (340 ) 91 –
純収益 155 630 (75)
うち経常手数料収益 449 530 (15)
うちトランザクション及びパフォーマンス・
ベースの収益 68 110 (38)
うちその他の収益 (362) (10 ) –
貸倒引当金繰入額 1 0 –
報酬費用 251 277 (9)
一般管理費 208 201 3
支払手数料 40 53 (25)
のれんの減損 1,051 0 –
リストラクチャリング費用 5 1 400
その他営業費用合計 1,304 255 411
営業費用合計 1,555 532 192
法人税等控除前利益／（損失） (1,401) 98 –
損益計算書評価指標
費用／収入比率（％） – 84.4 –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 1,538 3,794 (59)
リスク加重資産 6,488 8,714 (26)
レバレッジ・エクスポージャー 1,715 2,894 (41)
運用報酬には、運用資産報酬及び資産管理収益が含まれる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連す
るものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益が含まれている。取引手数料は、運用ファンドに対する投資の取得及
び処分に関連している。投資及びパートナーシップ利益には、シード・キャピタルのリターン及び外部資産運用会社に対す
る少額投資による資本参加収益、戦略的パートナーシップ及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。
当部門は、2022年度上半期に98百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023年度上半
期は1,401百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、1,051百万スイス・フランののれ
んの減損費用及び283百万スイス・フランの持分法投資に係る一定の公正価値測定調整を反映したものであっ
た。当部門は、2022年度上半期に98百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上したのに対し、2023
年度上半期は１百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。
純収益
純収益は、2022年度上半期に比べ75％減の155百万スイス・フランであった。これは、投資及びパートナー
シップ利益の減少並びに運用報酬の減少が、パフォーマンス及び取引収益の増加により一部相殺されたことを反
映したものであった。投資及びパートナーシップ利益は、マイナス340百万スイス・フランであった。これは主
に、持分法投資に係る公正価値測定調整によるものであった。運用報酬は、15％減の449百万スイス・フランで
あった。これは、平均運用資産の減少を反映したものであった。パフォーマンス及び取引収益は、46百万スイ
ス・フラン増加した。これは主に、2022年度上半期における投資関連損失に対し、2023年度上半期は投資関連利
益を計上したことによるものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2022年度上半期に比べ192％増の1,555百万スイス・フランであった。これは主に、1,051百
万スイス・フランののれんの減損費用によるものであった。一般管理費は、３％増の208百万スイス・フランで
あった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損が割り当てられた機能費用の減少並びにSCFFの段階的縮小及
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び管理に関する専門家費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。報酬費用は、９％減の251百
万スイス・フランであった。これは主に、過年度のCCAの取消が統合費用により一部相殺されたことによるもの
で あった。当部門は、2022年度上半期に１百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対
し、2023年度上半期は５百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。
資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在、当部門は、2022年度末現在の8.4十億スイス・フランに比べ1.9十億スイス・フラン減
の6.5十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、持分法投資に係る公正価値測定調整に関する信用リス
クにおけるリスクレベルの変動に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の
2.5十億スイス・フランに比べ0.8十億スイス・フラン減の1.7十億スイス・フランであった。
調整項目の差異調整
アセット・マネジメント部門
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
業績（百万スイス・フラン）
純収益 155 630
公正価値測定 283 –
不動産（利益）／損失 0 (1)
調整後純収益 438 629
貸倒引当金繰入額 1 0
営業費用合計 1,555 532
のれんの減損 (1,051) 0
リストラクチャリング費用 (5) (1)
1
訴訟引当金
(8) 0
社内開発ソフトウェアの減損 (55) –
買収関連の報酬費用 (8) –
コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 21 –
統合費用 (10) –
2
その他の買収関連調整額
(3) –
調整後営業費用合計 436 531
法人税等控除前利益／（損失） (1,401) 98
調整後法人税等控除前利益／（損失） 1 98
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注2) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
運用資産
2023年度上半期末現在の運用資産は、2022年度末現在の402.4十億スイス・フランに比べ12.1十億スイス・フ
ラン減の390.3十億スイス・フランであった。これは主に、資産流出純額及び不利な外国為替関連の変動が、有
利な市場の変動により一部相殺されたことを反映したものであった。資産流出純額は、20.2十億スイス・フラン
であった。これは、主にインデックス・ソリューション及び債券における伝統的投資からの流出、並びに主に信
用における流出に関連するオルタナティブ投資からの流出によるものであった。
運用資産
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
運用資産（十億スイス・フラン）
伝統的投資 236.5 261.7 (9.6)
オルタナティブ投資 109.8 111.2 (1.3)
投資及びパートナーシップ 44.0 54.1 (18.7)
運用資産 390.3 427.0 (8.6)
平均運用資産 401.2 458.8 (12.6)
通貨別運用資産（十億スイス・フラン）
米ドル 88.4 105.1 (15.9)
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ユーロ 38.3 46.4 (17.5)
スイス・フラン 213.8 215.4 (0.7)
その他 49.8 60.1 (17.1)
運用資産 390.3 427.0 (8.6)
運用資産の変動（十億スイス・フラン）
1
新規純資産／（資産流出純額）
(20.2) (6.7) –
その他の影響 8.1 (43.1) –
うち市場の変動 15.0 (45.3) –
うち外国為替 (6.9) 3.1 –
うちその他 0.0 (0.9) –
運用資産の増加／（減少） (12.1) (49.8) –
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(D) インベストメント・バンク部門
当部門の業績
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
債券の販売及び取引収益 336 489 (31)
株式の販売及び取引収益 437 1,166 (63)
資本市場の収益 67 437 (85)
アドバイザリー及びその他の手数料 156 404 (61)
1
その他の収益 (63) (46)
37
純収益 933 2,450 (62)
貸倒引当金繰入額 29 25 16
報酬費用 1,523 1,711 (11)
一般管理費 1,458 1,046 39
支払手数料 143 209 (32)
のれんの減損 30 23 30
リストラクチャリング費用 150 32 369
その他営業費用合計 1,781 1,310 36
営業費用合計 3,304 3,021 9
法人税等控除前損失 (2,400) (596) 303
損益計算書評価指標
費用／収入比率（％） 354.1 123.3 –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 86,514 138,027 (37)
貸出金、総額 6,638 8,079 (18)
リスク加重資産 35,805 44,521 (20)
リスク加重資産（百万米ドル） 39,969 46,588 (14)
レバレッジ・エクスポージャー 131,239 198,068 (34)
レバレッジ・エクスポージャー（百万米ドル） 146,501 207,266 (29)
(注1) その他の収益には、財務資金調達コスト及び一定の投資の帳簿価額の変動が含まれる。
当部門は、2022年度上半期に596百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上
半期は2,400百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは主に、収益の減少、621百万スイス・
フランの社内開発ソフトウェアの減損並びに主にコーポレート・バンク及び債券資本市場のポートフォリオにお
ける304百万スイス・フランの公正価値測定調整によるものであった。当部門は、2022年度上半期に424百万スイ
ス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに対し、2023年度上半期は1,217百万スイス・フランの調
整後法人税等控除前損失を計上した。
純収益
純収益は、2022年度上半期に比べ62％減の933百万スイス・フランであった。これは、すべての事業にわたる
収益の減少によるものであった。従前に開示したクレディ・スイスに影響を及ぼす問題及びUBSによるクレ
ディ・スイス・グループAGの買収に係る不確実性を踏まえ、収益は困難な状況及び顧客取引の大幅な減少による
影響を広く受けた。これには、主にコーポレート・バンク及び債券資本市場のポートフォリオにおける一定の公
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正価値測定調整のマイナスの影響が含まれる。これは、主に自己信用スプレッドの大幅な拡大を反映した価格で
の株式及び債券にわたる仕組債ポートフォリオにおける買戻活動が2023年度第１四半期に増加したことによる
236 百万スイス・フランの利益により一部相殺された。株式の販売及び取引収益は、63％減の437百万スイス・フ
ランであった。これは、主に仕組債ポートフォリオにおける買戻活動に係る2023年度第１四半期の大幅な利益に
かかわらず、エクイティ・デリバティブ及びキャッシュ・エクイティの収益が堅調だった2022年度上半期に比べ
減少したことを主に反映したものであった。資本市場の収益は、2022年度上半期に比べ85％減の67百万スイス・
フランであった。これは主に、公正価値測定調整、各商品にわたるストリート・フィーの大幅な減少並びに株式
資本市場及び債券資本市場における困難な状況によるものであった。これらの減少は、2022年度上半期には時価
評価による損失が含まれていた一方、2023年度上半期はレバレッジド・ファイナンス引受ポートフォリオにおけ
る時価評価による未実現損失の回復の恩恵を受けたことによるレバレッジド・ファイナンス収益の増加により一
部相殺された。アドバイザリー収益は、61％減の156百万スイス・フランであった。これは、業界全体の活動の
低下及び困難な状況を反映したものであった。債券の販売及び取引収益は、2022年度上半期に比べ31％減の336
百万スイス・フランであった。これは、金利及び外国為替のフランチャイズにわたる収益の減少が、抑制されつ
つもより不利な取引状況であった2022年度上半期に比べ改善したグローバル信用商品の収益により一部相殺され
たことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
当部門は、2022年度上半期に25百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度上半期
は29百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の貸倒引当金繰入額には、主に非特定
の予想貸倒損失引当金の増加が含まれていた。
営業費用合計
2023年度上半期の営業費用合計は、2022年度上半期に比べ９％増の3,304百万スイス・フランであった。これ
は、一般管理費の増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、
39％増の1,458百万スイス・フランであった。これは主に、社内開発ソフトウェアの減損によるものであった。
報酬費用は、11％減の1,523百万スイス・フランであった。これは主に、過年度のCCAの取消が統合費用及び買収
関連の報酬費用により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門は、2022年度上半期に32百万スイ
ス・フランのリストラクチャリング費用を負担したのに対し、2023年度上半期は150百万スイス・フランのリス
トラクチャリング費用を負担した。
資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在のRWAは、2022年度末現在の42.9十億米ドルに比べ2.9十億米ドル減の40.0十億米ドルで
あった。これは、主に貸付エクスポージャーの減少並びに事業削減及び取引の減少による信用リスクにおけるリ
スクレベルの変動に主に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の139.7十
億米ドルに比べ6.8十億米ドル増の146.5十億米ドルであった。これは主に、財務配分アプローチの変更を含む
HQLAの増加が、事業利用の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
調整項目の差異調整
インベストメント・バンク部門
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
業績（百万スイス・フラン）
純収益 933 2,450
公正価値測定 304 –
不動産（利益）／損失 0 (50)
調整後純収益 1,237 2,400
貸倒引当金繰入額 29 25
営業費用合計 3,304 3,021
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のれんの減損 (30) (23)
リストラクチャリング費用 (150) (32)
1
訴訟引当金
(7) (162)
社内開発ソフトウェアの減損 (621) –
買収関連の報酬費用 (113) –
コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 215 –
不動産処分関連費用 (26) (5)
統合費用 (167) –
2
その他の買収関連調整額
20 –
調整後営業費用合計 2,425 2,799
法人税等控除前損失 (2,400) (596)
調整後法人税等控除前損失 (1,217) (424)
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注2) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
(E) キャピタル・リリース・ユニット
キャピタル・リリース・ユニットは、非中核ユニット及び証券化商品グループ（SPG）事業の残余部分で構成
される。非中核ユニットには、グローバル・プライム・サービス事業の残余部分、選択された欧州の融資及び資
本市場活動、新興市場におけるウェルス・マネジメント部門関連以外の融資、グローバル・トラスト事業、イン
ベストメント・バンク部門からの選択されたトレーディング資産、主に金利及び外国為替に関する残余資産並び
に過去のライフ・ファイナンス事業といった事業及び活動に関連する資産、営業費用及び資金調達コストが含ま
れる。
キャピタル・リリース・ユニット
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
純収益 (1,275) 437 –
貸倒引当金繰入額 23 (118) –
報酬費用 455 719 (37)
一般管理費 1,263 682 85
支払手数料 28 109 (74)
リストラクチャリング費用 137 67 104
その他営業費用合計 1,428 858 66
営業費用合計 1,883 1,577 19
法人税等控除前損失 (3,181) (1,022) 211
損益計算書評価指標（％）
費用／収入比率 – 360.9 –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 67,046 170,685 (61)
貸出金、総額 17,744 21,039 (16)
リスク加重資産 33,220 53,513 (34)
リスク加重資産（百万米ドル） 37,083 55,998 (34)
レバレッジ・エクスポージャー 84,585 214,458 (58)
レバレッジ・エクスポージャー（百万米ドル） 94,422 224,417 (58)
キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に1,022百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計
上したのに対し、2023年度上半期は3,181百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。キャピタル・
リリース・ユニットは、2022年度上半期に558百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上したのに
対し、2023年度上半期は1,608百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。
純収益
キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に437百万スイス・フランの純収益を計上したのに対
し、2023年度上半期はマイナス1,275百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益の減少は、撤退戦略及び
主要市場の変更、並びに主に金利、証券化商品、法人向けローン及びライフ・ファイナンスのポートフォリオに
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おける基礎となるポジション又はポートフォリオに対するUBSの計画及び意図に関する意向の変更を反映した
1,527百万スイス・フランの公正価値測定調整を主に反映したものであった。純収益の減少にはまた、インベス
ト メント・バンク部門から移管された事業の収益の喪失及びアポロ取引に関連する特定の融資契約の評価損も含
まれていた。かかる減少は、2023年度上半期における726百万スイス・フランのアポロ取引からの利益により一
部相殺された。2022年度上半期の純収益には、521百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持
分投資損失が含まれていた。
貸倒引当金繰入額
キャピタル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に118百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上し
たのに対し、2023年度上半期は23百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2023年度上半期の引当金
には、過去の法人向けローン・ポートフォリオによる融資取引に係る特定の引当金の増加が含まれていた。2022
年度上半期の引当金の戻入には、アルケゴスに関する債権の将来的な回収可能性の評価による155百万スイス・
フランの影響が含まれていた。
営業費用合計
営業費用は、2022年度上半期に比べ19％増の1,883百万スイス・フランであった。これは主に、一般管理費の
増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。一般管理費は、85％増の1,263百万スイ
ス・フランであった。これは主に、289百万スイス・フランの社内開発ソフトウェアの減損及びアルケゴスの事
案に係る和解に関する307百万スイス・フランの追加の訴訟費用に主に関連した訴訟費用の増加によるもので
あった。報酬費用は、37％減の455百万スイス・フランであった。これは主に、SPGにおける人員削減及びプライ
ム・サービス事業の撤退による給与費用の減少並びに過年度のCCAの取消を反映したものであった。キャピタ
ル・リリース・ユニットは、2022年度上半期に67百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担したの
に対し、2023年度上半期は137百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。
資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在のRWAは、2022年度末現在の49.9十億米ドルに比べ12.8十億米ドル減の37.1十億米ドル
であった。これは主に、アポロ取引を反映した信用リスクにおけるリスクレベルの変動、残余資産の売却及び追
加のリスク軽減活動、並びに証券化商品事業の段階的縮小に関する市場リスクにおけるリスクレベルの変動によ
るものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の144.2十億米ドルに比べ49.8十億米ドル
減の94.4十億米ドルであった。これは主に、リスク軽減活動によるものであった。
調整項目の差異調整
キャピタル・リリース・ユニット
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
調整後業績（百万スイス・フラン）
純収益 (1,275) 437
公正価値測定 1,527 –
不動産（利益）／損失 0 (9)
事業売却（利益）／損失 (726) 0
インベストラボ／オールファンズ・グループに係る（利益）／損失 – 521
アルケゴス 0 (17)
無形資産の評価損 38 0
調整後純収益 (436) 932
貸倒引当金繰入額 23 (118)
アルケゴス 0 155
調整後貸倒引当金繰入額 23 37
営業費用合計 1,883 1,577
リストラクチャリング費用 (137) (67)
1
訴訟引当金
(311) (30)
社内開発ソフトウェアの減損 (289) –
買収関連の報酬費用 (6) –
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コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 64 –
不動産処分関連費用 (6) (3)
アルケゴス関連費用 (13) (24)
統合費用 (2) –
2
その他の買収関連調整額
(34) –
調整後営業費用合計 1,149 1,453
法人税等控除前損失 (3,181) (1,022)
調整後法人税等控除前損失 (1,608) (558)
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注2) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
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(F) コーポレート・センター
コーポレート・センターには、当行の資金調達に関連する事業、改正が重ねられている規制要件を今後も満た
すために当行の法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当行が支援するプロジェクトの費用及びセグ
メントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。またコーポレート・センターの業
績には、過去の訴訟費用、特定の顧客のコンプライアンス対応及び重要な経済的持分を持たない非支配持分等、
が含まれている。さらに、コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連
結及び消去の調整が含まれている。また、これらには買収日までのクレディ・スイス・グループAGの業績が含ま
れている。
トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラ
ティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターに
おいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また過去の資金調達コ
ストが含まれている。その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部門に計上された
財務手数料が含まれる。当行のRWAに関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び元従業員に関する過去
の長期繰延報酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。
報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度に係る公正価値調整並びに主に元従業員
に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値調整を含んでいる。
コーポレート・センター業績
期中／期末 増減率（％）
2023年度上半期 2022年度上半期 前年度同期比
損益計算書（百万スイス・フラン）
トレジャリー事業の業績 14,440 (410) –
その他 126 86 47
純収益 14,566 (324) –
貸倒引当金繰入額 1 0 –
報酬費用 209 31 –
一般管理費 900 756 19
支払手数料 69 4 –
リストラクチャリング費用 48 1 –
その他営業費用合計 1,017 761 34
営業費用合計 1,226 792 55
法人税等控除前利益／（損失） 13,339 (1,116) –
損益計算書評価指標（％）
費用／収入比率 8.4 – –
貸借対照表統計（百万スイス・フラン）
資産合計 47,734 34,435 39
リスク加重資産 32,368 44,639 (27)
レバレッジ・エクスポージャー 51,767 33,648 54
コーポレート・センターは、2022年度上半期に1,116百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したの
に対し、2023年度上半期は13,339百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。これは主に、FINMAの
命令によるその他ティア１資本証券の減殺から15,007百万スイス・フランの利益を計上したことによるものであ
る。コーポレート・センターは、2022年度上半期に466百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上
したのに対し、2023年度上半期は769百万スイス・フランの調整後法人税等控除前損失を計上した。
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純収益
コーポレート・センターは、2022年度上半期にマイナス324百万スイス・フランの純収益を計上したのに対
し、 2023年度上半期は 14,566百万スイス・フランの純収益を計上した。
2023 年度上半期における14,440百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、資金調達業務に関連する
14,478百万スイス・フランの収益を反映したものであった。これは主に、その他ティア１資本証券の減殺からの
利益によるものであり、SNBからの流動性枠の利用による540百万スイス・フランの資金調達コストにより一部相
殺された。2022年度上半期のトレジャリー事業の業績は、マイナス410百万スイス・フランであった。これは主
に、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティ及びそのヘッジにより生じるボラティリティによる155
百万スイス・フランの損失、仕組債のボラティリティに関する116百万スイス・フランの損失並びに公正価値で
測定される短期金融市場商品に関する107百万スイス・フランの損失を反映したものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2022年度上半期に比べ434百万スイス・フラン増の1,226百万スイス・フランであった。これ
は主に、報酬費用、一般管理費、 支払手数料及びリストラクチャリング費用 の増加を反映したものであった。報
酬費用は、178百万スイス・フラン増加した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用並びに長期繰延報
酬、退職金制度に係る費用及び統合費用の増加によるものであり、過年度のCCAの取消により一部相殺された。
2022年度上半期の繰延報酬費用には、CCAに関連する自己の信用スプレッドの変動によるマイナスの費用が含ま
れていた。一般管理費は、144百万スイス・フラン増の900百万スイス・フランであった。これは主に、過去の訴
訟事案に関する訴訟費用の増加を反映したものであった。報酬費用は、65百万スイス・フラン増の69百万スイ
ス・フランであった。これは主に、SNBからのPLBファシリティに関連するファシリティ・アクセス手数料を反映
したものであった。コーポレート・センターは、2022年度上半期の１百万スイス・フランに比べ、2023年度上半
期には48百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を計上した。
資本及びレバレッジ指標
2023年度上半期末現在、コーポレート・センターは、2022年度末現在の39.4十億スイス・フランに比べ7.1十
億スイス・フラン減の32.4十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、証券化商品事業の縮小に伴う
FINMAからの救済に関連したオペレーショナル・リスクにおけるリスクレベルの変動及び外貨換算の影響による
ものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年度末現在の24.3十億スイス・フランに比べ27.5十億ス
イス・フラン増の51.8十億スイス・フランであった。これは主に、SNBの流動性枠を含む中央で管理している
HQLAの残高の増加によるもので、事業利用の減少により一部相殺された。
調整項目の差異調整
コーポレート・センター
期中 2023年度上半期 2022年度上半期
業績（百万スイス・フラン）
純収益 14,566 (324)
公正価値測定 33 –
その他ティア１資本証券の減殺 (15,007) 0
調整後純収益 (408) (324)
貸倒引当金繰入額 1 0
営業費用合計 1,226 792
リストラクチャリング費用 (48) (1)
1
訴訟引当金
(753) (649)
社内開発ソフトウェアの減損 (7) –
買収関連の報酬費用 4 –
コンティンジェント・キャピタル報奨の取消 (11) –
統合費用 (50) –
2
その他買収関連調整
(1) –
調整後営業費用合計 360 142
法人税等控除前 利益／（損失） 13,339 (1,116)
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調整後法人税等控除前損失 (769) (466)
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、「(1) クレディ・スイスの業績－調整項目の差異調整」を参照
のこと。
(注1) 従前開示された主要な訴訟引当金及び買収日後のすべての訴訟費用を反映している。
(注2) 上記の区分のいずれにも反映されていない様々な買収関連項目を含む。
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(3) 資金及びリスク管理
(A) 流動性及び資金調達管理
流動性管理
UBSグループAG（UBS）によるクレディ・スイス・グループAGの買収の完了を受けて、クレディ・スイスは、
UBS全般の流動性及び資金調達管理の一部に加わった。現在、クレディ・スイスは、UBSの市場アクセス権を駆使
し、関係会社間の円滑な資金調達のために担保付の会社間取引に従事している。当行の流動性及び資金調達プロ
ファイルは、当行の戦略及びリスク選好を反映しており、事業活動水準及び全体的な経営環境により決定され
る。当行は、UBSと連携し、当行の事業の変更及び規制上の進展を反映するために、当行の流動性及び資金調達
プロファイルを調整し続ける。当行内部の流動性リスク管理枠組みは、スイス金融市場監督当局FINMA
（FINMA）、その他の規制当局及び格付機関によるレビュー及び監視を受けている。
SNBは、クレディ・スイスに対し、緊急流動性支援（ELA）、追加緊急流動性支援（ELA+）及び公的流動性バッ
クストップ（PLB）を含む流動性支援を提供する流動性枠の利用を認めており、その一部はスイス政府が提供す
る債務保証によって担保されている。流動性の改善及びUBSとクレディ・スイスの関係会社間の資金移動が可能
となったことにより、クレディ・スイスは、各種の流動性枠の継続的な返済が可能となっている。2023年５月末
現在、クレディ・スイスはPLBに基づくすべての貸出金を全額返済した。かかる流動性枠に基づく借入純額は、
2023年３月31日現在の108十億スイス・フランから2023年６月30日現在では63十億スイス・フランへと減少した
が、これは、スイス政府の抵当貸付により完全に担保されたELAに基づく38十億スイス・フラン及びELA+に基づ
く25十億スイス・フランから構成されていた。2023年８月10日現在、クレディ・スイス・エイ・ジーはELA+に基
づく貸出金を全額返済した。UBSと共同で資金調達状況を総合的に見直した結果、2023年８月11日、クレディ・
スイスは、SNB及びスイス連邦財務省との間のPLBに関する合意を自主的に終了した。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、UBSからの資金調達に依存しており、UBSは、クレディ・スイス・エイ・
ジーの存続を維持し、クレディ・スイス・エイ・ジーに規則資本、流動性要件及び債務条項を遵守させ、少なく
とも2024年９月30日まではクレディ・スイス・エイ・ジーの営業活動、投資活動及び財務活動を全面的に支援す
る意向を確認する書簡を提供した。
規制上の枠組み
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とするバーゼルの枠組みを確
立した。スイス連邦参事会は、バーゼルの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則（流動性規則）を採択
した。
規制の動向
2022年11月、スイス連邦参事会が改正連邦銀行及び貯蓄銀行法（銀行法）、改正連邦銀行及び貯蓄銀行規則
（銀行規則）、流動性規則並びにその他一定の規則の改正を制定したことを受け、FINMAは、FINMA通達2015/2号
「流動性リスク―銀行」（流動性通達）を改正した。これらの改正は、流動性カバレッジ比率（LCR）及び純安
定調達比率（NSFR）において「安定した預金」として算定できる、スイス預金保険制度が全額保証する預金の限
度額を引き上げるものである（ただし、追加制限の対象となる。）。流動性通達の改正は2023年３月８日をもっ
て発効した。
2023年９月、スイス連邦参事会は、システム上重要な銀行を対象としたPLBの導入に関する通達及び法案を採
択した。当該法改正案は、スイス政府及びSNBが、他の金融センターと同様に、破綻処理中のスイス所在のシス
テム上重要な銀行に対して流動性支援を行うことを可能にするために、PLBという手段を通常法の一部として確
立することを目的としている。PLBの導入は、システム上重要な銀行が危機に陥った際に資本増強に成功し、支
払能力を維持できることに対する市場参加者の信頼を高めることを意図している。さらにPLBは、システム上重
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要な銀行がスイス連邦に前払いしなければならない補償一時金で補完されることになり、当該一時金は、スイス
連邦のリスクを補償し、競争の歪みを緩和することを目的としている。PLBに加え、当該法改正案では、システ
ム 上重要な銀行に政府支援が提供された場合の支払済変動報酬のクローバックなど、2023年３月の緊急法令に盛
り込まれている追加条項が通常法に制定される。次の段階として、スイス議会が当該法案を精査することとな
る。改正法の制定日は未定である。
流動性指標
流動性プール
財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成されるHQLAの大規模なポートフォリオを管理する。当行は、
この流動性プールを中枢で管理し、当行の主要な営業事業体において保有している。
2023年度上半期末現在、財務部門が管理する当行の流動性プールは、平均HQLA価額で129.5十億スイス・フラ
ンであった。流動性プールは、主要な中央銀行（主にSNB、米国連邦準備制度（Fed）及び欧州中央銀行
（ECB））預け金86.1十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関（主に米国及び英国）により発行された有価
証券43.4十億スイス・フラン（市場価格）で構成されていた。
流動性プール
2023年度上半期 2022年度
平均値 スイス・フラン 米ドル ユーロ その他の通貨 合計 合計
流動性資産（百万スイス・フラン）
中央銀行預け金 38,064 34,535 11,576 1,932 86,107 62,263
有価証券 10,881 19,310 5,326 7,902 43,419 56,221
1
流動性資産
48,945 53,845 16,902 9,834 129,526 118,484
日次で算出される３ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 消却前の評価を反映している。
流動性カバレッジ比率
当行のLCRの計算方法は、流動性規則及び流動性通達によって規定されている。
この基準に基づき、当行のLCRの水準は、2022年度末現在の148％から上昇して2023年度上半期末現在は257％
となったが、これは、平均HQLAが131.7十億スイス・フランであり、平均資金流出純額が51.3十億スイス・フラ
ンであることを示している。
2022年度と比較した2023年度上半期におけるLCRの上昇は、主に資金流出純額の減少及び平均HQLAの水準の上
昇を反映したものである。資金流出純額の減少は、主として、非オペレーショナル預金及び無担保債務の増加を
主因とする無担保ホールセール資金調達からの資金流出の減少、主に他の金融機関に提供された信用枠及び流動
性枠からの追加要件における資金流出の減少、並びにリテール預金の減少の結果である。HQLAの水準の上昇は、
中央銀行預け金の増加を反映している。
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流動性カバレッジ比率
2023年度
上半期 2022年度
1 2 2
非加重価値 加重価値 加重価値
平均値
適格流動性資産（百万スイス・フラン）
3
適格流動性資産
– 131,725 119,978
資金流出（百万スイス・フラン）
リテール預金及び小規模事業顧客の預金 83,660 9,326 13,444
無担保ホールセール資金調達 97,446 37,482 58,893
担保付ホールセール資金調達 19,331 2,629 9,692
追加要件 123,871 24,142 33,328
その他契約上の資金調達債務 18,472 18,472 43,948
その他偶発資金調達債務 148,499 2,021 2,303
資金流出合計 – 94,072 161,608
資金流入（百万スイス・フラン）
担保付貸出金 14,149 3,599 12,106
正常債権からの流入 49,256 22,593 24,714
その他資金流入 16,566 16,566 43,549
資金流入合計 79,971 42,758 80,369
流動性カバレッジ比率
適格流動性資産（百万スイス・フラン） – 131,725 119,978
資金流出純額（百万スイス・フラン） – 51,314 81,239
流動性カバレッジ比率（％） – 257 148
日次で算出される３ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 30日以内に満期が到来する又は償還可能となる残高として算出。
(注2) 適格流動性資産についてのヘアカット又は流入率及び流出率を適用後に算出。
(注3) 現金及びFINMAが定める適格有価証券で構成され、消却後の評価を反映している。
安定調達比率
当行のNSFRの計算方法は、流動性規則及び流動性通達により規定され、関連する開示要件も含まれている。当
行のNSFRの水準は、2022年度末現在の118％から上昇し、2023年度上半期末現在は120％であった。これは、
295.7十億スイス・フランの利用可能な安定調達額（ASF）及び246.2十億スイス・フランの所要安定調達額
（RSF）に相当する。
2022年度末と比べたNSFRの上昇は、RSFの減少がASFの減少により一部相殺されたことを反映したものであっ
た。RSFの減少は、主に当行の貸付金ポートフォリオの減少、当行のトレーディング・ポートフォリオの減少、
規制資本からの控除項目及び当行のデリバティブ・ポートフォリオの減少に関連するものである。ASFの減少
は、主に当行の預金の減少及び資本の減少を反映したものである。
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安定調達比率
期末 2023年度上半期
安定調達比率
295,741
利用可能な安定調達額（百万スイス・フラン）
246,214
所要安定調達額（百万スイス・フラン）
120
安定調達比率（％）
資金調達管理
資金調達源
SNBから認められた流動性枠を除き、当行は主に、中核顧客預金、長期債務（仕組債を含む。）及び株主持分
を通じて貸借対照表上の資金を調達している。当行は、取引先、通貨、満期までの期間、地理及び満期、並びに
担保付又は無担保のいずれであるかに応じて、資金調達源（特定の制限に対する集中度を含む。）を監視してい
る。
社債の発行及び償還
2023年度上半期末現在、当行の発行済長期債務は134.6十億スイス・フランであり、これには上位社債及び劣
後社債が含まれている。発行済仕組債及びカバード・ボンドは、2022年度末現在はそれぞれ38.9十億スイス・フ
ラン及び17.6十億スイス・フランであったのに対して、2023年度上半期末現在はそれぞれ32.9十億スイス・フラ
ン及び18.7十億スイス・フランであった。
１年以内の譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び仕組債を含む短期借入金は、2022年度末現在の25.3十億
スイス・フランから増加して、2023年度上半期末現在は80.4十億スイス・フランとなり、SNBによって期間中に
提供された流動性支援を反映している。
下表は2023年度上半期中の仕組債を除く長期債務の発行、満期及び償還に関する情報をまとめたものである。
社債の発行及び償還
上位ベイル
2023年度上半期中 上位社債 イン社債 劣後社債 長期債務
長期債務（十億スイス・フラン、想定元本）
発行 6.1 0.0 0.4 6.5
うち無担保 4.7 0.0 0.4 5.1
1
うち担保付
1.4 0.0 0.0 1.4
2
満期／償還／減殺
(6.3) (3.9) (15.5) (25.7)
うち無担保 (5.9) (3.9) (15.5) (25.3)
1
うち担保付
(0.4) 0.0 0.0 (0.4)
仕組債を除く。
(注1) カバード・ボンドを含む。
(注2) その他ティア１資本証券の減殺を含む。
信用格付
信用格付の格下げにより、当行の資本市場の利用の減少、借入コストの増加、当行に対する追加の担保の要
求、又は取引先による当行の特定の取引及び担保が設定された資金調達に基づく取引並びにデリバティブ契約の
終了が生じる可能性がある。これは、ひいては、当行の流動性を減少させ、当行の経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当行の内部流動性指標は、当行の信用格付の３段階の格下げに関連する偶発的事象を考慮している。当行の内
部流動性指標及びLCRの計算において考慮される特定の格下げリスクに従い、３つの主要な格付機関すべてに
よって当行の長期債務の格付が同時に１段階、２段階又は３段階格下げされることによる最大級の影響として、
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一定のデリバティブ商品に基づく担保の追加要求又は想定解約金の支払が、2023年度上半期末現在、それぞれ
0.4十億スイス・フラン、0.6十億スイス・フラン及び0.6十億スイス・フラン発生する可能性がある。格下げを
行 うのが３つの格付機関すべてではない場合には、その影響はより小さくなる可能性がある。
UBSによるクレディ・スイス・グループAG買収の発表後、３つの主要な格付機関すべてがクレディ・スイス・
エイ・ジーの格付の見通しを修正した。ムーディーズ・インベスター・サービスは、2023年３月20日、クレ
ディ・スイス・エイ・ジーのすべての長期格付及び短期格付を格上げのために見直すと同時に、見通しを「ネガ
ティブ」から「格付見直し中」に修正した。また、2023年３月20日、S&Pグローバル・レーティングスは、クレ
ディ・スイス・エイ・ジーの長期及び短期の発行体信用格付を「安定的」から「クレジットウォッチ・ポジティ
ブ」に変更した。2023年３月21日、フィッチ・レーティングスはクレディ・スイス・エイ・ジーの長期及び短期
の発行体デフォルト格付を「ネガティブ」から「レーティング・ウォッチ・エボルビング」に変更した。
2023年６月12日、UBSによる買収完了後、フィッチ・レーティングスは、クレディ・スイス・エイ・ジーの長
期格付を１段階引き上げ、見通しを「レーティング・ウォッチ・エボルビング」から「安定的」に修正した。
S&Pグローバル・レーティングスは、クレディ・スイス・エイ・ジーの長期及び短期の発行体信用格付を１段階
引き上げ、見通しを「クレジットウォッチ・ポジティブ」から「検討中」に修正した。ムーディーズ・インベス
ターズ・サービスは、クレディ・スイス・エイ・ジーの上位無担保債務の格付を確認した。
2023年９月７日、S&Pグローバル・レーティングスは、クレディ・スイス・エイ・ジーの長期発行体信用格付
を１段階引き上げ、見通しを「検討中」から「安定的」に修正した。
(B) 資本管理
規制上の枠組み
クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されているバーゼルの枠組みと、システム上重要な銀行に対するス
イスの法令の適用を受けている。当行の資本指標は、通常業務におけるいかなる報告期間中においても変動す
る。
BIS要件
BIS内の基準制定委員会であるBCBSは、バーゼルの枠組みを発表した。当該枠組みには、最低資本要件、資本
保全及びカウンターシクリカル・バッファーの設定、リスクに基づく資本測定の改訂、レバレッジ比率並びに流
動性基準が含まれた。
スイス国内要件
スイスにおいてシステム上重要な銀行の資本要件に関するバーゼルの枠組みを実施する法律においては、シス
テム上重要な銀行向けのバーゼルの最低基準を上回ることが求められている。自己資本規則に基づき、クレ
ディ・スイスのような国際的に事業を営むシステム上重要な銀行として分類されたスイスの銀行は、損失吸収力
について２つの異なる最低要件の対象となる。すなわち、かかる銀行は、業務の継続性を確保するために損失を
吸収する十分な資本を保持することが求められ（事業継続時要件）、また公的資金に頼ることなく秩序ある破綻
処理を行うための資金調達手段として十分な債券を発行することが求められる（事業破綻時要件）。事業継続時
資本及び事業破綻時資本は合わせて、当行の総損失吸収力（TLAC）を形成する。また、国際的に事業を営むシス
テム上重要な銀行としてのクレディ・スイスに対して適用されるFINMA令がある。これには、自己資本要件並び
に流動性及びリスクの分散化の要件が含まれる。
FINMA は、2021年第１四半期にサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMA第２の柱
に基づく1.8十億スイス・フランの追加資本を科した。
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UBS グループAGに関する移行体制に従い、FINMAは、クレディ・スイス・エイ・ジーの市場シェア及びレバ
レッジ・エクスポージャーに基づく自己資本比率に関連する0.72％、レバレッジ比率に関連する0.25％のサー
チャージ要件は、2023年度末まで変更しないと定めた。2023年12月31日付で、銀行の市場シェア及びレバレッ
ジ・ エクスポージャーに基づき適用されるサーチャージ要件は、金融グループの最上位レベル、すなわちUBSグ
ループAGで決定され、クレディ・スイス・エイ・ジーを含む、スイス銀行法に基づいて認可された金融グループ
の個々の機関に適用される。
クレディ・スイス・エイ・ジー－当行（親会社）
クレディ・スイス・エイ・ジー（当行（親会社））のスイス国内CET1比率は、2022年度末現在の12.2％から上
昇し、2023年度上半期末現在は14.2％となった。これは主に、スイス国内CET1資本が減少したにもかかわらず、
RWAが減少したことを反映している。スイス国内CET1資本は、UBSによる買収を考慮した信頼性のある財務計画の
欠如による参加持分の評価に関する不確実性を反映した14.2十億スイス・フランの参加持分損失を含む純損失を
反映したが、その他ティア１資本証券の減殺からの14.1十億スイス・フランの利益により相殺された。
クレディ・スイスは、当行（親会社）の営業損失が継続していることを踏まえ、規制要件の遵守を維持するた
めに必要に応じて緩和措置を講じている。
当行（親会社）は、自己資本規則及びFINMAによる規制ガイダンスに従い、追加の通知があるまで資本バッ
ファーを一時的に使用することが認められている。
その他の規制上の開示
バーゼルの枠組みに関して、当行及びその子会社の一部は、一定の規制上の開示が要求される。当行の第３の
柱の開示、規制上の開示、資本性商品に関する追加の情報（適格資本基盤及び総損失吸収力リソースの一部を構
成する規制目的上の資本性商品及び総損失吸収力適格商品の主な特徴及びその条件を含む。）、グローバルなシ
ステム上重要な銀行の財務指標、数値調整要件、レバレッジ比率及び一定の流動性についての開示、並びに子会
社の規制上の開示については、UBSのウェブサイトで閲覧することができる。
資本性商品
発行及び償還
発行時額面
通貨 （百万） 利率（％） 種類 満期年
発行－資本性商品
永久コンティンジェント・
1
–
2023年度上半期 シンガポール・ドル 700 6.18 キャピタル社債
償還－ベイルイン商品
2023年度上半期 豪ドル 125 3.5 上位社債 2024
豪ドル 175 変動 上位社債 2024
米ドル 1,050 変動 上位社債 2024
スイス・フラン 1,000 1.0 上位社債 2023
米ドル 2,000 3.8 上位社債 2023
2023年７月から現在まで 米ドル 2,500 6.5 上位社債 2023
減殺－永久コンティンジェント・キャピタル社債
2
–
2023年度上半期 スイス・フラン 300 3.5 資本証券
2
–
スイス・フラン 200 3.875 資本証券
2
–
スイス・フラン 525 3.0 資本証券
2
–
米ドル 1,500 4.5 資本証券
2
–
米ドル 1,500 5.25 資本証券
2
–
シンガポール・ドル 750 5.625 資本証券
2
–
米ドル 1,000 5.1 資本証券
2
–
米ドル 2,500 6.25 資本証券
2
–
米ドル 1,750 6.375 資本証券
2
–
米ドル 2,250 7.5 資本証券
2
–
米ドル 2,000 7.5 資本証券
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半期報告書
2
–
米ドル 1,500 7.25 資本証券
2
–
米ドル 1,650 9.75 資本証券
(注1) 損失吸収のその他ティア１資本性商品であり、UBSから下位会社に移転されたもの。
(注2) 2023年３月19日、FINMAはUBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収発表に伴い、すべてのその他ティア１資本
証券をゼロに減殺するよう命じた。
BIS資本指標
BIS 資本指標
2023 年度
年初来
期末 上半期
2022 年度 増減率(％)
資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
CET1 資本
45,542 40,987 11
ティア１資本
46,004 54,843 (16)
適格資本合計
46,004 54,843 (16)
リスク加重資産
216,776 249,536 (13)
自己資本比率（％）
CET1 比率
21.0 16.4 –
ティア１比率
21.2 22.0 –
総自己資本比率
21.2 22.0 –
適格資本及びリスク加重資産
2023 年度 年初来
期末 上半期 2022 年度 増減率(％)
適格資本（百万スイス・フラン）
株主持分合計 45,588 47,871 (5)
調整額
1
規制上の調整額
(253) (483) (48)
2
のれん
(468) (2,837) (84)
2
その他の無形資産
(15) (47) (68)
将来収益に依拠する繰延税金資産 (64) (138) (54)
予想損失引当金不足額 (105) (121) (13)
公正価値で測定される負債における自己の信用の変動
による（利益）／損失 243 (3,999) –
2
確定給付型年金資産
(394) (408) (3)
自社株式への投資 (3) (7) (57)
3
その他の調整額
1,013 1,156 (12)
調整額合計 (46) (6,884) (99)
CET1 資本 45,542 40,987 11
ハイ・トリガー資本性商品（トリガー７％） 462 10,495 (96)
ロー・トリガー資本性商品（トリガー5.125％） 0 3,361 (100)
その他ティア１資本 462 13,856 (97)
ティア１資本 46,004 54,843 (16)
適格資本合計
46,004 54,843 (16)
(注1) 2022年までの累積未払配当金等の一定の調整額を含む。
(注2) 繰延税金負債控除後。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金戻入額を含む。
2023年度上半期資本変動
CET1資本（百万スイス・フラン）
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期首残高 40,987
株主に帰属する当期純利益／（損失） 2,214
1
外貨換算の影響
(940)
純営業損失に関連する繰延税金資産の規制上の調整額 2,352
2
その他
929
期末残高 45,542
その他 ティア１資本（百万スイス・フラン）
期首残高 13,856
外貨換算の影響 135
その他ティア１資本証券の減殺 (13,993)
3
発行 462
その他 2
期末残高 462
適格資本（百万 スイス・フラン）
期末残高 46,004
(注1) 米国GAAP上の累積的外貨換算調整及び規制上のCET1調整に対する外貨換算の影響を含む。
(注2) 株式報酬の純影響額及び公正価値で測定される金融負債に対する自己信用の規制上の調整額を含む。
(注3) UBSから下位会社に移転された700百万シンガポール・ドルの損失吸収のその他ティア１資本を表す。
当行のCET1比率は、2022年度末現在の16.4％に対して、2023年度上半期末現在は21.0％であった。当行のティ
ア１比率は、2022年度末現在の22.0％に対して、2023年度上半期末現在は21.2％であった。当行の総自己資本比
率は、2022年度末現在の22.0％に対して、2023年度上半期末現在は21.2％であった。
CET1資本は、2022年度末現在の41.0十億スイス・フランに対して、主に株主に帰属する当期純利益により、
2023年度上半期末現在は11％増加して45.5十億スイス・フランとなった。のれんの減損は、株主に帰属する当期
純利益に影響を与えたが、規制資本目的のために調整され、CET1資本には影響を与えなかった。その他ティア１
資本は、2022年度末現在の13.9十億スイス・フランから減少して、2023年度上半期末現在は0.5十億スイス・フ
ランであった。これは主に、その他ティア１資本証券の減殺を反映したものであった。適格資本合計は、2022年
度末現在の54.8十億スイス・フランと比較して、2023年度上半期末現在は46.0十億スイス・フランであった。
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リスク加重資産
当行の貸借対照表ポジション及びオフバランス・エクスポージャーはRWAに換算され、当該RWAは、信用リス
ク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクのRWAに分類される。RWAを評価する際には、額面どおりの規模で
はなく、RWAを決定する貸借対照表ポジション又はオフバランス・エクスポージャーの性質（担保又はヘッジ等
によるリスク軽減を含む。）によって評価される。
資本目的上、FINMAは、BISの定める要件に従って、先行する12ヶ月連続の期間において４例を超える規制バ
リュー・アット・リスク（VaR）バックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて、市場リスク資本の増
加を課す乗数を使用する。2023年度上半期において、当行の市場リスク資本乗数は、FINMA及びBISの最低値に留
まったため、当行の市場リスク資本は増加しなかった。
RWAは、2023年度第上半期末現在は216.8十億スイス・フランであり、2022年度末現在の249.5十億スイス・フ
ランと比較して13％減少した。これは主に、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクにおけるリ
スクレベルの変動並びに外貨換算のマイナスの影響によるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 信用リスク の減少は、主に、勘定の規模に起因するリスクレベルの変動によるもの
であった。これは主に、インベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門及びスイス銀行部門を中
心とした貸出金エクスポージャーの減少、並びに主にキャピタル・リリース・ユニットにおけるアポロ取引及び
資産売却に関連した証券化及び担保付資金調達の減少に牽引された。信用リスクの減少は、各部門における社内
開発ソフトウェアの減損並びに主にキャピタル・リリース・ユニット及びインベストメント・バンク部門におけ
るデリバティブ・エクスポージャーの減少にも関連している。さらに、信用リスクの減少は、ウェルス・マネジ
メント部門及びスイス銀行部門を中心とした貸付エクスポージャーの減少に牽引された、勘定の質に起因するリ
スクレベルの変動による影響を受けた。
外貨換算の影響を除くと、 市場リスク の減少は、主に、キャピタル・リリース・ユニットにおける証券化商品
事業の段階的な縮小によるものであった。
外貨換算の影響を除くと、 オペレーショナル・リスク の減少は主に、コーポレート・センターを中心とした証
券化ポートフォリオ事業の縮小に伴うFINMAの救済によるものであった。
リスク加重資産
アセット・ キャピタ
ウェルス・ マネジメン インベスト ル・リリー コーポレー クレディ・
マネジメン スイス銀行 ト メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
1
調整額
期末 ト部門 部門 部門 ンク部門 ト ター イ・ジー
2023年度上半期（百万スイス・フラン）
信用リスク 28,362 60,023 4,623 20,665 22,594 6,736 (944) 142,059
市場リスク 150 103 22 4,050 3,400 805 0 8,530
オペレーショナル・リスク 14,044 7,157 1,843 11,090 7,226 24,827 0 66,187
リスク加重資産 42,556 67,283 6,488 35,805 33,220 32,368 (944) 216,776
2022年度（百万スイス・フラン）
信用リスク 32,680 62,189 6,366 24,101 29,492 6,187 (1,004) 160,011
市場リスク 248 77 40 5,041 8,851 768 0 15,025
オペレーショナル・リスク 14,313 7,380 2,002 10,505 7,831 32,469 0 74,500
リスク加重資産 47,241 69,646 8,408 39,647 46,174 39,424 (1,004) 249,536
(注1) 調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関す
るものを含む、特定の連結項目を表す。
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リスクの種類別のリスク加重資産の変動
アセット・ キャピタ
ウェルス・ マネジメン インベスト ル・リリー コーポレー クレディ・
マネジメン スイス銀行 ト メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
1
調整額
2023年度上半期 ト部門 部門 部門 ンク部門 ト ター イ・ジー
信用リスク（百万スイス・フラ
ン）
期首残高 32,680 62,189 6,366 24,101 29,492 6,187 (1,004) 160,011
外貨換算の影響 (637) (391) (50) (766) (835) (130) (7) (2,816)
リスクレベルの変動 (4,547) (2,889) (1,693) (2,319) (6,165) 678 67 (16,868)
2
うち信用リスク－勘定の規模
(1,667) (1,947) (1,562) (3,333) (5,732) 615 67 (13,559)
3
うち信用リスク－勘定の質
(2,880) (942) (131) 1,014 (433) 63 0 (3,309)
モデル及びパラメーターの更新
4
－内部
485 952 0 (394) 169 1 0 1,213
モデル及びパラメーターの更新
5
－外部
381 162 0 43 (67) 0 0 519
期末残高 28,362 60,023 4,623 20,665 22,594 6,736 (944) 142,059
市場リスク（百万スイス・フラ
ン）
期首残高 248 77 40 5,041 8,851 768 0 15,025
外貨換算の影響 (7) (4) (2) (146) (183) (33) 0 (375)
リスクレベルの変動 (93) 29 (14) (891) (5,311) 69 0 (6,211)
モデル及びパラメーターの更新
4
－内部
2 1 (2) 46 43 1 0 91
期末残高 150 103 22 4,050 3,400 805 0 8,530
オペレーショナル・リスク（百万スイス・フラン）
期首残高 14,313 7,380 2,002 10,505 7,831 32,469 0 74,500
外貨換算の影響 (494) (248) (65) (384) (277) (1,053) 0 (2,521)
リスクレベルの変動 217 21 (95) 963 (332) (6,606) 0 (5,832)
モデル及びパラメーターの更新
4
－内部
8 4 1 6 4 17 0 40
期末残高 14,044 7,157 1,843 11,090 7,226 24,827 0 66,187
合計（百万スイス・フラン）
期首残高 47,241 69,646 8,408 39,647 46,174 39,424 (1,004) 249,536
外貨換算の影響 (1,138) (643) (117) (1,296) (1,295) (1,216) (7) (5,712)
リスクレベルの変動 (4,423) (2,839) (1,802) (2,247) (11,808) (5,859) 67 (28,911)
モデル及びパラメーターの更新
4
－内部
495 957 (1) (342) 216 19 0 1,344
モデル及びパラメーターの更新
5
－外部
381 162 0 43 (67) 0 0 519
期末残高 42,556 67,283 6,488 35,805 33,220 32,368 (944) 216,776
(注1) 調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関す
るものを含む、特定の連結項目を表す。
(注2) ポートフォリオの規模の変動を表す。
(注3) 信用リスククラス全体の平均リスク加重の変動を表す。
(注4) 内部的に行われるモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注5) 外部から命じられたモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
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レバレッジ指標
クレディ・スイスは、BCBSが公表しFINMAによりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用
した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア１資本を期末エクスポージャーと比較して測定するも
のである。本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額
により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャー
2023年度
期末 上半期 2022年度
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
ウェルス・マネジメント部門 106,285 140,377
スイス銀行部門 210,274 220,792
アセット・マネジメント部門 1,715 2,508
インベストメント・バンク部門 131,239 129,190
キャピタル・リリース・ユニット 84,585 133,409
コーポレート・センター 51,767 24,275
1
調整額
(184) 3,000
レバレッジ・エクスポージャー 585,681 653,551
(注1) 調整額は、クレディ・スイスが管理しているが所有していない、又は完全には所有していないその他の事業体に関す
るものを含む、特定の連結項目を表す。
レバレッジ・エクスポージャーは、2023年度上半期末現在は585.7十億スイス・フランであり、2022年度末現
在の653.6十億スイス・フランから10％減少した。これは主に、キャピタル・リリース・ユニットにおけるリス
ク軽減活動、ウェルス・マネジメント部門におけるHQLAの減少及び事業利用の減少並びにスイス銀行における事
業利用の減少及びHQLAの減少を反映したものであり、SNBの流動性枠を含む当行の中心的に保有するHQLAの残高
の増加による、コーポレート・センターにおけるレバレッジ・エクスポージャーの増加により一部相殺された。
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半期報告書
レバレッジ・エクスポージャー構成要素
2023 年度 年初来
期末 上半期 増減率(％)
2022 年度
レバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
資産合計 483,735 530,039 (9)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア１資本控除
(2,990) (5,199) (42)
デリバティブ金融商品 34,703 44,611 (22)
証券金融取引 1,112 2,402 (54)
オフバランス・エクスポージャー 65,671 78,842 (17)
その他 3,450 2,856 21
101,946 123,512 (17)
調整額合計
585,681 653,551 (10)
レバレッジ・エクスポージャー
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア１資本控除を含む。
BISレバレッジ指標
2023 年度 年初来
期末 上半期 2022 年度 増減率(％)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
CET1 資本 45,542 40,987 11
ティア１資本 46,004 54,843 (16)
レバレッジ・エクスポージャー 585,681 653,551 (10)
レバレッジ比率（％）
CET1 レバレッジ比率 7.8 6.3 –
ティア１レバレッジ比率 7.9 8.4 –
CET1レバレッジ比率は、2022年度末に対して6.3％上昇し、2023年度上半期末現在は7.8％であった。これは、
レバレッジ・エクスポージャーの減少及びCET1資本の増加によるものである。ティア１レバレッジ比率は、 レバ
レッジ・エクスポージャーが減少 したにもかかわらずティア１資本が減少したため、2022年度末に対して8.4％
低下し、2023年度上半期末現在は7.9％であった。
スイス国内指標
スイス国内資本指標
2023年度上半期末現在、当行のスイス国内CET1資本は45.5十億スイス・フランであり、当行のスイス国内CET1
比率は21.0％であった。当行の事業継続時資本は46.0十億スイス・フランであり、当行の事業継続時資本比率は
21.2％であった。当グループの事業破綻時資本は39.4十億スイス・フランであり、当行の事業破綻時資本比率は
18.1％であった。当行の総損失吸収力は85.4十億スイス・フランであり、当行のTLAC比率は39.3％であった。
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スイス国内資本指標
2023 年度 年初来
期末 上半期 2022 年度 増減率(％)
スイス国内資本及びリスク加重資産（百万スイス・フラン）
スイス国内CET1資本 45,542 40,987 11
事業継続時資本 46,004 54,843 (16)
事業破綻時資本 39,375 42,930 (8)
総損失吸収力 85,379 97,773 (13)
スイス国内リスク加重資産 217,102 249,953 (13)
スイス国内資本比率（％）
スイス国内CET1比率 21.0 16.4 –
事業継続時資本比率 21.2 21.9 –
事業破綻時資本比率 18.1 17.2 –
TLAC 比率 39.3 39.1 –
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スイス国内レバレッジ指標
スイス国内レバレッジ比率で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率について使
用されるレバレッジ・エクスポージャーと同一の期末ベースで測定される。2023年度上半期末現在、当行のスイ
ス国内CET1レバレッジ比率は7.8％、当行の事業継続時レバレッジ比率は7.9％、当行の事業破綻時レバレッジ比
率は6.7％、当行のTLACレバレッジ比率は14.6％であった。
スイス国内資本及びリスク加重資産
2023 年度 年初来
期末 上半期 2022 年度 増減率(％)
スイス国内資本（百万スイス・フラン）
CET1資本－BIS 45,542 40,987 11
スイス国内CET1資本 45,542 40,987 11
その他ティア１ハイ・トリガー資本性商品 462 10,495 (96)
適用除外その他ティア１ロー・トリガー資本性商品 0 3,361 (100)
スイス国内その他ティア１資本 462 13,856 (97)
事業継続時資本 46,004 54,843 (16)
ベイルイン債券 39,375 42,930 (8)
事業破綻時資本 39,375 42,930 (8)
総損失吸収力 85,379 97,773 (13)
リスク加重資産（百万スイス・フラン）
リスク加重資産－BIS 216,776 249,536 (13)
1
スイスの規制上の調整額
326 417 (22)
スイス国内リスク加重資産 217,102 249,953 (13)
(注1) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
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スイス国内レバレッジ指標
2023 年度 年初来
期末 上半期 2022 年度 増減率(％)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー（百万スイス・フラン）
スイス国内CET1資本 45,542 40,987 11
事業継続時資本 46,004 54,843 (16)
事業破綻時資本 39,375 42,930 (8)
総損失吸収力 85,379 97,773 (13)
レバレッジ・エクスポージャー 585,681 653,551 (10)
スイス国内レバレッジ比率（％）
スイス国内CET1レバレッジ比率 7.8 6.3 –
事業継続時レバレッジ比率 7.9 8.4 –
事業破綻時レバレッジ比率 6.7 6.6 –
TLACレバレッジ比率 14.6 15.0 –
株主持分
当行の株主持分合計は、2022年度末現在は47.9十億スイス・フランであったのに対して、2023年度上半期末現
在は45.6十億スイス・フランであった。株主持分合計は、信用リスクに関連する公正価値が選択されている債務
における損失及び累積的外貨換算調整に係る外国為替関連の変動によりマイナスの影響を受け、株主に帰属する
当期純利益によって一部相殺された。
株主持分及び株式指標
2023年度 年初来
期末 上半期 2022年度 増減率(％)
株主持分（百万スイス・フラン）
普通株式 4,400 4,400 0
払込剰余金 51,220 50,879 1
利益剰余金 9,868 7,659 29
その他包括利益／（損失）累計額 (19,900) (15,067) 32
株主持分合計 45,588 47,871 (5)
流通発行済株式（百万）
発行済普通株式 4,399.7 4,399.7 0
流通発行済株式 4,399.7 4,399.7 0
額面（スイス・フラン）
額面 1.00 1.00 0
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半期報告書
(C) リスク管理
リスク・ポートフォリオ分析
信用リスク
貸出金
キャピタ
ウェルス・ アセット・ インベスト ル・リリー コーポレー クレディ・
マネジメン スイス銀行 マネジメン メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
期末 ト部門 部門 ト部門 ンク部門 ト ター 調整額 イ・ジー
2023 年度上半期（百万スイス・フラン）
抵当貸付 11,581 92,609 0 0 0 12 0 104,202
有価証券を担保とする
貸出金 28,171 2,398 0 1,172 32 3 0 31,776
消費者金融 543 5,270 10 4 47 3 0 5,877
個人 40,295 100,277 10 1,176 79 18 0 141,855
不動産 3,766 18,606 0 382 399 0 0 23,153
商工融資 24,765 26,902 0 4,073 1,692 541 692 58,665
金融機関 3,161 7,577 10 1,007 14,454 0 755 26,964
政府及び公共機関 404 734 0 0 1,120 0 0 2,258
法人及び諸機関 32,096 53,819 10 5,462 17,665 541 1,447 111,040
貸出金、総額 72,391 154,096 20 6,638 17,744 559 1,447 252,895
うち公正価値で計上 1,651 72 0 1,178 1,656 0 (1) 4,556
（前受収益）／繰延費
用、純額 (91) 87 0 (18) (64) 0 0 (86)
1
貸倒引当金
(575) (592) 0 (106) (249) (1) 1 (1,522)
貸出金、純額 71,725 153,591 20 6,514 17,431 558 1,448 251,287
2022 年度（百万スイス・フラン）
抵当貸付 12,536 94,940 0 0 0 8 0 107,484
有価証券を担保とする
貸出金 33,335 2,699 0 1,572 31 2 0 37,639
消費者金融 491 5,141 10 5 50 4 0 5,701
個人 46,362 102,780 10 1,577 81 14 0 150,824
不動産 3,811 20,720 0 354 578 0 0 25,463
商工融資 25,791 27,437 0 4,207 4,016 606 683 62,740
金融機関 3,767 6,870 8 1,334 12,721 0 3,255 27,955
政府及び公共機関 414 772 0 0 1,369 0 0 2,555
法人及び諸機関 33,783 55,799 8 5,895 18,684 606 3,938 118,713
貸出金、総額 80,145 158,579 18 7,472 18,765 620 3,938 269,537
うち公正価値で計上 1,516 50 0 1,493 4,299 0 0 7,358
（前受収益）／繰延費
用、純額 (93) 98 0 (15) (61) 0 0 (71)
1
貸倒引当金
(569) (528) 0 (100) (164) (2) 1 (1,362)
貸出金、純額 79,483 158,149 18 7,357 18,540 618 3,939 268,104
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
調整額は、部門別報告では除外された、旧クレディ・スイス・グループの他の事業体に対する当行の貸出金を反映してい
る。
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみ基づくものである。
貸出金
貸出金総額は、2022年度末現在と比較して16.6十億スイス・フラン減少し、2023年度上半期末現在は252.9十
億スイス・フランとなった。これは主に、有価証券を担保とする貸出金、商工融資、個人向け抵当貸付、不動産
セクター向け貸出金及び外貨換算の影響の減少によるものであった。有価証券を担保とする貸出金の5.9十億ス
イス・フランの純減少は、主にウェルス・マネジメント部門における減少により引き起こされた。商工融資にお
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ける4.1十億スイス・フランの純減少は、主にキャピタル・リリース・ユニット及びウェルス・マネジメント部
門における減少により引き起こされた。
個人向け抵当貸付は3.3十億スイス・フラン減少したが、これはスイス銀行部門及びウェルス・マネジメント
部門における減少を反映している。不動産セクター向け貸出金の2.3十億スイス・フランの純減少は、主にスイ
ス銀行部門における減少により引き起こされた。
部門レベルでは、貸出金総額はウェルス・マネジメント部門で7.8十億スイス・フラン、スイス銀行部門にお
いて4.5十億スイス・フラン、キャピタル・リリース・ユニットにおいて1.0十億スイス・フラン及びインベスト
メント・バンク部門において0.8十億スイス・フラン減少した。
減損貸出金
キャピタ
ウェルス・ アセット・ インベスト ル・リリー コーポレー クレディ・
マネジメン スイス銀行 マネジメン メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
期末 ト部門 部門 ト部門 ンク部門 ト ター 調整額 イ・ジー
2023 年度上半期（百万スイス・フラン）
不良債権 982 366 0 2 270 7 (1) 1,626
未収利息不計上債権 48 209 0 0 37 2 (10) 286
不稼働債権 1,030 575 0 2 307 9 (11) 1,912
潜在的に問題のある債権 594 289 0 48 391 0 1 1,323
1
2
減損貸出金、総額
1,624 864 0 50 698 9 (10) 3,235
うち特定の引当金のあ
る貸出金 1,444 784 0 50 688 7 (10) 2,963
うち特定の引当金のな
い貸出金 180 80 0 0 10 2 0 272
2022 年度（百万スイス・フラン）
不良債権 984 349 0 38 236 7 0 1,614
未収利息不計上債権 108 203 0 0 38 0 (11) 338
不稼働債権 1,092 552 0 38 274 7 (11) 1,952
3
貸出条件緩和債権
347 107 0 19 11 0 0 484
潜在的に問題のある債権 337 258 0 104 278 0 0 977
その他の減損貸出金 684 365 0 123 289 0 0 1,461
1
2
減損貸出金、総額
1,776 917 0 161 563 7 (11) 3,413
うち特定の引当金のあ
る貸出金 1,490 758 0 95 535 5 (11) 2,872
うち特定の引当金のな
い貸出金 286 159 0 66 28 2 0 541
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
調整額は、部門別報告では除外された、旧クレディ・スイス・グループの他の事業体に対する当行の貸出金を反映してい
る。
(注1) 減損貸出金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2023年度上半期末及び2022年度末現在、それぞれ186百万スイス・フラン及び224百万スイス・フランの大部分が投資
適格の輸出信用機関により提供された保証により担保されている減損貸出金総額を含む。
(注3) 2023年１月１日に貸出金の条件変更に関する新たな会計指針が採択されたことに伴い、不良債権の再編成に関する従
前の会計指針は廃止され、新たな会計指針に基づく開示が将来を見越して適用された。したがって、再編成された貸
出金は潜在的に問題のある債権又は減損のない貸出金のいずれかに再分類され、当行の減損貸出金としては区分され
ていない。
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減損貸出金
減損貸出金総額は、2022年度末に比べて178百万スイス・フラン減少し、2023年度上半期末現在は3.2十億スイ
ス・フランとなった。これはウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門及びスイス銀行部門
における減少がキャピタル・リリース・ユニットにおける増加により一部相殺されたことを反映している。
貸出金の貸倒引当金
2023年度上半期の貸倒引当金は156百万スイス・フラン増加し、1.5十億スイス・フランとなった。これは主に
キャピタル・リリース・ユニット及びスイス銀行部門における増加によるものである。
貸出金の貸倒引当金
キャピタ
ウェルス・ アセット・ インベスト ル・リリー コーポレー クレディ・
マネジメン スイス銀行 マネジメン メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
期末 ト部門 部門 ト部門 ンク部門 ト ター 調整額 イ・ジー
2023 年度上半期（百万スイス・フラン）
1、2
期首残高
569 532 0 100 164 2 (1) 1,366
うち 個別 に減損評価 369 352 0 29 98 1 (1) 848
うち 集合的 に減損評価 200 180 0 71 66 1 0 518
当期予想信用損失引当金 83 116 0 20 34 0 0 253
うち利息に対する引当
金 37 1 0 (1) 10 0 0 47
貸倒償却、総額 (21) (58) 0 0 0 0 0 (79)
回収額 0 4 0 0 0 0 0 4
貸倒償却、純額 (21) (54) 0 0 0 0 0 (75)
外貨換算影響額及びその
他の調整額、純額 (56) (2) 0 (14) 51 (1) 0 (22)
1
期末残高
575 592 0 106 249 1 (1) 1,522
うち個別に評価 380 370 0 8 181 1 (1) 939
うち集合的に評価 195 222 0 98 68 0 0 583
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
調整額は、部門別報告では除外された、旧クレディ・スイス・グループの他の事業体に対する当行の貸出金を反映してい
る。
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2023年１月１日の貸出金の条件変更に関する新たな会計指針の採択による正味影響額４百万スイス・フランを含み、
これらはすべてスイス銀行部門に反映されている。
貸出金指標
キャピタ
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マネジメン スイス銀行 マネジメン メント・バ ス・ユニッ ト・セン スイス・エ
期末 ト部門 部門 ト部門 ンク部門 ト ター 調整額 イ・ジー
2023 年度上半期（％）
不稼働債権／貸出金、
総額 1.5 0.4 0.0 0.0 1.9 1.6 (0.8) 0.8
減損貸出金、総額／貸
出金、総額 2.3 0.6 0.0 0.9 4.3 1.6 (0.7) 1.3
貸倒引当金／貸出金、
総額 0.8 0.4 0.0 1.9 1.5 0.2 (0.1) 0.6
特定の貸倒引当金／減
損貸出金、 総額 23.4 42.8 – 16.0 25.9 11.1 10.0 29.0
2022 年度（％）
不稼働債権／貸出金、
総額 1.4 0.3 0.0 0.6 1.9 1.1 (0.3) 0.7
減損貸出金、総額／貸
出金、総額 2.3 0.6 0.0 2.7 3.9 1.1 (0.3) 1.3
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貸倒引当金／貸出金、
総額 0.7 0.3 0.0 1.7 1.1 0.3 0.0 0.5
特定の貸倒引当金／減
損貸出金、 総額 20.8 37.9 – 18.0 17.4 14.3 0.0 24.8
部門別の指標は、リスク管理の観点から、貸出金がどこで計上、管理されているかを反映しており、部門間に存在する収益
分配の取決めは反映していない。
調整額は、部門別報告では除外された、旧クレディ・スイス・グループの他の事業体に対する当行の貸出金を反映してい
る。
貸出金総額及び減損貸出金総額は、公正価値で計上されている貸出金を除く。また、貸倒引当金は、公正価値で計上されて
いない貸出金にのみ基づくものである。
その他の金融資産の貸倒引当金
2023年度上半期において、当行は、4,031百万スイス・フランの償却原価で計上されたその他の金融資産の貸
倒償却総額を計上したが、これには主にアルケゴスに関連する未収仲介料を含む。金融資産の貸倒償却は、残存
額を回収できないことが確実と認められる場合に行われる。
ロシアにおける信用リスク・エクスポージャー
2023年度上半期末の当行のロシアに対する信用リスク・エクスポージャーの純額は限定的なものに留まった。
残存するエクスポージャーについては、引き続き継続的な監視及び管理の対象となっている。
市場リスク
トレーディング市場リスク
VaRは、一定の信頼水準を超過しないことが想定される、一定の保有期間についての金融商品の指定された
ポートフォリオに関する潜在的な損失を定量化するリスク測定方法である。VaRは、リスク管理における重要な
ツールであり、市場リスクにさらされている当行の活動から生じる定量化可能なリスクを毎日測定するために使
用されている。
当行は、VaRモデルが変化する市況及び当行のトレーディング・ポートフォリオ構成に鑑みて適切なものであ
るよう、VaRモデルを定期的にレビューしている。2023年度上半期においては、当行のVaR手法に重要な変更はな
かったが、当行は、2020年度第３四半期に導入した変更に加えて、個々のリスク・タイプに対するリスク管理
VaRを測定するため、より強化された手法を導入した。強化された手法は、それぞれのリスク・タイプに含まれ
るリスク要因のみを用いて、それぞれのリスク・タイプに適用され、クロス・リスクの影響は無視される。個々
のリスク・タイプの測定方法の変更は、特に株式リスクと外国為替リスクの独立したリスク管理VaRに影響を与
えたが、全体のリスク管理VaRには影響を及ぼさなかった。個々のリスク・タイプに関する過年度のリスク管理
VaRは、この強化された測定手法に従って表示されている。
「１日当たり、98％リスク管理VaR」と題する表は、１日当たり、98％リスク管理VaRで測定した当行のトレー
ディング市場リスクのエクスポージャーを、スイス・フラン及び米ドルで表したものである。
当行のトレーディング活動の大部分は米ドルで行われているため、当行はVaRを米ドルで測定している。
平均リスク管理VaRは、2022年度上半期と比較して31％減少し、2023年度上半期は34百万米ドルであった。こ
れは主に、証券化商品事業の戦略的なリスク削減及び関連するエクスポージャーの減少を反映している。
「実際の１日当たりのトレーディング収益」と題するヒストグラムは、2023年度上半期の実際の１日当たりの
トレーディング収益を2022年度上半期の実際の１日当たりのトレーディング収益と比較している。トレーディン
グ収益の分散は、当行のトレーディング活動における日々の変動状況を示している。取引損失が生じた日数は、
2022年度上半期が14日であったのに対し、2023年度上半期は21日であった。
実際の１日当たりのトレーディング収益
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半期報告書
１日当たり、98％リスク管理VaR
分散化の
信用スプ コモディ エクイ
１
効果
期中／期末 金利 レッド 外国為替 ティ ティ 合計
百万スイス・フラン
2
2023 年度上半期
平均 19 21 2 2 13 (26) 31
3
最小 12 17 1 1 11 – 25
3
最大 36 31 4 3 15 – 42
期末 16 17 2 1 13 (23) 26
2022 年度上半期
平均 17 40 4 3 17 (34) 47
3
最小 11 33 2 3 12 – 38
3
最大 26 49 10 7 26 – 59
期末 22 38 5 3 14 (35) 47
百万米ドル
2
2023 年度上半期
平均 21 23 2 2 14 (28) 34
3
最小 13 19 2 1 12 – 28
3
最大 39 34 4 3 17 – 45
期末 17 19 2 1 14 (24) 29
2022 年度上半期
平均 18 43 5 3 18 (38) 49
3
最小 12 34 2 3 12 – 40
3
最大 28 52 10 8 28 – 64
期末 23 39 5 3 14 (35) 49
取引先及び当行の信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。リスク管理VaRは、市場リスクの枠組みの下で管理されて
いる当行のリスク・エクスポージャーを測定し、通常、トレーディング勘定ポジション及び公正価値で保有される銀行勘定
ポジションを含む。
(注1) 分散化の効果は、同一のポートフォリオ内の異なる完全には相関していないリスクの種類を結合する際に発生するリ
スクの減少を表しており、個々のリスクの種類の合計と結合されたポートフォリオに対して計算されたリスクの差異
として測定される。
(注2) リスク管理VaRには、UBSによる買収の結果、当行が計上した公正価値測定の調整額による影響は含まれていない。
(注3) 最大値及び最小値は、異なるリスクの種類ごとに異なる日に発生するため、ポートフォリオ分散化の効果を計算する
ことは有意ではない。
VaRバックテスト
資本目的上、かつBISの定める要件に従って、FINMAは、12ヶ月連続の先行する期間において４例を超える規制
VaRバックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて資本乗数を増加させ、結果として当行の追加的な市
場リスク資本要件が発生する。2023年度上半期末までの連続する12ヶ月間において、３件の当行の規制VaRモデ
ルにおけるバックテストの例外があり、モデルは規制上の「グリーン・ゾーン」に留まっている。バックテスト
の例外には、UBSによる買収の結果、当行の連結損益計算書に公正価値測定の調整額が計上されたことによる
2023年度上半期末の例外１件を含む。
非トレーディング市場リスク
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銀行勘定ポジションの金利リスクは、イールドカーブが１ベーシス・ポイント平行上昇することが金利に感応
する銀行勘定ポジションの現在価値に与える影響を見積ることにより測定される。これは、当行の銀行勘定全体
に 対して測定される。以下に開示される金利リスク感応度は、当行の内部リスク管理の見解に沿ったものであ
る。
イールドカーブの１ベーシス・ポイントの平行上昇による金利感応度は、2022年度末現在がマイナス5.2百万
スイス・フランであったのに対して、2023年度上半期末現在はマイナス4.5百万スイス・フランであった。この
変化は主に、銀行勘定活動の通常の管理によるものであった。
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半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期において、クレディ・スイスは、主要な設備の取得又は処分を行っていない。
２【設備の新設、除却等の計画】
クレディ・スイスが所有する銀行施設に関して、2023年６月30日現在、クレディ・スイスが認識している限り、
承認された重要な計画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 （2023年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
1 1
8,799,345,400 4,399,665,200
額面１スイス・フランの記名式株式 4,399,680,200
(注1) これに加え、提出会社は、無制限の転換資本（一株当たり額面１スイス・フラン）を有している。無制限の転換資本
に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第４条dを参照のこと。
②【発行済株式】 （2023年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通
額面１スイス・フランの記名式株式 普通株式 4,399,680,200 非上場
株式
計 - 4,399,680,200 - -
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （スイス・フラン） （スイス・フラン）
4,399,680,200
2022年12月31日現在 - 4,399,680,200 -
(724,979百万円)
2023年１月１日
0 0
～2023年６月30日
4,399,680,200
2023年６月30日現在 - 4,399,680,200 -
(724,979百万円)
（４）【大株主の状況】 （2023年６月30日現在）
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
UBSグループAG チューリッヒ、スイス 4,399,680,200 100
計 － 4,399,680,200 100
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半期報告書
２【役員の状況】
有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に以下の異動が
あった。
新任業務執行役員
氏名 マイケル・エーベルト
クレディ・スイスのインベストメント・バンク部門責任者兼UBSのインベストメント・
役職
バンク部門南北アメリカ責任者
誕生年 1977年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ・スイスのインベストメント・バンク部門責任者兼UBSのイ
ンベストメント・バンク部門南北アメリカ責任者
2017年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
マーケッツ事業共同責任者兼インベストメント・バンク部門共同責
任者
グローバル・トレーディング・ソリューションズ共同責任者兼イン
ベストメント・バンク部門－南北アメリカ共同責任者
クロス・アセット投資家商品／ファイナンシング＆コーポレート・
デリバティブ共同責任者
インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ共同責任
者
エクイティ・デリバティブ－グローバル・マーケッツ責任者
2004年－2017年 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
略歴
エクイティ・デリバティブ・トレーディング南北アメリカ責任者
インデックス及びエキゾチック・エクイティ・デリバティブ・ト
レーディング責任者
エクイティ・デリバティブ・トレーディングにおける様々な役職
2001年－2004年 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
エクイティ・デリバティブ・トレーディングにおける様々な役職
学歴
2001年 イタリアのSDAボッコーニ経営大学院（ミラノ）で国際経済経営学の修士号を
取得
1999年 米国のカリフォルニア大学（サンディエゴ）で経済学／政治学の学士号を取
得
その他の活動及び職務
クレディ・スイス・ホールディングス（USA）及びクレディ・スイス・インターナショ
ナル取締役
任期 マイケル・エーベルト氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注記１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 アンドレ・ヘルフェンシュタイン
役職 クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGのCEO、スイス地域CEO兼スイス銀行部門CEO
誕生年 1967年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
業務執行役員会メンバー、スイス地域CEO兼スイス銀行部門CEO
2020年－現在 クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG
最高経営責任者
2020年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
業務執行役員会メンバー、スイス・ユニバーサル・バンク部門CEO
（2021年まで）、スイス地域CEO兼スイス銀行部門CEO
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2007年－2020年 クレディ・スイス
スイス・ユニバーサル・バンク部門インスティテューショナル・ク
ライアント責任者（2017年－2020年）
クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG業務執行役員会メンバー
（2016年－現在）
スイス・ユニバーサル・バンク部門管理委員会委員（2015年－2021
年）
スイス・ユニバーサル・バンク部門コーポレート＆インスティ
テューショナル・クライアント責任者（2015年－2017年）
スイスにおけるプライベート＆ウェルス・マネジメント組織担当：
プライベート・バンキング・クライアント（チューリッヒ地域）責
任者兼チューリッヒ地域責任者（2013年－2015年）
スイスにおけるプライベート＆ウェルス・マネジメント組織担当：
プライベート・クライアント（チューリッヒ地域）責任者（2010年
－2013年）
プライベート・バンキング、商品、販売＆価格責任者（2007年－
2010年）
1996年－2007年 ザ・ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）（チューリッ
略歴
ヒ：1996年－1997年及び2003年－2007年、ニューヨーク：1998年－
2003年）
パートナー兼マネージング・ディレクター（2005年－2007年）
コンサルタント（1996年－2005年）
1993年－1995年 STBウンターネーメンゼントヴィックルンゲンAG（VZファーマーグン
ツェントルンAG）、アソシエイト
学歴
1992年 ザンクトガレン大学で経営学修士号を取得
1990年 ソルボンヌ大学で心理学／社会学の学位を取得
その他の活動及び職務
CSグループ（シュヴァイツ）年金基金理事
CSグループ（シュヴァイツ）第２年金基金理事
クレディ・スイス基金理事
FINMAプライベート・バンキング・パネル、メンバー
SIXグループAG取締役兼リスク委員会委員
SIXエクスチェンジ・グループAG取締役
エコノミースイス取締役
チューリッヒ商工会議所理事
スイス・アントレプレナーズ・ファウンデーション財団理事
ルツェルン・ダイアログ運営委員会委員
ザンクトガレン大学－金融サービス・イノベーション・センター諮問委員
ザンクトガレン大学－同窓会理事
ベンチャー・インキュベーターAG取締役会副会長
チューリッヒ経済協会理事
在瑞アメリカ商工会議所委員
任期 アンドレ・ヘルフェンシュタイン氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
氏名 マイク・ロンゲッティ
役職 クレディ・スイスのアセット・マネジメント部門CEO
誕生年 1971年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ・スイスのアセット・マネジメント部門CEO
1998年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
アセット・マネジメント部門臨時CEO（2022年－2023年）
アセット・マネジメント部門南北アメリカ責任者（2021年－2023
年）
インベストメント＆パートナーシップ責任者（2021年－2023年）
アセット・マネジメント部門CFO（2012年－2021年）
プライベート・バンキング・ウェルス・マネジメント商品及び南北
アメリカCFO（2013年－2015年）
アセット・マネジメント部門副CFO（2009年－2012年）
グローバル・バリュエーション及び部門別報告グループのグループ
責任者（2006年－2009年）
オルタナティブ・キャピタル部門、バリュエーション及び部門別報
告グループ（2004年－2005年）
プライベート・エクイティ部門、バリュエーション及び部門別報告
グループ（1998年－2003年）
略歴
1993年－1998年 UBS
財務会計士（1997年－1998年）
財務アナリスト（1993年－1997年）
学歴
1993年 米国のペース大学（ニューヨーク）会計学部で経営管理学の学位（B.B.A.）
を取得
その他の活動及び職務
クレディ・スイス・アセット・マネジメントLLC経営委員会議長
クレディ・スイス（USA）インク取締役
クレディ・スイス・ホールディングス（USA）インク取締役
クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLC取締役
CSAMアメリカ・ホールディングス・コーポレーション取締役
クレディ・スイス（ケイマン）インベストメンツ・リミテッド社長
クレディ・スイス・グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズS.a.r.l.マ
ネージャー
アセット・マネジメント・ファイナンス・コーポレーション取締役
アヴェンティカム・キャピタル・マネジメント・ホールディングAG会長
任期 マイク・ロンゲッティ氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 イヴ・アラン・ソンマーハルダー
役職 ウェルス・マネジメント部門責任者兼EMEA責任者
誕生年 1975年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
ウェルス・マネジメント部門責任者兼EMEA責任者
2023年－現在 UBS AG
WMインテグレーション共同責任者
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2002年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
グローバル・ウェルス・マネジメント部門ファイナンシング及び商
品グローバル責任者兼インベストメント・バンク部門グローバル・
トレーディング・ソリューションズ会長（2021年－2023年）
インベストメント・バンク部門グローバル・トレーディング・ソ
リューションズのグローバル責任者兼インターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門インターナショナル・ファイナンシング・グ
ループ責任者（2020年－2022年）
グローバル・マーケッツ部門インターナショナル・トレーディン
グ・ソリューションズ共同責任者兼アジア太平洋部門APACトレー
ディング・ソリューションズ責任者（2017年－2020年）
スイス・ユニバーサル・バンク部門及びインターナショナル・ウェ
略歴
ルス・マネジメント部門販売及び取引サービスのグローバル責任者
（2015年－2017年）
プライベート・バンク部門販売及び取引サービス責任者（アセッ
ト・マネジメント、グローバル・ウェルス・マネジメント、スイ
ス・マーケッツ）（2013年－2015年）
UHNWソリューションズ及びセグメント・マネジメントAPAC責任者兼
プライベート・バンク部門ストラクチャリング、ソリューション・
パートナーのグローバル責任者（2011年－2013年）
プライベート・バンク部門ストラクチャリング、ソリューション・
パートナーのグローバル責任者（2004年－2013年）
クレディ・スイス・ファースト・ボストンの大学院課程（2002年－
2004年）
学歴
2002年 英国のレディング大学ICMAセンターで国際証券の理学士号（BCs）を取得
1999年 スイス銀行協会の認定証を取得
その他の活動及び職務
ソンマーハルダー氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
任期 イヴ・アラン・ソンマーハルダー氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 サイモン・グリムウッド
役職 最高財務責任者
誕生年 1969年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
最高財務責任者
CFOインテグレーション・リーダー（2023年－現在）
2016年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
ファイナンス・チェンジ・グローバル責任者兼最高データ責任者
（2019年－2023年）
税務及びSTGグローバル責任者（2016年－2023年）
CFOインテグレーション・リーダー（2023年－現在）
2006年－2016年 バークレイズ・ピーエルシー
EMRA税務責任者（2014年－2016年）
財務報告＆統制グローバル責任者（2012年－2014年）
略歴 グローバル・リテール・バンキング財務コントローラー（2009年－
2012年）
税務グローバル・リテール及びコマーシャル・バンキング責任者
（2006年－2009年）
2005年－2006年 BPBピーエルシー
グループ税務責任者
学歴
2000年 勅許税務アドバイザー、税理士協会会員（ATII）
1994年 イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）勅許会計士
1991年 スコットランドのエディンバラ大学で化学工学の工学士号（BEng）を取得
その他の活動及び職務
グリムウッド氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
任期 サイモン・グリムウッド氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 イサベル・エヌベル
役職 クレディ・スイス・オペレーション責任者
誕生年 1972年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
クレディ・スイス・オペレーション責任者
2017年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
グローバル・オペレーション＆オペレーション・テクノロジーのグ
ローバル責任者（2023年－2023年）
グローバル・オペレーションのグローバル責任者（2022年－2023
年）
証券＆決済オペレーション及び業績＆統制管理のグローバル機能責
任者（2021年－2022年）
英国事業体であるヴロツワフ＆ダブリンのグループ・オペレーショ
ン責任者兼貿易認証、清算デリバティブ統制及び英国顧客資産保護
のグローバル機能責任者（2018年－2021年）
貿易認証、清算デリバティブ統制及び顧客資産保護のグローバル機
能責任者（2017年－2018年）
2014年－2017年 ユーロクリア・ピーエルシー及びユーロクリアSA／NV
非業務執行取締役
2007年－2017年 ゴールドマン・サックス
確認、決済及びサービシング・オペレーションの欧州責任者兼カス
略歴
トディ・オペレーションのグローバル責任者（2016年－2017年）
証券オペレーションの欧州責任者兼投資銀行オペレーション、統
制＆品質管理及び戦略＆変更管理のグローバル責任者（2014年－
2016年）
投資銀行オペレーション、取引オペレーション及び銀行関係＆市場
インフラのグローバル責任者（2011年－2014年）
銀行関係＆市場インフラ責任者（2007年－2010年）
2002年－2007年 UBS
ネットワーク管理及び市場インフラ戦略の欧州責任者（2004年－
2007年）
経営情報チーム責任者（2003年－2004年）
財務コントローラー（2002年－2003年）
学歴
2012年 FINRAの登録・認定オペレーション・プロフェッショナル
2004年 英国勅許管理会計士協会（CIMA）勅許管理会計士
1995年 フランスのIESEG経営大学院（リール）で学位を取得
その他の活動及び職務
エヌベル氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
任期 イサベル・エヌベル氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 クロード・オネゲル
役職 最高テクノロジー責任者
誕生年 1966年
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
最高テクノロジー責任者
1987年－2023年 クレディ・スイス・グループAG
アドバイザー／戦略的プログラム／企業及び業界の取締役会でCSを
代表（2021年－2023年）
グループ・イノベーション＆テクノロジー・トランスフォーメー
ション（2019年－2021年）
グループ最高情報責任者（CIO）（2015年－2019年）
グローバル・プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント
及びシェアード・サービス部門CIO（2013年－2015年）
グローバル・オペレーションを含むシェアード・サービス部門バッ
クオフィス／ITのCIO（2012年－2013年）
リスク、財務＆コーポレート・システム部門CIO（2011年－2012年）
スイス担当CIO（2008年－2011年）
グローバル・ウェルス・マネジメント＆情報システム部門責任者
（2007年－2008年）
フロント・アプリケーションズのグローバル責任者兼欧州／中東／
アフリカ地域IT責任者（2004年－2007年）
略歴
クレディ・スイス・フィナンシャル・サービシズのIT部門における
様々な管理職（1998年－2004年）
クレディ・スイス・ファースト・ボストンのIT部門におけるビジネ
ス分析責任者（1996年－1998年）
Schweizerische Kreditanstalt（SKA）における様々な役職（1987年
－1996年）
学歴
2004年 スイスのIMD（ローザンヌ）でテクノロジー企業を修了
その他の活動及び職務
フィデス・トレジャリー・サービシズAG取締役
CSアントレプレナー・キャピタルAG投資委員会委員
スイス・アントレプレナー・ファンド投資アドバイザー委員会委員
AIビジネススクール諮問委員会委員
デジタル・リーダーズ・クラブ会員
スイスICT理事
ITリーダーシップ・フォーラム委員
CIOラウンドテーブル委員
任期 クロード・オネゲル氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 ジェーク・スクリヴン
役職 ジェネラル・カウンセル
誕生年 1967年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
ジェネラル・カウンセル
2017年－現在 UBS AG
訴訟＆FCP法務グローバル責任者（2021年－現在）
APAC及びEMEAの訴訟地域責任者（2017年－2021年）
2016年－2017年 エキシージ・アジア・リミテッド
シニア・アドバイザー、規制実務責任者
1998年－2016年 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
略歴 APACマーケッツ・ストラクチャリング地域責任者（2013年－2015
年）
APACジェネラル・カウンセル（1998年－2001年）
学歴
1990年 英国のグレイ法曹院（ロンドン）でインズ・オブ・コート・スクール・オ
ブ・ローを修了
1989年 英国のロンドン大学でLLBを取得
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
その他の活動及び職務
スクリヴン氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
任期 ジェーク・スクリヴン氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
氏名 ダミアン・ヴォーゲル
役職 最高リスク責任者
誕生年 1972年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー
最高リスク責任者
2010年－現在 UBS
リスク統合責任者（2023年－現在）
グローバル・ウェルス・マネジメント部門最高リスク責任者（2018
年－2023年）
UBSスイスAG業務執行役員（2016年－2018年）
UBSスイスAG最高リスク責任者（2016年－2018年）
パーソナル＆コーポレート・バンキング部門及びスイス地域最高リ
スク責任者（2016年－2018年）
スイス法人部門ポートフォリオ引受人兼リスク統制責任者（2012年
－2016年）
ウェルス・マネジメント部門及びスイス・バンク部門最高リスク責
任者内のプロジェクト・マネージャー（2010年－2011年）
1999年－2010年 クレディ・スイス・グループAG
信用リスク管理インベストメント・バンキング部門信用リスク・マ
ネージャー（2009年－2010年）
ストラクチャード・ロンバード・ソリューションズ、信用リスク管
理プライベート・バンキング部門責任者（2008年－2009年）
ストラクチャード・ロンバード・ソリューションズ、信用リスク管
理プライベート・バンキング部門チーム責任者（2006年－2008年）
プライマリー・リカバリー、信用リスク管理プライベート・バンキ
略歴 ング部門上級信用スペシャリスト／顧客関係マネージャー（2003年
－2006年）
リカバリー、信用リスク管理プライベート・バンキング部門信用ス
ペシャリスト／顧客関係マネージャー（2000年－2003年）
リカバリー、信用リスク管理プライベート・バンキング部門キャリ
ア・スターター（1999年－2000年）
1993年－1996年 スイス・ライファイゼン銀行連合
困難な財政状況にある銀行のアドバイザー兼ジュネーヴ及びローザ
ンヌの銀行マネージャー代理
学歴
2018年 米国のスタンフォード大学（カリフォルニア）でスタンフォード・エグゼク
ティブ・プログラム（SEP）を修了
2007年 スイスのIFZ（Zug）でコーポレート・ファイナンスの専攻修士号（MAS）を取
得
2003年 米国のUCLA（ロサンゼルス）でクレディ・スイス金融サービスの国際キャリ
ア開発プログラムを修了
1999年 スイスのフィスプで経営学の学位を取得
1992年 スイスのスイス・フォルクスバンク（ブリッグ）で銀行実習を修了
その他の活動及び職務
ヴォーゲル氏は現在、他の組織の役職には就いていない。
任期 ダミアン・ヴォーゲル氏の任期は定められていない。
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月８日
(注1) 米国及びスイスの規則に従い、クレディ・スイスは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。
新任取締役
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
氏名 ルーカス・ゲーヴィラー
役職 取締役会会長
誕生年 1965年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー取締役会会長
2017年－2022年 UBSスイスAG取締役会会長
2010年－2016年 UBSグループ執行役員会メンバー兼UBSスイス社長
2003年－2010年 クレディ・スイスのグローバル・プライベート・アンド・コーポ
レート・バンキング部門最高与信責任者
2002年－2003年 クレディ・スイスの信用リスク管理、スイス・コーポレート・クラ
イアント部門責任者
1998年－2001年 クレディ・スイスのプライベート・アンド・コーポレート・クライ
アント部門CEO付スタッフ責任者
1990年－1998年 クレディ・スイスのスイス及び北アメリカのコーポレート・クライ
アント部門における様々な上級フロント・オフィス職
1981年－1986年 ザンクトガレン州立銀行のリテール及びウェルス・マネジメント部
門顧客アドバイザー
学歴
2001年 ハーバード・ビジネススクールでアドバンスト・マネジメント・プ
略歴
ログラムを修了
1996年－1997年 ニューヨークのインターナショナル・バンカーズ・スクールでMBAプ
ログラムを修了
1987年－1990年 ザンクトガレン応用科学大学で経営管理学の学士号を取得
非上場会社の取締役
ピラタス・エアクラフト・リミテッド取締役会副会長
リンギアーAG取締役
その他の活動及び職務
エコノミースイス取締役兼取締役会委員会委員
スイス銀行雇用者協会会長
スイス雇用者協会理事
スイス銀行協会理事兼理事会委員
スイス財政審議会理事
アヴニール・スイス理事
2023年からUBSグループAGガバナンス・指名委員会委員
2023年からUBSグループAGリスク委員会委員
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月12日
氏名 ジェレミー・アンダーソン
役職 取締役会副会長
誕生年 1958年
75/197
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー取締役会副会長
2010年－2017年 KPMGインターナショナルのグローバル・ファイナンシャル・サービ
シズ会長
2008年－2011年 KPMGインターナショナルのKPMGヨーロッパ・クライアント・アン
ド・マーケッツ責任者
2006年－2011年 KPMGインターナショナルのKPMGヨーロッパ・ファイナンシャル・
サービシズ責任者
2004年－2006年 KPMGインターナショナルのKPMG英国ファイナンシャル・サービシズ
責任者
2002年－2004年 アトス・オリジンSAのグループ運営委員会委員兼英国事業責任者
1985年－2002年 KPMGのKPMGコンサルティングUK
略歴
1980年－1985年 トライアド・コンピューティング・システムズのソフトウェア開発
者
学歴
1980年 ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンで経済学の学士号を取得
上場会社の取締役
プルーデンシャル・ピーエルシー取締役
その他の活動及び職務
クレディ・スイス・インターナショナル取締役
英国のプロダクティビティ・リーダーシップ・グループ理事
2019年からUBSグループAGのガバナンス・指名委員会委員
2018年からUBSグループAGの監査委員会委員長
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月12日
氏名 ミシェル・ベロー
役職 取締役
誕生年 1964年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー取締役
2021年－2023年 UBSアセット・マネジメントUKのカントリー・ヘッド兼アセット・
マネジメントUKリミテッドCEO
2020年－2023年 UBSアセット・マネジメントCOO
2018年－2020年 UBSビジネス・ソリューションズAGのグループ費用効率管理責任者
2015年－2018年 UBSリミテッドの非業務執行役員兼報酬委員会委員長
2011年－2014年 UBSインベストメント・バンクのグローバル人事責任者
2011年－2011年 UBSインベストメント・バンクのCEOマネジメント・オフィスにおけ
るグローバル戦略プロジェクト
略歴 2009年－2010年 UBSインベストメント・バンクのチーフ・オブ・スタッフ兼ジョイ
ント・グローバルCOO
1998年－2009年 UBSにおける様々な管理職
1992年－1998年 スイス銀行コーポレーション法務部
学歴
1987年－1989年 ケンブリッジ大学法学部
1985年－1987年 バッキンガム大学政治・経済・法学部
その他の活動及び職務
2023年からUBSグループAG及びUBS AGのグループ・インテグレーション・オフィサー
ベロー氏は現在、クレディ・スイス・エイ・ジー、UBSグループAG及びUBS AG以外の他
の組織の役職には就いていない。
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月12日
氏名 マーク・ヒューズ
役職 取締役
誕生年 1958年
76/197
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー取締役
2014年－2018年 RBCのグループ・チーフ・リスク・オフィサー兼グループ業務執行ウ
委員会委員
2013年 RBCの副チーフ・リスク・オフィサー
2008年－2013年 RBCのRBCキャピタル・マーケッツ部門COO
2001年－2008年 RBCのグローバル・クレジット部門責任者
1999年－2001年 RBCの債務商品部門責任者
1998年－1999年 RBCのシニア・ヴァイス・プレジデント兼米国ジェネラル・マネー
ジャー
1997年－1998年 RBCのファイナンシャル・サービシズ・シニア・ヴァイス・プレジデ
略歴 ント
1982年－1996年 RBCにおける様々な役職
学歴
1981年 マンチェスター大学でファイナンスのMBAを修了
1979年 リーズ大学で法学士（LL.B.）を取得
その他の活動及び職務
UBSアメリカ・ホールディングスLLC取締役
グローバル・リスク・インスティテュート理事長
マッキンゼー・アンド・カンパニー上級顧問
2020年からUBSグループAGのリスク委員会委員長
2020年からUBSグループAGの企業風土・責任委員会委員
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月12日
氏名 ステファン・セイラー
役職 取締役
誕生年 1974年
職歴
2023年－現在 クレディ・スイス・エイ・ジー取締役
2023年５月－現 UBSグループAGのグループ人事及びグループ・コーポレート・サー
在 ビス担当責任者並びにUBS AGの人事及びコーポレート・サービス担
当責任者
2018年－2023年 UBSのグループ人事担当責任者
2016年－2018年 UBSのグローバル人材＆採用担当責任者
2014年－2016年 UBSのグループ・コントロール＆CEO機能におけるUBSスイス人事担
当責任者兼グローバル人事責任者
2012年－2016年 UBSのUBSスイスにおけるグローバル人事担当責任者
2011年－2012年 UBSのグローバル人事コーポレート・センター責任者
2010年－2011年 シンガポールの南洋ビジネススクール客員教授
2006年－2011年 ETHのスイス・ミリタリー・アカデミーにおけるリーダーシップ・
コミュニケーション部長
略歴 2002年－2006年 チューリッヒ及びニューヨークのクレディ・スイスにおける評価ス
ペシャリスト、人事変革マネージャー兼人材管理インプリメンテー
ション・グループ機能グローバル責任者
学歴
2001年 フリブール大学で教育心理学の博士号を取得
1991年－1996年 フリブール大学で教育心理学の修士号を取得
その他の活動及び職務
UBSスイス年金基金理事
チューリッヒ大学財団評議会のUBS社会経済センター委員
スイス金融研究所財団理事長
シンガポールの南洋ビジネススクールにおけるリーダーシップ及び戦略的人材マネジメ
ント非常勤教授
EMBA、チューリッヒ工科大学及びザンクトガレン大学のプログラム委員会委員
任期 次回の年次株主総会終了時まで
所有株式数 （注１）
就任年月日 2023年６月12日
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
(注1) 米国及びスイスの規則に従い、クレディ・スイスは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。
退任業務執行役員
氏名 フランチェスコ・デフェラーリ
役職 ウェルス・マネジメント部門CEO兼EMEA地域CEO
退任年月日 2023年６月12日
氏名 マルクス・ディートヘルム
役職 ジェネラル・カウンセル
退任年月日 2023年６月12日
氏名 ジョアンヌ・ハナフォード
役職 最高テクノロジー＆オペレーション責任者
退任年月日 2023年６月12日
氏名 ディクシット・ジョシ
役職 最高財務責任者
退任年月日 2023年６月12日
氏名 エドウィン・ロー
役職 アジア太平洋地域CEO
退任年月日 2023年６月12日
氏名 デイビッド・ウィルダーマス
役職 最高リスク責任者
退任年月日 2023年６月12日
氏名 フランチェスカ・マクドナー
役職 最高業務執行責任者
退任年月日 2023年９月９日
退任取締役
氏名 アクセル・P・リーマン
役職 取締役会会長
退任年月日 2023年６月12日
氏名 ミルコ・ビアンキ
役職 取締役
退任年月日 2023年６月30日
氏名 アイリス・ボーネット
役職 取締役
退任年月日 2023年６月12日
氏名 クーユ・ジン
役職 取締役
退任年月日 2023年６月12日
異動後の取締役及び業務執行役員の人数（2023年11月17日現在）
男性の取締役及び業務執行役員の人数：14名
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半期報告書
女性の取締役及び業務執行役員の人数：６名
（取締役及び業務執行役員のうち女性の比率：30.00％）
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
第６【経理の状況】
クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された四半期報告書の一部として中間財
務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの中間財務書類は、米国において一般に公正
妥当と認められている会計基準に準拠して作成された、クレディ・スイス・エイ・ジー及び子会社の2023年６月
30日及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表、2023年度及び2022年度の各上半期に係る連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記（以下、総
称して「中間連結財務書類」という。）から成っている。
当該中間連結財務書類は、本国において公表されSECに提出されたクレディ・スイス・エイ・ジーの四半期報
告書に含まれている。当該中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けてい
る。
本書記載の日本文の中間連結財務書類は、クレディ・スイス・エイ・ジーがSECに提出した原文（英文）の中
間連結財務書類を翻訳したものである。日本文の中間連結財務書類における主要な計数についてスイス・フラン
から日本円の換算は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2023年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、１スイス・フラン＝164.78円で換算したものである。当該換算は、そ
の金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に
換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位
（四捨五入）で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
上記の主要な計数の円換算額、並びに本項２の「その他」及び本項３の「会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に関する記載は、原文（英文）の中間連結財務書類には含まれていない。
また、本書記載の中間連結財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を
受けていない。
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半期報告書
１【中間連結財務書類】
要約連結財務書類（未監査）
(1) 連結損益計算書（未監査）
2023年度上半期 2022年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
連結損益計算書 (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
利息及び配当金収益
8,638 1,423,370 4,685 771,994
(6,839) (1,126,930) (2,000) (329,560)
支払利息
純利息収益 1,799 296,439 2,685 442,434
手数料収益 3,058 503,897 4,806 791,933
トレーディング収益 (2,146) (353,618) (46) (7,580)
その他の収益 14,391 2,371,349 685 112,874
純収益 17,102 2,818,068 8,130 1,339,661
貸倒引当金繰入額 217 35,757 (47) (7,745)
報酬費用 4,013 661,262 4,241 698,832
一般管理費
6,777 1,116,714 4,995 823,076
支払手数料 419 69,043 552 90,959
のれんの減損 2,346 386,574 23 3,790
391 64,429 120 19,774
リストラクチャリング費用
その他営業費用合計 9,933 1,636,760 5,690 937,598
営業費用合計 13,946 2,298,022 9,931 1,636,430
法人税等控除前利益/(損失) 2,939 484,288 (1,754) (289,024)
法人税等費用 765 126,057 221 36,416
当期純利益/(損失) 2,174 358,232 (1,975) (325,441)
非支配持分に帰属する当期損失 (40) (6,591) (1) (165)
株主に帰属する当期純利益/(損失) 2,214 364,823 (1,974) (325,276)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
(2) 連結包括利益計算書（未監査）
2023年度上半期 2022年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
包括利益/(損失) (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
当期純利益/(損失) 2,174 358,232 (1,975) (325,441)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)
207 34,109 (848) (139,733)
外貨換算調整 (1,032) (170,053) 953 157,035
有価証券に係る未実現利益/(損失) 1 165 (6) (989)
保険数理利益/(損失) (45) (7,415) 4 659
過去勤務利益/(費用)、純額 1 165 0 0
(3,985) (656,648) 3,533 582,168
信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)
その他包括利益/(損失)(税引後） (4,853) (799,677) 3,636 599,140
包括利益/(損失) (2,679) (441,446) 1,661 273,700
非支配持分に帰属する包括利益/(損失) (60) (9,887) 18 2,966
株主に帰属する包括利益/(損失) (2,619) (431,559) 1,643 270,734
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表（未監査）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
資産
現金及び銀行に対する預け金 100,124 16,498,433 67,746 11,163,186
うち公正価値報告分 127 20,927 198 32,626
454 74,810 229 37,735
うち連結VIEからの報告分
利付銀行預け金
339 55,860 387 63,770
16 2,636 14 2,307
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
52,769 8,695,276 58,798 9,688,734
31,683 5,220,725 40,793 6,721,871
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分)
2,220 365,812 2,978 490,715
2,011 331,373 2,220 365,812
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分)
37,238 6,136,078 65,955 10,868,065
うち債権者に対する差入れ分 10,904 1,796,761 21,874 3,604,398
1,342 221,135 2,588 426,451
うち連結VIEからの報告分
投資有価証券
2,352 387,563 1,717 282,927
うち公正価値報告分 854 140,722 796 131,165
1,531 252,278 1,248 205,645
うち債権者に対する差入れ分
その他の投資
4,667 769,028 5,463 900,193
うち公正価値報告分 2,405 396,296 3,730 614,629
694 114,357 781 128,693
うち連結VIEからの報告分
貸出金、純額
251,287 41,407,072 268,104 44,178,177
うち公正価値報告分 4,556 750,738 7,358 1,212,451
うち債権者に対する差入れ分 55 9,063 103 16,972
うち連結VIEからの報告分 1,514 249,477 3,410 561,900
(1,522) (250,795) (1,362) (224,430)
貸倒引当金
のれん 472 77,776 2,868 472,589
その他の無形資産
358 58,991 452 74,481
337 55,531 403 66,406
うち公正価値報告分
未収仲介料
4,005 659,944 13,818 2,276,930
0 0 (4,081) (672,467)
貸倒引当金
その他資産
27,904 4,598,021 41,753 6,880,059
うち公正価値報告分 5,447 897,557 8,947 1,474,287
うち連結VIEからの報告分 1,654 272,546 4,594 756,999
うち売却目的保有貸出金(償却原価ベース) 4,018 662,086 8,378 1,380,527
(39) (6,426) (37) (6,097)
貸倒引当金 - 償却原価で保有するその他資産
資産合計 483,735 79,709,853 530,039 87,339,826
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
2023 年６月30日現在 2022年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
負債及び持分
銀行からの預り金 9,175 1,511,857 11,905 1,961,706
101 16,643 490 80,742
うち公正価値報告分
顧客の預金
182,557 30,081,742 234,554 38,649,808
1,767 291,166 2,464 406,018
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
2,949 485,936 20,371 3,356,733
1,330 219,157 14,133 2,328,836
うち公正価値報告分
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 2,220 365,812 2,978 490,715
トレーディング負債(公正価値報告分)
12,933 2,131,100 18,337 3,021,571
13 2,142 1,063 175,161
うち連結VIEからの報告分
短期借入金
76,083 12,536,957 14,489 2,387,497
うち公正価値報告分 4,409 726,515 6,783 1,117,703
43 7,086 3,137 516,915
うち連結VIEからの報告分
長期債務
134,577 22,175,598 150,661 24,825,920
うち公正価値報告分 40,071 6,602,899 57,919 9,543,893
1,609 265,131 2,096 345,379
うち連結VIEからの報告分
未払仲介料 1,800 296,604 11,442 1,885,413
その他負債
15,308 2,522,452 16,826 2,772,588
うち公正価値報告分 1,632 268,921 2,286 376,687
1,121 184,718 189 31,143
うち連結VIEからの報告分
負債合計 437,602 72,108,058 481,563 79,351,951
普通株式
4,400 725,032 4,400 725,032
払込剰余金 51,220 8,440,032 50,879 8,383,842
利益剰余金 9,868 1,626,049 7,659 1,262,050
(19,900) (3,279,122) (15,067) (2,482,740)
その他包括利益/(損失)累計額
株主持分合計 45,588 7,511,991 47,871 7,888,183
非支配持分 545 89,805 605 99,692
持分合計 46,133 7,601,796 48,476 7,987,875
負債及び持分合計 483,735 79,709,853 530,039 87,339,826
コミットメント及び偶発事象の詳細については、注記21「保証及びコミットメント」及び注記25「訴訟」を参照のこと。
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
株式に関する追加情報
1.00スイス・フラン 164.78円 1.00スイス・フラン 164.78円
額面金額
4,399,680,200 株 4,399,680,200 株
発行済株式
4,399,680,200 株 4,399,680,200 株
発行済流通株式
当行の株式資本合計は全額払込済であり、2023年６月30日現在の登録株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行
済で流通している自己株式に対する当行のワラントはない。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主に帰属
その他包括
非支配持分 持分合計
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計
累計額
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
2023 年度上半期 ス・ ス・ ス・ ス・ ス・ ス・ ス・
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 50,879 7,659 (15,067) 47,871 605 48,476
所有権の変更を伴わない非支配持
– – – – – (21) (21)
1,2
分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持
– – – – – 22 22
2
分への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) – – 2,214 – 2,214 (40) 2,174
会計方針の変更による累積影響額
– – (5) – (5) – (5)
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引
– – – (4,833) (4,833) (20) (4,853)
後）
株式報酬(税引後） – 330 – – 330 – 330
株式報酬における配当金(税引後） – 9 – – 9 – 9
配当金支払 – – – – – (2) (2)
連結範囲の変更、純額 – – – – – (3) (3)
その他 – 2 – – 2 4 6
期末残高 4,400 51,220 9,868 (19,900) 45,588 545 46,133
株主に帰属
その他包括
非支配持分 持分合計
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計
利益/(損失)
累計額
2023 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 725,032 8,383,842 1,262,050 (2,482,740) 7,888,183 99,692 7,987,875
所有権の変更を伴わない非支配持
- - - - - (3,460) (3,460)
1,2
分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持
- - - - - 3,625 3,625
2
分への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 364,823 - 364,823 (6,591) 358,232
会計方針の変更による累積影響額
- - (824) - (824) - (824)
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引
- - - (796,382) (796,382) (3,296) (799,677)
後）
株式報酬(税引後） - 54,377 - - 54,377 - 54,377
株式報酬における配当金(税引後） - 1,483 - - 1,483 - 1,483
配当金支払 - - - - - (330) (330)
その他 - - - - - (494) (494)
連結範囲の変更、純額 - 330 - - 330 659 989
期末残高 725,032 8,440,032 1,626,049 (3,279,122) 7,511,991 89,805 7,601,796
1
ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
2
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
非支配持分 持分合計
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計
累計額
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
2022 年度上半期 ス・ ス・ ス・ ス・ ス・ ス・ ス・
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 47,417 14,932 (19,359) 47,390 697 48,087
所有権の変更を伴わない非支配持
– – – – – (15) (15)
分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持
– – – – – 8 8
分への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) – – (1,974) – (1,974) (1) (1,975)
その他包括利益/(損失)合計(税引
– – – 3,617 3,617 19 3,636
後）
株式報酬(税引後） – (3) – – (3) – (3)
株式報酬における配当金(税引後） – (15) – – (15) – (15)
配当金支払 – (570) – – (570) (1) (571)
連結範囲の変更、純額 – – – – – (43) (43)
期末残高 4,400 46,829 12,958 (15,742) 48,445 664 49,109
株主に帰属
その他包括
非支配持分 持分合計
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計
利益/(損失)
累計額
2022 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 725,032 7,813,373 2,460,495 (3,189,976) 7,808,924 114,852 7,923,776
所有権の変更を伴わない非支配持
- - - - - (2,472) (2,472)
分からの子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持
- - - - - 1,318 1,318
分への子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - (325,276) - (325,276) (165) (325,441)
その他包括利益/(損失)合計(税引
- - - 596,009 596,009 3,131 599,140
後）
株式報酬(税引後） - (494) - - (494) - (494)
株式報酬における配当金(税引後） - (2,472) - - (2,472) - (2,472)
配当金支払 - (93,925) - - (93,925) (165) (94,089)
連結範囲の変更、純額 - - - - - (7,086) (7,086)
期末残高 725,032 7,716,483 2,135,219 (2,593,967) 7,982,767 109,414 8,092,181
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2023 年度上半期 2022年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
営業活動
2,174 358,232 (1,975) (325,441)
当期純利益/(損失)
当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/(に使用した)
正味資金に調整するための調整
減損費用、減価償却費及び償却費 4,559 751,232 685 112,874
貸倒引当金繰入額 217 35,757 (47) (7,745)
繰延税金繰入/(戻入) 331 54,542 (48) (7,909)
株式報酬 397 65,418 494 81,401
長期債務に関連する評価調整 2,949 485,936 (8,971) (1,478,241)
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分 (15) (2,472) (47) (7,745)
トレーディング資産及び負債、純額 21,211 3,495,149 13,988 2,304,943
その他資産の(増加)/減少 15,765 2,597,757 (95) (15,654)
その他負債の増加/(減少) (10,331) (1,702,342) (5,939) (978,628)
債務の整理 (14,113) (2,325,540) 0 0
821 135,284 (766) (126,221)
その他、純額
調整合計 21,791 3,590,721 (746) (122,926)
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金 23,965 3,948,953 (2,721) (448,366)
投資活動
利付銀行預け金の(増加)/減少 32 5,273 465 76,623
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び
(5,829) (960,503) (4,344) (715,804)
借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 (712) (117,323) (81) (13,347)
投資有価証券の売却収入 0 0 45 7,415
投資有価証券の満期償還 22 3,625 213 35,098
子会社への投資及びその他の投資 (132) (21,751) (219) (36,087)
その他の投資の売却収入 144 23,728 320 52,730
貸出金の(増加)/減少 18,072 2,977,904 6,591 1,086,065
貸出金の売却収入 2,262 372,732 1,384 228,056
建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出 (249) (41,030) (634) (104,471)
事業売却 9,236 1,521,908 0 0
41 6,756 246 40,536
その他、純額
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 22,887 3,771,320 3,986 656,813
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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2023 年度上半期 2022年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
財務活動
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少) (51,947) (8,559,827) (1,726) (284,410)
短期借入金の増加/(減少) 61,630 10,155,391 388 63,935
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び
(16,878) (2,781,157) (6,931) (1,142,090)
貸付有価証券の増加/(減少)
長期債務の発行 20,798 3,427,094 31,947 5,264,227
長期債務の返済 (26,255) (4,326,299) (29,245) (4,818,991)
配当金支払 (2) (330) (571) (94,089)
(64) (10,546) (488) (80,413)
その他、純額
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 (12,718) (2,095,672) (6,626) (1,091,832)
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
(1,756) (289,354) 35 5,767
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
32,378 5,335,247 (5,326) (877,618)
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
1
期首現金及び銀行に対する預け金 67,746 11,163,186 164,026 27,028,204
1
期末現金及び銀行に対する預け金 100,124 16,498,433 158,700 26,150,586
1
制限付預け金を含む。
キャッシュ・フローに関する補足情報（未監査）
2023 年度上半期 2022年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
法人税及び利息に関する現金支払
340 56,025 479 78,930
法人税
利息 7,136 1,175,870 2,916 480,498
非資金取引の詳細については、注記13「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」、注記16「その他包括利益累計額」及び注記22「金融
資産の譲渡及び変動持分事業体」を参照のこと。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(6) 要約連結財務書類注記（未監査）
１ 重要な会計方針の要約
表示の基本原則
クレディ・スイス・エイ・ジー（以下、「当行」という。）の添付の未監査要約連結財務書類は、米国におい
て一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国GAAP」という。）に準拠して作成されており、スイス・
フラン（CHF）で表示されている。これらの要約連結財務書類は、クレディ・スイスの2022年度年次報告書内
の、2022年12月31日に終了した年度の連結財務書類及び注記と併せて読む必要がある。
当行の重要な会計方針の内容については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務
書類注記１「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
米国GAAPに準拠して作成される年次連結財務書類には通常含まれるものの、期中の財務報告目的では必須とさ
れていない幾つかの財務情報は要約又は省略されている。前期間の連結財務書類は、当期間の表示に一致させる
ため、一部分類変更が行われている。経営陣の意見では、これらの要約連結財務書類は、表示期間の要約連結財
務書類を公正に表示するために通常、継続的に、必要なすべての調整を反映している。中間期間の経営成績は、
通年の経営成績を示すものではない。
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は見積り及び仮定を行うことを要求されている。これらの見積り及
び仮定は要約連結貸借対照表日における資産・負債の報告数値や偶発資産・負債の開示及び報告期間の収益・費
用の報告数値に影響を及ぼす。実際の結果は経営陣の見積りと異なる可能性がある。
２ 最近公表された会計基準
最近適用された会計基準
最近適用された会計基準のうち、最も関連性の高いものは以下のとおりである。
2022年に適用された会計基準については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務
書類の注記２「最近公表された会計基準」を参照のこと。
ASC 326「金融商品 - 信用損失」
米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）は、2022年３月に、会計基準編纂書（以下、「ASC」と
いう。）Topic 326「金融商品 - 信用損失」のアップデートである、会計基準アップデート第2022-02号「不良
債権のリストラクチャリング及びビンテージ開示」（以下、「ASU2022-02」という。）を公表した。ASU2022-02
の改訂により、債権者による不良債権処理に関する会計指針は廃止された。条件変更により新規貸出金となるか
既存貸出金の継続となるかを判定するために、ASC310「債権」の中の貸出金の借換及びリストラクチャリングに
関する指針が適用される。本改訂は、借手が財務的に困難な状況にある場合の、特定の貸出金の借換及びリスト
ラクチャリングに関する開示を拡充し、金融債権及び正味リース投資未回収額について、組成年別に当期貸倒償
却総額の開示を要求している。
本改訂は、2022年12月15日より後に開始する事業年度とその中間期間に適用され、中間期間を含め早期適用が
認められている。2023年１月１日からのASU2022-02の修正遡及アプローチの適用が、当行の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響はなかった。
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今後適用が予定されている基準
ASC Topic 820「公正価値測定」
2022 年６月に、FASB は、ASC Topic 820「公正価値測定」のアップデートである、ASU第2022-03号「契約に
係る契約上の制限がある持分証券の公正価値測定」（以下、「ASU2022-03」という。）を公表した。ASU2022-03
の改訂は、持分証券の売却に係る契約上の制限が、持分証券の会計処理単位の一部とはみなされないことから、
公正価値を測定する際にこれを考慮しないことを明確化している。本改訂は、売却に係る契約上の制限につい
て、企業が独立した会計処理単位として認識し測定することはできないことを明確にしている。本改訂は、売却
に係る契約上の制限の対象となる持分証券に関して、当該持分証券の公正価値、当該制限の内容及び残存期間、
当該制限の失効を起こし得る状況を含む、新たな開示を要求している。
本改訂は、2023年12月15日より後に開始する事業年度とその中間期間に適用され、中間期間を含め早期適用が
認められている。当行は現在、ASU2022-03の適用が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える
影響を評価中である。
３ 事業展開及び後発事象
事業展開
UBSによる買収
2023年６月12日、UBSグループAG（以下、「UBS」という。）によるクレディ・スイス・グループAG（以下、
「クレディ・スイス・エイ・ジーの旧親会社」という。）の買収が完了した。この買収により、クレディ・スイ
スの2023年度上半期の米国GAAP決算に重要な影響を及ぼす変更が生じた。これらの買収関連の影響には、公正価
値の評価調整、社内開発ソフトウェアの減損、統合費用、買収関連報酬費用、無形資産の評価減及びその他の買
収関連調整が含まれる。
買収により出口戦略及び主要マーケットの変更が生じるとともに、原ポジションやポートフォリオに対する
UBSの計画に関連した目的が変更された。これらの変更による影響には、資産の売却目的保有への分類変更及び
一部の株式の減損が含まれ、2023年度上半期において2.2十億スイス・フランの公正価値の評価調整が生じた。
買収の結果、社内開発ソフトウェア・アプリケーションについて、詳細な見直しに加え、UBSにおける使用可
能性及び耐用年数を反映した公正価値評価が行われた。UBSのシステムとの重複が判明した多数のアプリケー
ションに対するものを含む評価により、2023年度上半期に1.8十億スイス・フランの減損が計上された。
2023年度上半期は、買収に関連した一部の報酬関連の動向により、さらに影響を受けている。クレディ・スイ
スは、UBSとクレディ・スイスの統合に直接関連する一時的かつ増分的な費用として統合費用を0.3十億スイス・
フラン計上している。統合費用は主に、統合業務に主に専従する社内スタッフ及び派遣社員の報酬費用と、期中
に付与された特定の慰留報奨である。変動インセンティブの枠組みを含め、一部のクレディ・スイスのプロセス
をUBSのプロセスと整合させた結果、買収関連の報酬費用は0.2十億スイス・フランとなった。
訴訟引当金
2023年度上半期において、主に、過去に開示された多数の訴訟案件に係る和解を含めた帰趨や新たな情報に関
連し、1.5十億スイス・フランの訴訟引当金純額を計上している。
詳細については、注記25「訴訟」を参照のこと。
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のれんの減損
クレディ・スイスは、2023年度上半期に2.3十億スイス・フランののれんの減損費用を計上しており、その大
半はウェルス・マネジメント部門及びアセット・マネジメント部門で認識されている。
詳細については、注記14「のれん」を参照のこと。
報酬関連費用
2023年４月５日、スイス連邦議会はスイス連邦財務省に対し、クレディ・スイスの上位３レベルの経営陣に対
する未払変動報酬を取り消す又は減額するよう指示した。米国GAAPの会計指針では、このような繰延報酬の取消
しの性質上、報酬報奨の株式報酬の未払い部分については、株主資本への貸方計上を伴う繰延報酬費用の前倒し
計上が2023年度上半期に必要となり、現金報酬の取消しによる影響が小さい場合には、過去に未払計上された費
用の損益計算書への貸方計上が必要となる。これらの変動報酬の取消し及び減額がクレディ・スイスの2023年度
上半期の報酬費用に与えた正味の影響額は90百万スイス・フランであった。
さらに、2023年度上半期には過年度のコンティンジェント・キャピタル報奨（以下、「CCA」という。）の取
消しが含まれており、繰延報酬として計上されていた408百万スイス・フランが貸方計上された。
その他Tier１資本債の減損
2023年３月、FINMAは旧クレディ・スイス・グループの額面金額約16十億スイス・フラン、公正価値約15十億
スイス・フランのその他Tier１資本債の残高をゼロまで評価減するよう命じた。クレディ・スイスでは、2023年
度上半期において、これに対応する14.1十億スイス・フランの利益がその他の収益に計上されている。
流動性の動向
UBSによる買収完了を受けて、クレディ・スイスはUBS全体の流動性及び資金調達管理の一部となっている。ク
レディ・スイスは現在、UBSによる市場からの資金調達を利用し、有担保及び無担保のグループ企業間取引を行
い企業間の資金融通を促進している。クレディ・スイスでは、2023年度第１四半期には預金が流出したものの、
同第２四半期には15十億スイス・フランの預金流入があった。
SNBはクレディ・スイスに、緊急時流動性支援（以下、「ELA」という。）、緊急時追加流動性支援（以下、
「ELA+」という。）、公的流動性バックストップ（以下、「PLB」という。）などの流動性ファシリティの利用
を認め、クレディ・スイスに流動性支援を行ってきたが、その一部はスイス政府による債務不履行時保証でサ
ポートされている。流動性の状況及びUBSとクレディ・スイスの事業体間の資金融通により、クレディ・スイス
は様々な流動性ファシリティの返済を継続することが可能となっている。クレディ・スイスは、2023年５月末時
点でPLBに基づくすべてのローンを返済している。2023年６月30日現在、流動性ファシリティに基づく借入金純
額は63十億スイス・フランであり、これには、スイスの抵当貸付で全額担保されたELAに基づく38十億スイス・
フランとELA+に基づく25十億スイス・フランが含まれる。2023年８月10日現在、クレディ・スイス・エイ・ジー
はELA+ローンを全額返済している。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、UBSグループAGからの資金調達に依拠しており、UBSグループAGは、少なく
とも2024年９月30日までクレディ・スイス・エイ・ジーが良好な状態を維持し、規制資本、流動性要件及び財務
制限条項を遵守し、かつクレディ・スイス・エイ・ジーの営業活動、投資活動及び財務活動を全面的に支援する
意向を確認する文書を提供している。
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運用資産の流出
クレディ・スイスにおける2023年度上半期の純資産流出額は100十億スイス・フラン、2022年12月31日現在の
運用資産の８％に達した。UBSによる買収が３月に発表された後、純資産流出は大幅に減速した。2023年度第２
四半期の資産流出純額は39十億スイス・フランであった。
証券化商品グループ
2023年度上半期において、クレディ・スイスはアポロの関連会社が運用する事業体及びファンドへのSPGの大
部分の売却を完了した。本取引の初回クロージングに関連して、クレディ・スイスとアポロは、投資運用契約、
一部の融資契約及び移行サービス契約等、当該取引に関連する様々な付帯契約を締結した。2023年度第１四半期
に、クレディ・スイスはアポロとの取引により0.8十億米ドルの税引前利益を計上している。2023年度第２四半
期には、この利益はアポロとの取引に関連した一部の融資契約の評価損によって部分的に相殺されている。
CSファースト・ボストン
2023年４月、クレディ・スイス・グループAGとM. Klein & Co. LLCは、UBSによるクレディ・スイス・グルー
プAGの買収を考慮し、クレディ・スイス・グループAGによるThe Klein Group, LLC（M. Klein & Co. LLCの投資
銀行業務）の買収を撤回することで相互に合意した。
後発事象
2023年８月31日、UBSはノンコア及びレガシー（NCL）事業部門の新設を発表した。同部門には、キャピタル・
リリース・ユニットの資産及び負債並びにインベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門及びア
セット・マネジメント部門の一部の資産及び負債など、UBSの戦略と方針に沿わないクレディ・スイスのポジ
ションと事業が含まれると想定される。UBSは、2026年度末までにクレディ・スイスのUBSへの統合を概ね完了す
ることを目指している。また、クレディ・スイスの統合の一環として、UBSは2024年に計画されているUBS AGと
クレディ・スイス・エイ・ジーの合併を含め、法人体制を簡素化する予定である。UBSはまた、クレディ・スイ
ス（シュヴァイツ）AGとUBSスイスAGの合併による統合案を発表した。UBSは2024年に両行の合併を行う予定であ
る。
発表された方策はクレディ・スイスの各部門に影響を及ぼし、のれん、ソフトウェア及び不動産のほか、売却
目的保有に分類されたポートフォリオに関連する一部の公正価値調整を含めたさらなる減損及び評価減に加え、
税務上の影響などが発生する可能性がある。
2023年度第３四半期に経営陣が、NCLで保有する一部の貸出金ポートフォリオの売却を決定したことにより、
これらの貸出金は償却原価での保有から売却目的保有に分類変更され、2023年度第３四半期に約1.6十億米ドル
の損失が発生することが予想される。また、一部の管理契約の終了の決定に伴い、2023年度第３四半期に最大
0.6十億米ドルの損失が発生する可能性がある。
４ セグメント情報
当行はスイスを拠点とする世界的な金融サービス会社であり、2023年１月１日からはウェルス・マネジメント
部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門及びキャピタル・リリー
ス・ユニットからなる５つの部門で再編成されている。セグメント情報には、税引前基準で管理され報告されて
いる当行の報告セグメント及びコーポレート・センターが反映されており、その内容は以下のとおりである。
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■ ウェルス・マネジメント 部門は、超富裕層及び富裕層の個人並びに外部資産運用会社に、ウェルス・マネ
ジメント及び投資ソリューション、並びにニーズに応じた融資及びアドバイザリー・サービスを提供してい
る。
■ スイス銀行 部門は、主にスイスを拠点とする個人、法人及び諸機関の顧客に対してアドバイス及び財務ソ
リューションを提供している。
■ アセット・マネジメント 事業部門は、スイス国内市場に重点を置き、年金基金、政府、財団や基金、法人
や個人に対して投資ソリューション及びサービスを提供している。
■ インベストメント・バンク 事業部門は、顧客主導型の事業に重点を置いた金融商品及びサービスを提供
し、ウェルス・マネジメント事業部門及びその顧客を支援している。
■ キャピタル・リリース・ユニット は、資産の削減を加速させ、資本を戻し入れ、リスクを低減し、戦略上
整合しない事業のコスト削減を目標とし、証券化商品グループ事業の残余ポジションを管理するために、独
立した事業部門として設立された。
2023年１月１日以降の当グループの部門別組織の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレ
ディ・スイス銀行連結財務書類の注記３「事業展開、重要な株主及び後発事象」を参照のこと。
コーポレート・センターには、銀行による資金調達、銀行が資金拠出するプロジェクトの費用、事業部門に割
り当られていない特定の費用及び収益が含まれている。
収益分配及び費用配分、資金調達の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀
行連結財務書類の注記４「セグメント情報」を参照のこと。
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純収益及び法人税等控除前利益/(損失)
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
純収益
ウェルス・マネジメント部門 1,655 2,641
スイス銀行部門 1,845 2,223
アセット・マネジメント部門 155 630
インベストメント・バンク部門 933 2,450
キャピタル・リリース・ユニット (1,275) 437
コーポレート・センター 14,566 (324)
1 2
調整
(777) 73
純収益 17,102 8,130
法人税等控除前利益/(損失)
ウェルス・マネジメント部門 (2,723) 147
スイス銀行部門 156 888
アセット・マネジメント部門 (1,401) 98
インベストメント・バンク部門 (2,400) (596)
キャピタル・リリース・ユニット (3,181) (1,022)
コーポレート・センター 13,339 (1,116)
1
調整
(851) (153)
法人税等控除前利益/(損失) 2,939 (1,754)
1
調整は、当行により管理されているが当行が所有も完全所有もしていない事業体に関連する項目を含む特定の連結取引を示している。
2
クレディ・スイス・グループAGに関連するその他Tier１資本債の評価減による894百万スイス・フランの利益を含む。
資産合計
2023年６月30日 2022年12月31日
単位：百万スイス・フラン
現在 現在
資産合計
ウェルス・マネジメント部門 95,610 128,192
スイス銀行部門 189,213 197,627
アセット・マネジメント部門 1,538 3,382
インベストメント・バンク部門 86,514 74,932
キャピタル・リリース・ユニット 67,046 102,648
コーポレート・センター 47,734 24,577
1
調整
(3,920) (1,319)
資産合計 483,735 530,039
1
調整は、当行により管理されているが当行が所有も完全所有もしていない事業体に関連する項目を含む特定の連結取引を示している。
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５ 純利息収益
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
純利息収益
貸出金 4,105 2,479
投資有価証券 38 (12)
1
トレーディング資産（トレーディング負債控除後）
823 1,264
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 1,565 619
2,107 335
その他
利息及び配当金収益 8,638 4,685
預金
(1,585) (330)
短期借入金 (1,264) (28)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (481) (240)
長期債務 (3,023) (1,205)
(486) (197)
その他
支払利息 (6,839) (2,000)
純利息収益 1,799 2,685
1
利息及び配当金収益は、トレーディング資産及びトレーディング負債に係るトレーディング収益の表示に合わせて純額で表示されている。
６ トレーディング収益
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
トレーディング収益
金利商品 (1,728) (896)
為替商品 332 (132)
エクイティ/インデックス関連商品 92 380
信用商品 (311) 1,039
コモディティ及びエネルギー商品 (23) 40
(508) (477)
その他の商品
トレーディング収益 (2,146) (46)
商品ごとの収益を示しており、セグメント業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、この収益はセグメントにおけ
る業績を表すものではない。
トレーディング収益及びトレーディング・リスク管理の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 ク
レディ・スイス銀行連結財務書類の注記７「トレーディング収益」を参照のこと。
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半期報告書
７ 貸倒引当金繰入額
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
貸倒引当金繰入額
償却原価で計上された貸出金 206 114
1
償却原価で計上されたその他の金融資産 12 (147)
(1) (14)
オフバランスシート信用エクスポージャー
貸倒引当金繰入額 217 (47)
1
主に、アルケゴスに関連する貸倒引当金取崩額(155)百万スイス・フランを反映している。
８ リストラクチャリング費用
2023年６月、当行はUBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収に伴い、2022年10月27日に公表した戦略
的措置の一部を終了した。さらに、当行は2021年11月４日に公表したリストラクチャリング・プログラムを、
2022年９月末をもって完了した。2023年度上半期及び2022年度上半期には、それぞれ391百万スイス・フラン及
び120百万スイス・フランのリストラクチャリング費用が認識されている。リストラクチャリング費用には、退
職金費用、その他の人件費、年金費用、契約解約費用が含まれる。
種類別リストラクチャリング費用
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
種類別リストラクチャリング費用
報酬及び給付関連費用 160 105
うち退職金費用 88 27
65 70
うち早期退職関連費用
一般管理費関連費用
231 15
15 1
うち年金費用
リストラクチャリング費用合計 391 120
セグメント別リストラクチャリング費用
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
セグメント別リストラクチャリング費用
ウェルス・マネジメント部門 46 22
スイス銀行部門 36 3
アセット・マネジメント部門 5 1
インベストメント・バンク部門 150 32
キャピタル・リリース・ユニット 137 67
コーポレート・センター 48 1
1
調整
(31) (6)
リストラクチャリング費用合計 391 120
1
調整は、当行により管理されているが当行が所有も完全所有もしていない事業体に関連する項目を含む特定の連結取引を示している。
リストラクチャリング負債
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
一般 一般
報酬費用 合計 報酬費用 合計
管理費 管理費
リストラクチャリング負債
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半期報告書
114 0 114 19 0 19
期首残高
1
正味繰入額
88 119 207 27 13 40
(156) (114) (270) (17) (13) (30)
目的使用
期末残高 46 5 51 29 0 29
1
当行のリストラクチャリングにより2023年度上半期及び2022年度上半期に費用が加速的に増加した次の項目は、リストラクチャリング負債
に含まれていない。未決済の株式報酬は、それぞれ４百万スイス・フラン及び30百万スイス・フランであり、これらは引き続き株主持分合
計の中の構成要素として分類されている。その他人事関連費用は、それぞれ68百万スイス・フラン及び48百万スイス・フランであり、これ
らは引き続き報酬負債に分類されている。未決済の年金債務は、それぞれ15百万スイス・フラン及び１百万スイス・フランであり、これら
は引き続き年金債務に分類されている。また、加速減価償却累計額及び減損額は、それぞれ97百万スイス・フラン及び１百万スイス・フラ
ンであり、引き続き建物及び設備に分類されている。未決済の株式報酬の決済日は３年で変更されていない。
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９ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約及び収益の分解
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
顧客との契約
投資及びポートフォリオ運用 1,308 1,578
その他証券業務 33 29
引受 117 370
仲介 765 1,277
469 786
その他のサービス
顧客との契約から生じる収益合計 2,692 4,040
契約残高
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
契約残高
580 686
契約債権
契約債務 47 54
2023年度 2023年度
第２四半期 第１四半期
認識された収益
7 10
期首の契約債務残高に含まれる、報告期間中に認識された収益
過年度に充足した履行義務から生じた収益に関し、当行が報告期間中に認識したものはなかった。
2023年度上半期及び2022年度上半期には、契約債権に係る重要な正味減損損失はなかった。当行の契約条件で
は通常、契約資産は生じない。
残存履行義務
ASC Topic 606の実務上の便法により、当行は当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履行義務につい
て残存履行義務の開示を除外することが認められている。また、変動対価に関する不確実性が後に解消された際
に、認識した収益の累計額に重大な戻入が行われる可能性が高い変動対価は、かかる変動対価が取引価格に含ま
れないことから（例えば、投資運用報酬）、残存履行義務の開示対象とはならない。検討の結果、当行は残存履
行義務の開示対象となる重要な残存履行義務はないと判断した。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記13「顧客との
契約から生じる収益」を参照のこと。
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10 投資有価証券
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
投資有価証券
満期保有負債証券 1,498 921
854 796
売却可能負債証券
投資有価証券合計 2,352 1,717
種類別投資有価証券
単位：
償却原価 貸倒引当金 未実現利益総額 未実現損失総額 公正価値
百万スイス・フラン
2023年６月30日現在
種類別投資有価証券
1,498 0 0 31 1,467
外国政府
1
満期保有負債証券 1,498 0 0 31 1,467
社債 1,004 0 0 150 854
2
売却可能負債証券 1,004 0 0 150 854
2022年12月31日現在
種類別投資有価証券
921 0 0 40 881
外国政府
1
満期保有負債証券 921 0 0 40 881
社債 952 0 0 156 796
2
売却可能負債証券 952 0 0 156 796
1
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、満期保有負債証券に係る未収利息それぞれ18百万スイス・フラン及び10百万スイス・フランは含
まれておらず、関連する貸倒引当金はない。未収利息は連結貸借対照表のその他資産に計上されている。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、売却可能負債証券に係る未収利息それぞれ４百万スイス・フラン及び１百万スイス・フランは含
まれておらず、未収利息は連結貸借対照表のその他資産に計上されている。
負債証券の未実現損失総額及び関連する公正価値
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現損失総 未実現損失総 未実現損失総
単位：百万スイス・フラン 公正価値 公正価値 公正価値
額 額 額
2023年６月30日現在
179 6 666 144 845 150
社債
売却可能負債証券 179 6 666 144 845 150
2022年12月31日現在
374 58 404 98 778 156
社債
売却可能負債証券 374 58 404 98 778 156
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2023年６月30日現在の負債証券の未実現損失は、流動性目的で保有する13銘柄の高品質な負債証券に関連する
ものである。当行には本投資を売却する意図はなく、価額がその償却原価まで回復する満期前に売却を迫られる
可能性も低いことから、減損は計上されていない。これらの負債証券の未実現損失は、金利変動による市場評価
額の変動に起因するものであり、信用関連の要因に起因するものではないと経営者は判断している。その結果、
連結損益計算書に減損は計上されていない。
満期保有負債証券の詳細については、注記13「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
売却可能負債証券の売却収入、実現利益及び実現損失
2023年度 2022年度
単位：百万スイス・フラン
上半期 上半期
売却可能負債証券の売却
0 45
売却収入
実現損失 0 (6)
負債証券の償却原価、公正価値及び平均利回り
満期保有負債証券 売却可能負債証券
平均利回り 平均利回り
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(％) (％)
2023年６月30日現在
(百万スイス・フラン)
１年以内満期 0 0 0 8 8 0.53
１年から５年満期 1,498 1,467 3.67 285 251 0.14
0 0 0 711 595 0.70
５年から10年満期
1 2
負債証券合計 1,498 1,467 3.67 1,004 854 0.54
1
満期保有負債証券に係る未収利息18百万スイス・フランを除く。
2
売却可能負債証券に係る未収利息４百万スイス・フランを除く。
売却可能負債証券に対する貸倒引当金
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当行が売却可能負債証券に対して計上した貸倒引当金はなかった。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記16「投資有価
証券」を参照のこと。
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11 その他の投資
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
その他の投資
2,151 1,618
持分法適用投資
1
持分証券(公正価値を容易に決定できないもの)
1,959 3,212
うち純資産価値で測定するもの 112 72
うち代替的な測定手法によるもの 375 366
うち公正価値で計上するもの 1,430 2,727
42 47
うち取得価額から減損を控除して計上するもの
2
投資目的保有不動産
47 46
3
ライフ・ファイナンス商品
510 587
その他の投資合計 4,667 5,463
1
プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び制限付株式への投資、並びに当行が被投資会社に対し重要な影響力や支配権を持たない
市場性のないミューチュアル・ファンドへの一定の投資を含む。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の投資目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不動産が、それぞれ21百万スイス・フラン
及び20百万スイス・フラン含まれており、これらのうちそれぞれ21百万スイス・フラン及び20百万スイス・フランは住宅用不動産に関連す
るものである。
3
一時払即時年金契約を含む。
投資目的保有不動産に関連する減価償却累計額は、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、それぞれ25百万
スイス・フラン及び24百万スイス・フランであった。
2023年度上半期及び2022年度上半期において、投資目的保有不動産に関連する減損は計上されなかった。
代替的な測定手法による持分証券
2023年度上半期/ 2022年度上半期/
累計額
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 ６月30日現在
減損及び調整
(12) (66) (4)
減損及び下方調整
上方調整 0 147 0
公正価値を容易に決定できない持分証券の詳細については注記23「金融商品」を参照のこと。
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12 貸出金
貸出金
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
貸出金
抵当貸付 104,202 107,484
有価証券を担保とする貸出金 31,776 37,639
5,877 5,701
消費者金融
個人 141,855 150,824
不動産
23,153 25,463
商工融資 58,665 62,740
金融機関 26,964 27,955
2,258 2,555
政府及び公共機関
法人及び諸機関 111,040 118,713
貸出金、総額 252,895 269,537
うち償却原価で計上
248,339 262,179
4,556 7,358
うち公正価値で計上
(前受収益)/繰延費用、純額
(86) (71)
(1,522) (1,362)
貸倒引当金
貸出金、純額 251,287 268,104
所在地別貸出金、総額
スイス 158,830 166,982
94,065 102,555
スイス国外
貸出金、総額 252,895 269,537
減損貸出金ポートフォリオ
不良債権 1,626 1,614
286 338
利息未稼得貸出金
未収利息不計上貸出金 1,912 1,952
1
貸出条件緩和貸出金
– 484
1,323 977
潜在的に問題のある貸出金
その他の減損貸出金 1,323 1,461
2
減損貸出金、総額
3,235 3,413
1
2023年１月１日から貸出金の条件変更に関する新会計指針が適用されたことに伴い、不良債権処理に関する従来の会計指針は廃止され、新
会計指針に基づく開示が将来に向かって適用されている。従って、貸出条件緩和貸出金は潜在的に問題のある貸出金又は非減損貸出金のい
ずれかに分類変更され、独自の減損貸出金のカテゴリーとしては表示されなくなった。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、管轄法域の現地の要件に基づいて正式な差押手続が進行中の住宅用不動産で担保されている個人
向抵当貸付に関連する金額は、それぞれ102百万スイス・フラン及び130百万スイス・フランであった。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記18「貸出金」を
参照のこと。
貸出金及び減損貸出金の分類の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結
財務書類の注記１「重要な会計方針の要約」の「貸出金」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の詳細については、注記13「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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13 償却原価で測定された金融商品及び信用損失
本開示は、現在予想信用損失（CECL）会計指針の対象となる、償却原価で計上された金融資産を含む当行の貸
借対照表の状況の概要である。2023年６月30日現在、当行には組成後に信用が悪化した購入金融資産に係る重要
な残高はなかった。
CECL会計指針に基づく金融資産及びオフバランスシート信用エクスポージャーの会計処理に関する詳細については、クレ
ディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記１「重要な会計方針の要約」を参照
のこと。
償却原価で測定された金融商品の概要 - 貸借対照表項目別
償却原価
貸倒 正味帳簿
2023年６月30日現在
1
ベース 引当金 価額
単位：百万スイス・フラン
現金及び銀行に対する預け金 100,001 (4) 99,997
2
利付銀行預け金 323 0 323
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 21,086 0 21,086
2
満期保有負債証券 1,498 0 1,498
2,3
貸出金 248,253 (1,522) 246,731
未収仲介料 4,005 0 4,005
15,848 (39) 15,809
その他資産
合計 391,014 (1,565) 389,449
2022年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 67,548 0 67,548
4
利付銀行預け金 373 0 373
4
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 18,005 0 18,005
4
満期保有負債証券 921 0 921
4,5
貸出金 262,108 (1,362) 260,746
未収仲介料 17,899 (4,081) 13,818
23,521 (37) 23,484
その他資産
合計 390,375 (5,480) 384,895
1
前受収益/繰延費用（該当がある場合）控除後。
2
貸倒引当金が計上されていない、総額592百万スイス・フランの未収利息は除外されている。未収利息残高のうち、１百万スイス・フランは
利付銀行預け金、18百万スイス・フランは満期保有負債証券、573百万スイス・フランは貸出金に関連している。これらの未収利息残高はそ
の他資産に計上されている。
3
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る106百万スイス・フランの利息を含む。
4
貸倒引当金が計上されていない、総額549百万スイス・フランの未収利息は除外されている。未収利息残高のうち、１百万スイス・フランは
利付銀行預け金、４百万スイス・フランは売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券、10百万スイス・フランは満期保有負債証券、534百万
スイス・フランは貸出金に関連している。これらの未収利息残高はその他資産に計上されている。
5
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る102百万スイス・フランの利息を含む。
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貸倒引当金
予想信用損失の推計‐概要
減損していない信用エクスポージャー及び減損した信用エクスポージャーに対する予想信用損失の推計の主な要素とプロセ
スに関する詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記19
「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
マクロ経済シナリオ
予想将来情報の見積りと適用には、定量的な分析と重要な専門家の判断が必要となる。UBSによる買収以降、
この見積プロセス及び関連する分析と手続は、グループ全体のプロセスに組み込まれている。グループ全体にわ
たるこのプロセスの一部として、当行は、シナリオ、シナリオ加重及びモデル・インプットをUBSが使用するも
のと整合させている。2023年６月30日現在、当行の予想信用損失の見積りは、ベースライン・シナリオ、マイル
ドなダウンサイド・シナリオ（マイルド・デット・クライシス）及びシビアなダウンサイド・シナリオ（スタグ
フレーション・ジオポリティカル・クライシス）の３つの将来のマクロ経済シナリオを考慮した確率加重された
見積りを割り引いたものである。ベースライン・シナリオは最も可能性の高い結果を表しており、他のシナリオ
は、より悲観的な結果を表している。シナリオは、過去の頻度、現在のビジネスの評価やクレジットサイクルに
加え、マクロ経済要因の傾向に基づいた、相対的な発生可能性に関する当行の最善見積りに応じて確率加重され
ている。
UBSによる買収以前に当行が適用していたマクロ経済シナリオの詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の
第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
当行のエンタープライズ・リスク・マネジメント（以下、「ERM」という。）部門のシナリオデザインチーム
は、CECL会計指針の対象である信用ポートフォリオ全体に対する当行の３つのシナリオに関連するマクロ経済要
因（以下、「MEF」という。）と市場予測を決定している。シナリオデザインチームは、入手したグループ内の
予測から、予想信用損失算定に使用するベースライン・シナリオとダウンサイド・シナリオの予測を策定する。
グループ内の予測が入手できない要因については、当行のグローバル・チーフ・インベストメント・オフィスに
よる社内経済調査予測に加え、必要に応じて、ブルームバーグコンセンサスによる経済予測（他の投資銀行や外
部の経済コンサルタントの見解を含む。）や、中立的なシンクタンク、主要中央銀行のほか、国際通貨基金
（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などの国際機関の予測といった外部の情報源が使用される。グ
ループ内の予測も社内予測も信頼できる外部予測も入手できない要因については、内部モデルを使用してベース
ライン・シナリオ及び/又はダウンサイド・シナリオの予測を調整する。これらの３つのシナリオ予測は見直し
や検証を受け、そのフィードバックはすべて、ERMのシナリオデザインチームによるシナリオ予測に組み込まれ
る。ガバナンスフォーラムであるCECLシナリオデザイン検討グループは、さらに見直しや検討を重ねた上で、
MEFや関連市場予測を承認する。
減損していない信用エクスポージャーに係る当期の予想信用損失の推計額
当行の貸倒引当金の見積りに関する最も重要な判断の一つは、予測期間中の信用損失を見積もるために使用す
るマクロ経済予測であり、モデル化された信用損失は主に37のMEFによって導出される。予想信用損失の算出に
あたり各マクロ経済シナリオで使用される主要なMEFには、GDP及び工業生産の成長率が含まれているがこれらに
限定されるものではない。これらのMEFは、ポートフォリオ固有及び地域固有のCECLモデルで使用され、統計的
基準及び専門家の判断に基づいて選択され、予想信用損失を裏付けるものとなっている。「主要マクロ経済要
因」の表には、2023年６月30日現在で推定された2023年及び2024年に係る主要なMEFに対する当行の予測が含ま
れている。比較情報には、2022年12月31日現在で選択され見積もられたMEFの予測が含まれている。
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2023年６月30日現在、予測マクロ経済シナリオのウェイトは、ベースライン・シナリオが60％、マイルド・
デット・クライシス・シナリオが15％、スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス・シナリオが25％
である。2022年12月31日時点で適用したシナリオにおける予測マクロ経済シナリオのウェイトは、ベースライ
ン・シナリオが50％、ダウンサイド・シナリオが40％、アップサイド・シナリオが10％であった。表に含まれて
いるMEFは、各報告期間末日における2023年及び2024年の４四半期平均の予測を表している。これらのMEF予測は
四半期毎に再調整されている。マクロ経済及び市場変数の予測には、高いインフレ率に対応した世界の主要中央
銀行による金融政策の引締め加速の影響、物価上昇による実質購買力への継続的な圧力の影響及び財政支援の縮
小の影響を反映した調整が組み込まれている。GDPと工業生産成長率は予測モデルの重要なインプットである
が、将来の経済と市況を予測するために、３つのシナリオすべてに他のさまざまなインプットも組み込まれてい
る。予測プロセスが複雑であることを考慮すると、単一の経済変数を他のインプットと切り離して考えることは
できない。
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主要マクロ経済要因
2023年予測 2024年予測
2023年６月30日現在
米国の実質GDP成長率(％)
ベースライン 0.7 0.3
マイルド・デット・クライシス 0.4 (0.7)
(1.2) (3.0)
スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス
世界の工業生産の成長率(％)
ベースライン 1.2 3.3
マイルド・デット・クライシス (2.0) (2.0)
(4.5) (1.4)
スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス
中国の実質GDP成長率(％)
ベースライン 5.2 4.7
マイルド・デット・クライシス 3.7 2.4
1.4 (0.9)
スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス
ユーロ圏の名目GDP成長率(％)
ベースライン 4.1 3.7
マイルド・デット・クライシス 2.8 (0.7)
5.3 2.9
スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス
スイスの名目GDP成長率(％)
ベースライン 3.3 2.7
マイルド・デット・クライシス 1.7 (0.9)
2.4 1.6
スタグフレーション・ジオポリティカル・クライシス
予測値は、各報告期間末時点で決定される個々のマクロ経済要因の４四半期平均の推計値を表している。
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主要マクロ経済要因（続き）
2023年予測 2024年予測
2022年12月31日現在
米国の実質GDP成長率(％)
ダウンサイド (1.7) 0.5
ベースライン 0.9 1.5
1.2 2.0
アップサイド
世界の工業生産の成長率(％)
ダウンサイド (6.8) 0.4
ベースライン 1.2 1.9
3.9 3.9
アップサイド
中国の実質GDP成長率(％)
ダウンサイド (0.9) 2.1
ベースライン 4.5 4.9
6.2 5.8
アップサイド
ユーロ圏の名目GDP成長率(％)
ダウンサイド 3.4 2.3
ベースライン 5.2 4.1
5.5 3.8
アップサイド
スイスの名目GDP成長率(％)
ダウンサイド 0.0 1.0
ベースライン 2.7 2.0
3.2 2.1
アップサイド
予測値は、各報告期間末時点で決定される個々のマクロ経済要因の４四半期平均の推計値を表している。
予想信用損失は、MEF予測値のみから導出されるものではない。また、過去の損失実績のほか、業種や取引相
手方の検討を踏まえたうえで、専門家の判断に基づくモデルのオーバーレイも適用され、主に特定の法人及び諸
機関向け貸出金ポートフォリオに影響を及ぼしている。このようなオーバーレイは、経営陣の判断において、
CECLモデルの結果が長期的な過去の平均値から大きく乖離した経済上のインプットの影響を過度に受けやすい状
況に対処するためのものである。また、オーバーレイは、経済に深刻な影響を与えるグローバルや地域の動向か
ら生じる経済的不確実性に関する判断にも用いられる。2023年６月30日現在、当行のオンバランス及びオフバラ
ンスシート信用エクスポージャーに対する一括予想信用損失引当金は、2022年12月31日時点と比較して増加し
た。2023年度上半期において、UBSのマクロ経済シナリオ、シナリオのウェイト付け及びマクロ経済要因予測と
当行との整合による追加ストレスを考慮して、主にスイス・バンク部門及びウェルス・マネジメント部門におい
て、モデルのオーバーレイの一部の再調整が行われている。オーバーレイは、引き続きUBSのマクロ経済予測及
び関連シナリオのウェイト付けと密接に関連している。
償却原価で計上された貸出金
当行の貸出金ポートフォリオは、個人向け貸出金並びに法人及び諸機関向け貸出金の２つのポートフォリオ・
セグメントに分類されている。
当行の償却原価で計上された貸出金の主なリスク特性の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章
クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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貸倒引当金 － 償却原価で計上された貸出金
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
法人及び 法人及び
個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
貸倒引当金
1
359 1,007 1,366 357 939 1,296
期首残高
当期予想信用損失引当金
81 172 253 43 92 135
2
うち利息引当金 17 30 47 10 11 21
貸倒償却総額
(35) (44) (79) (26) (69) (95)
4 0 4 4 3 7
回収額
貸倒償却純額 (31) (44) (75) (22) (66) (88)
外貨換算影響額及び
(7) (15) (22) 5 11 16
その他の調整額純額
期末残高 402 1,120 1,522 383 976 1,359
うち個別に評価
275 664 939 281 544 825
127 456 583 102 432 534
うち集合的に評価
1
2023年１月１日からの貸出条件緩和に係る新会計指針の適用による４百万スイス・フランの影響純額を含んでおり、全額が法人及び諸機関
向け貸出金に反映されている。
2
未収利息不計上貸出金及びファイナンス・リース取引に係る未収利息に対する当期の正味引当額を表しており、利息収益の戻入として認識
されている。
2022年度上半期の貸倒償却総額は95百万スイス・フランであったのに対し、2023年度上半期の貸倒償却総額は
79百万スイス・フランであった。法人及び諸機関向け貸出金に係る貸倒償却総額は、主に中小企業、シップファ
イナンス及び航空機ファイナンスに係る個別のポジションが含まれている。個人向け貸出金に係る貸倒には、主
にスイスの消費者金融ローン及びスイスの抵当貸付の貸倒償却が含まれる。2022年度上半期における法人及び諸
機関向け貸出金に係る貸倒償却総額は、主に炭鉱会社に関連するファシリティの売却及びロシアのウクライナ侵
攻に関連する制裁措置の影響を受けた金融機関に係るエクスポージャー、及びシップファイナンス、中小企業、
その他事業向けの個別のポジションを反映している。個人向け貸出金に係る貸倒償却は主にスイスの消費者金融
ローンに関連するものであった。
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取得、分類変更及び売却 － 償却原価で計上された貸出金
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
法人及び 法人及び
個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
償却原価で計上された貸出金
1
取得
19 2,302 2,321 16 2,312 2,328
2
売却目的保有貸出金からの分類変更
0 621 621 0 95 95
3
売却目的保有貸出金への分類変更
0 1,312 1,312 0 1,480 1,480
3
売却
0 606 606 0 1,283 1,283
売却目的保有貸出金からの分類変更及び売却目的保有貸出金への分類変更は、現金以外の取引を表している。
1
取得したローン・コミットメントに基づく貸付実行額を含む。
2
以前に売却目的保有に分類変更されたが売却されず、再度償却原価で計上される貸出金に分類変更された貸出金を反映している。
3
償却原価で計上された貸出金のうち、売却されるものはすべて、売却日又は売却日より前に売却目的保有貸出金に分類変更されている。
満期保有負債証券
2023年度上半期に、当行は630百万スイス・フランの満期保有外国負債証券を購入した。これはすべて米国財
務省証券のポートフォリオであった。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の帳簿価額がそれぞれ、1,498百万スイス・フラン及び921百万スイ
ス・フランの当行の満期保有負債証券は、米国財務省証券のポートフォリオで、すべて当行の取引相手方内部格
付に基づき「AAA」と評価されている。米国財務省証券は、過去に信用損失を計上したことがなく、市場価格の
変動は主に市場金利の変動を反映している。このような信用損失がない実績に加え、現在及び将来の経済環境に
対する当行の見解に基づき、当行は同証券の不払いリスクはゼロであると見込み、同証券に対する貸倒引当金は
計上していない。同証券の信用の質は継続的にモニタリングされており、信用リスク部門とトレジャリー部門を
含む当行のガバナンス体制を通じて、少なくとも四半期ごとに、損失ゼロであるという当行の見込みについて検
証している。
詳細については注記10「投資有価証券」を参照のこと。
その他の金融資産
当行のその他の金融資産には、償却原価で計上された特定の貸借対照表残高が含まれており、各金融資産はそ
れぞれのポートフォリオ・セグメントを表している。
償却原価で計上された当行のその他の金融資産の主なリスク特性の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告
書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
2023年度上半期における、その他の金融資産の貸倒償却総額の4,031百万スイス・フランは、主にアルケゴス
関連の未収仲介料であった。
2022年度上半期に、当行は償却原価で保有されるその他の金融資産を381百万スイス・フラン購入したが、そ
の主なものはモーゲージ・サービス・ローンであった。
貸倒引当金 - 償却原価で計上されたその他の金融資産
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
貸倒引当金
4,118 4,214
期首残高
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当期予想信用損失引当金 12 (147)
貸倒償却総額
(4,031) (4)
0 0
回収額
貸倒償却純額 (4,031) (4)
外貨換算影響額及びその他の調整額純額 (56) 186
期末残高 43 4,249
うち個別に評価
20 4,230
23 19
うち集合的に評価
信用の質に関する情報
当行の信用の質及び内部格付のモニタリングの詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレ
ディ・スイス銀行連結財務書類の注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の信用の質
以下の表は、信用の質の指標として開示に用いている、取引相手方の内部信用格付（「投資適格」か「投資非
適格」か）別に集計した当行の、償却原価で計上された貸出金の帳簿価額を組成年度別に示したものである。組
成年度に関連する項目のうち、最初の年度は当報告期間の組成年度を、次年度は比較報告期間の組成年度を表し
ている。
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された個人向け貸出金
貸倒償却総額
投資適格 投資非適格
(累計)
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2023年６月30日現在
抵当貸付
2023年 / 2022年
5,118 394 16 5,528 0
2022年 / 2021年
11,914 1,394 11 13,319 0
2021年 / 2020年
19,465 1,167 56 20,688 0
2020年 / 2019年
12,173 996 76 13,245 0
2019年 / 2018年
9,539 1,209 65 10,813 0
37,618 1,910 168 39,696 4
上記以前
タームローン合計 95,827 7,070 392 103,289 4
リボルビング・ローン 187 720 6 913 0
合計 96,014 7,790 398 104,202 4
有価証券を担保とする貸出金
2023年 / 2022年
291 460 0 751 0
2022年 / 2021年
321 85 0 406 0
2021年 / 2020年
1,341 330 0 1,671 0
2020年 / 2019年
101 100 0 201 0
2019年 / 2018年
1 150 0 151 0
730 130 0 860 0
上記以前
タームローン合計 2,785 1,255 0 4,040 0
1
リボルビング・ローン
25,194 2,278 264 27,736 0
合計 27,979 3,533 264 31,776 0
消費者金融
2023年 / 2022年
1,824 584 1 2,409 19
2022年 / 2021年
1,061 515 16 1,592 0
2021年 / 2020年
500 279 17 796 0
2020年 / 2019年
244 183 15 442 0
2019年 / 2018年
79 134 17 230 0
26 128 52 206 12
上記以前
タームローン合計 3,734 1,823 118 5,675 31
リボルビング・ローン 88 24 76 188 0
合計 3,822 1,847 194 5,863 31
個人－合計
2023年 / 2022年
7,233 1,438 17 8,688 19
2022年 / 2021年
13,296 1,994 27 15,317 0
2021年 / 2020年
21,306 1,776 73 23,155 0
2020年 / 2019年
12,518 1,279 91 13,888 0
2019年 / 2018年
9,619 1,493 82 11,194 0
38,374 2,168 220 40,762 16
上記以前
タームローン合計 102,346 10,148 510 113,004 35
リボルビング・ローン 25,469 3,022 346 28,837 0
合計 127,815 13,170 856 141,841 35
1
ロンバード貸付は通常、リボルビング・ローンに分類されている。
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投資適格 投資非適格
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年12月31日現在
抵当貸付
2023年 / 2022年
12,501 1,540 8 14,049
2022年 / 2021年
21,627 1,396 45 23,068
2021年 / 2020年
12,869 1,111 19 13,999
2020年 / 2019年
10,029 1,271 67 11,367
2019年 / 2018年
6,609 650 36 7,295
34,525 1,931 210 36,666
上記以前
タームローン合計 98,160 7,899 385 106,444
リボルビング・ローン 229 807 4 1,040
合計 98,389 8,706 389 107,484
有価証券を担保とする貸出金
2023年 / 2022年
562 552 0 1,114
2022年 / 2021年
1,496 381 0 1,877
2021年 / 2020年
307 721 0 1,028
2020年 / 2019年
35 143 0 178
2019年 / 2018年
16 25 0 41
803 188 0 991
上記以前
タームローン合計 3,219 2,010 0 5,229
1
リボルビング・ローン
30,023 2,124 263 32,410
合計 33,242 4,134 263 37,639
消費者金融
2023年 / 2022年
2,135 1,005 8 3,148
2022年 / 2021年
650 334 15 999
2021年 / 2020年
307 200 15 522
2020年 / 2019年
120 183 18 321
2019年 / 2018年
26 87 15 128
14 80 44 138
上記以前
タームローン合計 3,252 1,889 115 5,256
リボルビング・ローン 318 42 69 429
合計 3,570 1,931 184 5,685
個人－合計
2023年 / 2022年
15,198 3,097 16 18,311
2022年 / 2021年
23,773 2,111 60 25,944
2021年 / 2020年
13,483 2,032 34 15,549
2020年 / 2019年
10,184 1,597 85 11,866
2019年 / 2018年
6,651 762 51 7,464
35,342 2,199 254 37,795
上記以前
タームローン合計 104,631 11,798 500 116,929
リボルビング・ローン 30,570 2,973 336 33,879
合計 135,201 14,771 836 150,808
1
ロンバード貸付は通常、リボルビング・ローンに分類されている。
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半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された法人及び諸機関向け貸出金
貸倒償却総額
投資適格 投資非適格
(累計)
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2023年６月30日現在
不動産
2023年 / 2022年
1,481 1,358 31 2,870 0
2022年 / 2021年
2,538 1,405 123 4,066 0
2021年 / 2020年
5,422 1,920 0 7,342 0
2020年 / 2019年
2,726 873 5 3,604 0
2019年 / 2018年
909 263 41 1,213 0
2,522 384 24 2,930 0
上記以前
タームローン合計 15,598 6,203 224 22,025 0
リボルビング・ローン 502 309 148 959 0
合計 16,100 6,512 372 22,984 0
商工融資
2023年 / 2022年
5,766 7,253 144 13,163 5
2022年 / 2021年
3,208 5,198 117 8,523 12
2021年 / 2020年
2,791 3,359 90 6,240 19
2020年 / 2019年
1,604 1,674 166 3,444 0
2019年 / 2018年
1,203 1,901 36 3,140 0
2,360 2,781 262 5,403 2
上記以前
タームローン合計 16,932 22,166 815 39,913 38
リボルビング・ローン 9,408 6,208 287 15,903 5
合計 26,340 28,374 1,102 55,816 43
金融機関
2023年 / 2022年
5,964 681 41 6,686 0
2022年 / 2021年
1,078 597 2 1,677 0
2021年 / 2020年
1,976 397 0 2,373 0
2020年 / 2019年
968 43 0 1,011 0
2019年 / 2018年
340 4 0 344 0
1,166 40 1 1,207 0
上記以前
タームローン合計 11,492 1,762 44 13,298 0
リボルビング・ローン 10,907 810 96 11,813 1
合計 22,399 2,572 140 25,111 1
政府及び公共機関
2023年 / 2022年
62 20 0 82 0
2022年 / 2021年
442 4 0 446 0
2021年 / 2020年
101 31 0 132 0
2020年 / 2019年
124 33 0 157 0
2019年 / 2018年
96 1 11 108 0
182 9 1 192 0
上記以前
タームローン合計 1,007 98 12 1,117 0
リボルビング・ローン 10 1 0 11 0
合計 1,017 99 12 1,128 0
法人及び諸機関－合計
2023年 / 2022年
13,273 9,312 216 22,801 5
2022年 / 2021年
7,266 7,204 242 14,712 12
2021年 / 2020年
10,290 5,707 90 16,087 19
2020年 / 2019年
5,422 2,623 171 8,216 0
2019年 / 2018年
2,548 2,169 88 4,805 0
6,230 3,214 288 9,732 2
上記以前
タームローン合計 45,029 30,229 1,095 76,353 38
リボルビング・ローン 20,827 7,328 531 28,686 6
合計 65,856 37,557 1,626 105,039 44
投資適格 投資非適格
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年12月31日現在
不動産
2023年 / 2022年
3,601 2,499 5 6,105
2022年 / 2021年
7,001 2,441 0 9,442
113/197
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2021年 / 2020年
3,071 855 4 3,930
2020年 / 2019年
959 297 56 1,312
2019年 / 2018年
698 219 1 918
2,109 217 24 2,350
上記以前
タームローン合計 17,439 6,528 90 24,057
リボルビング・ローン 694 281 125 1,100
合計 18,133 6,809 215 25,157
商工融資
2023年 / 2022年
7,858 11,181 263 19,302
2022年 / 2021年
3,576 4,204 212 7,992
2021年 / 2020年
1,810 2,251 178 4,239
2020年 / 2019年
1,566 2,359 130 4,055
2019年 / 2018年
742 1,343 161 2,246
1,619 2,355 204 4,178
上記以前
タームローン合計 17,171 23,693 1,148 42,012
リボルビング・ローン 10,277 6,799 278 17,354
合計 27,448 30,492 1,426 59,366
金融機関
2023年 / 2022年
4,480 1,026 90 5,596
2022年 / 2021年
2,850 856 0 3,706
2021年 / 2020年
1,034 67 0 1,101
2020年 / 2019年
602 7 0 609
2019年 / 2018年
521 2 1 524
(940) 71 1 (868)
上記以前
タームローン合計 8,547 2,029 92 10,668
リボルビング・ローン 10,111 822 110 11,043
合計 18,658 2,851 202 21,711
政府及び公共機関
2023年 / 2022年
147 22 0 169
2022年 / 2021年
458 35 0 493
2021年 / 2020年
126 40 0 166
2020年 / 2019年
97 1 10 108
2019年 / 2018年
55 0 0 55
171 15 1 187
上記以前
タームローン合計 1,054 113 11 1,178
リボルビング・ローン 9 0 0 9
合計 1,063 113 11 1,187
法人及び諸機関－合計
2023年 / 2022年
16,086 14,728 358 31,172
2022年 / 2021年
13,885 7,536 212 21,633
2021年 / 2020年
6,041 3,213 182 9,436
2020年 / 2019年
3,224 2,664 196 6,084
2019年 / 2018年
2,016 1,564 163 3,743
2,959 2,658 230 5,847
上記以前
タームローン合計 44,211 32,363 1,341 77,915
リボルビング・ローン 21,091 7,902 513 29,506
合計 65,302 40,265 1,854 107,421
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金合計
貸倒償却総額
投資適格 投資非適格
（累計）
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2023年６月30日現在
償却原価で計上された貸出金合計
2023年 / 2022年
20,506 10,750 233 31,489 24
2022年 / 2021年
20,562 9,198 269 30,029 12
2021年 / 2020年
31,596 7,483 163 39,242 19
2020年 / 2019年
17,940 3,902 262 22,104 0
2019年 / 2018年
12,167 3,662 170 15,999 0
44,604 5,382 508 50,494 18
上記以前
タームローン合計 147,375 40,377 1,605 189,357 73
リボルビング・ローン 46,296 10,350 877 57,523 6
外部に対する貸出金合計 193,671 50,727 2,482 246,880 79
共通支配下にある事業体への
1,426 33 0 1,459 0
貸出金合計
1
合計 195,097 50,760 2,482 248,339 79
投資適格 投資非適格
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年12月31日現在
償却原価で計上された貸出金合計
2023年 / 2022年
31,284 17,825 374 49,483
2022年 / 2021年
37,658 9,647 272 47,577
2021年 / 2020年
19,524 5,245 216 24,985
2020年 / 2019年
13,408 4,261 281 17,950
2019年 / 2018年
8,667 2,326 214 11,207
38,301 4,857 484 43,642
上記以前
タームローン合計 148,842 44,161 1,841 194,844
リボルビング・ローン 51,661 10,875 849 63,385
外部に対する貸出金合計 200,503 55,036 2,690 258,229
共通支配下にある事業体への
3,920 30 0 3,950
貸出金合計
1
合計 204,423 55,066 2,690 262,179
1
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の償却原価で計上された貸出金に係る未収利息の、それぞれ573百万スイス・フラン及び534百万ス
イス・フランは含まれていない。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
償却原価で計上されたその他の金融資産の信用の質
以下の表は、取引相手方の内部信用格付（「投資適格」又は「投資非適格」）別かつ組成年度別に集計した、
当行の償却原価で計上されたその他の金融資産の帳簿価額を示したものである。組成年度に関連する項目のう
ち、最初の年度は当報告期間の組成年度を、２番目の年度は比較報告期間の組成年度を表している。
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上されたその他の金融資産
貸倒償却総額
投資適格 投資非適格
（累計）
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2023年６月30日現在
償却原価で計上された
その他の金融資産
2023年 / 2022年
0 0 0 0 0
2022年 / 2021年
0 9 0 9 0
2021年 / 2020年
0 0 0 0 0
2020年 / 2019年
0 0 0 0 0
2019年 / 2018年
0 0 0 0 0
0 29 0 29 0
上記以前
タームローン合計 0 38 0 38 0
リボルビング・ローン合計 0 1,417 0 1,417 0
合計 0 1,455 0 1,455 0
投資適格 投資非適格
合計
単位：百万スイス・フラン AAAからBBB BBからC D
2022年12月31日現在
償却原価で計上された
その他の金融資産
2023年 / 2022年
0 0 0 0
2022年 / 2021年
0 7 0 7
2021年 / 2020年
0 0 0 0
2020年 / 2019年
0 0 0 0
2019年 / 2018年
0 47 0 47
0 0 0 0
上記以前
タームローン合計 0 54 0 54
リボルビング・ローン合計 0 1,711 0 1,711
合計 0 1,765 0 1,765
主にモーゲージ・サービス・ローン及び不成立の購入取引である。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
期日経過金融資産
一般的に、支払期日に元本及び/又は利息の支払がなかった場合に、金融資産は期日経過金融資産とみなされ
る。
償却原価で計上された貸出金－期日経過
正常 期日経過
単位：
百万スイス・フラン
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
2023年６月30日現在
60日まで 90日まで
抵当貸付
103,687 143 85 16 271 515 104,202
有価証券を担保とする
31,483 4 1 4 284 293 31,776
貸出金
5,403 232 14 56 158 460 5,863
消費者金融
個人 140,573 379 100 76 713 1,268 141,841
不動産
22,679 31 101 0 173 305 22,984
商工融資 54,743 424 235 40 374 1,073 55,816
金融機関 24,729 121 31 93 137 382 25,111
1,113 3 1 0 11 15 1,128
政府及び公共機関
法人及び諸機関 103,264 579 368 133 695 1,775 105,039
外部に対する貸出金
243,837 958 468 209 1,408 3,043 246,880
合計
共通支配下にある事業
1,459 0 0 0 0 0 1,459
体への貸出金合計
償却原価で計上された
1
245,296 958 468 209 1,408 3,043 248,339
貸出金合計
正常 期日経過
単位：
百万スイス・フラン
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
2022年12月31日現在
60日まで 90日まで
抵当貸付
107,033 66 43 8 334 451 107,484
有価証券を担保とする
37,308 43 4 3 281 331 37,639
貸出金
5,147 248 82 63 145 538 5,685
消費者金融
個人 149,488 357 129 74 760 1,320 150,808
不動産
24,946 35 49 0 127 211 25,157
商工融資 58,267 320 42 24 713 1,099 59,366
金融機関 21,480 72 0 0 159 231 21,711
1,171 5 0 0 11 16 1,187
政府及び公共機関
法人及び諸機関 105,864 432 91 24 1,010 1,557 107,421
外部に対する貸出金
255,352 789 220 98 1,770 2,877 258,229
合計
共通支配下にある事業
3,950 0 0 0 0 0 3,950
体への貸出金合計
償却原価で計上された
1
259,302 789 220 98 1,770 2,877 262,179
貸出金合計
1
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の償却原価で計上された貸出金に係る未収利息の、それぞれ573百万スイス・フラン及び534百万ス
イス・フランは含まれていない。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当行には、90日超期日経過し引き続き未収利息が発生している貸出
金はなかった。また当行には、満期保有負債証券及び償却原価で計上されたその他の金融資産のうち期日経過し
たものはなかった。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
未収利息不計上金融資産
償却原価で計上された貸出金のうち、未収利息不計上貸出金とは不良貸出金及び利息未稼得貸出金である。
未収利息不計上貸出金の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務
書類の注記１「重要な会計方針の要約」及び注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
償却原価で計上された未収利息不計上貸出金
2023年度上半期
個別引当金がな
未収利息不計上資 未収利息不計上資 い、未収利息不計
産に係る償却原価 産に係る償却原価 利息収益 上資産に係る償却
の期首残高 の期末残高 認識額 原価の期末残高
単位：百万スイス・フラン
抵当貸付 383 396 5 64
有価証券を担保とする貸出金 283 285 0 2
188 197 1 0
消費者金融
個人 854 878 6 66
不動産
127 334 6 1
商工融資 801 551 10 12
金融機関 159 138 13 0
11 11 1 2
政府及び公共機関
法人及び諸機関 1,098 1,034 30 15
償却原価で計上された貸出金合計 1,952 1,912 36 81
2022年度上半期
個別引当金がな
未収利息不計上資 未収利息不計上資 い、未収利息不計
産に係る償却原価 産に係る償却原価 利息収益 上資産に係る償却
の期首残高 の期末残高 認識額 原価の期末残高
単位：百万スイス・フラン
抵当貸付 572 503 1 74
有価証券を担保とする貸出金 262 238 2 2
205 200 1 1
消費者金融
個人 1,039 941 4 77
不動産
167 143 0 0
商工融資 686 696 6 57
金融機関 41 192 0 3
19 11 0 2
政府及び公共機関
法人及び諸機関 913 1,042 6 62
償却原価で計上された貸出金合計 1,952 1,983 10 139
2023年度上半期における貸出金の条件変更
当行は、2023年１月１日から修正遡及アプローチを用いてASU2022-02を適用した。本新会計指針では、借手が
財政難に陥っている場合、特定の貸出金の借換及びリストラクチャリングに関し開示の拡充が求められている。
2023年度上半期については、追加開示が以下の表に示されている。過年度の開示は、不良債権のリストラクチャ
リングに係る従来の会計指針に基づいて表示されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
当行が2023年度上半期に当行が行った貸出金の条件変更について、以下の表は、2023年６月30日現在の条件変
更後の貸出金（償却原価で計上）について、主な条件変更の種類別（及びその組み合わせ別）の残高と合わせ、
種類別の金融債権全体の残高に対する条件変更された貸出金の割合を示したものである。
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半期報告書
種類別の貸出金の条件変更
2023年度上半期
期末現在の 金融債権の種類に
償却原価 占める割合
(百万スイス・
(%)
フラン)
元本放棄 (PF)
抵当貸付 0.6 0.00
0.4 0.00
商工融資
合計 1.0 -
金利減免 (IRR)
抵当貸付 3.6 0.00
有価証券を担保とする貸出金 4.7 0.01
消費者金融 0.0 0.00
不動産 1.2 0.01
14.7 0.03
商工融資
合計 24.2 -
期間延長 (TE)
抵当貸付 45.7 0.04
不動産 63.9 0.28
商工融資 103.5 0.19
1.2 0.00
金融機関
合計 214.3 -
軽微な支払遅延以外 (OtIPD)
14.4 0.03
商工融資
IRRとTEの組み合わせ
9.7 0.02
商工融資
TEとOtIPDの組み合わせ
37.6 0.07
商工融資
貸出金の条件変更合計
抵当貸付 49.9 0.05
証券担保貸出金 4.7 0.01
不動産 65.1 0.28
商工融資 180.3 0.32
1.2 0.00
金融機関
合計 301.2 0.12
PF = 元本放棄、IRR = 金利減免、 TE = 期間延長、 OtIPD = 軽微な支払遅延以外
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半期報告書
以下の表は、当行が2023年度上半期に行った貸出金の条件変更の影響を、貸出金の条件変更の種類（及びその
組み合わせ）別に示したものである。
貸出金の条件変更 – 条件変更の影響
2023年度上半期
元本放棄 (PF) ( 百万スイス・フラン)
抵当貸付 11.7
7.2
商工融資
合計 18.9
金利減免 (IRR) (WAIRR-％)
抵当貸付 1.28
有価証券を担保とする貸出金 1.98
消費者金融 2.71
不動産 1.50
1.84
商工融資
合計 1.76
期間延長 (TE) (WATE‐年)
抵当貸付 0.09
不動産 1.25
商工融資 1.10
0.58
金融機関
合計 0.93
軽微な支払遅延以外 (OtIPD) (百万スイス・フラン)
3.3
商工融資
IRRとTEの組み合わせ
商工融資
金利減免 (％)
0.10
期間延長 (年) 0.87
TEとOtIPDの組み合わせ
商工融資
期間延長 (年)
2.72
支払延期 (百万スイス・フラン) 22.0
PF = 元本放棄、IRR = 金利減免、 TE = 期間延長、 OtIPD = 軽微な支払遅延以外
WAIRR = 金利減免の加重平均値、WATE = 期間延長の加重平均値
2023年６月30日現在、2023年度上半期中に条件変更が行われた貸出金のうち、2023年６月30日現在で期日経過
したものはなかった。また、2023年度上半期中に条件変更が行われた貸出金のうち、同報告期間中に再度債務不
履行に陥った貸出金はなかった。
条件変更された貸出金のうち減損しているとみなされるものに係る予想信用損失は、個別に評価されている。
予想信用損失引当金の測定にあたっては、その後の債務不履行も含め、条件変更後の当該貸出金の履行状況が考
慮されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
条件変更された貸出金のうち減損していないとみなされるものに係る予想信用損失は、一括して評価されてい
る。集合的に評価される貸出金の履行状況は、これらの貸出金のデフォルト確率に反映されており、当行が減損
していない貸出金に係る予想信用損失引当金をモデルベースで見積もる際の３つの重要なインプットのうちの一
つ となっている。
2022年度上半期における不良債権のリストラクチャリング
償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
契約数 条件緩和前投資計上額 条件緩和後投資計上額
(別途記載がある場合を除く)
不動産
1 102 82
11 197 175
商工融資
貸出金合計 12 299 257
2022年度上半期には、当行には、償却原価で計上された貸出条件緩和債権（不良債権のリストラクチャリン
グ）のうち、貸出条件緩和が行われた日から12カ月以内に債務不履行となったものはなかった。
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半期報告書
14 のれん
ウェルス・マ アセット・マ インベストメ
ネジメント スイス銀行 ネジメント ント・バンク
単位：百万スイス・フラン
1
当行
部門 部門 部門 部門
2023 年度 上半期
のれん総額
1,281 481 1,106 4,878 7,758
期首残高
外貨換算影響額
(10) (9) (31) 0 (50)
0 0 (30) 30 0
その他
期末残高 1,271 472 1,045 4,908 7,708
減損累計額
0 0 0 4,878 4,890
期首残高
2 2
減損損失 1,271 0 1,045 30 2,346
期末残高 1,271 0 1,045 4,908 7,236
帳簿価額、純額
0 472 0 0 472
帳簿価額、純額
セグメントは、クレディ・スイスが管理しているが、所有も完全所有もしていない事業体に関する調整を含む、特定の連結事業体に関する調
整控除後の金額で表示されている。
1
のれん総額及び減損累計額には、開示されている部門に関するものに加えて、2015年度第４四半期に旧ストラテジック・リゾルーション・
ユニットに移管され、それと同時に全額償却された過去の事業に関連する12百万スイス・フランが含まれている。
2
特定の連結事業体に関する調整（ウェルス・マネジメント部門関連で23百万スイス・フラン、アセット・マネジメント部門関連で６百万ス
イス・フラン）を含む。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記20「のれん」
を参照のこと。
当行は、米国GAAPに従って、のれんの見直しの要因となる事象の有無を継続的に評価している。
2023年１月１日から、当行はウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、
インベストメント・バンク部門及びキャピタル・リリース・ユニットの５つの報告単位に再編されている。
発表された戦略及び組織変更の結果、アセット・マネジメント部門の報告単位内のプライベート・ファンド・
グループ事業は2023年１月１日をもってインベストメント・バンク部門の報告単位に移管されたことにより、報
告単位間で30百万スイス・フランののれんが移管した。当行は2023年度第１四半期にこののれんを全額減損し
た。
2023年度第１四半期の預金及び運用資産の流出を反映した当行の財務計画の見直しを受けて、当行はウェル
ス・マネジメント部門の報告単位の見積公正価値が関連する帳簿価額を下回っているとの結論に達したことによ
り、当四半期に1.3十億スイス・フランののれんの減損費用が計上され、同報告単位ののれんの残高はゼロと
なった。のれんを計上したそれ以外の報告単位（スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門）の公正価値
は関連する帳簿価額を上回ったことから、2023年３月31日現在、これ以上の減損は必要なかった。
運用資産の流出及びアセット・マネジメント部門の報告単位の収益性への影響予測により、当行はアセット・
マネジメント部門の報告単位の見積公正価値が関連する帳簿価額を下回ると判断したことにより、第２四半期に
1.0十億スイス・フランののれん減損費用を計上し、同報告単位ののれんの残高はゼロとなった。
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2023年８月31日、UBSグループは、クレディ・スイス(シュヴァイツ)AGをUBSスイスAGに統合する決定を含む、
戦略とクレディ・スイスの統合に関する最新情報を発表した。この発表は、のれんの減損テスト上、2023年度第
３ 四半期のトリガーイベントとなる。2023年度第３四半期ののれんの減損の予備的評価に基づき、当行は、スイ
ス銀行部門の報告単位の見積公正価値は、その差は縮小するものの、その帳簿価額を上回る見込みであると結論
付けた。のれんの減損評価の結果は、評価プロセスで使用される基礎となるパラメータが不利に変動した場合に
大きく影響される。実際の結果又は将来の見通しが、スイス銀行部門の報告単位の評価に適用された主要な経済
上の仮定及び関連キャッシュ・フローに関する経営陣の最善の見積りと不利に異なる場合、当行は将来、多額の
減損費用を計上する可能性がある。
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15 その他資産及びその他負債
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
その他資産
5,917 7,723
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 505 647
1
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品
59 0
売却目的保有資産
8,249 16,112
2
うち貸出金
8,222 16,090
売却目的保有貸出金に係る引当金 (269) (101)
3
うち不動産
26 22
1 0
うち長期性資産
建物、設備及び使用権資産 3,684 5,799
分離勘定に計上された資産 62 64
未収利息及び手数料 2,379 2,609
繰延税金資産 83 259
前払費用
863 812
27 65
うちクラウド・コンピューティング契約導入費用
不成立の購入取引 569 801
確定給付型年金及び退職後給付制度資産 538 560
その他
4,996 6,367
118 102
うちデジタル資産の保全に係る資産
その他資産 27,904 41,753
その他負債
1,046 2,079
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 332 431
1
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品
16 154
オペレーティング・リース負債 1,603 1,749
引当金
2,727 1,494
207 217
うちオフバランスシート信用エクスポージャーに係る予想信用損失
リストラクチャリング負債 51 114
分離勘定に計上された負債 62 64
未払利息及び手数料 3,867 3,779
当期税金負債 517 524
繰延税金負債 178 670
不成立の売却取引 864 1,471
確定給付型年金及び退職後給付制度負債 255 258
その他
3,790 4,039
118 102
うちデジタル資産の保全に係る負債
その他負債 15,308 16,826
1
表示金額は取引相手方及び現金担保とのネッティング後の金額である。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在における制限付貸出金（借入金担保を表す）、それぞれ272百万スイス・フラン及び458百万スイ
ス・フランを含む。
3
2023年６月30日及び2022年12月31日現在における売却目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不動産が、それぞれ26百万スイス・
フラン及び21百万スイス・フラン含まれており、これらのうちそれぞれ26百万スイス・フラン及び21百万スイス・フランは住宅用不動産に
関連するものである。
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16 その他包括利益累計額
キャッシュ・ 信用リスクに
有価証券に
過去勤務
フロー・ 外貨換算 保険数理 関連する
係る未実現 AOCI
単位：百万スイス・
利益/(費
ヘッジに係る
調整累計額 利益/(損失) 負債に係る利
1
用)、純額
利益/(損失)
フラン
利益/(損失) 益/(損失)
2023 年度上半期
(1,317) (17,020) (13) (582) (9) 3,874 (15,067)
期首残高
増加/(減少)
289 (1,072) 1 (47) 0 3,746 2,917
当期純利益/(損失)に
2
(82) 59 0 3 1 (7,731) (7,750)
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 207 (1,013) 1 (44) 1 (3,985) (4,833)
期末残高 (1,110) (18,033) (12) (626) (8) (111) (19,900)
2022 年度上半期
(95) (16,760) 13 (429) (6) (2,082) (19,359)
期首残高
増加/(減少)
(727) 934 (6) 0 (1) 3,516 3,716
当期純利益/(損失)に
(121) 0 0 4 1 17 (99)
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (848) 934 (6) 4 0 3,533 3,617
期末残高 (943) (15,826) 7 (425) (6) 1,451 (15,742)
1
2023年度上半期及び2022年度上半期に当期純利益/(損失)に認識された売却可能負債証券に係る減損はなかった。
2
非現金取引である、その他Tier１資本債の評価減9,048百万スイス・フラン及び関連する税効果1,440百万スイス・フランの影響を含む。
重要な組替調整の詳細
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
当期純利益/(損失)に含まれる組替調整
外貨換算調整累計額
1
組替調整 59 0
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)
2
利益/(損失)総額
(94) (156)
12 35
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 (82) (121)
保険数理利益/(損失)
3
認識された保険数理損失の償却
(6) 5
9 (1)
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 3 4
信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)
1
組替調整
(9,171) 17
1,440 0
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 (7,731) 17
1
その他の収益に含まれている。
2
利息及び配当金収益並びに営業費用に含まれている。詳細については注記20「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
3
これらの構成要素は給付費用合計の計算に含まれている。詳細については注記19「年金及びその他の退職後給付」を参照のこと。
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17 金融資産と金融負債の相殺
以下の表に示されている開示には、以下のデリバティブ、売戻条件付取引及び買戻条件付取引、並びに有価証
券貸付及び借入取引が含まれる。
■ 当行の連結貸借対照表上で相殺されているもの
■ 当行の連結貸借対照表上で相殺されているか否かに関わらず、強制力のあるマスター・ネッティング契約
又は類似の契約（強制力のあるマスター・ネッティング契約）の対象となるもの
類似の契約には、デリバティブ清算契約、グローバル・レポ取引基本契約及びグローバル有価証券貸借取引基
本契約が含まれる。
当行は、デリバティブ契約、有価証券貸借及び売戻条件付取引など、特定の取引における取引相手方の信用リ
スクを軽減するために、マスター・ネッティング契約を利用している。
デリバティブ
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記27「金融資産
と金融負債の相殺」を参照のこと。
以下の表は、契約及び取引種類別の強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となるデリバティブの総
額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブの金爆及び連結貸借対
照表に表示された純額を示したものである。
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デリバティブの相殺
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位：十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となるデリバティブ総額
中央清算されるOTC 6.8 8.0 8.6 9.8
19.5 18.9 25.1 23.5
OTC
金利商品 26.3 26.9 33.7 33.3
中央清算されるOTC
0.2 0.2 0.3 0.3
OTC 15.5 16.4 24.9 25.5
0.0 0.0 0.0 0.1
取引所取引
為替商品 15.7 16.6 25.2 25.9
中央清算されるOTC
0.1 0.1 0.0 0.0
OTC 4.6 7.4 4.3 7.1
16.2 15.3 18.6 18.3
取引所取引
エクイティ/インデックス関連商品 20.9 22.8 22.9 25.4
中央清算されるOTC
0.3 0.3 0.6 0.6
1.8 2.3 2.4 2.6
OTC
クレジット・デリバティブ 2.1 2.6 3.0 3.2
中央清算されるOTC
0.0 0.0 0.1 0.1
OTC 0.7 0.2 0.9 0.4
0.1 0.0 0.0 0.0
取引所取引
1
その他の商品
0.8 0.2 1.0 0.5
中央清算されるOTC
7.4 8.6 9.6 10.8
OTC 42.1 45.2 57.6 59.1
16.3 15.3 18.6 18.4
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契
65.8 69.1 85.8 88.3
約の対象となるデリバティブ総額合計
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2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位：十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
相殺
中央清算されるOTC (7.4) (8.6) (9.5) (10.7)
OTC (37.5) (40.4) (50.5) (52.9)
(15.5) (15.3) (18.0) (18.2)
取引所取引
相殺 (60.4) (64.3) (78.0) (81.8)
うち契約相手とのネッティング
(52.9) (52.9) (68.3) (68.3)
2 2
(7.5) (11.4) (9.7) (13.5)
うち現金担保とのネッティング
連結貸借対照表に表示された
デリバティブ純額
中央清算されるOTC 0.0 0.0 0.1 0.1
OTC 4.6 4.8 7.1 6.2
0.8 0.0 0.6 0.2
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契約
5.4 4.8 7.8 6.5
の対象となるデリバティブ純額合計
強制力のあるマスター・ネッティング契約
2.3 1.9 3.3 2.6
2
の対象とならないデリバティブ合計
連結貸借対照表に表示された
7.7 6.7 11.1 9.1
デリバティブ純額合計
うちトレーディング資産及び
7.6 6.7 11.1 8.9
トレーディング負債に計上
うちその他資産及びその他
0.1 0.0 0.0 0.2
負債に計上
1
主に貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、トレーディング目的のデリバティブに関連して、それぞれ9,813百万スイス・フラン及び11,924百
万スイス・フランを含んでいる。
3
債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないデリバティブを表す。
売戻条件付取引及び買戻条件付取引並びに有価証券貸付及び借入取引
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記27「金融資産と
金融負債の相殺」を参照のこと。
以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる売戻条件付取引及び借入有価証券の総
額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない売戻条件付取引及び借入有価証券の
金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
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売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の相殺
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位：十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
売戻条件付買入有価証券 36.9 (5.5) 31.4 47.9 (10.7) 37.2
3.0 0.0 3.0 4.5 0.0 4.5
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
39.9 (5.5) 34.4 52.4 (10.7) 41.7
対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
18.4 – 18.4 17.1 – 17.1
1
対象とならないもの合計額
2 2
合計 58.3 (5.5) 52.8 69.5 (10.7) 58.8
1
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないものを表す。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の純額合計で、それぞれ31,683百万スイス・フラン及び40,793百万スイス・フランが公正価値で計
上されている。
以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証
券の総額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない買戻条件付売渡有価証券及び
貸付有価証券の金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の相殺
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位：十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
買戻条件付売渡有価証券 7.1 (5.5) 1.6 27.8 (10.7) 17.1
貸付有価証券 0.1 0.0 0.1 0.9 0.0 0.9
2.2 0.0 2.2 2.9 0.0 2.9
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
9.4 (5.5) 3.9 31.6 (10.7) 20.9
対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
1.2 – 1.2 2.5 – 2.5
1
対象とならないもの合計額
合計 10.6 (5.5) 5.1 34.1 (10.7) 23.4
うち買戻条件付売渡有価証券及び
2 2
8.4 (5.5) 2.9 31.1 (10.7) 20.4
貸付有価証券
うち担保受入有価証券返還義務
2.2 0.0 2.2 3.0 0.0 3.0
(公正価値報告分)
1
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないものを表す。
2
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の純額合計で、それぞれ1,330百万スイス・フラン及び14,133百万スイス・フランが公正価値で計上
されている。
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以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産及び負債の連結貸借対照表上の
純額並びに連結貸借対照表上で相殺されない金融商品及び現金担保の総額を示したものである。この表は、債務
不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が整備されていない、強制力のある
マスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブ、売戻条件付取引及び買戻条件付取引並びに貸付及
び借入有価証券を除外している。エクスポージャー純額は、担保によるリスクの軽減を反映している。
連結貸借対照表上で相殺されない金額
現金担保の
エクスポー
1
金融商品
純額
単位：十億スイス・フラン
1
受入/差入
ジャー純額
2023年６月30日現在
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融資産
デリバティブ 5.4 2.1 0.0 3.3
売戻条件付買入有価証券 31.4 31.4 0.0 0.0
3.0 2.9 0.0 0.1
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契
39.8 36.4 0.0 3.4
約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融負債
デリバティブ 4.8 1.0 0.0 3.8
買戻条件付売渡有価証券 1.6 1.6 0.0 0.0
貸付有価証券 0.1 0.1 0.0 0.0
担保受入有価証券返還義務
2.2 2.0 0.0 0.2
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契
8.7 4.7 0.0 4.0
約の対象となる金融負債の合計
2022年12月31日現在
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融資産
デリバティブ 7.8 3.2 0.0 4.6
売戻条件付買入有価証券 37.2 37.1 0.1 0.0
4.5 4.3 0.0 0.2
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契
49.5 44.6 0.1 4.8
約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融負債
デリバティブ 6.5 1.2 0.0 5.3
買戻条件付売渡有価証券 17.1 17.1 0.0 0.0
貸付有価証券 0.9 0.8 0.0 0.1
担保受入有価証券返還義務
2.9 2.7 0.0 0.2
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契
27.4 21.8 0.0 5.6
約の対象となる金融負債の合計
1
金融商品（認識済金融資産及び金融負債並びに現金以外の金融担保）に計上された金額及び現金担保の合計額は、連結貸借対照表に表示さ
れている関連商品の金額を上限としているため、これらのポジションの超過担保は含まれていない。
エクスポージャー純額は、クレジット・デフォルト・スワップ及び信用保険契約の使用により、エクスポー
ジャーを他の市場の取引相手に移転することによりさらなる信用リスク削減が行われている。したがって、上表に
示されているエクスポージャー純額は、当行のカウンターパーティー・エクスポージャーを表すものではない。
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18 法人税等
クレディ・スイスは、期中報告期間の実効税率が年間実効税率の最善見積りであると考え、期中報告期間の実
効税率を用いて（個別法）、2023年度上半期の法人税等費用を算出している。これは主に、UBSによるクレ
ディ・ スイス・グループAGの買収の結果、年間実効税率を予測できないことに加えクレディ・スイスに影響を及
ぼす、従前に開示された問題に関連した事業上の不確実性によるものである。
2023年度上半期に、クレディ・スイスは税引前利益2,939百万スイス・フランに対し765百万スイス・フランの
法人税等費用を計上した。クレディ・スイスの繰延税金資産/負債及び不確実な税務ポジションの継続的な再評
価は、UBSによるクレディ・スイス・グループAGの買収によっても影響を受けている。再評価の結果、全体で488
百万スイス・フランの影響が生じた。さらに、クレディ・スイスは233百万スイス・フランの影響を計上した。
これは主に、特定の地域における収益性の高い事業体の税務上の影響に関連し、その他の損金不算入費用を調整
したものである。これはまた、クレディ・スイスが過年度の未評価繰越欠損金を利用した、その他Tier１資本債
の評価減による利益の影響も反映している。
繰延税金資産純額
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
繰延税金資産純額/(負債)
繰延税金資産 83 259
うち繰越欠損金 12 138
71 121
うち将来減算一時差異
繰延税金負債 (178) (670)
繰延税金資産純額/(負債) (95) (411)
全体として、95百万スイス・フランの繰延税金負債の純額は、主にTier１資本証券の評価減に伴う繰延税金負
債の減少により、2023年度上半期に316百万スイス・フラン減少したものの、繰延税金資産の再評価により一部
相殺されている。
19 年金及びその他の退職後給付
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類注記31「年金及びその
他の退職後給付」を参照のこと。
当行は2023年度上半期及び2022年度上半期に、それぞれ確定拠出型年金制度に係る222百万スイス・フラン及
び222百万スイス・フランの費用を拠出し、認識した。
当行は2023年度に、海外の単一雇用主の確定給付型年金制度に17百万スイス・フラン、その他の退職後確定給
付制度に12百万スイス・フランを拠出する予定である。2023年６月30日現在、海外の単一雇用主の確定給付型年
金制度及びその他の退職後確定給付制度にそれぞれ９百万スイス・フラン及び６百万スイス・フランが拠出済で
ある。
純期間給付費用の構成要素
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
純期間給付費用 /( 利益)
給付債務に対する勤務費用 6 8
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給付債務に対する利息費用 48 30
制度資産の期待収益 (66) (33)
認識過去勤務費用/(利益)の償却費 1 1
(6) 5
認識保険数理損失の償却費
純期間給付費用/(利益) (17) 11
給付債務に対する勤務費用は、報酬及び給付に反映されている。純期間給付費用のその他の構成要素は一般管理費に反映されている。
20 デリバティブ及びヘッジ取引
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記32「デリバティ
ブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、契約の種類及び貸借対照表上の計上区分、並びにトレーディング目的でデリバティブが利用され
ているか、あるいは適格なヘッジ関係にあるかどうかによって分類したデリバティブの再取得価額の総額を表し
ている。当行のデリバティブ活動における取引高を示すために、想定元本も表示されている。
区分処理された組込デリバティブに関する情報は、以下の表には含まれていない。米国GAAPに基づき、当行
は、その主契約と明確かつ密接に関連しているとみなされない組込デリバティブを含む金融商品の実質的にすべ
てを、公正価値で会計処理することを選択している。
詳細については、注記23「金融商品」を参照のこと。
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デリバティブ商品の公正価値
1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位：十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2023年６月30日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 2,196.6 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 7,405.9 19.9 18.8 129.8 0.1 1.7
購入及び売却オプション(OTC) 554.2 6.4 6.7 0.0 0.0 0.0
先物 142.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
金利商品 10,299.6 26.4 25.6 129.8 0.1 1.7
先渡契約
389.3 3.9 4.0 27.5 0.1 0.0
スワップ 318.3 10.0 10.8 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 105.0 2.0 2.0 0.0 0.0 0.0
先物 3.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
1.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
為替商品 817.3 15.9 16.8 27.5 0.1 0.0
先渡契約
0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 17.6 0.9 0.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 145.5 5.4 7.9 0.0 0.0 0.0
先物 13.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
373.7 16.3 15.4 0.0 0.0 0.0
引)
エクイティ/インデックス関連商品 550.5 22.6 23.7 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
260.7 2.1 2.7 0.0 0.0 0.0
先渡契約
5.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 6.7 0.6 0.3 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 7.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 3.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
2.9 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
3
その他の商品
24.7 0.9 0.5 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 11,952.8 67.9 69.3 157.3 0.2 1.7
2023年６月30日現在、デリバティブ商品（トレーディング目的及びヘッジ手段）の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、12,110.1 十億スイス・
フラン、68.1十億スイス・フラン及び71.0十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位：十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2022年12月31日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 2,088.2 1.7 1.7 0.0 0.0 0.0
スワップ 9,140.3 24.3 21.7 130.1 0.1 1.8
購入及び売却オプション(OTC) 644.4 8.2 8.6 0.0 0.0 0.0
先物 144.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
35.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
金利商品 12,053.7 34.2 32.0 130.1 0.1 1.8
先渡契約
701.4 8.7 10.0 17.7 0.1 0.2
スワップ 353.5 14.3 13.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 167.5 2.5 2.7 0.0 0.0 0.0
先物 4.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
2.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
為替商品 1,229.3 25.5 26.2 17.7 0.1 0.2
先渡契約
0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 22.8 0.9 0.7 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 181.4 5.2 7.5 0.0 0.0 0.0
先物 42.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
469.3 18.9 18.5 0.0 0.0 0.0
引)
エクイティ/インデックス関連商品 715.8 25.0 26.7 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
352.0 3.2 3.4 0.0 0.0 0.0
先渡契約
6.9 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 9.5 0.7 0.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 8.8 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 12.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所取
2.7 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
引)
3
その他の商品
40.5 1.0 0.6 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 14,391.3 88.9 88.9 147.8 0.2 2.0
2022年12月31日現在、デリバティブ商品（トレーディング目的及びヘッジ手段）の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、14,539.1十億スイス・
フラン、89.1十億スイス・フラン及び90.9十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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デリバティブ商品の相殺
デリバティブ商品の相殺の詳細については、注記17「金融資産と金融負債の相殺」の「デリバティブ」を参照のこと。
公正価値ヘッジに係る利益/(損失)
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
金利商品
1
ヘッジ対象
392 2,508
1
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ
(400) (2,370)
公正価値ヘッジに係る未収利息は純利息収益に計上され、この表からは除外されている。
1
純利息収益に含まれている。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象
ヘッジ対象
単位：十億スイス・フラン
中止された
1
ヘッジ調整
2023年６月30日現在 帳簿価額
2
ヘッジ
資産
0.9 (0.1) 0.0
投資有価証券
貸出金、純額 35.7 (0.1) (1.8)
負債
68.4 (0.5) (4.5)
長期債務
2022年12月31日現在
資産
0.8 (0.1) 0.0
投資有価証券
貸出金、純額 29.0 (1.3) (0.7)
負債
72.0 (1.0) (4.4)
長期債務
1
帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
2
ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象について残存する公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
金利商品
342 (821)
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
AOCIから利息及び配当金収益に組み替えられた利益/(損失) 104 177
為替商品
17 (50)
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
その他営業費用合計 (10) (22)
AOCIから収益に組み替えられた利益/(損失) (10) (22)
2023年６月30日現在、当行の、既存の金融商品に係る変動金利の支払に関連する予定取引を除き、予定取引か
ら生じる将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ期間は最長で12ヶ月であった。
今後12ヶ月以内にその他包括利益累計額（以下、「AOCI」という。）から組み替えられると予想されるキャッ
シュ・フロー・ヘッジに係る純損失は515百万スイス・フランであった。
純投資ヘッジ
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
為替商品
(81) (57)
AOCIの外貨換算調整累計項目に計上された利益/(損失)
AOCIの外貨換算調整累計項目からその他の収益に組み替えられた利益/
4 0
(損失)
当行は、ヘッジ会計関係に含まれていないすべてのデリバティブ商品をトレーディング活動に含めている。
商品の種類別のトレーディング活動に係る損益については、注記６「トレーディング収益」を参照のこと。
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偶発的信用リスクに関する開示
当行のデリバティブ商品の一部には、主要な各信用格付機関が公表する特定の信用格付を維持することを要求
する規定が盛り込まれている。格付が契約で規定された水準を下回った場合、契約相手方はネットで負債ポジ
ションにあるデリバティブ商品に関して追加担保の支払いを要求する可能性がある。また、デリバティブ契約の
一部には、一般に契約で定められた信用格付が格下げされた際に当該契約を終了することを規定するものもあ
る。このようなデリバティブ契約には、清算コストが反映されている。
以下の表は、信用補完契約、関連する差入担保、及び契約上明示された信用格付が１段階、２段階又は３段階
低下した場合に契約相手先から徴求され得る追加担保を含む、相対契約相手先及び特別目的事業体（以下、
「SPE」という。）とのデリバティブ契約に関連する偶発的信用リスクから生じる当行のカレント・エクスポー
ジャーの純額を示している。この表にはまた、信用補完契約がなく、偶発的信用リスク特性があり、早期解約事
由が発生したデリバティブ契約も含まれている。相対契約相手先とのデリバティブ契約及び早期解約事由が発生
した契約に関するカレント・エクスポージャーの純額は、ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品の公
正価値の総額である。SPEのカレント・エクスポージャーの純額は、格下げが生じた場合に支払うべき担保を決
定するために使用される契約上の金額である。この契約上の金額には、デリバティブ商品の負の再取得価額及び
想定元本の一定割合が含まれる場合がある。
偶発的信用リスク
相対契約 特別目的
早期解約 合計
単位：十億スイス・フラン
相手先 事業体
偶発的信用リスク
2023年６月30日現在
1.1 0.1 0.0 1.2
カレント・エクスポージャーの純額
差入担保 0.9 0.1 – 1.0
格付が１段階低下することによる影響 0.3 0.0 0.0 0.3
格付が２段階低下することによる影響 0.4 0.0 0.0 0.4
格付が３段階低下することによる影響 0.5 0.1 0.0 0.6
2022年12月31日現在
1.2 0.1 0.1 1.4
カレント・エクスポージャーの純額
差入担保 1.0 0.1 – 1.1
格付が１段階低下することによる影響 0.4 0.0 0.1 0.5
格付が２段階低下することによる影響 0.5 0.1 0.2 0.8
格付が３段階低下することによる影響 0.5 0.1 0.2 0.8
格付が低下することによる影響は、相対契約相手先及び特別目的事業体に必要とされる追加担保の額並びに早期解約に伴う追加解約費用の額
をそれぞれ反映している。
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クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブに関する詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀
行連結財務書類の注記32「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
販売した/購入した信用保証
以下の表は、すべてのクレジット・デリバティブを含んでいないため、「デリバティブ商品の公正価値」の表
に示されているクレジット・デリバティブとは異なっている。これは、米国GAAPに基づき特定のクレジット・デ
リバティブ商品を除外しているためである。米国GAAPは、(a)原資産の１つ以上が特定の企業（又は企業グルー
プ）の信用リスク又は企業グループの信用リスクに基づくインデックスに関連しており、(b)契約に規定されて
いる信用リスク関連の事象から生じる潜在的な損失に売り手がさらされている、デリバティブ商品をクレジッ
ト・デリバティブと定義している。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、それぞれ3.2十億スイス・フラン及び5.9十億スイス・フランのトー
タル・リターン・スワップ（以下、「TRS」という。）も、売り手が契約に規定されている信用リスク関連の事
象から生じる潜在的な損失にさらされていないため、除外されている。TRSは、資産価値の損失に対してのみ保
証を提供し、特定のクレジット・イベントによる追加の金額に対しては保証を提供していない。
販売した/購入した信用保証
2023年６月30日現在
販売した
(販売した)/購
購入した
販売した 購入した
単位：十億スイス・フラン 入した信用保
信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
証、純額
公正価値
単一銘柄商品
2
投資適格
(37.7) 34.2 (3.5) 6.7 0.1
(14.5) 12.6 (1.9) 3.4 (0.1)
投資非適格
単一銘柄商品合計 (52.2) 46.8 (5.4) 10.1 0.0
うちソブリン
(11.8) 10.3 (1.5) 3.0 (0.1)
(40.4) 36.5 (3.9) 7.1 0.1
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(54.0) 51.9 (2.1) 3.2 0.2
3
(18.0) 16.9 (1.1) 3.5 (0.5)
投資非適格
複数銘柄商品合計 (72.0) 68.8 (3.2) 6.7 (0.3)
うち非ソブリン (72.0) 68.8 (3.2) 6.7 (0.3)
商品合計
2
投資適格
(91.7) 86.1 (5.6) 9.9 0.3
(32.5) 29.5 (3.0) 6.9 (0.6)
投資非適格
商品合計 (124.2) 115.6 (8.6) 16.8 (0.3)
うちソブリン
(11.8) 10.3 (1.5) 3.0 (0.1)
(112.4) 105.3 (7.1) 13.8 (0.2)
うち非ソブリン
2022年12月31日現在
販売した
(販売した)/購
購入した
販売した 購入した
単位：十億スイス・フラン 入した信用保
信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
証、純額
公正価値
単一銘柄商品
2
投資適格
(52.8) 48.6 (4.2) 10.6 0.2
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(22.3) 20.7 (1.6) 4.9 (0.2)
投資非適格
単一銘柄商品合計 (75.1) 69.3 (5.8) 15.5 0.0
うちソブリン
(12.8) 11.3 (1.5) 4.4 (0.1)
(62.3) 58.0 (4.3) 11.1 0.1
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(54.3) 50.8 (3.5) 8.9 0.1
3
(30.9) 28.4 (2.5) 9.5 (0.6)
投資非適格
複数銘柄商品合計 (85.2) 79.2 (6.0) 18.4 (0.5)
うち非ソブリン (85.2) 79.2 (6.0) 18.4 (0.5)
商品合計
2
投資適格
(107.1) 99.4 (7.7) 19.5 0.3
(53.2) 49.1 (4.1) 14.4 (0.8)
投資非適格
商品合計 (160.3) 148.5 (11.8) 33.9 (0.5)
うちソブリン
(12.8) 11.3 (1.5) 4.4 (0.1)
(147.5) 137.2 (10.3) 29.5 (0.4)
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付BBB以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
以下の表は、「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれているクレジット・デリバティブの想定元本を
「販売した/購入した信用保証」の表へ調整するものである。
クレジット・デリバティブ
2023年 2022年
単位：十億スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
クレジット・デリバティブ
販売した信用保証 124.2 160.3
購入した信用保証 115.6 148.5
購入したその他の保証 16.8 33.9
1
その他の商品 4.1 9.3
クレジット・デリバティブ合計 260.7 352.0
1
トータル・リターン・スワップ及びその他のデリバティブ商品より構成される。
満期日別及び原リスク別の将来における支払額の分類によって、デリバティブ契約に基づく履行の可能性の現
状を示している。
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販売した信用保証の満期
１年未満満期 １年－５年満期 ５年超満期 合計
単位：十億スイス・フラン
2023年６月30日現在
単一銘柄商品 10.3 39.4 2.5 52.2
5.6 60.5 5.9 72.0
複数銘柄商品
商品合計 15.9 99.9 8.4 124.2
2022年12月31日現在
単一銘柄商品 10.0 61.8 3.3 75.1
6.5 71.5 7.2 85.2
複数銘柄商品
商品合計 16.5 133.3 10.5 160.3
21 保証及びコミットメント
保証
通常の事業の過程において、取引相手が借入契約又はその他の契約に基づく債務を履行できなかった場合に、
当行が第三者に支払義務を負う保証が提供されている。保証の表に開示されている総額は、保証に基づく潜在的
支払額の最大額を反映している。帳簿価額は、当初の公正価値（原則として、受け取った又は受け取ることがで
きる関連手数料）から償却累計額を差し引いた後の額と、既存の保証契約で求められる支払いに関する当行の現
行の最善の見積りのいずれか高い方の額である。
当行が提供する保証は、信用保証及び類似商品、履行保証及び類似商品、デリバティブ並びにその他の保証に
分類される。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記33「保証及び
コミットメント」を参照のこと。
保証
１年未満 １年超
1
純額合計
総額 帳簿価額 受入担保
単位：百万スイス・フラン
満期 満期
2023年６月30日現在
信用保証及び類似商品 1,558 990 2,548 2,490 18 1,636
履行保証及び類似商品 3,489 2,310 5,799 5,155 39 2,843
2
デリバティブ
1,966 2,061 4,027 4,027 59 –
3,697 2,141 5,838 5,837 60 2,628
その他の保証
保証合計 10,710 7,502 18,212 17,509 176 7,107
2022年12月31日現在
信用保証及び類似商品 2,261 1,049 3,310 3,197 22 2,068
履行保証及び類似商品 4,280 2,992 7,272 6,527 61 3,778
2
デリバティブ
2,646 2,596 5,242 5,242 101 –
4,455 2,213 6,668 6,668 56 3,292
その他の保証
保証合計 13,642 8,850 22,492 21,634 240 9,138
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
取引のある特定の商業銀行及び投資銀行並びにその他の特定の取引相手とのデリバティブ契約は、現金決済が可能で、当行が契約開始時に
取引相手が原資産を保有していた可能性があると結論づける根拠がないため、これらのデリバティブ契約は除外されている。
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半期報告書
スイス及び他の特定のヨーロッパの国々においては、預金受入銀行及び証券ディーラーは、特定の制限又は預
金受入銀行の強制清算が起こった場合に、保護対象預金の払い戻しを保証することが要求されている。スイスの
改正後の預金保険制度では、連帯保証額が６十億スイス・フランと保護対象預金総額の1.6％のいずれか高い方
に 変更された。スイス預金保険制度の運営機関から当行及びそのスイスの銀行子会社への通知によると、2023年
１月１日から６月30日までの期間に係る当行の負担額は0.6十億スイス・フランであった。スイス預金保険制度
に基づき保証された金額は、その他の保証に反映されている。スイス預金保険制度の運営機関から当行及びその
スイスの銀行子会社への通知によると、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に係る当行の負担額は
0.6十億スイス・フランとなる予定である。
住宅用抵当貸付売却に関する表明及び保証
グローバル・マーケッツ部門による米国の住宅用抵当貸付の売却に関連して、当行は売却された貸出金に関す
る特定の表明及び保証を提供している。当行は、機関投資家（主に銀行）並びに非政府系又はプライベート・
レーベルの証券化に対して貸出金の売却に関する表明及び保証を提供している。これらの売却された貸出金は主
に、当行が他の当事者から購入した貸出金である。表明及び保証がある場合、その範囲は取引によるが、抵当貸
付の所有権及び貸出金を売却できる法的能力、融資比率及び不動産・借り手・貸出金のその他の特性、貸出金の
担保となる先取特権の妥当性及び延滞税又は関連する先取特権の不存在、引受基準への準拠及び文書の完全性、
並びに法律に準拠した貸出金の実行を含む場合がある。表明及び保証の違反があったと判断される場合、当行は
関連する貸出金を買い戻す、又は投資家に対して損失を全額補償することが求められる可能性がある。当行が買
戻しに関連して損失を負担するか否か、及び損失の全額を支払うか否かは、賠償請求が行われる範囲、出訴期間
内に行われた賠償請求の妥当性（賠償を強制する能力及び可能性を含む。）、当行に貸出金を売却し表明及び保
証を行った当事者に対して当行が賠償請求を行うことが可能か否か、住宅不動産市場（債務不履行件数を含
む。）、並びに証券化ビークルの債務が第三者によって保証されているか否か等によって決まる。
調停若しくは訴訟の対象となっている、あるいは当該報告期間中に調停若しくは訴訟の対象となった売却済住
宅用抵当貸付に関する買戻請求については、保証及びコミットメントの開示には含まれていないものの、訴訟並
びに関連する偶発損失及び引当金の開示において説明されている。当行は、売却された住宅用抵当貸付の表明及
び保証に関する訴訟に関与している。
詳細については、注記25「訴訟」を参照のこと。
処分関連の偶発事象及びその他の補償
当行が有している保証の中には、偶発債務の最大値を数値化できないものがある。このような保証は「保証」
の表に含まれておらず、以下に説明されている。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記33「保証及び
コミットメント」を参照のこと。
その他のコミットメント
当行のその他のコミットメントは、荷為替信用状の取消不能コミットメント、取消不能ローン・コミットメン
ト、売戻条件付取引予約取引及びその他のコミットメントに分類されている。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記33「保証及び
コミットメント」を参照のこと。
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その他のコミットメント
1
純額合計
１年未満満期 １年超満期 総額
単位：百万スイス・フラン
2023年６月30日現在
その他のコミットメント
荷為替信用状の取消不能コミットメント 2,910 26 2,936 2,852
2
取消不能ローン・コミットメント 12,982 69,115 82,097 78,441
売戻条件付取引予約取引 2,686 0 2,686 2,686
181 239 420 420
その他のコミットメント
その他のコミットメント合計 18,759 69,380 88,139 84,399
2022年12月31日現在
その他のコミットメント
荷為替信用状の取消不能コミットメント 3,378 42 3,420 3,233
2
取消不能ローン・コミットメント 19,272 92,857 112,129 108,118
売戻条件付取引予約取引 1,021 0 1,021 1,021
212 286 498 498
その他のコミットメント
その他のコミットメント合計 23,883 93,185 117,068 112,870
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として算出されている。
2
取消不能ローン・コミットメントには、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、顧客に通知を行うことによって当行の自由裁量で無効に
することができる未使用の信用枠の総額、それぞれ112,275百万スイス・フラン及び129,224百万スイス・フランは含まれていない。
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22 金融資産の譲渡及び変動持分事業体
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34「金融資産の
譲渡及び変動持分事業体」を参照のこと。
金融資産の譲渡
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34「金融資産
の譲渡及び変動持分事業体」の「金融資産の譲渡」を参照のこと。
証券化及びアセット・バック・ファイナンス取引
当行は、証券化業務における重要なサービシング義務を留保していない。
以下の表は、売却処理及びその後の認識中止の要件を満たす2023年度上半期及び2022年度上半期の金融資産の
証券化又はアセット・バック・ファイナンス取引に関連した損益及び資産の譲渡に係る収入、並びに証券化又は
アセット・バック・ファイナンス取引の発生時期にかかわらず、当行が依然として継続的に関与している証券化
又はアセット・バック・ファイナンス取引において使用された当行とSPEとの間のキャッシュ・フローを表して
いる。
証券化及びアセット・バック・ファイナンス取引
2023年度上半期 2022年度上半期
単位：百万スイス・フラン
利益/(損失)及びキャッシュ・フロー
CMBS
1
純利益
0 5
2
資産の譲渡に係る収入
0 2,819
13 22
継続的に保有する持分に関して受領した現金
RMBS
1
純利益/(損失)
0 (1)
3
資産の譲渡に係る収入
0 6,799
サービシング手数料 7 0
29 531
継続的に保有する持分に関して受領した現金
その他のアセット・バック・ファイナンス活動
1
純利益
7 23
4
資産の譲渡に係る収入
6,677 3,808
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (177) (997)
5
手数料
98 97
121 36
継続的に保有する持分に関して受領した現金
1
引受収入、繰延組成手数料、SPEへの担保売却損益及び第三者への新規発行証券売却損益が含まれるが、証券化前の資産に係る純利息収益は
含まれない。担保売却損益は、証券化の価格決定日より前の日における公正価値と貸出金の売却価格との差額である。
2
2023年度上半期及び2022年度上半期に受領した非資金受益持分（リスク保持証券を含む。）それぞれ、０百万スイス・フラン及び272百万ス
イス・フランを含む。
3
2023年度上半期及び2022年度上半期に受領した非資金受益持分（リスク保持証券を含む。）それぞれ、０百万スイス・フラン及び635百万ス
イス・フランを含む。
4
2023年度上半期及び2022年度上半期に受領した非資金受益持分（リスク保持証券を含む。）及び売手による資金調達、それぞれ4,251百万ス
イス・フラン及び65百万スイス・フランを含む。
5
マネージドCLOに提供した投資運用業務により稼得した運用報酬及び業績報酬を表している。
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2023年６月、クレディ・スイスはSPGの大部分をアポロの関連会社が運用する事業体及びファンドに売却し
た。本取引の初回クロージングに関連して、クレディ・スイスとアポロは、投資運用契約、特定の融資契約、移
行サービス契約など、取引に関連する様々な付帯契約を締結した。アポロの特定の事業体に対する当行の資産の
売 却と、これらの事業体に対する当行の関連融資は、当行が継続的に関与するアセット・バック・ファイナンス
に相当する。
譲渡された金融資産への継続的な関与
当行は、SPEに譲渡された金融資産へ継続的に関与する場合がある。継続的な関与は、サービシング、償還請
求及び保証、譲渡資産の購入又は償還契約、デリバティブ商品、担保の差し入れ、及び譲渡資産に対する受益持
分等の様々な形式によるが、これらに限定されるわけではない。
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34「金融資産
の譲渡及び変動持分事業体」の「金融資産の譲渡」を参照のこと。
以下の表は、資産譲渡の時期にかかわらず、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当行がSPEへ金融資産
を譲渡した後も引き続きリスクを負う資産の元本残高及びSPEの資産合計を表したものである。
継続的な関与によって生じた元本残高の資産合計
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
CMBS 5,170 17,193
RMBS 23,869 41,552
その他のアセット・バック資金調達活動 22,895 21,939
元本残高は当行から譲渡された資産に関連しており、第三者から譲渡された資産の元本金額は含まれていない。
売却処理が行われなかった金融資産の譲渡
以下の表は、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び
関連する負債の帳簿価額を表している。
詳細については、注記24「担保資産及び担保」を参照のこと。
売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び負債の帳簿価額
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
その他のアセット・バック資金調達活動
トレーディング資産 22 366
その他資産 209 154
(231) (520)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる)
担保付借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34「金融資産
の譲渡及び変動持分事業体」の「金融資産の譲渡」を参照のこと。
以下の表には、2023年６月30日及び2022年12月31日現在の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受
入有価証券返還義務に関する債務総額が、差入担保の種類及び契約上の残存期間別に示されている。
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差入担保種類別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
2023年 2022年
単位：十億スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
政府の負債証券
6.2 17.1
社債 2.0 6.9
資産担保証券 0.0 0.9
持分証券 0.1 0.2
0.0 5.1
その他
買戻条件付売渡有価証券 8.3 30.2
政府の負債証券
0.0 0.2
社債 0.0 0.3
資産担保証券 0.0 0.2
持分証券 0.1 0.1
0.0 0.1
その他
貸付有価証券 0.1 0.9
政府の負債証券
1.0 1.2
社債 0.1 0.4
資産担保証券 0.0 0.1
持分証券 1.1 1.3
0.0 0.0
その他
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 2.2 3.0
合計 10.6 34.1
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契約上の残存期間別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
契約上の残存期間
満期の定め
1
30日まで
合計
単位：十億スイス・フラン 31日から90日 90日超
なし
2023年６月30日現在
0.7 5.6 1.2 0.8 8.3
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1
担保受入有価証券返還義務
2.2 0.0 0.0 0.0 2.2
(公正価値報告分)
合計 3.0 5.6 1.2 0.8 10.6
2022年12月31日現在
4.1 12.8 5.9 7.4 30.2
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 0.5 0.2 0.0 0.2 0.9
担保受入有価証券返還義務
3.0 0.0 0.0 0.0 3.0
(公正価値報告分)
合計 7.6 13.0 5.9 7.6 34.1
1
オーバーナイト取引を含む。
買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務の総額並びに連結貸借対照表に開示されている純額
に関する詳細については、注記17「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
変動持分事業体
詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34「金融資産
の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照のこと。
コマーシャル・ペーパー・コンジット
顧客と当行の資金調達のために用いるマルチセラー・アセット・バック・コマーシャル・ペーパー（CP）コン
ジットであるアルパイン・セキュリタイゼーション・リミテッド（以下、「アルパイン」という。）に対して、
当行は流動性や信用補完枠の管理者及び提供者としての活動を行っている。このCPコンジットは、主として貸出
金及び債権等の資産を顧客から購入するか、売戻条件付取引を締結し、これらの資産を裏付資産とするCPを発行
することにより購入資金を調達している。CPに加え、アルパインは満期までの期間が30ヶ月以内のタームノート
も発行する可能性がある。当行（アルパインを含む。）は、第三者の事業体との間で、流動性ファシリティ（流
動性補完と信用補完をこれらの事業体に提供するために、この流動性ファシリティに準じ、これらの事業体から
資産を購入することを要求される可能性がある。）を締結することが可能である。当該資金調達取引は、超過担
保に加え、他の資産に特有の補完という形で、信用補完を提供する形に仕組まれている。アルパインは当行が完
全所有する独立した法人である。ただし、その資産は債務を弁済する目的にのみ使用できる。さらに、管理者及
び流動性ファシリティの提供者として、当行はアルパインの活動に対して重要なエクスポージャー及びパワーを
有している。アルパインは会計目的上VIEとみなされ、当行はアルパインの主たる受益者と判断され、アルパイ
ンを連結している。
2023年６月30日現在、アルパインの発行済CP全体の満期までの平均残存期間は約74日であった。アルパインの
CPは主として当行企業との売戻条件付取引及び個人向け貸出金に対するエクスポージャーを有していた。2023年
10月に残りのCPの満期が到来した後に、アルパインのCPコンジット業務は終了する予定である。
アルパインの詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記
34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照のこと。
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連結VIE
当行は、顧客の代わりに金融仲介業者として活動することで、VIEに深く関与している。当行は、自身が主た
る受益者である金融仲介活動に関連するすべてのVIEを連結している。
連結VIEの表には、2023年６月30日及び2022年12月31日現在の連結VIEの資産及び負債の帳簿価額及び分類が表
されている。
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当行が主たる受益者である連結VIE
金融仲介活動
単位：百万スイス・フラン
CDO/
CPコン
合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
ジット
CLO
2023 年６月30日現在
現金及び銀行に対する預け金 0 326 75 9 28 16 454
トレーディング資産 0 0 885 20 436 1 1,342
その他の投資 0 0 0 52 510 132 694
貸出金、純額 0 1,499 0 0 15 0 1,514
その他資産 0 8 1,143 34 58 411 1,654
うち売却目的保有貸出金 0 8 83 20 0 0 111
0 0 0 0 0 0 0
うち建物及び設備
連結VIEの資産合計 0 1,833 2,103 115 1,047 560 5,658
トレーディング負債
0 7 0 0 5 1 13
短期借入金 0 31 0 11 0 1 43
長期債務 0 0 1,566 0 0 43 1,609
0 32 3 16 44 1,026 1,121
その他負債
連結VIEの負債合計 0 70 1,569 27 49 1,071 2,785
2022 年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 15 94 68 17 24 11 229
トレーディング資産 0 954 1,154 23 457 0 2,588
その他の投資 0 0 0 58 587 136 781
貸出金、純額 0 3,260 0 0 16 134 3,410
その他資産 281 2,466 1,349 39 42 417 4,594
279 2,445 119 21 0 0 2,864
うち売却目的保有貸出金
連結VIEの資産合計 296 6,774 2,571 137 1,126 698 11,602
トレーディング負債
0 1,057 0 0 6 0 1,063
短期借入金 0 3,124 0 13 0 0 3,137
長期債務 84 0 1,860 0 0 152 2,096
0 49 2 19 49 70 189
その他負債
連結VIEの負債合計 84 4,230 1,862 32 55 222 6,485
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非連結VIE
非連結VIEの表は、当行の連結貸借対照表に計上された変動持分の資産の帳簿価額及び分類、損失に対する最
大エクスポージャー並びに非連結VIEの資産合計を表している。
非連結VIEの詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記
34「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照のこと。
非連結VIE
金融仲介活動
単位：百万スイス・フラン
CPコン
CDO/CLO 合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
1
ジット
2023年６月30日現在
トレーディング資産 227 0 2,126 583 7 1,636 4,579
貸出金、純額 138 66 3,152 1,983 10,142 1,531 17,012
9 0 0 119 77 702 907
その他資産
変動持分の資産合計 374 66 5,278 2,685 10,226 3,869 22,498
損失に対する
377 133 6,554 2,685 13,603 4,140 27,492
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 8,640 274 42,842 161,867 36,439 11,034 261,096
2022年12月31日現在
トレーディング資産 214 0 3,877 750 7 1,816 6,664
貸出金、純額 314 1,440 2,521 1,934 7,617 2,201 16,027
6 0 3 122 4 884 1,019
その他資産
変動持分の資産合計 534 1,440 6,401 2,806 7,628 4,901 23,710
損失に対する
547 4,374 9,514 2,806 9,999 5,490 32,730
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 9,713 7,297 79,322 115,900 38,632 14,620 265,484
1
アルパイン・セキュリティーズ・リミテッドを通じてサードパーティCPコンジットに提供された流動性ファシリティを含む。
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23 金融商品
当行の金融商品の開示には次のセクションが含まれている。
■ 信用リスクの集中
■ 公正価値測定（公正価値ヒエラルキー、レベル３の調整、レベル３への/からの振替、評価技法に関する
定量的情報及び重要な観察不能なインプットに関する定性的考察を含む。）
■ 公正価値オプション
■ 公正価値で計上されない金融商品
信用リスクの集中
類似する取引活動に従事する多数の取引相手が、同じ地理的地域において事業を行う場合、又は取引相手の契
約債務を果たす能力が経済状態の変化によって同様の影響を受けるような類似した経済的特徴を有している場
合、信用リスクの集中が発生する。
当行の信用リスクの集中の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財
務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
公正価値測定
当行の金融商品の大部分は公正価値で計上されている。金融市場の悪化はこれらの金融商品の公正価値や経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
金融商品の公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーのレベルの定義の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報
告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
評価技法の定性的開示
以下の様々な金融商品の評価技法及び重要で観察不能なインプット（情報）に関する情報、並びに「重要で観
察不能なインプット（情報）の使用による報告日時点の公正価値による測定値の不確実性」のセクションは、
「経常的に公正価値で測定される資産及び負債」、「経常的に公正価値で計上されるレベル３の資産に関する定
量的情報」及び「経常的に公正価値で計上されるレベル３の負債に関する定量的情報」の表と併せて読むべきも
のである。
当行の評価技法の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の
注記35「金融商品」を参照のこと。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債
一株当たり純資
相殺
2023 年６月30日現在
産価値で測定さ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1
影響額
単位：百万スイス・フラン
2
れた資産
資産
0 127 0 – – 127
現金及び銀行に対する預け金
利付銀行預け金 0 16 0 – – 16
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 31,683 0 – – 31,683
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 1,852 368 0 – – 2,220
トレーディング資産
21,567 72,949 2,712 (60,268) 278 37,238
うち負債証券 9,264 9,326 802 – 60 19,452
うち外国政府債 7,615 5,533 48 – – 13,196
うち社債 1,572 1,956 504 – 32 4,064
うちRMBS 0 1,069 87 – – 1,156
うちCDO 13 581 159 – – 753
うち持分証券 6,413 651 153 – 218 7,435
うちデリバティブ 4,663 61,962 1,195 (60,268) – 7,552
うち金利商品 16 26,333 47 – – –
うち為替商品 26 15,824 25 – – –
うちエクイティ/インデックス
4,615 17,458 488 – – –
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 1,989 140 – – –
うちその他のデリバティブ 0 190 495 – – –
1,227 1,010 562 – – 2,799
うちその他のトレーディング資産
投資有価証券 0 854 0 – – 854
その他の投資
0 15 1,942 – 448 2,405
うちその他の持分投資 0 15 1,428 – 336 1,779
0 0 510 – – 510
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 3,741 815 – – 4,556
うち商工融資 0 1,928 219 – – 2,147
うち金融機関 0 810 287 – – 1,097
0 910 219 – – 1,129
うち政府及び公共機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 0 337 – – 337
その他資産
66 4,620 907 (146) – 5,447
うち不成立の購入取引 50 479 12 – – 541
0 3,674 799 – – 4,473
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 23,485 114,373 6,713 (60,414) 726 84,883
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を反映して
いる。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したもので
ある。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2023 年６月30日現在
産価値で測定さ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1
影響額
単位：百万スイス・フラン
2
れた負債
負債
0 101 0 – – 101
銀行からの預り金
顧客の預金 0 1,493 274 – – 1,767
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 1,330 0 – – 1,330
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 1,852 368 0 – – 2,220
トレーディング負債
9,898 63,196 2,461 (62,622) – 12,933
うちショート・ポジション 5,048 826 10 – – 5,884
うち負債証券 1,630 643 1 – – 2,274
うち外国政府債 1,540 168 0 – – 1,708
うち社債 36 472 1 – – 509
うち持分証券 3,418 183 9 – – 3,610
うちデリバティブ 4,850 62,370 2,132 (62,622) – 6,730
うち金利商品 12 25,415 161 – – –
うち為替商品 27 16,769 1 – – –
うちエクイティ/インデックス
4,804 17,541 1,452 – – –
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 2,460 239 – – –
うちその他のデリバティブ 1 39 279 – – –
0 0 319 – – 319
うちその他のトレーディング負債
短期借入金 0 4,205 204 – – 4,409
長期債務
0 33,716 6,355 – – 40,071
うち満期までの期間が
0 6,790 428 – – 7,218
１年超２年以内の仕組債
うち満期までの期間が２年超の仕組債 0 21,332 4,263 – – 25,595
うち満期までの期間が２年超の
0 2,548 1,564 – – 4,112
その他の負債性金融商品
その他負債 45 3,053 277 (1,743) – 1,632
公正価値による負債合計 11,795 107,462 9,571 (64,365) – 64,463
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を反映して
いる。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したもので
ある。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2022 年12月31日現在
産価値で測定さ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1
影響額
単位：百万スイス・フラン
2
れた資産
資産
0 198 0 – – 198
現金及び銀行に対する預け金
利付銀行預け金 0 14 0 – – 14
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
100 40,693 0 – – 40,793
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 2,318 660 0 – – 2,978
トレーディング資産
33,724 105,555 3,828 (77,695) 543 65,955
うち負債証券 13,084 23,288 1,211 – 31 37,614
うち外国政府債 10,117 5,597 86 – – 15,800
うち社債 2,718 4,998 413 – 31 8,160
うちRMBS 5 10,417 444 – – 10,866
うちCDO 197 941 216 – – 1,354
うち持分証券 11,772 676 222 – 512 13,182
うちデリバティブ 7,571 79,606 1,661 (77,695) – 11,143
うち金利商品 1,617 31,900 671 – – –
うち為替商品 24 25,512 17 – – –
うちエクイティ/インデックス
5,927 18,669 295 – – –
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 3,059 130 – – –
うちその他のデリバティブ 0 197 548 – – –
1,297 1,985 734 – – 4,016
うちその他のトレーディング資産
投資有価証券 0 796 0 – – 796
その他の投資
0 17 3,313 – 400 3,730
うちその他の持分投資 0 17 2,725 – 328 3,070
0 0 587 – – 587
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 6,318 1,040 – – 7,358
うち商工融資 0 2,381 300 – – 2,681
うち金融機関 0 2,591 398 – – 2,989
0 1,112 254 – – 1,366
うち政府及び公共機関
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 44 359 – – 403
その他資産
78 8,316 773 (220) – 8,947
うち不成立の購入取引 54 664 12 – – 730
0 7,165 648 – – 7,813
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 36,220 162,611 9,313 (77,915) 943 131,172
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を反映して
いる。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したもので
ある。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり純資
相殺
2022 年12月31日現在
産価値で測定さ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1
影響額
単位：百万スイス・フラン
2
れた負債
負債
0 490 0 – – 490
銀行からの預り金
顧客の預金 0 2,212 252 – – 2,464
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 14,133 0 – – 14,133
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 2,318 660 0 – – 2,978
トレーディング負債
13,131 83,351 1,881 (80,026) – 18,337
うちショート・ポジション 6,556 2,595 16 – – 9,167
うち負債証券 3,228 2,232 1 – – 5,461
うち外国政府債 3,150 272 0 – – 3,422
うち社債 53 1,957 1 – – 2,011
うち持分証券 3,328 363 15 – – 3,706
うちデリバティブ 6,575 80,756 1,640 (80,026) – 8,945
うち金利商品 1,566 30,288 118 – – –
うち為替商品 20 26,180 1 – – –
うちエクイティ/インデックス
4,981 20,731 1,083 – – –
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 3,157 242 – – –
うちその他のデリバティブ 5 210 196 – – –
0 0 225 – – 225
うちその他のトレーディング負債
短期借入金 0 6,330 453 – – 6,783
長期債務
0 51,185 6,734 – – 57,919
うち満期までの期間が
0 10,697 439 – – 11,136
１年超２年以内の仕組債
うち満期までの期間が２年超の仕組債 0 23,409 4,307 – – 27,716
うち満期までの期間が２年超の
0 2,961 1,728 – – 4,689
その他の負債性金融商品
0 7,484 28 – – 7,512
うちハイトリガー商品
その他負債 133 3,794 203 (1,844) – 2,286
公正価値による負債合計 15,582 162,155 9,523 (81,870) – 105,390
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を反映して
いる。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調整できることを意図したもので
ある。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
レベル３に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債
レベル３ レベル３
2023 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位：百万スイス・フラン への振替 からの振替
資産
トレーディング資産
3,828 708 (465) 807 (1,550) 406 (349)
うち負債証券 1,211 509 (226) 660 (1,283) 0 (21)
うち社債 413 347 (99) 604 (757) 0 0
うちRMBS 444 61 (114) 27 (313) 0 (6)
うちCDO 216 86 (6) 29 (158) 0 (6)
うちデリバティブ 1,661 172 (173) 0 0 406 (293)
うち金利商品 671 4 (30) 0 0 33 (48)
うちエクイティ/インデックス関
295 70 (79) 0 0 233 (74)
連商品
うちクレジット・デリバティブ 130 82 (45) 0 0 28 (55)
うちその他のデリバティブ 548 0 0 0 0 103 (112)
734 10 (63) 135 (164) 0 (35)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
3,313 6 (921) 15 (97) 0 0
うちその他の持分投資 2,725 3 (921) 3 (33) 0 0
587 0 0 12 (64) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
1,040 222 (81) 1 (17) 5 (238)
うち商工融資 300 164 (81) 0 (15) 5 (75)
うち金融機関 398 1 0 0 0 0 (95)
254 41 0 0 (1) 0 (65)
うち政府及び公共機関
その他の無形資産(抵当貸付サービス
359 43 0 0 0 0 0
権)
その他資産
773 305 (143) 192 (179) 28 (78)
648 302 (142) 156 (152) 28 (77)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 9,313 1,284 (1,610) 1,015 (1,843) 439 (665)
負債
顧客の預金 252 0 0 0 0 309 (38)
トレーディング負債
1,881 401 (378) 75 (47) 417 (392)
うちデリバティブ 1,640 400 (377) 0 0 417 (392)
うちエクイティ/インデックス
1,083 204 (320) 0 0 336 (122)
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 242 167 (41) 0 0 17 (194)
196 (1) 1 0 0 49 (46)
うちその他のデリバティブ
短期借入金 453 129 (112) 0 0 128 (380)
長期債務
6,734 2,069 (1,971) 0 0 1,552 (2,101)
うち満期までの期間が
4,307 1,559 (1,527) 0 0 1,426 (1,812)
２年超の仕組債
うち満期までの期間が
1,728 101 0 0 0 0 (45)
２年超のその他の負債性金融商品
その他負債 203 394 (2) 24 (34) 51 (57)
公正価値による負債合計 9,523 2,993 (2,463) 99 (81) 2,457 (2,968)
公正価値による純資産/(負債) (210) (1,709) 853 916 (1,762) (2,018) 2,303
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現(利
益)/損失の変動は、純収益又はAOCI(その他包括利益累計額)に含まれている。2023年度上半期には、(582)百万スイス・フラン及び(246)百万スイ
ス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、(232)百万スイス・フランの未実
現(利益)/損失の変動は、AOCI(その他包括利益/(損失)累計額)の中の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
未実現利
レベル３ レベル３ レベル３
外貨換算
2023 年度上半期 その他 その他 その他
期末残高 益/損失の
からの からの からの
単位：百万スイス・フラン すべて すべて すべて 影響額
1
変動
振替 振替 振替
資産
トレーディング資産
44 (611) 0 2 0 0 (108) 2,712 (251)
うち負債証券 (12) 0 0 2 0 0 (38) 802 36
うち社債 (10) 25 0 0 0 0 (19) 504 67
うちRMBS 0 (2) 0 0 0 0 (10) 87 9
うちCDO 0 (1) 0 2 0 0 (3) 159 (20)
うちデリバティブ 25 (558) 0 0 0 0 (45) 1,195 (257)
うち金利商品 (1) (553) 0 0 0 0 (29) 47 (396)
うちエクイティ/インデッ
19 18 0 0 0 0 6 488 111
クス関連商品
うちクレジット・デリバ
4 (1) 0 0 0 0 (3) 140 9
ティブ
うちその他のデリバティブ 1 (27) 0 0 0 0 (18) 495 21
うちその他のトレーディング
3 (37) 0 0 0 0 (21) 562 (12)
資産
その他の投資
0 (234) 0 (73) 0 0 (67) 1,942 (234)
うちその他の持分投資 0 (226) 0 (73) 0 0 (50) 1,428 (244)
うちライフ・ファイナンス
0 (8) 0 0 0 0 (17) 510 13
商品
貸出金
27 (125) 0 0 0 0 (19) 815 (38)
うち商工融資 25 (106) 0 0 0 0 2 219 (44)
うち金融機関 1 (6) 0 0 0 0 (12) 287 10
1 (6) 0 0 0 0 (5) 219 3
うち政府及び公共機関
その他の無形資産
0 (54) 0 0 0 0 (11) 337 (54)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
7 5 0 (2) 0 0 (1) 907 (19)
7 27 0 0 0 0 2 799 (1)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 78 (1,019) 0 (73) 0 0 (206) 6,713 (596)
負債
顧客の預金 0 (210) 0 0 0 (19) (20) 274 (12)
トレーディング 負債 69 490 0 0 0 0 (55) 2,461 462
うちデリバティブ 69 421 0 0 0 0 (46) 2,132 409
うちエクイティ/インデッ
63 237 0 0 0 0 (29) 1,452 341
クス関連デリバティブ
うちクレジット・デリバ
4 48 0 0 0 0 (4) 239 29
ティブ
(1) 89 0 0 0 0 (8) 279 4
うちその他のデリバティブ
短期借入金 5 (11) 0 0 0 1 (9) 204 (54)
長期債務
103 (39) 0 (28) 29 223 (216) 6,355 47
うち満期までの期間が
97 115 0 0 27 216 (145) 4,263 225
２年超の仕組債
うち満期までの期間が２年超
0 (169) 0 0 0 0 (51) 1,564 (191)
のその他の負債性金融商品
その他負債 (2) 63 (4) (356) 0 0 (3) 277 21
公正価値による負債合計 175 293 (4) (384) 29 205 (303) 9,571 464
公正価値による純資産/(負債) (97) (1,312) 4 311 (29) (205) 97 (2,858) (1,060)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現(利
益)/損失の変動は、純収益又はAOCI(その他包括利益累計額)に含まれている。2023年度上半期には、(582)百万スイス・フラン及び(246)百万スイ
ス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、(232)百万スイス・フランの未実
現(利益)/損失の変動は、AOCI(その他包括利益/(損失)累計額)の中の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
レベル３に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
レベル３ レベル３
2022 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位：百万スイス・フラン への振替 からの振替
資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 0 0 0 0 3 (3)
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 14 0 0 0 (14) 0 0
トレーディング資産
4,503 907 (1,174) 3,539 (3,324) 580 (548)
うち負債証券 1,225 515 (733) 2,899 (2,571) 0 0
うち社債 478 161 (385) 2,412 (2,048) 0 0
うちRMBS 424 77 (131) 243 (326) 0 0
うちデリバティブ 2,187 216 (326) 0 0 580 (409)
うち金利商品 624 4 (6) 0 0 60 (28)
うちその他のデリバティブ 1,034 10 (5) 0 0 158 (154)
896 57 (45) 555 (727) 0 (139)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
3,666 71 0 51 (118) 0 0
うちその他の持分投資 2,863 71 0 37 (5) 0 0
789 0 0 14 (105) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
1,534 313 (317) 0 (20) 3 (369)
うち商工融資 717 74 (300) 0 (8) 3 (123)
うち金融機関 465 75 0 0 0 0 (219)
289 95 0 0 0 0 1
うち政府及び公共機関
その他の無形資産(抵当貸付サービス
167 102 0 0 0 0 0
権)
その他資産
694 170 (114) 510 (512) 114 (199)
562 153 (109) 493 (509) 113 (199)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 10,578 1,563 (1,605) 4,100 (3,988) 700 (1,119)
負債
顧客の預金 394 0 0 0 0 0 (15)
担保受入有価証券返還義務 14 0 0 0 (14) 0 0
トレーディング負債
2,809 856 (882) 18 (83) 502 (629)
うちデリバティブ 2,784 746 (870) 0 (61) 502 (629)
うちエクイティ/インデックス
1,787 611 (596) 0 0 279 (232)
関連商品
540 7 (4) 0 (61) 89 (113)
うちその他のデリバティブ
短期借入金 1,032 124 (522) 0 0 639 (500)
長期債務
9,676 1,259 (4,863) 0 0 4,531 (2,960)
うち満期までの期間が
6,318 1,106 (3,441) 0 0 3,888 (2,595)
２年超の仕組債
うち満期までの期間が
1,854 0 0 0 0 0 (26)
２年超のその他の負債性金融商品
その他負債 517 41 (2) 8 (21) 58 (71)
公正価値による負債合計 14,442 2,280 (6,269) 26 (118) 5,730 (4,175)
公正価値による純資産/(負債) (3,864) (717) 4,664 4,074 (3,870) (5,030) 3,056
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現(利
益)/損失の変動は、純収益又はAOCI(その他包括利益累計額)に含まれている。2022年度上半期には、1,044百万スイス・フラン及び(77)百万スイス・
フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、273百万スイス・フランの未実現(利
益)/損失の変動は、AOCI(その他包括利益/(損失)累計額)の中の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
未実現利
レベル３ レベル３ レベル３
外貨換算
2022 年度上半期 その他 その他 その他
期末残高 益/損失の
からの からの からの
影響額
単位：百万スイス・フラン すべて すべて すべて
1
変動
振替 振替 振替
資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条
件付買入有価証券及び借入有価証 0 0 0 0 0 0 0 0 0
券
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング資産
36 (338) 0 (8) 0 0 227 4,400 477
うち負債証券 (106) (313) 0 (8) 0 0 97 1,005 562
うち社債 (106) (276) 0 0 0 0 63 299 662
うちRMBS 4 100 0 0 0 0 19 410 28
うちデリバティブ 98 (31) 0 0 0 0 83 2,398 17
うち金利商品 (1) 252 0 0 0 0 20 925 141
うちその他のデリバティブ 3 (381) 0 0 0 0 41 706 (373)
うちその他のトレーディング
6 82 0 0 0 0 37 722 (112)
資産
その他の投資
0 (162) 0 (52) 0 0 118 3,574 (99)
うちその他の持分投資 0 (115) 0 (60) 0 0 84 2,875 (77)
うちライフ・ファイナンス
0 (47) 0 0 0 0 34 685 (22)
商品
貸出金
21 (64) 0 0 0 0 88 1,189 (97)
うち商工融資 12 (46) 0 0 0 0 39 368 (54)
うち金融機関 0 10 0 0 0 0 33 364 (17)
(1) (25) 0 0 0 0 12 371 (26)
うち政府及び公共機関
その他の無形資産
0 (21) 0 0 0 0 7 255 (21)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
6 3 0 4 0 0 46 722 0
14 9 0 0 0 0 39 566 2
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 63 (582) 0 (56) 0 0 486 10,140 260
負債
顧客の預金 0 (26) 0 0 0 (41) (13) 299 (70)
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 0 0 0
トレーディング負債
37 (290) 0 0 0 0 118 2,456 (188)
うちデリバティブ 38 (228) 0 0 0 0 120 2,402 (180)
うちエクイティ/インデッ
(9) (468) 0 0 0 0 75 1,447 (348)
クス関連商品
3 73 0 0 0 0 26 560 (15)
うちその他のデリバティブ
短期借入金 (43) (58) 0 0 0 0 44 716 18
長期債務
(499) (746) 0 0 (35) (202) 495 6,656 (756)
うち満期までの期間が
(416) (586) 0 0 (34) (201) 344 4,383 (740)
２年超の仕組債
うち満期までの期間が２年超
0 (84) 0 0 0 0 82 1,826 0
のその他の負債性金融商品
その他負債 (2) (22) 1 (35) 0 0 23 495 16
公正価値による負債合計 (507) (1,142) 1 (35) (35) (243) 667 10,622 (980)
公正価値による純資産/(負債) 570 560 (1) (21) 35 243 (181) (482) 1,240
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定される負債合計の未実現(利
益)/損失の変動は、純収益又はAOCI(その他包括利益累計額)に含まれている。2022年度上半期には、1,044百万スイス・フラン及び(77)百万スイス・
フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他の収益に計上されており、273百万スイス・フランの未実現(利
益)/損失の変動は、AOCI(その他包括利益/(損失)累計額)の中の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
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観察可能及び観察不能な両インプットは、レベル３に分類されたポジションの公正価値を決定するために用い
ることができる。その結果、上表に示されたレベル３の資産及び負債に係る未実現利益及び損失は、観察可能及
び観察不能な両インプットに関連する公正価値の変動を含む場合がある。
当行は、様々な経済的ヘッジの手法を用いてレベル３ポジションのリスクを含むリスクの管理を行っている。
このような手法は、レベル１及び/又はレベル２に分類された金融商品の取得又は売却を含む場合がある。上表
に示されるレベル３の資産及び負債に係る実現及び未実現利益及び損失は、レベル１及び/又はレベル２に分類
された経済的ヘッジ手段に関して生じる実現・未実現利益及び損失を反映していない。
当行は、通常、最善の利用を反映する手法で、経常的及び非経常的に公正価値で測定される非金融資産を利用
している。
レベル３への振替/レベル３からの振替
2023年度上半期のレベル３の資産への振替は、主としてトレーディング資産、売却目的保有貸出金及び貸出金
からの振替で、1,284百万スイス・フランであった。これらの振替は、価格設定に関するデータの観察可能性が
限られていること及び外部提供者からの価格決定に関する情報が減少したことにより、主にノンコア・ユニット
および証券化商品事業において行われた。2023年度上半期のレベル３の資産からの振替は、主としてその他の投
資及びトレーディング資産におけるもので、1,610百万スイス・フランであった。これらの振替は、主として、
UBSによる買収の結果、合算後の持分が増加したことを反映し、会計処理方法を公正価値から持分法へ変更した
ことによる、SIXへの持分投資に係るものであった。価格決定に関するデータの観察可能性が向上したことや、
外部提供者からの価格設定に関する情報の入手可能性が高まったことにより、証券化商品及びマーケッツ事業に
おいても振替が行われた。
2023年度上半期のレベル３の負債への振替は、主に長期債務及びトレーディング負債に係るもので、2,993百
万スイス・フランであった。これらの振替は、価格決定に関するデータの観察可能性が変化したことにより、主
として満期までの期間が２年超の仕組債及びデリバティブにおいて行われた。2023年度上半期のレベル３の負債
からの振替は2,463百万スイス・フランであり、主に長期債務及びトレーディング負債に係るものであった。こ
れらの振替は、価格決定に関するデータの観察可能性が変化したことにより、主として満期までの期間が２年超
の仕組債及びデリバティブにおいて行われた。
重要で観察不能なインプットの使用による報告日時点の公正価値測定の不確実性
買戻しの可能性、死亡率、価格、回収率、英国の死亡率などの重要で観察不能なインプットを有するレベル３
の資産の場合、一般的に、重要で観察不能なインプットが高まると公正価値は増加する。相関、信用スプレッ
ド、ボラティリティ、割引率、ファンド・ギャップ・リスク、市場予想の平均寿命（生命保険決済及びプレミア
ム・ファイナンス商品の場合）やタックス・スワップ・レートなどの重要で観察不能なインプットを有するレベ
ル３の資産の場合、一般的に、重要で観察不能なインプットが高まると公正価値は減少する。
レベル３の負債の場合、一般的に、関連する重要で観察不能なインプットが高まると、公正価値に逆の影響が
及ぶ。重要で観察不能なインプットである信用スプレッド、ファンド・ギャップ・リスク、市場予想の平均余命
や価格が高まると、公正価値は増加する。重要で観察不能なインプットである買戻しの可能性、相関、割引率、
配当利回り、平均回帰性、回収率、調整前NAV、ボラティリティや英国の死亡率が高まると、公正価値は減少す
る。
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重要で観察不能なインプット間の相関関係
上記を除き、金融商品の重要で観察不能なインプット間に重要な相関関係はない。重要な観察不能なインプッ
トは独立して変動するため、一般的に、一つの重要で観察不能なインプットが増大又は減少しても、他の重要で
観察不能なインプットに影響を及ぼすことはない。
評価技法の定量的開示
以下の表は、レベル３の資産及び負債の重要で観察不能なインプットのそれぞれについて、当該金融商品に
とって最も重要な関連する評価技法ごとに、代表的な最低及び最高価値の範囲と関連加重平均を示している。
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経常的に公正価値で計上されたレベル３の資産に関する定量的情報
1
2023 年６月30日現在 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位：百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
2,712
トレーディング資産
802
うち負債証券
504
うち社債
97
うち 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 35 750 407
価格(％) 0 101 52
58
うち 市場の類似価格 価格(％) 0 97 49
実際の価格 100 100 100
349
うち 価格 価格(％) 30 126 97
実際の価格 1 11,600 6,179
うちCDO 159
うち 85 割引キャッシュ・フロー 割引率(％) 8 20 15
うち 43 市場の類似価格 価格(％) 26 100 81
うちデリバティブ 1,195
うちエクイティ/インデックス関
488
連商品
2
うち 373 オプション・モデル 買戻しの可能性(％) 50 100 69
相関(％) 0 100 78
ファンド・ギャップ・リス
3
1 1 1
ク(％)
ボラティリティ(％) 5 124 37
うち 94 価格 価格(％) 95 95 95
実際の価格 0 125 19
うちその他のデリバティブ 495 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 13 6
英国の死亡率(％) 74 139 99
うちその他のトレーディング資産 562
うち 436 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 12 6
タックス・スワップ・レー
30 30 30
ト(％)
うち 104 市場の類似価格 価格(％) 0 104 12
うち 20 オプション・モデル 死亡率(％) 0 70 6
その他の投資 1,942
うちその他の持分投資 1,428
うち 1,250 市場の類似価格 実際の価格 0 100 8
うち 147 価格 実際の価格 0 524 101
うち 1 オプション・モデル 実際の価格 98 693 396
うちライフ・ファイナンス商品 510 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 14 6
貸出金 815
うち商工融資 219
うち 55 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 252 3,263 432
うち 17 市場の類似価格 価格(％) 75 75 75
うち 146 価格 価格(％) 4 100 38
うち金融機関 287
うち 201 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 236 544 314
うち 86 価格 価格(％) 23 63 56
うち政府及び公共機関 219
うち 125 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 231 650 357
うち 94 価格 価格(％) 36 53 37
その他資産 907
うち売却目的保有貸出金 799
うち 281 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 244 3,263 527
回収率(％) 65 65 65
うち 494 市場の類似価格 価格(％) 0 200 77
うち 5 価格 価格(％) 0 53 34
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
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2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の見積り。
3
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
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半期報告書
1
2022 年12月31日現在 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位：百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング資産 3,828
うち 負債証券 1,211
うち 社債 413
うち 118 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 10 7,589 620
価格(％) 0 101 53
うち 75 市場の類似価格 価格(％) 0 101 51
実際の価格 1 218 29
うち 216 価格 価格(％) 30 126 87
実際の価格 0 11,640 2,203
うちRMBS 444 割引キャッシュ・フロー 割引率(％) 3 33 12
うち デリバティブ 1,661
うち 金利商品 671
うち 1 割引キャッシュ・フロー ボラティリティ(％) 95 110 103
うち 662 オプション・モデル 偶発事象の可能性(％) 95 95 95
2
平均回帰性(％) 25 25 25
期限前返済率(％) 14 19 17
ボラティリティ(％) (3) 1 (1)
うちその他のデリバティブ 548 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 13 6
英国の死亡率(％) 74 139 99
うちその他のトレーディング資産 734
うち 458 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 13 6
タックス・スワップ・レー
30 30 30
ト(％)
うち 251 市場の類似価格 価格(％) 0 109 27
うち 25 オプション・モデル 死亡率(％) 0 70 6
その他の投資 3,313
うちその他の持分投資 2,725
うち 2,443 市場の類似価格 実際の価格 0 275 109
うち 174 価格 実際の価格 1 15 13
うち 46 割引キャッシュ・フロー 割引率(％) 8 8 8
うちライフ・ファイナンス商品 587 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 6
貸出金 1,040
うち 商工融資 300
うち 124 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 280 2,596 756
うち 22 市場の類似価格 価格(％) 74 74 74
うち 153 価格 価格(％) 6 100 53
うち 金融機関 398
うち 282 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 242 1,278 497
うち 115 価格 価格(％) 22 72 66
うち政府及び公共機関 254
うち 158 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 534 1,339 680
うち 96 価格 価格(％) 35 42 36
その他資産 773
うち売却目的保有貸出金 648
うち 258 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 299 594 368
回収率(％) 55 55 55
うち 363 市場の類似価格 価格(％) 0 145 78
うち 14 価格 価格(％) 0 79 59
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
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半期報告書
経常的に公正価値で計上されたレベル３の負債に関する定量的情報
1
2023 年６月30日現在 公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位：百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング負債 2,461
うち デリバティブ 2,132
うちエクイティ/インデックス関
1,452
連商品
うち 1,416 オプション・モデル 相関(％) 0 100 78
配当利回り(％) 0 8 4
ボラティリティ(％) 5 124 42
うち 20 価格 実際の価格 0 1,562 48
うちクレジット・デリバティブ 239
うち 115 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 6 752 176
割引率(％) 6 31 11
回収率(％) 25 100 73
うち 114 価格 価格(％) 99 101 100
うちその他のデリバティブ 279 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 17 5
英国の死亡率(％) 74 103 97
短期借入金 204
うち 65 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 4 118 17
うち 119 オプション・モデル 相関(％) 0 100 78
2
買戻しの可能性(％) 50 100 69
ファンド・ギャップ・リス
3
1 1 1
ク(％)
実際の調整前NAV 88 2,267 372
ボラティリティ(％) 5 124 43
うち 4 価格 価格(％) 20 20 20
長期債務 6,355
うち満期までの期間が２年超の仕組
4,263
債
うち 578 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 5 363 104
2
うち 3,658 オプション・モデル 買戻しの可能性(％) 50 100 69
相関(％) (10) 100 78
信用スプレッド(bp) 100 216 168
ファンド・ギャップ・リス
3
1 1 1
ク(％)
4
平均回帰性(％) 25 25 25
実際の調整前NAV 88 2,267 372
ボラティリティ(％) 0 124 42
うち 4 価格 価格(％) 12 12 12
うち満期までの期間が２年超のその
1,564
他の負債性金融商品
うち 342 オプション・モデル 信用スプレッド(bp) 30 707 253
うち 1,222 価格 実際の価格 0 121 9
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の見積り。
3
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
165/197
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
1
2022 年12月31日現在
公正価値 評価技法 観察不能なインプット 最低価値 最高価値 加重平均
単位：百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング負債 1,881
うち デリバティブ 1,640
うちエクイティ/インデックス関
1,083
連商品
うち 1,040 オプション・モデル 相関(％) (50) 100 71
配当利回り(％) 0 13 5
ファンド・ギャップ・リス
2
0 2 0
ク(％)
ボラティリティ(％) 5 148 29
うち 31 価格 実際の価格 0 1,197 34
うちクレジット・デリバティブ 242
うち 162 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 3 2,149 341
割引率(％) 6 17 11
回収率(％) 10 100 69
うち 9 市場の類似価格 価格(％) 71 101 86
うち 10 オプション・モデル 信用スプレッド(bp) 47 1,528 194
うち 3 価格 価格(％) 74 102 101
うちその他のデリバティブ 196 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 18 6
英国の死亡率(％) 74 103 97
短期借入金 453
うち 8 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 142 276 267
うち 338 オプション・モデル 相関(％) (50) 100 75
3
買戻しの可能性(％) 50 100 76
ボラティリティ(％) 5 148 27
うち 94 価格 価格(％) 20 20 20
実際の価格 1,296 1,296 1,296
長期債務 6,734
うち満期までの期間が２年超の仕組
4,307
債
うち 508 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 10 430 142
3
うち 3,793 オプション・モデル 買戻しの可能性(％) 50 100 76
相関(％) (50) 100 75
信用スプレッド(bp) 27 358 326
ファンド・ギャップ・リス
2
0 2 0
ク(％)
4
平均回帰性(％) 25 25 25
実際の調整前NAV 389 416 412
ボラティリティ(％) 0 148 27
うち 6 価格 価格(％) 17 17 17
うち満期までの期間が２年超のその
1,728
他の負債性金融商品
3
うち 358 オプション・モデル 買戻しの可能性(％) 50 100 76
信用スプレッド(bp) 50 770 317
実際の価格 8 8 8
うち 1,370 価格 実際の価格 8 8 8
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の見積り。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
166/197
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
重要な観察不能なインプットの範囲に関する定性的説明
上記の表で開示されている金融商品における集約及び多様性の水準により、重要なインプットの範囲は拡大
し、資産及び負債のカテゴリーに不均等に配分される。
重要な観察不能な情報の範囲に関する定性的な検討の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 ク
レディ・スイス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
一株当たりNAVで測定される投資ファンド
特定の投資ファンドは一株当たりNAVで測定されている。
一株当たりNAVで測定される投資ファンドの詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・
スイス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
特定の資産及び負債は非経常的に公正価値で測定されている。すなわち、これらの資産及び負債は継続して公
正価値で測定されていないが、特定の状況下において公正価値による調整が行われている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレ
ディ・スイス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
公正価値オプション
当行は、公正価値オプションの適用によってもたらされる会計処理の簡素化を利用している。一般的に、この
会計処理の簡素化は、米国GAAPのヘッジ会計要件の影響を受ける項目に対して、初度適用時及びその後の取引時
に公正価値オプションを選択することによって達成される。当行は、ヘッジ会計処理を達成できなかったものの
当行が経済的ヘッジを行った金融商品に対して、原則として、公正価値オプションを選択している。当行が公正
価値に基づいて事業活動を管理しているものの、過年度において公正価値に基づく会計処理ができなかった場
合、当行のリスク管理目的の報告を財務会計と一致させるため、原則として、公正価値オプションを利用してい
る。
当行による公正価値オプションの選択の詳細については、クレディ・スイスの2022年度年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイ
ス銀行連結財務書類の注記35「金融商品」を参照のこと。
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公正価値オプションを選択した金融商品の公正価値総額と未払元本残高間の差額
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
公正価値 未払元本 公正価値 未払元本
単位：百万スイス・フラン 差額 差額
総額 総額 総額 総額
金融商品
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件
31,683 31,663 20 40,793 40,665 128
付買入有価証券及び借入有価証券
4,556 5,513 (957) 7,358 8,241 (883)
貸出金
1
5,014 7,063 (2,049) 8,544 10,937 (2,393)
その他資産
(316) (388) 72 (458) (562) 104
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件
(1,330) (1,342) 12 (14,133) (14,024) (109)
付売渡有価証券及び貸付有価証券
(4,409) (4,445) 36 (6,783) (6,892) 109
短期借入金
2
(40,071) (45,985) 5,914 (57,919) (71,891) 13,972
長期債務
(428) (573) 145 (888) (1,043) 155
その他負債
3, 4
554 2,099 (1,545) 733 2,213 (1,480)
未収利息不計上貸出金
1
主に売却目的保有貸出金。
2
長期債務は元本確保型金融商品及び非元本確保型金融商品の両方を含む。非元本確保型金融商品に関しては、当初の想定元本は未払元本総
額に計上されている。
3
一般に、元本及び/又は利息の契約上の支払が90日超延滞した貸出金は未収利息不計上とみなされる。
4
貸出金又はその他資産に含まれている。
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金融商品に係る利益及び損失
純利益/(損失)
単位：百万スイス・フラン
2023年度上半期 2022年度上半期
金融商品
1 1
772 412
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
2 2
(186) (11)
その他の投資
0 (3)
うち信用リスクに関連するもの
1 1
55 (24)
貸出金
(79) (224)
うち信用リスクに関連するもの
2 1
2 183
その他資産
(86) (85)
うち信用リスクに関連するもの
2 2
(97) (43)
銀行からの預り金及び顧客の預金
(3) (1)
うち信用リスクに関連するもの
1 1
(93) (32)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
2 2
(187) 1,069
短期借入金
0 1
うち信用リスクに関連するもの
3 2
10,430 6,098
長期債務
2 1
うち信用リスクに関連するもの
2 2
(188) (66)
その他負債
(210) (158)
うち信用リスクに関連するもの
1
主に純利息収益に計上されている。
2
主にトレーディング収益に計上されている。
3
主にその他の収益に計上されている。
公正価値オプションを選択した負債に関する金融商品固有の信用リスクの変動に起因する利益(損失)
下記の表は、AOCIに計上された、公正価値オプションを選択した負債に関する金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる損益に関する追加情報を示したものである。この表には、金融商品固有の信用リスクの変動から生
じた期中の変動額と変動累計額の双方が含まれる。それに加え、従前にはAOCIに計上されていたものの、期中に
純損益に振り替えられた金融商品固有の信用リスクに関連した損益を含んでいる。
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金融商品固有の信用リスクの変動に起因する利益/(損失)
純利益に振り替えられた、
1
AOCIに計上された利益/(損失)
AOCIに計上されていた
1
利益/(損失)
2023 年度 2022年度 2023 年度 2022年度
累計額
上半期 上半期 上半期 上半期
単位：百万スイス・フラン
金融商品
(26) (25) 41 0 0
顧客の預金
(33) (59) 0 2 0
短期借入金
4,570 56 3,944 (9,174) 17
長期債務
うち満期までの期間が２年超の
6,454 36 2,041 (9,048) 0
政府債
うち満期までの期間が２年超の
(1,583) (164) 1,476 (126) 17
仕組債
4,511 (28) 3,985 (9,172) 17
合計
1
金額は税引前で表示されている。
公正価値で計上されない金融商品
以下の表は、連結貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値を示してい
る。リース取引、不動産、建物及び設備、持分法適用投資、並びに年金及び給付債務等のすべての非金融商品は
開示から除かれている。
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公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値
帳簿価額 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2023年６月30日現在
単位：百万スイス・フラン
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
21,086 0 21,085 0 21,085
買入有価証券及び借入有価証券
1,498 1,310 159 0 1,469
投資有価証券
1
242,703 0 97,286 138,655 235,941
貸出金
2
116,172 100,567 12,094 3,525 116,186
その他の金融資産
金融負債
189,864 114,038 75,764 0 189,802
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
1,619 0 1,619 0 1,619
売渡有価証券及び貸付有価証券
71,675 0 71,675 0 71,675
短期借入金
94,507 0 90,982 3,260 94,242
長期債務
3
7,388 0 7,093 306 7,399
その他の金融負債
2022年12月31日現在
単位：百万スイス・フラン
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
18,005 0 18,005 0 18,005
買入有価証券及び借入有価証券
921 911 0 0 911
投資有価証券
4 4
256,825 0 107,101 146,677 253,778
貸出金
2
91,451 68,104 20,246 2,922 91,272
その他の金融資産
金融負債
243,506 149,696 93,714 0 243,410
銀行からの預り金及び顧客の預金
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
6,238 0 6,238 0 6,238
売渡有価証券及び貸付有価証券
7,705 0 7,703 0 7,703
短期借入金
92,742 0 73,596 13,366 86,962
長期債務
3
8,551 0 7,984 523 8,507
その他の金融負債
1
買収の結果、クレディ・スイスはスイスの未収利息計上貸出金勘定の公正価値決定に係る割引率をUBSのものと一致させるため、見積りの変
更を行った。
2
主に現金及び銀行に対する預け金、利付銀行預け金、売却目的保有貸出金、デリバティブ商品の現金担保、未収利息及び未収手数料並びに
市場性のない持分証券を含んでいる。
3
主にデリバティブ商品の現金担保並びに未払利息及び未収手数料を含んでいる。
4
クレディ・スイスはスイスの未収利息計上貸出金勘定の公正価値の分類をUBSのものと一致させたことにより、133.9十億スイス・フランを
レベル２からレベル３へと分類変更した。
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24 担保資産及び担保
当行は主に買戻条件付証券取引及びその他の証券金融契約のために資産を担保に供している。特定の担保資産
には処分上の制約がある場合がある。すなわち、これらの資産には売却又は再担保される権利が付されている。
処分上の制約がある資産は、連結貸借対照表上に開示されている。
担保資産
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
1
113,063 63,111
担保資産又は担保として提供されている資産合計
14,501 25,445
うち処分上の制約を受けるもの
1
緊急流動性支援(ELA)枠に関連してSNBに担保として供されたスイスの抵当貸付を含む。
担保
当行は、売戻条件付証券取引、借入及び貸出有価証券、デリバティブ取引、 証券担保仲介業貸付当に関連し
て現金及び有価証券を受け入れている。当行が受け入れた担保及び有価証券の大部分は、買戻条件付証券取引、
有価証券空売り、貸出及び借入有価証券、清算機関への担保、証券取引法令上の分別要求、デリバティブ取引及
び銀行借入に関連して売却若しくは再担保された。
担保
2023年 2022年
単位：百万スイス・フラン
６月30日現在 12月31日現在
91,345 150,198
売却権・再担保権付の担保受入資産の公正価値
32,009 75,819
うち売却済・再担保済
25 訴訟
当行は、当行の事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び仲裁手続の対
象となっている（以下に開示されるものを含む。）。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起
されたものであり、多額及び／又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当行は、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定の訴訟
等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また当行は、2023年度上半期中に、偶発損失
引当金を積み立てていなかった案件を含め、当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及
び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てた。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積
り可能である場合、当行は当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除した。また、当行が
和解契約を締結する場合もある。これは、当行が免責されるべきであると考える事項であっても、責任を争い続
けることによる費用、経営陣の雑念又は風評への影響を回避するために行う可能性がある。当行は、訴訟引当金
の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金
を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴訟引当金の
取崩しが必要となる可能性もある。
以下に記載されている詳細な内容には（a）損失を被る可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることがで
きる場合において、当行が偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び（b）様々な理由（関連する損失額を合
理的に見積ることができないことを含むが、これに限定されない。）により、偶発損失引当金を計上していない
訴訟等が含まれる。以下の一部の事項では、当行が偶発損失引当金を設定していることの記述が含まれ、当該引
当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述のないものについては、
（a）当行が偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱
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われる場合、又は（b）当行は当該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当行に適用される守秘義務違反
に該当すると判断した場合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対す
る 保護を損なう場合、又はその事項について当行の管理を損なうと判断した場合である。当行が偶発損失引当金
を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき確実性をもって見積ることは不可
能であり、したがって、最終的に当行の貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る（又は下回る）場合
がある。
当行の多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを判断す
ること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、判断及
び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、
事案の進展状況、弁護士の助言、当行の抗弁及び類似の事案における経験、類似の又は関連する訴訟等における
その他の被告も関与した事案（和解を含む。）の評価、並びに継続的な評価の結果としての問題解決に向けた当
行の戦略の変更が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の
合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当行に対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。請求金額を明
示する事案も存在するが、かかる請求金額は当行の合理的に発生し得る損失額を示すものではない可能性があ
る。以下の一部の訴訟等については、当行が請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な
一定の情報を公表している。
当行の訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる訴訟等
に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当行は、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新
規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び／又はその他の要因
により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記
の要因を考慮し、以下に説明される訴訟等に関する既存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のう
ち、当行が見積り可能と考えているもののすべての範囲における当行の見積りは、ゼロから2.7十億スイス・フ
ランであった。
2023年度上半期、当行は1,480百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当行は、訴訟引当金を考慮
の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当行の財政状況に重大
な悪影響を及ぼすことはないと判断している。ただし、規制当局又はその他の政府当局により提起された訴訟等
を含む、かかる訴訟に内在する不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当行が最終的に負担するコ
ストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当行の経営成績によっ
ては、当該期間の経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
抵当貸付関連の問題
政府及び規制機関に関連する問題
RMBS に関するDOJとの和解
2017年１月18日、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLC（CSS LLC）並びにその現在及び以前の米
国子会社及び米国関連会社は、2007年まで行われていた旧来のRMBS事業に関し、米国司法省（DOJ）と和解し
た。この和解により、かかるクレディ・スイスの事業体のうちの一部による住宅ローン担保証券（RMBS）の証券
化、販売促進、ストラクチャリング、手配、引受、発行及び販売に関しては、DOJによる民事請求の可能性がな
くなった。和解の条件に従い、民事制裁金が2017年１月にDOJに支払われた。和解はまた、クレディ・スイスの
事業体に対し、一定水準の消費者救済措置（支払可能な家賃の提供及び貸出金の免除を含む。）を提供すること
も求めており、DOJとクレディ・スイスは、和解の消費者救済要件の履行完了を監視するための独立監視人を指
名することに合意した。クレディ・スイスは、残存する消費者救済義務を果たすためのアプローチを引き続き評
価しており、また、クレディ・スイスは現在、リスク選好及び市況によっては、これらの消費者救済措置に関す
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る義務を完全に果たすには、和解案で定められた５年間よりもはるかに長い期間が必要となると予想している。
クレディ・スイスは、これらの義務を満たすことに関連して、コストが発生することを予想している。クレ
ディ・ スイスが提供しなければならない消費者救済の金額も、当初の和解に基づき、2021年以降これらの義務が
完了するまで、未払金額の年率５％で増加する。監視人は、これら消費者救済事案に関する報告書を定期的に公
表している。
民事訴訟
買戻しに関する訴訟
CSS LLC及び／又はその関連会社の一部は、RMBS取引の発行体、スポンサー、寄託者、引受業者及び／又は
サービサーとしての役割に関する複数の民事訴訟においても被告となっている。これらの訴訟には現在、RMBSの
トラスト及び／又は受託者による買戻し訴訟が含まれており、原告は、概して、抵当貸付に関する表明及び保証
の違反並びに適用される契約の下で要求されるとおりに当該抵当貸付の買戻しが行われなかったことについて主
張している。以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポー
ジャーを反映していない。別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元
本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。
DLJモーゲージ・キャピタル・インク（DLJ）は、ニューヨーク州裁判所において、以下の訴訟の被告となって
いる。
(ⅰ) アセット・バック・セキュリティーズ・コーポレーション・ホーム・エクイティ・ローン・トラスト・
シリーズ2006-HE7により提起された訴訟１件。同訴訟では、原告は、2019年８月19日に提出された修正
訴状において374百万米ドル以上の損害賠償金額を請求している。2020年１月13日、DLJは棄却申立てを
行った。
(ⅱ) ホーム・エクイティ・アセット・トラスト・シリーズ2006-8により提起された訴訟１件。同訴訟では、
原告が436百万米ドル以上の損害賠償金額を請求している。
(ⅲ) ホーム・エクイティ・アセット・トラスト2007-1により提起された訴訟１件。同訴訟では、原告は420百
万米ドル以上の損害賠償金額を請求している。2018年12月27日、裁判所は、この訴訟におけるDLJの部分
的なサマリー・ジャッジメントの申立てを退け、控訴を認めた。2022年３月17日、ニューヨーク州上訴
裁判所はこの決定を無効とし、DLJの部分的なサマリー・ジャッジメントの申立てを認めるよう命じた。
この訴訟における非陪審審理が2023年１月23日から2023年２月３日の間に実施された。決定はまだ下さ
れていない。
(ⅳ) ホーム・エクイティ・アセット・トラスト2007-2によって提起された訴訟１件。同訴訟では、原告は495
百万米ドル以上の損害賠償金額を請求している。
(ⅴ) CSMCアセット・バック・トラスト2007-NC1によって提起された訴訟１件。同訴訟では、損害賠償金額に
ついて請求がなされていない。
これらの訴訟は様々な手続段階にある。
DLJはまた、ホーム・エクイティ・アセット・トラスト・シリーズ2007-3により提起された訴訟１件（同訴訟
では、原告は206百万米ドル以上の損害賠償金額を請求している。）の被告にもなっている。2022年３月５日、
DLJ及び原告は、この訴訟について和解合意を締結した。かかる和解は、原告であるトラストの受託会社がミネ
ソタ州裁判所に提起したトラスト指示手続を通じた承認待ちである。
DLJ及びその関連会社であるセレクト・ポートフォリオ・サービシング・インク（SPS）は、ニューヨーク州裁
判所において、併合された以下の２件の訴訟の被告となっていた。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-1、ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラス
ト・シリーズ2006-3及びホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-4により提起された訴
訟１件。同訴訟では、原告は、730百万米ドル以上の損害賠償金額を請求していた。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-5により提起された訴訟１件。同訴訟では、原
告は、500百万米ドル以上の損害賠償金額を請求していた。
2021年４月19日、DLJ、SPS及び原告は、両方の訴訟について総額500百万米ドルで和解合意を締結した。クレ
ディ・スイスは、その全額を引き当てている。2023年５月２日、ミネソタ州裁判所は、原告であるトラストの受
託会社が提起したトラスト指示手続を通じて、かかる和解を承認した。2023年７月10日、ニューヨーク州裁判所
は原訴訟を再訴不可な形で棄却した。
ローレリー
2018年11月15日、ローレリー・ファイナンシング（ジャージー）No.30リミテッド（L30）は、クレディ・スイ
ス・エイ・ジー及びその関連会社の一部に対し、詐欺的な虚偽表示を含む多数の訴訟要因に基づき、100百万米
ドルの損害賠償並びに利息及び費用を求める請求を英国高等裁判所に提出した。この請求は、マグノリア・ファ
イナンスⅡ plcがアイルランドで発行し、2007年７月に購入したRMBSの参照ポートフォリオの信用に連動する一
定の債券に関連してL30が被ったとされる損失に関するものである。クレディ・スイスは、2020年度第１四半期
の請求を受け、2020年６月に抗弁書を提出した。L30は、2022年１月及び10月にもその請求のさらなる修正版を
提出している。クレディ・スイスは2022年11月に修正抗弁書を提出した。裁判は2023年６月に終了し、判決が保
留されている。
銀行の貸付に関する訴訟
CSS LLC及びその関連会社の一部は、一定の不動産開発に関して、ハイランド・キャピタル・マネジメントLP
（ハイランド）に関連する事業体により提起された訴訟２件の当事者となっている。これらの件におけるクレ
ディ・スイス被告は、これらの不動産開発に関係する借手のうち、過去において倒産又は差押えを経験した者に
対するシンジケート・ローンのアレンジャーやエージェントであった。テキサス州裁判所における訴訟では、
2014年12月に陪審裁判が開催され、陪審員は、積極的な虚偽表示による不正勧誘の主張については原告に有利な
評決を下した。テキサス州裁判所の裁判官は、ハイランドの残りの請求について非陪審審理を行い、2015年９月
４日、原告側を支持し、287百万米ドル（判決前の利息を含む。）の支払を認める判決を下した。最終的に、テ
キサス州最高裁判所は、第一審裁判所の2015年９月４日の判決のうち、非陪審審理に関連する部分を破棄する判
決を下し、請求（約212百万米ドル（利息を除く。）の損害賠償を含む。）を棄却したが、別の請求に対する
2014年12月の陪審の評決は有効のままとし、さらなる手続のために訴訟を第一審裁判所に差し戻した。2021年６
月25日、第一審裁判所は原告に約121百万米ドルの賠償金額を認める新たな判決を下した。2023年２月14日、控
訴裁判所は、2021年６月25日の第一審裁判所による判決の一部をCSS LLCに有利な形で結論付け、さらなる審理
のために第一審裁判所に差し戻した。2023年７月26日、ハイランドはテキサス州最高裁判所への上告許可を求め
る請願書を提出した。ニューヨーク州裁判所における訴訟では、裁判所は、CSS LLC及びその関連会社の一部に
よるサマリー・ジャッジメントの申立ての一部を認め、一部を退けた。両当事者はかかる決定に控訴したもの
の、控訴裁判所は当該決定を全面的に支持した。この訴訟は、現在は証拠開示中である。
税法及び証券法上の問題
2014年５月19日、 クレディ・スイス・エイ・ジー は、米国クロスボーダー案件についていくつかの米国規制機
関と和解合意を締結した。合意の一環として、クレディ・スイス・エイ・ジーは、とりわけ、ニューヨーク州金
融サービス局に対する報告を行う独立企業監視官を雇用した。2018年７月31日付で、監視官はその審査及び任務
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
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を完了した。クレディ・スイス・エイ・ジーは、クレディ・スイスのスイスに拠点を置くイスラエル・デスクが
行ったクロスボーダー業務の見直しの実施等、合意に基づくクレディ・スイス・エイ・ジーの義務に従って、米
国 当局に対する報告及び協力を続けている。直近では、クレディ・スイス・エイ・ジーは、2014年５月の司法手
続以降、クレディ・スイス・エイ・ジーの顧客が保有する未申告の可能性のある米国資産に関する情報を米国当
局に提供した。クレディ・スイス・エイ・ジーは引き続き当局に協力している。2023年３月、米国上院財務委員
会は、クレディ・スイス・エイ・ジーの米国税務コンプライアンスに関する過去の経緯を批判する報告書を発表
した。報告書はDOJに対し、クレディ・スイス・エイ・ジーが2014年の司法取引を遵守しているかどうかを調査
するよう求めた。
2021年２月、バージニア州東部地区において、代理訴訟が提起された。これはクレディ・スイス・エイ・ジー
が2014年の司法取引の際にすべての米国口座を開示しなかったことにより、虚偽請求取締法に違反したとするも
のであり、これにより、2014年にクレディ・スイス・エイ・ジーが支払った罰金は本来の額よりも意図的に低額
にすることができたとされている。DOJはこの訴訟の棄却を申し立て、裁判所はこの訴訟を直ちに棄却した。こ
の訴訟は現在、第４巡回区連邦控訴裁判所に上訴されている。
レート関連の問題
規制上の問題
米国、英国、欧州連合及びスイスを含む複数の法域の規制当局は、長期間にわたり、複数の通貨に関する
LIBOR及びその他の参照レートの設定並びに関連する一定のデリバティブの価格設定について調査を行ってい
る。これらの継続調査には、LIBOR設定の実務に関する規制当局からの情報提供の依頼及び複数の金融機関の活
動の検査が含まれている。かかる金融機関には、３つのLIBORレート設定パネル（米ドルLIBOR、スイス・フラン
LIBOR及びユーロLIBOR）のメンバーであったクレディ・スイス・グループAGが含まれる。クレディ・スイスは、
これらの調査に全面的に協力している。
スイス競争委員会（WEKO）、欧州委員会、南アフリカ競争委員会及びブラジル競争当局を含む複数の法域の規
制当局は、外国為替（電子取引を含む。）市場における取引活動、情報共有及び基準レートの設定に関する調査
を行っている。
2014年３月31日、WEKOは、外国為替取引における為替レートの設定に関連して、多くのスイス国内及び国際的
な金融機関（クレディ・スイス・グループAGを含む。）を対象とする正式な調査を発表した。クレディ・スイス
は、この継続中の調査への協力を続けている。
クレディ・スイス・グループAG、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・セキュリティーズ
（ヨーロッパ）リミテッド（CSSEL）は、クレディ・スイスの事業体がその外国為替取引事業に関連して反競争
的取引慣行に関与したと主張している異議告知書及び補足異議告知書を2018年７月26日及び2021年３月19日にそ
れぞれ欧州委員会から受領した。2021年12月６日、欧州委員会は83.3百万ユーロの罰金を科す正式な決定を下し
た。2022年２月15日、クレディ・スイスは、この決定についてEU一般裁判所に上訴した。
参照レートに関する調査には、国際機関、準ソブリン及び政府機関（SSA）の債券、並びにコモディティ市場
に関する規制当局による情報請求も含まれている。クレディ・スイス・グループAG及びCSSELは、クレディ・ス
イスの事業体がSSAの債券の取引事業に関連して反競争的取引慣行に関与したと主張する異議告知書を欧州委員
会から2018年12月20日に受領した。2021年４月28日、欧州委員会は、11.9百万ユーロの罰金を科すとの正式決定
を発表した。2021年７月８日、クレディ・スイスは、この決定についてEU一般裁判所に上訴した。
民事訴訟
米ドルLIBORに関する訴訟
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2011年から、クレディ・スイスの事業体の一部は、米ドルLIBORパネルの参加銀行がその評判を利して利益を
増加させるために米ドルLIBORを不正操作したとして、米国で提起された複数の適格性認定前の集団及び個別訴
訟において被告となった。残りのすべての訴訟は、事実審理前の手続のために広域係属訴訟として米国ニュー
ヨー ク州南部地区連邦地方裁判所（SDNY）に併合された。
棄却申立てに対する2013年から2019年までの一連の判決において、SDNYは、（ⅰ）クレディ・スイスの事業体
及び他の被告に対する請求の範囲を縮小し（反トラスト、威力脅迫及び腐敗組織に関する法律（RICO法）、商品
取引所法及び州法に基づく請求の棄却）、（ⅱ）請求を行うことができる原告の範囲を縮小し、かつ（ⅲ）
LIBOR訴訟における被告の範囲を縮小した（クレディ・スイスの事業体の一部を対人管轄権及び出訴期限を理由
として複数の事件から除外したことを含む。）。多数の適格性認定前の集団及び個人の原告が、彼らの反トラス
ト請求の棄却について米国連邦第２巡回区控訴裁判所（第２巡回裁）に控訴した後、2021年12月30日、第２巡回
裁は地区連邦裁判所の決定の一部を支持し、一部を無効とし、SDNYに当該訴訟を差し戻した。
2021年９月21日、LIBORに連動する債券の所有者によってSDNYの広域係属訴訟に提起された適格性認定前の集
団訴訟において、クレディ・スイスはすべての請求について和解合意を締結した。2022年11月７日及び2023年３
月28日にはそれぞれ、裁判所がすべての請求について和解合意を締結したことを暫定承認及び最終承認する命令
を下した。
これとは別に、2017年５月４日、適格性認定前の集団訴訟３件における原告が、集団訴訟認定の申立てを行っ
た。2018年２月28日、SDNYは、訴訟のうち２件においては認定を退け、LIBOR連動デリバティブの店頭購入者に
より提起された訴訟における単一の反トラスト請求に対しては認定を認めた。
米ドルICE LIBORに関する訴訟
2020年８月18日、ICE LIBORパネルの参加銀行（クレディ・スイス・グループAG及びその関連会社の一部を含
む。）は、パネル銀行が変動金利ローン及びクレジットカードから利益を得るべくICE LIBORを不正操作したと
して、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所における民事訴訟の被告となった。2021年12月23日、裁判
所は、原告によるパネル銀行がLIBORの設定を継続することを禁止するか、又はベンチマークを毎日自動的にゼ
ロに設定するよう命じる仮差止め及び最終差止め申立てを退けた。また、2022年９月13日、裁判所は被告の棄却
申立てを認めた。2022年10月４日、原告は修正訴状を提出した。2022年11月４日、被告は、修正訴状の棄却申立
てを行った。
スイス・フランLIBORに関する訴訟
2015年２月、スイス・フランLIBORパネルに参加した複数の銀行（クレディ・スイス・グループAGを含む。）
は、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくスイス・フランLIBORを不正操作したとして、SDNYに提起さ
れた適格性認定前の民事集団訴訟の被告となった。事物管轄権の欠如を理由とする被告の棄却申立てが認めら
れ、原告が控訴に成功した後、2022年７月13日、クレディ・スイスは、すべての請求について和解合意を締結し
た。2023年２月15日及び2023年９月27日にはそれぞれ、裁判所がすべての請求について和解合意を締結したこと
を暫定承認及び最終承認する命令を下した。
外国為替に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及び関連会社並びにその他の金融機関は、外国為替レートの不正操作の疑いに
関連して複数の民事訴訟の被告となっている。
１件目の事案は併合集団訴訟であり、2022年10月、外国為替市場におけるビッド・アスク・スプレッドの不正
操作に関する共謀の有無及びクレディ・スイスがかかる共謀に故意に加わったか否かについて、陪審裁判が行わ
れた。2022年10月20日、クレディ・スイスはかかる共謀に故意に加わっていないとする、クレディ・スイスに有
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利な判決が下され、2023年３月28日、裁判所は原告に対して、残りのすべての請求についてクレディ・スイスに
有利な最終判決を下した。原告は2023年４月27日の期限までに控訴を申し立てなかった。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、他の金融機関とともに、併合集団訴訟と類似の主張内容を有するイスラエ
ルにおける適格性認定前の併合集団訴訟１件でも被告となっていた。2022年４月４日、クレディ・スイスは、す
べての請求について和解合意を締結した。かかる和解は、裁判所による承認待ちである。
財務省証券市場に関する訴訟
CSS LLCは、20を超えるその他の米国財務省証券のプライマリー・ディーラーとともに、米国財務省証券市場
に関連して米国内における複数の適格性認定前の民事集団訴訟の訴状において被告となっていた。当該訴状は概
して、被告が米国財務省証券の入札及び発行日前取引における米国財務省証券の価格設定の不正操作を共謀し、
関連する先物商品及びオプションに影響を及ぼしたと主張し、被告らの一部が米国財務省証券の流通市場におけ
る匿名の網羅的取引の出現を阻止するための集団的ボイコットに参加したと主張している。2022年３月31日、
SDNYは被告の棄却申立てを認め、被告に対するすべての請求を再訴不可な形で棄却した。2022年４月28日、原告
は控訴の通知を提出した。
SSA 債に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及びその関連会社の一部は、他の金融機関とともに、流通市場の投資家に対す
るSSA債の売買価格を固定するために被告が共謀したと主張する適格性認定前の集団訴訟２件で被告となってい
た。クレディ・スイスに対する１件の併合集団訴訟は、2020年２月19日に棄却された。2022年10月18日、２件目
の訴訟において、クレディ・スイスは、すべての請求について和解合意を締結した。かかる和解は、裁判所によ
る承認待ちである。
バンク・ビル・スワップに関する訴訟
2016年８月16日、クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス・エイ・ジーは、他の金融機関ととも
に、オーストラリアのバンク・ビル・スワップ参照レートを不正操作したとして、SDNYに提起された適格性認定
前の集団訴訟の被告となった。裁判所が被告の棄却申立ての一部を認め、一部を退けた後、2022年１月21日、ク
レディ・スイスは、すべての申立てについて和解合意を締結した。2022年５月11日及び2022年11月２日のそれぞ
れにおいて、裁判所はすべての申立てについて和解合意を締結したことを暫定承認及び最終承認する命令を下し
た。
クレジット・デフォルト・スワップのオークション訴訟
2021年６月30日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の銀行及び事業体とともに、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ（CDS）の最終オークション価格を不正操作したとして、米国ニューメキシコ州連邦
地方裁判所に提起された適格性認定前の集団訴訟の被告となった。2022年４月５日、被告は棄却申立てを行っ
た。2023年６月５日、裁判所は被告の棄却申立てを一部認め、一部却下した。
店頭取引に関する訴訟
金利スワップに関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、金利スワップに関連する適格性認定
前の併合民事集団訴訟１件の訴状及び個別の原告が申し立てた併合訴訟の訴状において被告となっている。訴状
では、ディーラーである被告が、金利スワップ取引所の整備を妨害するために取引プラットフォームと共謀した
と主張されている。個別訴訟は、かかる被告の共謀によって利益を逸失したとして、スワップ執行ファシリティ
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であるテラ・エクスチェンジLLC及び関連会社、並びにスワップ執行ファシリティであるジャベリン・キャピタ
ル・マーケッツLLC及び関連会社並びにスワップ執行ファシリティであるトゥルーEX LLCが提起したものであ
る。 すべての金利スワップ訴訟は、SDNYにおける広域係属訴訟として併合された。
被告は、集団訴訟及び個別訴訟の両方の棄却を申し立て、SDNYは、これらの棄却申立ての一部を認め、一部を
退けた。
2019年２月20日、併合広域係属訴訟における集団訴訟原告は、集団訴訟認定の申立てを提出した。2019年３月
20日、集団訴訟原告は第４修正併合集団訴訟訴状を提出した。2022年１月21日、クレディ・スイスは、すべての
集団訴訟の申立てについて和解合意を締結した。かかる和解は、裁判所による承認待ちである。個別の訴訟は、
原告の集団訴訟認定の申立てを待って判決を停止している。
クレジット・デフォルト・スワップ訴訟
2017年６月８日、クレディ・スイス・グループAG及び関連会社は、他の金融機関とともに、テラ・グループ・
インク及び関連する事業体（テラ）がSDNYに提起した民事訴訟において、CDSのディーラーがテラの電子CDS取引
プラットフォームの市場参入を妨害するために共謀したとの主張に関連して独占禁止法違反として被告となって
いる。2019年７月30日、SDNYは被告の棄却申立ての一部を認め、一部を退けた。2020年１月30日、原告は修正訴
状を提出した。2020年４月３日、被告は棄却申立てを行った。
貸株に関する訴訟
クレディ・スイス・グループAG及びその関連会社の一部並びに他の金融機関は、SDNYにおける複数の民事訴訟
において当初被告とされた。その一部は、集団訴訟原告により、被告が貸株取引を店頭取引に限定するために共
謀し、市場に参入しようとした一定の取引プラットフォームを共同ボイコットしたとして提起されたものであ
り、また一部は、市場に参入しようとした取引プラットフォームにより、被告が当該プラットフォームを共同ボ
イコットしたとして提起されたものである。2022年１月20日、クレディ・スイスは、すべての集団訴訟の申立て
について和解合意を締結した。2022年２月25日、裁判所は、すべての集団訴訟の申立てについて和解合意を締結
したことを暫定承認する命令を下した。かかる和解は、裁判所の最終承認待ちである。
2021年10月１日、市場に参入しようと貸株の取引プラットフォームを開発した事業体が、被告が同プラット
フォームを共同ボイコットしたとしてSDNYに提起した併合民事訴訟において、裁判所は被告の棄却申立てを認め
た。2021年10月25日、原告は控訴の通知を提出した。2023年３月24日、第２巡回控訴裁判所は被告の棄却申立て
を認める判決を下した。
オッドロット社債に関する訴訟
2020年４月21日、CSS LLC及びその他の金融機関は、電子取引プラットフォームをボイコットし、オッドロッ
ト社債の流通市場において価格を固定するために金融機関の間で共謀したとしてSDNYに提起された適格性認定前
の集団訴訟訴状において被告とされた。2021年10月25日、SDNYは被告の棄却申立てを認めた。2021年11月23日、
原告は第２巡回裁に控訴の通知を提出した。
ATA に関する訴訟
2014年11月以来、米国ニューヨーク州東部連邦地方裁判所（EDNY）及びSDNYにおいて、米国反テロリズム法
（ATA）及びテロ支援者制裁法に基づく請求を主張する一連の訴訟が、複数の銀行（クレディ・スイス・エイ・
ジーを含み、２件においてはクレディ・スイス・エイ・ジーのニューヨーク支店を含む。）に対して提起され
た。これらの訴訟それぞれの原告は、イランでの様々なテロ攻撃の被害者又はその親族であり、様々な国際金融
機関（被告を含む。）が、イラン当事者による財務活動及び取引を米国当局から隠匿することを明確な目的とし
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て、イラン当事者が関与する支払メッセージについて情報の書換え、改ざん又は削除を行うことに合意したとの
主張に基づき、共謀及び／又はほう助を主張している。訴訟では、当該行為の結果、イランから米国軍人及び民
間 人に危害を加えるために活発に活動するヒズボラ及びその他のテロ組織への送金が可能となったと主張してい
る。2023年１月５日、米国連邦第２巡回区控訴裁判所は、被告の最初に提起された訴訟についての棄却申立てを
認めた2019年９月16日付のEDNYによる決定を確認した。2023年５月８日、原告は、米国最高裁判所への移送命令
の申立てを提出した。その他の７件の訴訟のうち、４件は移送命令の申立ての結果が出るまで停止されており
（停止の登録前にクレディ・スイス及び銀行被告の大半に関して棄却された１件を含む。）、３件においては裁
判所が原告に対して修正訴状を提出する期日を設定している（裁判所が原告に対して撤回する期日を設定する前
に棄却された２件を含む。）。
顧客口座に関する問題
複数の顧客が、スイスの元リレーションシップ・マネージャーが顧客ポートフォリオの管理に係る自らの投資
権限を超過したため、特定のエクスポージャーに対する過度の集中及び投資損失が生じたと訴えた。クレディ・
スイス・エイ・ジーは、当該請求内容及び顧客間の取引を調査している。クレディ・スイス・エイ・ジーは、
ジュネーブ検察当局に対し、元リレーションシップ・マネージャーを告訴し、ジュネーブ検察当局はこれを受け
て犯罪捜査を開始した。元リレーションシップ・マネージャーの複数の顧客も、ジュネーブ検察当局に告訴状を
提出した。2018年２月９日、元リレーションシップ・マネージャーは、ジュネーブ刑事裁判所により、詐欺、文
書偽造及び犯罪的不正管理の罪で懲役５年の判決を受け、約130百万米ドルの損害賠償の支払を命じられた。一
部の当事者は、判決に対して控訴した。2019年６月26日、ジュネーブ刑事控訴裁判所は、元リレーションシッ
プ・マネージャーに対する判決の控訴審において決定を下し、ジュネーブ刑事裁判所の主要な事実認定を支持し
た。当該決定に対して、複数の当事者はスイス連邦最高裁判所に上訴した。2020年２月19日、スイス連邦最高裁
判所は、上訴に対し、ジュネーブ刑事控訴裁判所の事実認定を実質的に認める判決を下した。
元リレーションシップ・マネージャーに対する刑事訴訟において立証された事実に基づき、クレディ・スイ
ス・エイ・ジー及び／又は関連会社の一部に対する民事訴訟が複数の法域において提起されている。
シンガポールでは、2023年５月26日、シンガポール国際商事裁判所が、クレディ・スイスの関連会社であるク
レディ・スイス・トラスト・リミテッドに対して提起された民事訴訟において、原告の主張を認め、裁判所が採
用した算定方法及びパラメーターに基づき、当事者の専門家が損害賠償額について合意することを指示する第一
審判決を下した。裁判所の指示の後に損害賠償額に当事者の専門家の合意が得られなかったため、当事者は2023
年８月25日に命令の草案を関係書類とともに提出した。2023年９月19日、裁判所は、2023年５月26日付判決に基
づく損害賠償を742.73百万米ドル（判決後に発生した利息を除く。）とする判決を下した。この数字は、 クレ
ディ・スイス・ライフ（バミューダ）リミテッド に対するバミューダ訴訟（現在、控訴中である。）と潜在的に
重複するものを除外していない。裁判所は、バミューダ訴訟における当該裁定及び回復される合計額に関して、
当事者に二重の回復とならないよう命令を下した。クレディ・スイス・トラスト・リミテッドは、この判決を控
訴する意向であり、当該控訴まで執行停止の申立てを行っている。
バミューダでは、クレディ・スイス・エイ・ジーの関連会社であるクレディ・スイス・ライフ（バミューダ）
リミテッドに対する民事訴訟について、2021年11月及び12月にバミューダ高級裁判所で事実審理が開始された。
バミューダ高級裁判所は2022年３月29日、原告の主張を認める第一審判決を下した。2022年５月６日、バミュー
ダ高級裁判所は、原告に607.35百万米ドルの損害賠償を認める命令を下した。2022年５月９日、クレディ・スイ
ス・ライフ（バミューダ）リミテッドは、判決をバミューダ控訴裁判所に控訴した。2022年７月25日、バミュー
ダ高級裁判所は、認められた損害賠償が42日以内にエスクロー口座へ支払われることを条件に、控訴まで判決の
執行停止を認めた。かかる条件は充足された。2023年６月23日、バミューダ控訴裁判所は、バミューダ高級裁判
所により下された裁定を確認し、 バミューダ高級裁判所がクレディ・スイス・ライフ（バミューダ）リミテッド
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が その契約上の義務及び信任義務に違反したことの認定は支持するが、バミューダ高級裁判所がクレディ・スイ
ス・ライフ（バミューダ）リミテッドが詐欺となる不実表示を行ったことについては覆す判決を下した。2023年
７ 月７日、クレディ・スイス・ライフ（バミューダ）リミテッド は、英国の枢密院司法委員会に上訴の許可の
申立ての通知を提出した。2023年７月14日、 クレディ・スイス・ライフ（バミューダ）リミテッドは、エスク
ロー口座内で認められた損害賠償が維持されること及びバミューダの法定金利の3.5％で算定された利息がエス
クロー口座に加えられることを条件に、英国の 枢密院司法委員会への上訴の結果が出るまで バミューダ控訴裁
判所の判決の執行停止の申立てを行った。
スイスでは、ジュネーブ第一審裁判所において、2023年３月６日及び31日に送達された請求明細書をもって、
クレディ・スイス・エイ・ジーに対する民事訴訟が開始されている。
モザンビークに関する問題
クレディ・スイスは、モザンビークの国営企業である Proindicus S.A.及びEmpresa Mocambiacana de Atum
S.A.（EMATUM）に対する貸付についてのクレディ・スイスの一部の事業体によるアレンジメント、2013年９月の
EMATUMへの貸付に関連したローン・パーティシペーション・ノート（LPN）の個人投資家への販売、並びにこれ
らのLPNを後にモザンビーク共和国が発行したユーロ債に転換した際のクレディ・スイスの一部の事業体の役割
に関連して、規制当局及び取締当局による調査並びに民事訴訟の対象となっている。2019年に、クレディ・スイ
スの元従業員３名は、EDNYにおいて、モザンビークの国営企業２社との間で行った金融取引に関連して不正な個
人的利益を受けたことにつき罪を認めた。
2021年10月19日、クレディ・スイスは、DOJ、米国証券取引委員会（SEC）、英国金融行為監督機構（FCA）及
びFINMAとの間で和解に達し、これらの当局からの照会について解決することとなった。クレディ・スイス・グ
ループAGは、有線通信不正行為を共謀したとしてクレディ・スイス・グループAGを告訴する刑事情報に関連し
て、DOJと３年間の起訴猶予合意（DPA）を締結し、また、SECによる排除措置命令の発出に同意した。DPAの条件
に基づき、クレディ・スイス・グループAGは、コンプライアンスの強化・是正の取組みを継続し、その取組みに
ついて３年間にわたりDOJに報告し、DPAに記載されている追加措置を実施する。また、クレディ・スイスは、
DOJに対して正味約175.5百万米ドルの罰金を支払うことに合意した。クレディ・スイス・グループAGがDPAの条
件を遵守した場合、告訴はDPAの３年の期間終了時に取り下げられる予定である。さらに、CSSELは司法取引を締
結し、米国連邦電信詐欺法に違反したとして、１件の共謀罪を認めている。CSSELは、DPAに基づくクレディ・ス
イス・グループAGと同様のコンプライアンス、是正及び報告の義務を負う。SECの排除措置命令に基づき、クレ
ディ・スイスは、1934年米国証券取引所法（証券取引所法）及び1933年米国証券法（証券法）の詐欺禁止規定
（証券取引所法第10条(b)及び同法に基づく規則10b-5、証券法第17条(a)(1)、(2)、(3)）、並びに証券取引所法
の内部会計管理及び帳簿記帳規定（第13条(b)(2)(A)及び第13条(b)(2)(B)）の違反に関連して、65百万米ドルの
民事制裁金並びに不正利得の吐き出し及び判決前利息として約34百万米ドルを支払った。DOJ及びSECに支払った
金融制裁の総額は、様々な控除・相殺を考慮し、約275百万米ドルとなった。DOJとの決議条件に基づき、クレ
ディ・スイスはまた、モザンビーク共和国が発行した2016年ユーロ債の適格投資家に対しても補償金を支払う必
要があった。2022年７月22日の審理において、EDNYは、DOJとクレディ・スイスの共同補償金提案を承認し、か
かる提案に基づき、クレディ・スイスは適格投資家に対し22.6百万米ドルの補償金を支払った。審理では、クレ
ディ・スイスはまた、上記のDPA及び司法取引に定められた正味175.6百万米ドルの罰金を支払うよう命じられ、
その後支払った。
FCAとの決議において、CSSEL、クレディ・スイス・インターナショナル（CSI）及びクレディ・スイス・エ
イ・ジーのロンドン支店は、モザンビークとのこれらの取引に関して、その英国における事業部門が、適切な技
術、注意及び勤勉さをもって事業を遂行し、適切なリスク管理システムを用いて責任をもって効果的に業務を組
織し管理するための合理的な配慮を怠ったことに同意した。クレディ・スイスは、約200百万米ドルの罰金を支
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払い、また、モザンビークがクレディ・スイスに対して負っている200百万米ドルの債務を免除することをFCAと
合意した。
FINMAはまた、執行手続の完了並びにクレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）
AGがスイスにおける疑わしい取引の報告書を提出する義務に違反しており、クレディ・スイス・グループAGが特
定のソブリン融資及び関連証券取引から生じるリスクを適切に管理及び対処していなかったと判断したことを発
表し、一定の不備を是正するよう当行らに命じた。FINMAはまた、一定の既存の取引について、同じ独立した第
三者による特定のリスク基準に基づく見直しを行うよう手配し、すべての是正措置が十分に実施されるまで一定
のソブリン取引の開示を強化することを要求した。クレディ・スイスは、FINMAの発表に基づく必要な措置を完
了した。FINMAが任命した独立した第三者は、これらの措置の実施及び有効性を審査している。
2019年２月27日、クレディ・スイスの一部の事業体、同じ元従業員３名及び複数の他の無関係の事業体は、 モ
ザンビーク共和国 によりイングランド高等法院において訴えられた。2020年１月21日、クレディ・スイスの事業
体は答弁書を提出した。2020年６月26日、クレディ・スイスの事業体は、プロジェクトの請負業者及び複数のモ
ザンビーク当局者に対する第三者請求を提出した。モザンビーク共和国は、2020年10月27日に更新版の請求明細
書を提出し、クレディ・スイスの事業体は2021年１月15日に修正答弁書及び反訴を提出した。2021年10月19日の
世界的な破綻処理規制の発表を受けて、クレディ・スイスは、2021年12月24日に再修正答弁書を提出した。モザ
ンビーク共和国は、クレディ・スイスの子会社により部分的にアレンジ及び資金提供が行われたProIndicusの
ローン・シンジケーションに関連して発行された国家保証は無効であるとの宣言を求めており、また、
ProIndicus及びEMATUMが関与する取引並びにクレディ・スイスがMozambique Asset Management S.A.とは関与し
ていない取引に関連して発生したと主張される、損害賠償を求めている。また、2021年１月15日、 プロジェクト
の請負業者 は、請負業者がモザンビーク共和国に対し責任を負うとされた場合の補償及び／又は分担を求めて、
クレディ・スイスの事業体（並びにクレディ・スイスの元従業員３名及び様々なモザンビークの当局者）に対す
る交差請求を提出した。2022年８月４日、モザンビーク共和国は、複数の規制当局及び取締当局とのクレディ・
スイスの2021年10月付決議に対応し、間接的損害の請求を構成する更新版の請求明細書を提出した。2022年９月
23日、 クレディ・スイスの事業体 は、それに対して再修正答弁書を提出した。2022年10月21日、モザンビーク共
和国は修正回答書及び反訴の答弁書を提出し、クレディ・スイスの事業体は2022年10月28日に回答書を提出し
た。2023年２月14日、モザンビーク共和国は再修正回答書及び反訴の答弁書を提出した。2023年７月31日、プロ
ジェクトの請負業者は、修正交差請求明細書を提出した。2023年８月16日、クレディ・スイスの事業体はプロ
ジェクトの請負業者の修正交差請求に対して答弁書を提出し、プロジェクトの請負業者は2023年９月１日に回答
書を提出した。イングランド高等法院は、2023年10月に事実審理を開始する予定である。
2020年４月27日、ProIndicusのシンジケーションの一員であるBanco Internacional de Moçambique（BIM）
は、モザンビーク共和国の請求が認められることを条件として、国家保証の無効性により被ったと主張される損
失をクレディ・スイスは補償する責任を負うとする宣言を求めて、クレディ・スイスの事業体の一部に対する請
求を提起した。2020年８月28日、クレディ・スイスの事業体は、この請求に対する答弁書を提出し、2020年10月
16日にBIMは回答書を提出した。クレディ・スイスは2021年12月15日に修正答弁書を提出し、BIMは2022年１月５
日に修正回答書を提出した。
2020年12月17日、ProIndicusのシンジケーションの一員であるBeauregarde Holdings LLP及びOrocica
Holdings LLCの２社（B&O）は、ProIndicusのローンにおける自社の持分に関し、クレディ・スイスがシンジ
ケート・ローンのレンダーに対して行った表明に依拠したことにより被ったと主張される損失に起因する、金額
を特定しない損害賠償を求めてクレディ・スイスの事業体の一部に対する請求を提出した。2021年２月24日、ク
レディ・スイスは、この請求に対する答弁書を提出した。2022年２月４日、B&Oは修正請求を提出し、クレ
ディ・スイスは2022年２月18日に修正答弁書を提出し、B&Oは2022年３月９日に修正回答書を提出した。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2021年６月３日、ProIndicusのシンジケーションの一員であるUnited Bank for Africa PLC（UBA）は、モザ
ンビーク共和国の請求が認められることを条件として、国家保証の無効性により被ったと主張される損失をクレ
ディ・スイスは補償する責任を負うとする宣言を求めて、クレディ・スイスの事業体の一部に対する請求を提起
し た。2021年７月１日、クレディ・スイスの事業体は、この請求に対する答弁書を提出し、2021年12月15日に修
正答弁書を提出し、UBAは2022年１月５日に修正回答書を提出した。
これらの請求は、上記のモザンビーク共和国の主な請求と共同で管理される訴訟であり、イングランド高等法
院はこれに関して2023年10月に事実審理の開始を予定している。
2023年３月16日、ProIndicusのシンジケーションの一員であるMoza Banco S.A.は、CSI、クレディ・スイス・
エイ・ジー及びCSSELに対する請求をイングランド高等法院に提起し、ProIndicusのシンジケーションのその他
のメンバーにより提起された訴訟と同様の主張を行った。この請求は、モザンビーク共和国により訴訟が提起さ
れたイングランド高等法院において、2023年10月の事実審理の決定まで停止されている。
2022年２月23日、モザンビークにおける取引に関与している特定企業の親会社であるPrivinvest Holding SAL
（Privinvest）及びそのオーナーであるイスカンダル・サファ氏は、レバノンの裁判所において、CSSEL及びク
レディ・スイス・グループAGに対して名誉棄損の訴えを提起した。この訴訟は、2021年10月の世界の規制当局と
の合意に関する文書において、クレディ・スイスが行ったとされる記述により、レバノンにおける原告の職業上
のレピュテーションが損なわれたことを主張している。2022年８月18日、両当事者は、イングランド高等法院の
最終審判決（控訴を含む。）の日まで手続を停止することに合意し、2022年８月23日、両当事者はレバノンの裁
判所に停止の申請を提出した。
2022年11月２日、モザンビークにおける取引に関してPrivinvestを代表する交渉責任者であったPrivinvestの
従業員であるジャン・ブスタニ氏は、レバノンの裁判所において、クレディ・スイス・グループAG及びCSSELに
対して名誉棄損の訴えを提起した。この訴訟は、上記の申立てと実質的に同じ主張を行っている。
クロスボーダー・プライベート・バンキングに関する問題
英国、オランダ、フランス及びベルギーを含む様々な場所におけるクレディ・スイスの事務所が、規制当局及
び法執行当局により、クロスボーダー・ベースでの、また一部は現地の支店及び銀行を通じてのクレディ・スイ
スの過去のプライベート・バンキング・サービスの調査に関する記録及び情報を求める接触を受けている。クレ
ディ・スイスは、これらの問題の精査を行っており（英国及びフランスについては終了した。）、引き続き当局
に協力している。
ETN 関連の訴訟
XIV に関する訴訟
2018年３月14日以来、３件の集団訴訟訴状が、2030年12月４日満期S&P 500 VIX短期先物指数連動型ベロシ
ティシェアーズ・デイリー・インバースVIX短期上場投資証券（XIV ETN）の購入者の適格性認定前の集団を代表
してSDNYに提出された。2018年８月20日、原告は、クレディ・スイス・グループAG並びに一部の関連会社及び業
務執行役員を被告とする併合修正集団訴訟訴状を提出した。同訴状は、証券取引所法第９条(a)(4)、第９条
(f)、第10条(b)及び第20条(a)並びに同法に基づく規則10b-5、並びに1933年米国証券法第11条及び第15条の違反
について請求を主張し、2018年２月５日におけるXIV ETNの価値の下落を受けた投資家の損失については被告に
責任があると主張している。被告は、2018年11月２日に修正訴状の棄却申立てを行った。2019年９月25日、SDNY
は被告の棄却申立てを認め、被告に対するすべての請求を 再訴不可な形で 棄却した。2019年10月18日、原告は控
訴の通知を提出した。2021年４月27日、第２巡回裁は、再訴不可な形での被告の棄却申立てを認めたSDNYの2019
年９月25日付決定の一部を認め、一部を退ける命令を下した。2022年７月１日、原告は集団訴訟認定の申立てを
行った。2023年３月16日、裁判所は、申立てが行われた集団３件のうち２件については原告の認定の申立てを退
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
け、申立てが行われた３件目については原告の認定の申立てを認めた。2023年３月30日、被告は再審の申立てを
行い、裁判所の第２巡回裁に対する2023年３月16日付の集団訴訟認定の決定を控訴する許可の申立てを行った。
2023 年４月28日、原告は訴状を修正する許可を求める申立てを行った。2023年５月15日、原告は集団訴訟認定に
ついて再度の申立てを行った。
DGAZ に関する訴訟
2022年１月６日、クレディ・スイス・エイ・ジーは、2032年２月９日満期S&P GSCI天然ガス指数ER連動型ベロ
シティシェアーズ３xインバース天然ガス上場投資証券（DGAZ ETN）を空売りする者の適格性認定前の集団を代
表してSDNYに提出された集団訴訟訴状において被告とされた。同訴状は、証券取引所法第10条(b)及び同法に基
づく規則10b-5の違反について請求を主張し、クレディ・スイスがDGAZ ETNを上場廃止し、追加の発行を停止す
るとした2020年６月の発表を受けて空売りする者が被った損失についてはクレディ・スイスに責任があると主張
している。2022年７月11日、クレディ・スイス・エイ・ジーは棄却申立てを行った。2023年３月31日、裁判所
は、クレディ・スイス・エイ・ジーの棄却申立てを認めた。2023年５月２日、裁判所は、当該訴訟を再訴不可な
形で棄却する命令を下した。2023年６月１日、原告は控訴の通知を提出した。
ブルガリアの元顧客に関する事項
クレディ・スイス・エイ・ジーは、クレディ・スイス・エイ・ジーの口座を通じて資金を洗浄した疑いのある
ブルガリアの元顧客との過去の関係に適用されたデリジェンス及び統制に関するスイス検察当局（SOAG）による
調査に対応している。2020年12月17日、SOAGはクレディ・スイス・エイ・ジー及びその他の当事者を告訴した。
クレディ・スイス・エイ・ジーは、自らのデリジェンス及び統制が適用法令の要件を遵守したものであったと考
えており、しっかりと防御する方針である。スイス連邦刑事裁判所における事実審理は、2022年度第１四半期に
行われた。2022年６月27日、クレディ・スイス・エイ・ジーは、スイス連邦刑事裁判所において、反マネー・ロ
ンダリングの枠組みにおける過去の一部の組織的不備について有罪判決を受け、２百万スイス・フランの罰金の
支払を命じられた。さらに、裁判所は約12百万スイス・フランの特定の顧客資産を差し押さえ、クレディ・スイ
ス・エイ・ジーに対し、約19百万スイス・フランの賠償請求の支払を命じた。2022年７月５日、クレディ・スイ
ス・エイ・ジーは、かかる決定についてスイス連邦控訴裁判所に控訴した。
SCFF
クレディ・スイスは、サプライチェーン・ファイナンス・ファンド（SCFF）に関する事案について、FINMA、
FCA及びその他の規制当局並びに政府当局による照会、調査、強制措置及びその他の措置に関連して、文書及び
情報の提供を求められている。ルクセンブルグ金融監督委員会（Luxembourg Commission de Surveillance du
Secteur Financier）は、第三者を通じて当該事案を調査している。クレディ・スイスは、これらの当局と協力
している。
2023年２月28日、FINMAは、クレディ・スイスに対するSCFFの事案に関する強制手続の完了を発表した。その
命令の中で、FINMAは、クレディ・スイスにリスク管理及び適切な運営構造の点で適用あるスイスの監督法に対
する深刻な違反があったと報告した。FINMAは、特にガバナンス及び統制のプロセスを強化するため、クレ
ディ・スイスが既にSCFFの事案に対する自社調査に基づき大幅な組織的措置を取ったと認識しており、FINMAは
これらの措置を支持している一方、規制当局は一定の追加の是正措置を命じた。これには、特に取引先リスクに
ついて最も重要な（約500の）事業関係を業務執行役員会レベルで定期的かつ総合的に見直すこと、またクレ
ディ・スイスは最上位の管理職約600名の責任について定義する文書を作成することという要件が含まれる。
FINMAは、これらの監督上の措置の遵守を評価する監査役を任命する。クレディ・スイスに関する強制手続とは
別に、FINMAはクレディ・スイスの元管理職に対する４件の強制手続を開始した。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
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2023年５月30日、FINMAは、SCFFの事案におけるFINMAの法執行部門からの照会に対応して、監督要件の遵守を
確認するために クレディ・スイス に対する強制手続を開始した。
チューリッヒ州司法長官は、SCFFの事案に関して刑事手続を開始している。かかる手続において、とりわけク
レディ・スイスの一部の元従業員及び現従業員が被告人とされている一方、クレディ・スイス自体は当該手続の
当事者ではない。
ファンドの投資家及びその他の当事者により、様々な法域において、クレディ・スイス並びに／又は特定の役
員及び取締役に対して、誤った販売並びに注意義務、適正性義務及びその他信任義務の違反の申立てを含む一部
の民事訴訟が提起されている。この事案に関連して、一部の投資家及び他の民間団体もクレディ・スイス及びそ
の他の当事者に対して刑事告訴を行っている。
アルケゴス
クレディ・スイスは、アルケゴス・キャピタル・マネジメント（アルケゴス）とのクレディ・スイスの関係に
ついて、（FINMAが任命した第三者が支援する）FINMA、DOJ、SEC、米国連邦準備制度、米国商品先物取引委員会
（CFTC）、米国上院銀行委員会、健全性規制機構（PRA）、FCA、COMCO、香港競争委員会及びその他の規制当局
並びに政府機関等による照会、調査及び／又は措置に関連して、文書及び情報の提供を求められている。クレ
ディ・スイスは、これらの事案について関連当局と協力している。
2023年７月24日、米国連邦準備制度及びPRAは、アルケゴスとのクレディ・スイスの関係についての調査の解
決を発表した。
UBSグループAG、クレディ・スイス・エイ・ジー、クレディ・スイス・ホールディングス（USA）インク及びク
レディ・スイス・エイ・ジーのニューヨーク支店は、米国連邦準備制度理事会の排除措置命令を受けた。命令の
条件に基づき、クレディ・スイスは、269百万米ドルの民事制裁金を支払うこと、相手先信用リスク管理、流動
性リスク管理及び非金融リスク管理並びに取締役会の監督及びガバナンスへの強化に関して一定の是正措置を講
じることに合意した。
CSI及びCSSELは、PRAの調査の解決を定めるPRAとの和解合意を締結した。これを受けて、PRAは、PRAの様々な
基本規則の違反に対して87百万英ポンドの課徴金をCSI及びCSSELに課す最終通知を公表した。
FINMAはまた、2023年７月14日付命令を発出し、執行手続の完了を発表し、クレディ・スイスにアルケゴスと
のその事業関係に関連して金融市場法に対する重大な違反があったと認定し、クレディ・スイス・エイ・ジー及
びクレディ・スイス・グループAGの法定承継者であるUBSグループAGに向けた是正措置を命令している。これら
には、UBSグループAGが金融グループ全体での個人顧客に関する自社のポジションの制限及びリスク選好を考慮
する賞与配分基準を定める金融グループ全体の報酬制度の調整を適用するという要件が含まれる。FINMAはま
た、この事案に関してクレディ・スイスの元管理職に対する執行手続を開始していることを発表した。
2021年４月16日、クレディ・スイス・グループAG並びに一部の現職及び元業務執行役員は、クレディ・スイス
の米国預託証券の保有者がSDNYに提出した 適格性認定前の集団訴訟の訴状において 被告となった。この訴状は、
被告がアルケゴスの事案を含むクレディ・スイスのリスク管理慣行において重大な虚偽表示及び不作為により米
国証券法に違反したとして、証券取引所法第10条(b)及び第20条(a)並びに同法に基づく規則10b-5の違反を主張
している。2022年９月16日、当事者らはすべての申立てについて和解合意を締結した。2022年12月23日及び2023
年５月11日にそれぞれ、裁判所はすべての申立てに関する当事者らの和解合意に暫定的な承認及び最終承認を与
える命令を下した。
アルケゴスとのクレディ・スイスの関係について、クレディ・スイス並びに／又は特定の役員及び取締役に対
して、信任義務違反の申立てを含む追加の民事訴訟が提起されている。
クレディ・スイスの財務情報開示
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
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３件の適格性認定前の集団証券訴訟の訴状が、米国ニュージャージー州地区連邦地方裁判所（DNJ）におい
て、クレディ・スイス・グループAG並びに現職及び元取締役、役員と業務執行役員に対して提出され、2022年後
半の顧客流出に関して被告が誤解を招くような発表を行ったと主張している。訴状のうち２件はまた、財務報告
に 係る統制及びクレディ・スイス・グループAGのUBSグループAGとの合併に関する主張を含んでいる。2023年７
月７日、DNJは当該訴訟をSDNYに移送した。
クレディ・スイス は、これらの事案並びにクレディ・スイスの財政状態に関するその他の発表について、
SEC、DOJやFINMA等による照会、調査及び／又は措置に関連して、規制当局並びに政府機関から文書及び情報の
提供を求められている。クレディ・スイスは、これらの事案について関連当局と協力している。
合併に関する訴訟
2023年５月28日及び2023年６月７日、クレディ・スイス・エイ・ジーの関連会社の一部並びに現職及び元取締
役、役員と業務執行役員は、SDNYにおいて、２件の適格性認定前の集団訴訟の訴状において被告となっており、
一連のスキャンダル及び違法行為が株主価値の喪失、また最終的にはクレディ・スイス・グループAGのUBSグ
ループAGとの合併につながったと主張している。KPMG及びKPMGの従業員もまた被告となっている。訴状では、ス
イス法上の信任義務の違反及び米国連邦法に基づく民事RICO法上の請求を主張している。
2023年６月20日、クレディ・スイスのその他ティア１資本証券を2023年１月12日から2023年３月19日の間に保
有していた者の申立てが行われた集団を代表して、複数のクレディ・スイスの元取締役、役員と業務執行役員に
対して、適格性認定前の集団訴訟の訴状がEDNYに提出された。訴状ではスイス法上の直接請求を主張している。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
２【その他】
（1）2023年６月30日以後の状況
本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2023年６月30日から本書の提出日までの間、当行の財政状態
又は経営成績に重要な影響を与えた又は与え得る事象は生じていない。
（2）訴訟
上記「１ 中間連結財務書類－(6）要約連結財務書類注記（未監査）－注記25 訴訟」を参照のこと。
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３【会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下、「米国GAAP」とい
う。）に準拠して作成されている。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「日本
基準」という。）に基づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。ここで取り上げている内容は、米国
GAAPと日本基準との会計処理において生じるすべての相違点を網羅しているとは限らないものの、特定の相違点に
関しては以下の要約の通りである。
(1) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会社
の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会社
に対する持分投資家が、議決権を通じて、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予
想損失を吸収しない、又は予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体（以下、「VIE」とい
う。）に該当する。
報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIE
を連結しなければならない。
日本基準では、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。
(2) 子会社の非支配持分
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の部に親会社の株主持分とは区別して
表示され、株式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の
公正価値で再測定される。
日本基準では、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売却等の
結果、関連会社に該当することになる場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる
場合には、個別財務諸表上の帳簿価額で評価する。
(3) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフ
レームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測
定に関する詳細な規定が公表されている。
日本基準では、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用される。これらの会計基準及び適用指針は、米国GAAPと整合的
な内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の
取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の企業会計基準第10号「金融商品に
関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いや、投資信託に
ついて、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を満たせば基準価格を
時価とみなすことができる取扱いなどがある。
(4) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定
を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択（公正価値オプション）を認めている。
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日本基準では、公正価値オプションに関する明示的な基準はない。
(5) 金融商品の信用損失
米国GAAPでは、ASC Topic 326に従い、償却原価で測定された金融商品及び売却可能負債証券などについて
信用損失が計上される。
① 償却原価で測定された金融商品
償却原価で測定された金融商品は、主に、償却原価で測定される金融債権、満期保有負債証券、正味リー
ス投資のほか、解約不能のローン・コミットメントや信用保証などのオフバランスシート信用エクスポー
ジャーなどが含まれる。
信用損失は、金融商品の契約期間にわたって、報告日に入手可能な将来の経済状況に関する合理的かつ裏
付け可能な予測を取り入れた、将来予測的な現在予想信用損失（CECL）モデルに基づき測定される。信用損
失は貸倒引当金として計上され、償却原価ベースの金融資産から控除される。また、貸倒引当金の変動は純
損益として計上される。
特に、組成以降、無視できない信用悪化が生じていると判断された金融資産の貸倒引当金は取得日に認識
され、取得時の購入価格に加算され、当初の償却原価とされる。
② 売却可能負債証券
売却可能負債証券の公正価値が償却原価を下回る場合に減損と判定され、これが信用に関連する要素に起
因すると判断された場合、貸倒引当金に計上される。また、信用に関連する要素に起因しないと判断された
場合は、その他の包括利益に計上される。その後の信用に関連する要素の変化による見積信用損失の変動は
貸倒引当金に反映され純損益として計上される。
日本基準では、金融資産の減損について企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度
委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い会計処理される。
債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、①一般債権、②貸倒懸念債権、又は③破産
更生債権等に区分の上、定められた貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上する。なお、貸倒見積高の算定
はそれぞれ次の方法により算定する。
① 一般債権については、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
② 貸倒懸念債権については、債権額から担保等の処分見込み額等を減額し、残額について債務者の財務内
容を考慮して算定する方法、又は、割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定する。
③ 破綻更生債権等については、債権額から担保の処分見込額等を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合を除き、評価差額を損失とする。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相
当の減額をなし、評価差額を当期の損失とする。
(6) のれん
米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんと
して計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償
却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合は
より頻繁に、減損の有無が検討される。
日本基準では、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されている。減損
テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。
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(7) 長期性資産の減損会計
米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業又は廃止事業に報
告されているかにかかわらず、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価される。た
だし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。
日本基準では、(1)処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと及び(2)減損の測定に公
正価値ではなく回収可能価額（資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い
金額）を使用すること等の差異はあるが、根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。
(8) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理
米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及してお
り、法人税申告書におけるこれまでの申告、又は今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び測
定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって２段階のプロ
セスを要求している。第一段階において、企業は確定していない税務上のポジションによる税務上の便益が申
告通りに維持される可能性が50％超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第
二段階で最終決済額として認識される可能性が50％超となる税務上の便益を最大の額で測定する。
日本基準では、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。
(9) リース
米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に従い、借手はリースの分類に関係なく、原則、リース開始日に
おいて使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。
日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の 売買 取引に係る方法に準じて、リー
ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約１件
当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が１年以内のリース取引などは、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(10) 確定給付年金及びその他の退職後給付
米国GAAPでは、ASC Topic 715により、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後確定給付制度の積立状況
を反映するため、貸借対照表に資産又は負債とし、当期中の積立状況の変動は当期に認識される。ただし、勤
務費用、利息費用及び期待収益は見積り及び保険数理評価に基づいており、期中のこれらと実績との差は保険
数理利益/(損失)として期末の株主持分に認識された後、将来にわたって損益計算書を通じて償却される。具
体的には、予測給付債務と制度資産のいずれか多い方の10％を超える数理計算上の差異、及び未認識の過去勤
務費用若しくは過去勤務利益は、受給が見込まれる現役従業員の平均残存勤務期間にわたり、定額法で期間年
金費用及びその他の退職後給付費用として償却される。
日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準
は存在しない。
また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分（組替調整額） 並
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びに当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 については、その他の包括利益に「退職
給付に係る調整額」等の適当な科目をもって一括計上する。
(11) 株式に基づく報酬
米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日又は改訂日に
測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、資
本又は負債に計上される。
日本基準では、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、付与日から権利確定日までの期間に
わたり、付与日現在の公正な評価額に基づいて測定された報酬費用が認識され、対応する金額はストック・オ
プションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上され
る。
(12) 収益認識基準
米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を
得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。
日本基準では、 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益
認識に関する会計基準の適用指針」 が適用される。これらの会計基準及び適用指針では 、 約束した財又はサー
ビスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収
益を認識する とされて おり、基本となる原則は米国GAAPと大きな差異はないが、これまで行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加している。
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第７【外国為替相場の推移】
円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている２紙以上の日刊紙に掲載されているため省略してい
る。
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第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、提出会社は次の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年１月６日
(2) 発行登録追補書類（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）に対するもの）
及びその添付書類 2023年１月23日
(3) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年２月16日
(4) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年３月１日
(5) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年３月１日
(6) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年３月16日
(7) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年３月16日
(8) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年３月31日
(9) 臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づき提出するもの） 2023年４月７日
(10) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年４月７日
(11) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（募集）の訂正） 2023年４月７日
(12) 臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第19号に基づき提出するもの） 2023年４月10日
(13) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年４月10日
(14) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（募集）の訂正） 2023年４月10日
(15) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年５月11日
(16) 有価証券報告書（事業年度 自2022年１月１日 至2022年12月31日）及びその
添付書類 2023年６月12日
(17) 訂正臨時報告書（2023年４月７日提出の臨時報告書の訂正） 2023年６月12日
(18) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（売出）の訂正） 2023年６月12日
(19) 訂正発行登録書（2022年11月11日提出の発行登録書（募集）の訂正） 2023年６月12日
(20) 2022 年11月11日付発行登録書（売出）に係る発行登録取下届出書 2023年11月10日
(21) 2022 年11月11日付発行登録書（募集）に係る発行登録取下届出書 2023年11月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
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第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還の有無が日経平
均株価（日経225）の水準により決定される社債を発行しているため、日経平均株価（日経225）に関する情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年１月25日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2021年１月22日 ３億円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均株価
指数・S&P500指数）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月28日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数（日 2021年３月30日 12億6,500万円 無
経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月28日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年３月30日 25億800万円 無
株価指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年11月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年11月29日 11億2,700万円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年12月27日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数（日 2021年12月22日 13億200万円 無
経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年１月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年１月28日 ３億円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年７月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年７月25日 ５億8,900万円 無
条項付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月８日満
2022年９月７日 ５億円 無
期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年９月29日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年９月27日 ６億7,500万円 無
条項付 ２指数（日経平均株価・S＆P500）連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年10月27日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年10月25日 １億800万円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
(2) 内容
日経平均株価（日経225）は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計
算し公表した株価指数である。日経225は、現在、株式会社東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄に基
づいており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、東京証券取引所
で最も活発に取引が行われている。
S&P500
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率（もしあれば）、満期償還額及び早期償還の有無がS&P500
の水準により決定される社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行してい
る社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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半期報告書
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年１月25日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2021年１月22日 ３億円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均株価
指数・S&P500指数）
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年１月29日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数（日 2021年１月28日 ５億4,100万円 無
経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月28日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数（日 2021年３月30日 12億6,500万円 無
経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月28日満
期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数 2021年３月30日 25億800万円 無
株価指数連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年11月28日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2021年11月29日 11億2,700万円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年12月27日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 ２指数（日 2021年12月22日 13億200万円 無
経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年１月30日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年１月28日 ３億円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年７月25日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年７月25日 ５億8,900万円 無
条項付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年３月８日満
2022年９月７日 ５億円 無
期 円建 複数株価指数参照型 固定利付社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年９月29日満
期 ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン
2022年９月27日 ６億7,500万円 無
条項付 ２指数（日経平均株価・S＆P500）連動 円建
社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2025年10月27日満期
ステップダウン型 期限前償還条項 ノックイン条項 2022年10月25日 １億800万円 無
付 ２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
(2) 内容
S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会が管理している。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス株価指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成さ
れ、定期的に開催されている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会の目標は、S&P500が大型株
のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証すること
にある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は公表されている一連のガイドラインに従って株価指数
を管理している。これらのガイドラインの詳細は、指数の追加・除外基準、方針、リサーチを含め、ウェブサイ
ト(www.spindices.com)で公表されている。これらのガイドラインによって、投資家が指数を複製し、S&P500と
同様のパフォーマンスを達成するために必要な透明性と公平性が保たれている。
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２【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５年間の年度別
最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
最高・最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
月別 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年５月 2023年６月
当半期中の月別
最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
最高・最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出所：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５年間の年度別
最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
最高・最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
月別 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年５月 2023年６月
当半期中の月別
最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
最高・最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出所：ブルームバーグ・エルピー
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