株式会社ティーガイア 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ティーガイア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 將人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03 (6409) 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03 (6409) 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
株式会社ティーガイア 西日本支社
(大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
212,828 202,850 453,604
売上高 (百万円)
5,650 4,356 11,637
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
4,140 2,840 7,938
(百万円)
純利益
4,393 2,919 7,959
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
73,430 75,824 74,887
純資産額 (百万円)
242,727 240,520 246,068
総資産額 (百万円)
74.23 50.91 142.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
30.0 31.3 30.2
自己資本比率 (%)
15,798 4,818 9,996
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,819 △ 1,339 △ 3,558
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,968 △ 4,029 △ 17,165
現金及び現金同等物の四半期末(期
57,397 45,952 45,652
(百万円)
末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
31.41 30.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
(1)モバイル事業
主要な関係会社の異動はありません。
(2)ソリューション事業
第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から㈱インフィニティコミュニケーション、PCテクノ
ロジー㈱、㈱V-Growthを連結子会社としました。
(3)スマートライフ・クオカード事業
第1四半期連結会計期間において、重要性の観点からT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.を連結子会社としま
した。
(4)その他
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4~9月)におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、金融資本市場の変
動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、ス
マートフォン価格の高騰等により端末の買い替えサイクルが長期化しております。また、一部の通信事業者におい
てはキャリアショップの最適化を進めております。
一方で、通信事業者が提供する通信サービスは、5Gへの移行が進んでおります。スマートフォンは単なる通信
機器ではなく、金融、決済、エンターテイメントなどの各種サービスと連携することで、お客様一人ひとりのス
マートライフの実現に重要な役割を担っております。このように、当社をはじめ携帯電話等販売代理店業界におい
ても、役割および競争環境が大きく変化しております。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の全社戦略とし
て掲げた「TG Universe(ティーガイア内エコシステム)の実現」および「TGマテリアリティ(8つの重要課題)
への取り組み」を着実に進めております。モバイル事業に依存しないバランスの良い事業ポートフォリオへの変革
を目指し、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を中心に、成長投資を積極的に行っておりま
す。
また、キャリアショップを中心に、店舗をお客様主体のビジネスモデルへ変革すべく、2023年4月にプロジェク
ト組織を発足させました。これを足掛かりに全事業の横連携を促進し、「店舗でのスマートライフ関連サービスの
提供」、「中小企業向けDX支援」、「自治体との連携」に取り組んでおります。これまでの物販中心の考え方(プ
ロダクトアウト)から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿ったサービス
を提供する考え方(マーケットイン)へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,028億50百万円(前年同期
比4.7%減)、営業利益は25億74百万円(同29.1%減)、経常利益は43億56百万円(同22.9%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は28億40百万円(同31.4%減)となりました。
減収減益の主な要因は、スマートフォン等の回線契約数(以下、「回線契約数」といいます。)減少による受取
手数料の減収、インボイス対応一時費用およびシステム投資に伴う償却費の増加であります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
モバイル ソリューション スマートライフ・ その他 四半期
事業 事業 クオカード事業 連結業績
19,388 18
168,667 14,776 202,850
売上高
(△49.6%)
(△4.8%) (△16.1%) (△4.7%)
(7.2%)
親会社株主に帰属 1,382 331 1,105 21 2,840
する四半期純利益 (△13.9%) (△72.4%) (△11.8%) (△73.7%) (△31.4%)
<参考>営業利益 2,414 585 △281 △143 2,574
又は営業損失(△) (11.3%) (△54.2%) (-) (-) (△29.1%)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
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(モバイル事業)
モバイル事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の販
売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」ではなく、「地域のICT拠点」と
して、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場となること
を目指しております。
モバイル事業における回線契約数は、スマートフォン価格の高騰等による買い替えサイクルの長期化により、
144.1万回線(前年同期比:9.2%減)となりました。一方で、当第2四半期会計期間において一部の通信事業者が
新料金プランを発表したことなどにより、発表以前と比較して当社直営店舗の来店客数は回復基調にあります。
キャリアショップではリモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサ
ポート」を導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客
様満足度の向上を図っております。また、前連結会計年度を通じて店舗の統廃合を行ったことに加え、ショッピン
グモールや近隣にキャリアショップがない遠隔地への出張販売等をより一層効果的に行うことで、販売費及び一般
管理費を抑制しております。
独自商材については、ガラスコーティングやセキュリティ商材を中心に堅調に推移しており、営業利益の増益に
貢献いたしました。
この結果、売上高は1,686億67円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億82百万円
(同13.9%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因には、前年同期に特別利益の
計上を行った影響が含まれております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサー
ビスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコ
ンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連の
ライフサイクルの管理・サポートをLCM(Life Cycle Management)事業と呼称しており、お客様のご要望にワンス
トップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
ソリューション事業における回線契約数は15.2万回線(前年同期比:2.8%減)となりました。また、スマート
デバイス等の販売不振などにより、売上高および受取手数料が減収しておりますが、当社グループ全体で人財育成
に取り組むなど営業力の強化を図るとともに、販路の拡大に注力しております。
LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス(movino star)やヘルプデスク等の管
理ID数は前年同期を上回りました。また、エッジ機能を活用したネットワークの構築、運用保守等の新たな事業領
域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に、自治体営業にも引き続き注力しておりま
す。一方で、営業システムの機能拡充を行ったことにより、償却費等が前年同期に比して増加いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移してお
りますが、販売不振等による売上高、受取手数料の減収を補うにはいたりませんでした。
この結果、売上高は193億88百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億31百万円
(同72.4%減)となりました。
(スマートライフ・クオカード事業)
スマートライフ・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコー
ド)」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリー」の販売等のほか、再生可能エネルギー、ヘルス
ケア、子ども向けICTスクール、eスポーツ等のESGに関連した事業を行っております。また、当社の連結子会社で
ある㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売な
らびに保守業務等を行っております。
スマートライフ事業については、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しました。ゲームや音楽・
動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は生活様式の変化に伴い落ち着きつつあります。コンビニエンスス
トア等を中心としたスマートフォンアクセサリーの卸売りについては、販売が堅調に推移しており、ウェアラブル
ディバイス「Fitbit」の販売も好調に推移いたしました。
また、2023年4月よりヨーロッパ渡航者向け、8月より台湾・東南アジア向けにデータ通信用 eSIM
「VOYAGEESIM」(ヴォヤージーシム)の提供を開始するなど、新事業にも取り組んでおります。
クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高が前年同期に自治体向けの大型施
策があった影響により前年同期に比して減少いたしました。2023年7月より大手コンビニエンスストアが「QUO
カードPay」の加盟店に加わるなど、加盟店の拡大に努めております。また、サービスの普及と利便性の向上を目
的に、2023年9月30日基準日の当社株主優待品の選択品目に「QUOカードPay」を追加いたしました。
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この結果、売上高は147億76百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5百万
円(同11.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億43百万円減少し、1,962億77百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が16億97百万円、棚卸資産が29億4百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少し、442億42百万円となりました。これ
は主に連結の範囲の変更により投資有価証券が12億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億48百万円減少し、2,405億20百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億40百万円減少し、1,612億59百
万円となりました。これは主にカード預り金が30億2百万円、買掛金が15億16百万円、未払金が12億57百万円減少
したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円減少し、34億36百万円となり
ました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64億85百万円減少し、1,646億95百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加し、758億24百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億40百万円を計上し、剰余金の配当を20億97百万
円支払ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ114億45百万円減少し、459億52百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億18百万円(前年同四半期は157億98百万円の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益を44億80百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億39百万円(前年同四半期は18億19百万円の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出12億85百万円、ソフトウエア等の取得による支出9億1百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40億29百万円(前年同四半期は129億68百万円の使用)となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出19億59百万円、および配当金の支払額20億97百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月2日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
プライム市場 100株
56,074,000 56,074,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年7月1日~
- 56,074,000 - 3,154 - 5,640
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
住友商事㈱ 23,345,400 41.82
東京都千代田区大手町2丁目3番2号
㈱UH PARTNERS 2 5,516,500 9.88
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
光通信㈱ 4,730,800 8.48
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
㈱UH PARTNERS 3 4,184,500 7.50
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,949,400 5.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,436,200 2.57
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
1,046,400 1.87
ティーガイア従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 902,200 1.62
東京都中央区晴海1丁目8番12号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040
375,154 0.67
10286, U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15番1号)
業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
261,037 0.47
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
44,747,591 80.16
計 -
(注)1.上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
253,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定
55,794,600 557,946
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
25,700
単元未満株式 普通株式 - -
56,074,000
発行済株式総数 - -
557,946
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
253,700 253,700 0.45
㈱ティーガイア -
4丁目1番18号
253,700 253,700 0.45
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
47,652 47,952
現金及び預金
※1 19,687 ※1 17,989
受取手形及び売掛金
※2 25,855 ※2 22,951
棚卸資産
※1 11,258 ※1 9,611
未収入金
93,219 95,280
差入保証金
2,765 2,509
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
200,420 196,277
流動資産合計
固定資産
4,227 4,641
有形固定資産
無形固定資産
16,502 16,657
のれん
1,193 1,159
契約関連無形資産
5,484 5,519
その他
23,179 23,336
無形固定資産合計
18,240 16,265
投資その他の資産
45,648 44,242
固定資産合計
246,068 240,520
資産合計
負債の部
流動負債
※1 10,104 ※1 8,587
買掛金
3,751 3,754
1年内返済予定の長期借入金
※1 16,723 ※1 15,465
未払金
971 1,140
未払法人税等
87 73
返金負債
2,486 2,680
賞与引当金
131,028 128,026
カード預り金
1,046 1,530
その他
166,199 161,259
流動負債合計
固定負債
187 188
勤続慰労引当金
369 554
退職給付に係る負債
1,991 2,092
資産除去債務
2,432 601
その他
4,981 3,436
固定負債合計
171,181 164,695
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,141 5,165
資本剰余金
65,892 66,641
利益剰余金
△ 260 △ 233
自己株式
73,927 74,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 334
その他有価証券評価差額金
139 306
為替換算調整勘定
458 641
その他の包括利益累計額合計
501 456
非支配株主持分
74,887 75,824
純資産合計
246,068 240,520
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
212,828 202,850
売上高
178,209 167,044
売上原価
34,618 35,806
売上総利益
※ 30,985 ※ 33,231
販売費及び一般管理費
3,632 2,574
営業利益
営業外収益
360
遅延損害金収入 -
1,724 1,778
カード退蔵益
150 141
その他
2,235 1,920
営業外収益合計
営業外費用
8 45
持分法による投資損失
171
遅延損害金 -
38 93
その他
218 138
営業外費用合計
5,650 4,356
経常利益
特別利益
163
投資有価証券売却益 -
244
負ののれん発生益 -
305
段階取得に係る差益 -
19 9
その他
570 173
特別利益合計
特別損失
21 49
固定資産除却損
0
-
その他
22 49
特別損失合計
6,197 4,480
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,594 1,029
496 714
法人税等調整額
2,091 1,744
法人税等合計
4,106 2,736
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 33 △ 104
4,140 2,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,106 2,736
四半期純利益
その他の包括利益
142 16
その他有価証券評価差額金
133 164
為替換算調整勘定
10 2
持分法適用会社に対する持分相当額
287 183
その他の包括利益合計
4,393 2,919
四半期包括利益
(内訳)
4,427 2,987
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 67
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,197 4,480
税金等調整前四半期純利益
1,143 1,332
減価償却費
654 655
のれん償却額
100
返金負債の増減額(△は減少) △ 13
83
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5
39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3
16 1
勤続慰労引当金の増減額(△は減少)
遅延損害金収入 △ 360 -
171
遅延損害金 -
8 45
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 163
段階取得に係る差損益(△は益) △ 305 -
負ののれん発生益 △ 244 -
5,595 2,904
売上債権の増減額(△は増加)
928 1,848
未収入金の増減額(△は増加)
237 2,991
棚卸資産の増減額(△は増加)
差入保証金の増減額(△は増加) △ 5,470 △ 2,710
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,333 △ 2,214
869
未払金の増減額(△は減少) △ 1,216
9,663
カード預り金の増減額(△は減少) △ 3,002
866
△ 547
その他
16,358 5,886
小計
利息及び配当金の受取額 132 12
189
遅延損害金の受取額(純額) -
利息の支払額 △ 25 △ 11
△ 856 △ 1,069
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
15,798 4,818
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 228 △ 1,285
無形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 901
171
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 375 -
230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 654 △ 7
5 657
差入保証金の回収による収入
79 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819 △ 1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,875 △ 1,959
配当金の支払額 △ 2,091 △ 2,092
非支配株主への配当金の支払額 - △ 5
45
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 13
- △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,968 △ 4,029
51 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 489
現金及び現金同等物の期首残高 56,162 45,652
172 789
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 57,397 ※ 45,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィ
ニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の4社は重要性の観点から連結の範囲に含めており
ます。
(持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、インフィ
ニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の4社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範
囲から除外しております。
従来持分法適用関連会社であったValue Design Singapore Pte.Ltd.、Valuedesign (Malaysia) Sdn.Bhd.、
Valuedesign (Thailand) Co.,Ltd.の3社の株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形及び売掛金 58,914百万円 51,482百万円
未収入金 26,898 24,086
買掛金 47,835 40,945
未払金 33,859 31,076
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品 25,779 百万円 22,871 百万円
0 7
仕掛品
75 72
貯蔵品
25,855 22,951
合計額
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 108 百万円 122 百万円
9,991 10,197
従業員給料
626 594
臨時勤務者給与
2,252 2,196
賞与引当金繰入額
198 164
退職給付費用
66 47
勤続慰労引当金繰入額
3,104 2,335
派遣人件費
1,956 4,583
販売促進費
2,765 2,733
不動産賃借料
1,035 1,191
減価償却費
654 655
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 59,397百万円 47,952百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 57,397 45,952
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月22日
普通株式 2,091 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年11月4日
普通株式 2,092 37.50 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月22日
普通株式 2,092 37.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年11月1日
普通株式 2,093 37.50 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
(注)
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 103,073 5,576 - 108,650 - 108,650
プリペイドカード等 - - 6,810 6,810 - 6,810
スマートデバイス関連手数料 71,308 5,564 - 76,873 - 76,873
プリペイドカード等販売手数料 - - 6,421 6,421 - 6,421
自社ソリューションサービス - 3,267 - 3,267 - 3,267
TG光・NW関連 - 3,506 - 3,506 - 3,506
その他 2,718 173 4,294 7,186 36 7,223
顧客との契約から生じる収益 177,100 18,088 17,526 212,715 36 212,751
その他の収益 - - 76 76 - 76
177,100 18,088 17,602 212,791 36 212,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37 58 95 743 838
-
又は振替高
計 177,100 18,125 17,660 212,886 779 213,666
1,605 1,197 1,254 4,057 83 4,140
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開
発・運用・保守業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,057
「その他」の区分の利益 83
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 4,140
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ソリューション事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間よりRelay2,Inc.を連結子会社
といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,137百万円であります。
(負ののれん発生益に関する情報)
モバイル事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にCCCフロンティア㈱(2022年10月
1日に㈱ユニケースに商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
(注)
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 103,902 5,036 - 108,939 - 108,939
プリペイドカード等 - - 3,404 3,404 - 3,404
スマートデバイス関連手数料 61,926 4,918 - 66,845 - 66,845
プリペイドカード等販売手数料 - - 7,416 7,416 - 7,416
自社ソリューションサービス - 4,928 - 4,928 - 4,928
TG光・NW関連 - 4,325 - 4,325 - 4,325
その他 2,838 180 3,758 6,777 18 6,795
顧客との契約から生じる収益 168,667 19,388 14,579 202,635 18 202,654
その他の収益 - - 196 196 - 196
168,667 19,388 14,776 202,832 18 202,850
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
850 954 79 1,883 1,910 3,793
又は振替高
計 169,517 20,342 14,855 204,715 1,928 206,644
1,382 331 1,105 2,819 21 2,840
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開
発・運用・保守業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,819
「その他」の区分の利益 21
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 2,840
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業
内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前第2
四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
第1四半期連結会計期間より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオ
カード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情
報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成してお
りません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 74円23銭 50円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,140 2,840
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,140 2,840
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,775,599 55,802,943
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,093百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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