株式会社大真空 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,292,298 19,332,388 38,430,954
売上高 （千円）
4,751,017 1,977,934 5,106,100
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,986,318 1,391,082 3,208,798
（千円）
期）純利益
3,977,167 3,054,522 4,021,959
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
43,823,284 45,786,952 43,182,619
純資産額 （千円）
85,184,813 89,720,680 83,622,452
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
92.51 43.10 99.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.7 42.1 42.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,864,897 1,943,682 5,859,844
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,431,528 △ 1,487,770 △ 6,524,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
362,647 2,088,808 1,298,540
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,885,422 21,852,385 18,437,258
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
30.08 29.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済はインフレによる物価高騰や
政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リス
クも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループではEV（電気自動車）向けなど車載向けの販売は増加しました。一方、中国
スマホや通信モジュール向けで回復の兆しが見られたものの、通信分野は弱含みで推移しました。また、民生分野
ではテレワーク／巣ごもり需要のピークアウトをうけ、PC向けを中心に前年度の下半期より調整局面が継続してい
ることなどから、売上高は19,332百万円（前年同期比4.7%減）となりました。利益面につきましては、売上減少に
伴う稼働低下や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は901百万円（前年同期比67.9%減）となりました。為
替差益1,119百万円を営業外収益に、投資有価証券売却益887百万円を特別利益に計上したものの、経常利益は
1,977百万円（前年同期比58.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円（前年同期比53.4%減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、車載向けなどが前年を上回り、売上高は4,268百万円と前年同期と比べ209百万円
（5.2%増）の増収となりましたが、稼動低下などにより、セグメント利益（営業利益）は145百万円と前年同期と比
べ1,780百万円（92.4%減）の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,191百万円と前年同期と比べ382百万円
（47.3%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円と前年同期と比べ９百万円（160.3%増）の増益
となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,910百万円と前年同期と比べ87百万円
（4.8%増）の増収となりましたが、人員増などにより固定費が増加し、セグメント利益（営業利益）は23百万円と
前年同期と比べ23百万円（50.2%減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は5,636百万円と前年同期と比べ1,384百万円（19.7%
減）の減収となりました。また、減収に加え稼動低下などにより、セグメント損失（営業損失）は107百万円と前年
同期と比べ453百万円（前年同期はセグメント利益345百万円）の減益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は4,969百万円と前年同期と比べ114百万円（2.3%
減）の減収となりました。また、減収に加え稼動低下などにより、セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年
同期と比べ350百万円（52.6%減）の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は1,355百万円と前年同期と比べ141
百万円（9.4%減）の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などにより、セグメント利益（営業利益）は152百
万円と前年同期と比べ190百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）の増益となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,415百万円増加し、21,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,943百万円（前年同四半期は1,864百万円の獲得）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,487百万円（前年同四半期は4,431百万円の使用）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入などによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は2,088百万円（前年同四半期は362百万円の獲得）と
なりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,196,968 36,196,968
普通株式
プライム市場 100株
36,196,968 36,196,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年７月１日～
－ 36,196,968 － 19,344,883 － 5,781,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
4,794 14.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
2,400 7.44
一般財団法人長谷川福祉会 神戸市中央区元町通６丁目３番20号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,011 3.13
（信託口）
992 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
979 3.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
973 3.02
長谷川宗平 兵庫県加古川市
兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 812 2.52
大真空社員持株会
640 1.98
株式会社長谷川 兵庫県加古川市山手３丁目29番12号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 569 1.76
第一生命保険株式会社
507 1.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
13,678 42.38
計 －
（注）１ 野村證券株式会社から2023年９月７日付で提出された変更報告書により、2023年８月31日現在で2,395千株
（6.62％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 2 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
267 0.74
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 2,125 5.87
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年４月３日付で提出された変更報告書により、2023
年３月27日現在で1,541千株（4.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行を除いて当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表
には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 992 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 377 1.04
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 59 0.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 113 0.31
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３ 三井住友信託銀行株式会社から2023年２月６日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で
2,693千株（7.44％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 176 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,181 6.03
日興アセットマネジメント株式会社 336 0.93
４ 株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千
株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 96 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 1,647 4.55
５ バークレイズ証券株式会社から2022年７月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で
1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド
1,148 3.17
（Barclays Capital Securities Ltd.）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
24 0.07
（Barclays Bank PLC）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,918,800
普通株式
32,184,900 321,849
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
93,268
単元未満株式 普通株式 －
株式
36,196,968
発行済株式総数 － －
321,849
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市平岡町新
3,918,800 3,918,800 10.83
－
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
3,918,800 3,918,800 10.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
18,517,098 21,942,031
現金及び預金
※２ 10,965,462
9,687,625
受取手形、売掛金及び契約資産
39,854 44,753
有価証券
7,221,518 6,293,207
商品及び製品
5,292,225 5,804,198
仕掛品
4,660,821 5,260,520
原材料及び貯蔵品
1,301,442 1,590,761
その他
△ 9,087 △ 18,619
貸倒引当金
46,711,499 51,882,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,132,878 3,137,335
建物及び構築物（純額）
13,069,856 13,139,454
機械装置及び運搬具（純額）
1,150,322 1,190,859
工具、器具及び備品（純額）
5,920,297 5,936,339
土地
414,984 300,716
リース資産（純額）
6,896,838 8,065,838
建設仮勘定
30,585,178 31,770,544
有形固定資産合計
無形固定資産 1,184,714 1,307,143
投資その他の資産
2,812,160 2,469,751
投資有価証券
1,285 1,208
長期貸付金
678,734 718,244
退職給付に係る資産
756,688 644,180
繰延税金資産
919,991 955,090
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
5,141,060 4,760,674
投資その他の資産合計
36,910,953 37,838,362
固定資産合計
83,622,452 89,720,680
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,827,047 2,334,048
支払手形及び買掛金
2,361,569 2,294,417
短期借入金
9,658,529 11,495,259
１年内返済予定の長期借入金
254,663 195,885
リース債務
2,659,707 1,944,348
未払金
976,237 577,646
未払法人税等
11 1,035
契約負債
800,654 757,881
賞与引当金
16,996
役員賞与引当金 －
927,382 1,086,322
その他
19,465,802 20,703,840
流動負債合計
固定負債
18,390,443 20,104,918
長期借入金
173,217 115,376
リース債務
1,135,633 1,630,344
繰延税金負債
1,048,161 1,153,108
退職給付に係る負債
77,838 71,058
長期未払金
27,837 28,071
資産除去債務
120,898 127,009
その他
20,974,031 23,229,886
固定負債合計
40,439,833 43,933,727
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,172,364 7,172,364
資本剰余金
6,500,970 7,440,152
利益剰余金
△ 1,929,648 △ 1,929,933
自己株式
31,088,569 32,027,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,069,484 986,747
その他有価証券評価差額金
3,318,351 4,535,161
為替換算調整勘定
425,069 212,683
退職給付に係る調整累計額
4,812,905 5,734,592
その他の包括利益累計額合計
7,281,144 8,024,892
非支配株主持分
43,182,619 45,786,952
純資産合計
83,622,452 89,720,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,292,298 19,332,388
売上高
13,655,136 14,698,370
売上原価
6,637,162 4,634,018
売上総利益
※ 3,826,913 ※ 3,732,126
販売費及び一般管理費
2,810,248 901,891
営業利益
営業外収益
25,670 80,153
受取利息
61,751 69,362
受取配当金
1,870,025 1,119,840
為替差益
123,843 231,592
その他
2,081,290 1,500,948
営業外収益合計
営業外費用
85,706 149,333
支払利息
162,000
解約違約金 －
54,815 113,571
その他
140,521 424,904
営業外費用合計
4,751,017 1,977,934
経常利益
特別利益
12,521 63,932
固定資産売却益
30,634 887,054
投資有価証券売却益
43,155 950,986
特別利益合計
特別損失
447
固定資産売却損 －
60 1,234
固定資産除却損
38,272 38,282
減損損失
38,780 39,516
特別損失合計
4,755,393 2,889,405
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,158,496 458,595
163,845 359,876
法人税等調整額
1,322,341 818,472
法人税等合計
3,433,051 2,070,932
四半期純利益
446,733 679,850
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,986,318 1,391,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,433,051 2,070,932
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,147,283 △ 375,488
1,772,256 1,571,118
為替換算調整勘定
△ 80,858 △ 212,040
退職給付に係る調整額
544,115 983,589
その他の包括利益合計
3,977,167 3,054,522
四半期包括利益
（内訳）
3,625,992 2,312,769
親会社株主に係る四半期包括利益
351,175 741,752
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,755,393 2,889,405
税金等調整前四半期純利益
1,890,766 1,859,789
減価償却費
38,083 38,083
長期前払費用償却額
8,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 955
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,437 △ 43,843
16,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 115,918 △ 39,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73,490 △ 53,596
受取利息及び受取配当金 △ 87,422 △ 149,515
85,706 149,333
支払利息
為替差損益（△は益） △ 291,971 △ 476,948
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,634 △ 887,054
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,074 △ 63,932
60 1,234
有形固定資産除却損
38,272 38,282
減損損失
432,551
売上債権の増減額（△は増加） △ 487,177
545,766
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,668,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,609,706 △ 153,962
△ 72,642 △ 291,806
その他
3,266,324 2,900,346
小計
利息及び配当金の受取額 87,422 149,515
利息の支払額 △ 79,331 △ 144,142
△ 1,409,516 △ 962,037
法人税等の支払額
1,864,897 1,943,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,500,754 △ 2,301,476
19,686 132,691
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 244,049 △ 229,239
投資有価証券の取得による支出 △ 4,884 △ 5,027
40,612 954,854
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 60 △ 330
336 568
貸付金の回収による収入
257,585
△ 39,810
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,431,528 △ 1,487,770
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,238 △ 226,000
5,240,000 7,404,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,306,934 △ 4,279,228
リース債務の返済による支出 △ 98,626 △ 129,000
配当金の支払額 △ 385,267 △ 448,959
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,074,792 △ 231,717
23
自己株式の売却による収入 －
△ 516 △ 284
自己株式の取得による支出
362,647 2,088,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
572,722 870,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,415,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,631,260
18,516,683 18,437,258
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,885,422 ※ 21,852,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 96,307 千円 92,447 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 －千円 6,600千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 101,871 千円 94,870 千円
1,098,150 1,050,470
給与手当及び福利厚生費
120,632 132,830
賞与引当金繰入額
7,500 16,996
役員賞与引当金繰入額
23,823 21,841
退職給付費用
1,071,551 1,073,489
研究開発費
106,684 85,291
減価償却費
9,388
貸倒引当金繰入額 △ 955
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 16,885,422千円 21,942,031千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △89,646
現金及び現金同等物 16,885,422 21,852,385
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 387,355 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年10月14日
普通株式 451,907 14 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 451,899 14 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年10月13日
普通株式 451,894 14 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計 （注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収
4,059,180 808,724 1,822,898 7,020,240 5,084,331 1,496,923 20,292,298 － 20,292,298
益
その他の収益
－ － － － － － － － －
外部顧客への
4,059,180 808,724 1,822,898 7,020,240 5,084,331 1,496,923 20,292,298 － 20,292,298
売上高
セグメント間
の内部売上高
11,753,725 24,408 2,558 2,418,366 1,582,910 3,183,748 18,965,718 △ 18,965,718 －
又は振替高
計 15,812,906 833,133 1,825,457 9,438,606 6,667,241 4,680,672 39,258,017 △ 18,965,718 20,292,298
セグメント利益
1,926,626 5,727 47,375 345,701 666,567 △ 38,134 2,953,863 △ 143,614 2,810,248
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△143,614千円には、セグメント間取引消去6,999千円、その他
の調整額△150,614千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
－ － － － －
減損損失 38,272 38,272
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,268,521 1,191,433 1,910,571 5,636,173 4,969,887 1,355,800 19,332,388 － 19,332,388
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
4,268,521 1,191,433 1,910,571 5,636,173 4,969,887 1,355,800 19,332,388 － 19,332,388
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,275,794 26,131 937 1,616,141 1,387,602 3,621,402 16,928,009 △ 16,928,009 －
又は振替高
計
14,544,316 1,217,565 1,911,508 7,252,314 6,357,490 4,977,203 36,260,398 △ 16,928,009 19,332,388
セグメント利益
145,777 14,909 23,580 △ 107,790 315,928 152,258 544,663 357,228 901,891
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額357,228千円には、セグメント間取引消去△50,761千円、その他
の調整額407,989千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
－ － － －
減損損失 13,353 24,929 38,282
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92円51銭 43円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,986,318 1,391,082
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,986,318 1,391,082
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,279 32,278
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………451,894千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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