いであ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 17,307,759 16,758,365 23,035,185
経常利益 (千円) 3,053,290 2,434,309 3,278,316
親会社株主に帰属する
(千円) 2,003,974 1,607,794 2,149,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,991,336 1,744,223 2,355,351
純資産額 (千円) 24,310,977 26,098,238 24,675,357
総資産額 (千円) 33,541,101 33,343,157 33,955,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 280.70 225.21 301.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 78.3 72.7
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.26 39.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上
昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度予算において、新技術の活用によ
る効率的な老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測
技術の開発加速等の総合的な取組により防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・く
らしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境
保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的
堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育
成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経
営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は前年同四半期に比べ防災・減災関連業務やイ
ンフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、放射能除染関連事業の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れ
により、前年同四半期比４億２千７百万円減少の182億３千９百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。売
上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同
５億４千９百万円減少の167億５千８百万円（同3.2％減）となりました。なお、受注残高は受注業務の進捗状況に
よる売上高の減少により、同５億２千５百万円増加の140億５千２百万円（同3.9％増）となりました。
営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進
に関する投資により、前年同四半期比６億９千６百万円減少の22億５千７百万円（前年同四半期比23.6％減）とな
りました。また、経常利益は同６億１千８百万円減少の24億３千４百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は同３億９千６百万円減少の16億７百万円（同19.8％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」につい
て将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このた
め、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っておりま
す。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比３億１千５百万円増加の107億
５千万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。しかしながら、セグメント利益は現地調査等の原価率が高い業
務の増加および今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同１億５千５百万円減少の13億６千５百万円
(同10.2％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部
門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことによ
り、前年同四半期比７億７千４百万円減少の50億１千２百万円(前年同四半期比13.4％減）となり、セグメント利
益は売上高の減少等により、同４億５千６百万円減少の７億１千６百万円(同38.9％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比６百万円増加の４億４千６百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益は同９百
万円減少の５千６百万円(同14.1％減)となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラ
マネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業務の減少により、前年同四半期比１億円減
少の４億２千９百万円(前年同四半期比19.0％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同７千６百万
円減少の１千３百万円(同84.8％減)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比０百万円減少の１億８千５百万円(前年同四半期比0.5％減)となり、セグメント利益は
同１百万円増加の１億６百万円(同1.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億１千２百万円減少の333億４千３百万円（前年同四半期比0.6％減）と
なりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加３億５千７百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が
27億９百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億５千４百万円減少の133億４千１百万円（前年同
四半期比15.3％減）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億９千５百万円、有形固定資産その他の減少５億９千３百万円、投
資有価証券の増加２億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ16億４千１百万円増加の200億１百万円（前
年同四半期比12.4％増）となりました。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億３千５百万円減少の72億４千４百万円（前年同四半期比21.5％減）と
なりました。
流動負債につきましては、主に未払法人税等の減少18億２千５百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千
３百万円減少の37億５千８百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の増加３千８百万円により、前連
結会計年度末に比べ５千２百万円減少の34億８千６百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億８千６百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円増加の260億９千８百万円（前年同四半期比7.4％
増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇の
78.3％（前年同四半期は72.5％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ83.4ポイン
ト上昇の355.0％（同293.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、１億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、海外事業において前期に複数年契約の大型受注があったこと等
により、前年同四半期比２億２千万円減少し、４億２千５百万円（同34.2％減）となりました。
売上高は、建設コンサルタント事業において豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連
業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千５百万円減少し、50億１千１百万円（前年同四半期
比13.4％減）となりました。また、海外事業において大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業
務の減少により、同９千３百万円減少し、４億１千７百万円（同18.3％減）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月６日) 商品取引業協会名
(注)
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
スタンダード市場
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,306 同上
7,130,600
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
8,725
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,306 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,700 ― 359,700 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,700 ― 359,700 4.79
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,834株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であ
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,214 4,299,224
受取手形、営業未収入金及び契約資産 11,413,436 8,703,772
有価証券 3,032 4,156
貯蔵品 33,451 32,612
その他 212,373 309,722
△ 8,486 △ 7,699
貸倒引当金
流動資産合計 15,596,021 13,341,788
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,833,729 6,729,184
土地 8,196,842 8,196,842
2,229,743 1,636,742
その他（純額）
有形固定資産合計 15,260,316 16,562,770
無形固定資産
221,667 186,612
投資その他の資産
投資有価証券 1,239,127 1,515,719
繰延税金資産 652,151 752,497
その他 1,029,572 1,026,770
△ 43,100 △ 43,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,877,751 3,251,987
固定資産合計 18,359,735 20,001,369
資産合計 33,955,756 33,343,157
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,066,687 1,289,836
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 1,859,876 34,350
賞与引当金 115,729 542,003
受注損失引当金 53,460 33,803
2,445,740 1,658,337
その他
流動負債合計 5,741,493 3,758,330
固定負債
長期借入金 700,000 600,000
繰延税金負債 11,110 11,726
役員退職慰労引当金 383,954 389,841
退職給付に係る負債 2,319,720 2,358,185
124,120 126,836
その他
固定負債合計 3,538,905 3,486,588
負債合計 9,280,399 7,244,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 17,501,828 18,788,356
△ 140,375 △ 140,477
自己株式
株主資本合計 23,887,263 25,173,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 553,716 733,629
為替換算調整勘定 40,602 50,427
192,821 139,458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 787,141 923,515
非支配株主持分 952 1,034
純資産合計 24,675,357 26,098,238
負債純資産合計 33,955,756 33,343,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,307,759 16,758,365
11,029,521 11,071,675
売上原価
売上総利益 6,278,238 5,686,689
販売費及び一般管理費 3,324,069 3,429,143
営業利益 2,954,169 2,257,546
営業外収益
受取利息 948 2,655
受取配当金 18,822 23,835
受取保険金及び配当金 10,553 51,504
保険解約返戻金 19,265 22,657
補助金収入 19,373 35,389
持分法による投資利益 5,922 6,096
30,584 41,419
その他
営業外収益合計 105,470 183,559
営業外費用
支払利息 4,020 6,133
固定資産除却損 2,328 662
0 -
その他
営業外費用合計 6,349 6,796
経常利益 3,053,290 2,434,309
税金等調整前四半期純利益 3,053,290 2,434,309
法人税、住民税及び事業税
2,120,745 976,074
△ 1,071,439 △ 149,583
法人税等調整額
法人税等合計 1,049,306 826,490
四半期純利益 2,003,984 1,607,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,003,974 1,607,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,003,984 1,607,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,559 179,912
為替換算調整勘定 8,686 4,346
退職給付に係る調整額 △ 10,879 △ 53,363
8,104 5,509
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,648 136,405
四半期包括利益 1,991,336 1,744,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,991,229 1,744,168
非支配株主に係る四半期包括利益 106 55
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動は
解消しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 521,927千円 529,154千円
のれんの償却額 16,890千円 16,890千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 321,266 45.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
海外 不動産 計上額
情報シス
(注)１
ルタント事 ルタント事 計
テム事業
事業 事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,428,770 5,787,299 439,282 511,691 140,716 17,307,759 ― 17,307,759
セグメント間の内部
6,088 ― ― 18,128 45,459 69,675 △ 69,675 ―
売上高又は振替高
計 10,434,858 5,787,299 439,282 529,819 186,175 17,377,434 △ 69,675 17,307,759
セグメント利益 1,520,674 1,172,968 65,399 90,190 104,935 2,954,169 ― 2,954,169
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において50,672千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
海外 不動産 計上額
情報シス
(注)１
ルタント事 ルタント事 計
テム事業
事業 事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,743,283 5,011,323 446,030 417,987 139,739 16,758,365 ― 16,758,365
セグメント間の内部
7,561 1,611 ― 11,089 45,585 65,846 △ 65,846 ―
売上高又は振替高
計 10,750,845 5,012,934 446,030 429,076 185,324 16,824,212 △ 65,846 16,758,365
セグメント利益 1,365,016 716,463 56,145 13,753 106,167 2,257,546 ― 2,257,546
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量
的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
環境コンサル 建設コンサル 情報シス 海外 不動産
タント事業 タント事業 テム事業 事業 事業
国及び独立行政法人等 7,189,112 3,983,075 262,050 469,204 ― ― 11,903,443
―
地方自治体 1,295,640 1,312,806 54,562 ― ― 2,663,008
財団・社団 348,875 8,895 102,806 8,390 ― ― 468,966
民間 1,595,142 482,522 19,863 34,096 ― ― 2,131,625
顧客との契約から生じる
10,428,770 5,787,299 439,282 511,691 ― ― 17,167,043
収益
その他の収益 ― ― ― ― 140,716 ― 140,716
外部顧客への売上高 10,428,770 5,787,299 439,282 511,691 140,716 ― 17,307,759
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
環境コンサル 建設コンサル 情報シス 海外 不動産
タント事業 タント事業 テム事業 事業 事業
国及び独立行政法人等 7,522,405 2,912,084 252,865 362,316 ― ― 11,049,672
地方自治体 1,390,835 1,580,906 46,534 ― ― ― 3,018,276
財団・社団 250,358 22,788 112,971 12,457 ― ― 398,575
民間 1,579,684 495,544 33,659 43,213 ― ― 2,152,101
顧客との契約から生じる
10,743,283 5,011,323 446,030 417,987 ― ― 16,618,625
収益
その他の収益 ― ― ― ― 139,739 ― 139,739
外部顧客への売上高 10,743,283 5,011,323 446,030 417,987 139,739 ― 16,758,365
（注） 第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の
量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 280円70銭 225円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,003,974 1,607,794
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,003,974 1,607,794
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,291 7,139,240
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 嶋 豊
公認会計士
業務執行社員
鹿 倉 良 洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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