ジャフコ グループ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ジャフコ グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】 JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 050(3734)2025
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 050(3734)2025
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 ジャフコ グループ株式会社西日本支社
(大阪市中央区淡路町三丁目1番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
5,421 8,633 14,073
売上高 (百万円)
350 2,371
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,048
親会社株主に帰属する四半期(当期)
987 2,313 40,571
(百万円)
純利益
7,253
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,786 △ 20,795
188,754 130,025 130,745
純資産額 (百万円)
221,535 154,699 159,847
総資産額 (百万円)
13.88 42.51 586.92
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
85.2 84.1 81.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,520 △ 20,449 △ 7,245
770 69,640
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 38
6,855
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,101 △ 46,225
現金及び現金同等物の四半期末
43,542 56,825 69,481
(百万円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1.42 26.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第51期第2四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規IPOは3社(国内2社、海外1社)であ
り、キャピタルゲインは対前年同期比では増加しました。また、前連結会計年度に設立したジャフコSV7シ
リーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資者の出資額増加により、ファン
ド管理報酬も増加いたしました。なお、ジャフコSV7シリーズはファンド総額97,800百万円、JAFCO Taiwan
II Venture Capital Limited Partnershipはファンド総額3,000百万台湾ドルで最終クロージングいたしまし
た。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,633百万円(対前年同四半期5,421百万円、増減率
59.2%)、営業利益は1,936百万円(対前年同四半期△684百万円、増減率-)、経常利益は2,371百万円(対前
年同四半期350百万円、増減率576.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,313百万円(対前年同四半
期987百万円、増減率134.3%)となっております。
なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大き
くなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第2四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較
も行っております。
(キャピタルゲインの状況)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規IPOは3社(国内2社、海外1社)でし
た。キャピタルゲインは、上場売却、未上場売却ともに対前年同期比で増加しました。
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 [(B)×2]/(A)
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
営業投資有価証券
9,665 3,282 5,964 123.4
売上高①
売却高 9,523 3,216 5,891 123.7
配当金・債券利子 142 66 73 102.4
営業投資有価証券
5,981 2,112 3,462 115.8
売上原価②
売却原価 5,508 2,112 2,427 88.1
1,034
強制評価損 473 - 437.4
キャピタルゲイン①-② 3,684 1,169 135.8
2,502
1.72
投資倍率①÷② 1.62 1.55 -
上場キャピタルゲイン 3,026 770 102.7
1,553
上場以外キャピタルゲイン 658 399 948 288.3
売却益 2,153 657 2,453 227.8
1,504
売却損 1,495 257 201.2
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(投資損失引当金の状況)
当第2四半期連結累計期間において、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、投資損失引当金残高は増加して
おります。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は減少いたしました。
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 [(B)×2]/(A)
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
投資損失引当金繰入額① 7,853 2,003 1,904 48.5
個別繰入額 7,969 2,000 1,904 47.8
一括取崩額(△) △116 3 - -
投資損失引当金取崩額② 2,369 988 1,461 123.3
投資損失引当金繰入額
443
(純額・△は戻入額) 5,484 1,014 16.2
①-②
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
投資損失引当金残高 14,490 14,970
個別引当残高 14,490 14,970
一括引当残高 - -
未上場営業投資有価証券残高に対
16.7%
17.0%
する引当率
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(営業投資有価証券残高の状況)
上場営業投資有価証券の時価変動や為替の影響により、営業投資有価証券の残高は増加しております。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
上場営業投資有価証券の取得原価と
10,809 13,478
時価の差額
時価が取得原価を超えるもの 10,990 13,640
△161
時価が取得原価を超えないもの △181
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
△23
181 26
有価証券評価損(△戻入益)
営業投資有価証券残高
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価 連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
上場 2,462 13,271 2,609 16,088
未上場 80,507 85,258 81,416 89,415
84,026 105,503
合計 82,970 98,530
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(ファンドの管理運営業務)
管理報酬はジャフコSV7シリーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資
者の出資額増加により、対前年同期比で大幅に増加しております。
成功報酬は対前年同期比で減少しました。
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(%)
連結累計期間(B)
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 [(B)×2]/(A)
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
投資事業組合管理収入 4,402 2,139 2,667 121.2
管理報酬 3,391 1,568 2,510 148.1
156
成功報酬 1,011 571 31.0
(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
(資産、負債及び純資産の状況)
未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しておりま
す。転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加しております。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
資産合計 159,847 154,699
流動資産 156,079 150,406
固定資産 3,767 4,293
負債合計 29,101 24,674
流動負債 25,678 4,334
固定負債 3,423 20,339
130,025
純資産 130,745
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(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは20,449百万円のキャッシュアウトフロー
(前年同四半期7,520百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に法人税等の支払額によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円のキャッシュアウトフロー(前年
同四半期770百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは6,855百万円のキャッシュインフロー(前
年同四半期4,101百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の
発行による収入によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は12,656百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第2四半期連結会
計期間末残高は56,825百万円(前年同四半期末43,542百万円)となりました。そのうち7,399百万円(前年同四半
期末6,845百万円)はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社
グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第2四半期連結会計期間末で41,133百万円(前年同
四半期末28,143百万円)であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファ
ンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記
載しております。
(注)用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①-1 エクイティ投資実行額:業種別
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
エレクトロニクス 293 293 2,022
ソフトウェア 1,621 1,037 555
ITサービス 21,631 17,053 12,628
医療・バイオ 1,580 897 1,000
サービス 6,149 1,900 3,158
製造業 4,360 3,805 144
流通・小売・外食 6,017 5,767 459
住宅・金融等 136 136 180
20,150
合計 41,790 30,891
①-2 エクイティ投資実行額:地域別
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 対前期比(%)
(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日) [(B)×2]/(A)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
(日本) 27,873 47 18,516 27 15,612 26 112.0
(米国) 8,630 16 8,074 11 2,590 9 60.0
(アジア) 5,286 22 4,299 15 1,947 4 73.7
20,150 39
合計 41,790 85 30,891 53 96.4
(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算
した額を合計しております。
3.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②-1 投資残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2022年9月30日) (2023年9月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
上場 7,332 33 5,850 33 7,993 33
未上場 217,696 261 224,113 264 237,585 272
合計 225,028 294 229,963 297 245,579 305
②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2022年9月30日) (2023年9月30日)
エレクトロニクス 9,030 9,219 10,949
ソフトウェア 11,710 11,659 12,891
ITサービス 140,725 148,513 156,516
医療・バイオ 9,690 9,538 9,727
サービス 19,004 16,726 18,125
製造業 15,323 15,391 15,892
流通・小売・外食 9,804 10,539 10,278
住宅・金融等 2,406 2,524 3,205
合計 217,696 224,113 237,585
②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別
(単位:百万円)
前連結会計年度 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2022年9月30日) (2023年9月30日)
日本 129,940 125,202 139,523
米国 61,698 66,302 68,181
アジア 26,057 32,608 29,880
合計 217,696 224,113 237,585
(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
2.「投資残高」は取得原価で表示しております。
3.外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
4.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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(6)ファンドの運用状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度に設立したジャフコSV7シリーズはファンド総額97,800
百万円、JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership はファンド総額3,000百万台湾ドルで最終ク
ロージングいたしました。また、2021年1月に設立したIconVentures Ⅶ, L.P.はファンド総額235百万米ドルで最
終クロージングいたしました。
前連結会計年度 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2022年9月30日) (2023年9月30日)
コミット コミット コミット
ファンド数 ファンド数 ファンド数
メント総額 メント総額 メント総額
(百万円) (百万円) (百万円)
運用中 11 229,400 15 249,900 11 252,800
円建
延長中 5 60,000 - - 5 60,000
小計 16 289,400 15 249,900 16 312,800
(千米ドル) (千米ドル) (千米ドル)
運用中 5 654,978 6 682,656 5 660,284
米ドル建
延長中 4 235,700 3 205,700 3 192,500
小計 9 890,678 9 888,356 8 852,784
(百万台湾ドル) (百万台湾ドル) (百万台湾ドル)
運用中 2 2,507 1 2,006 2 5,006
台湾ドル建
小計 2 2,507 1 2,006 2 5,006
(百万円) (百万円) (百万円)
運用中 18 327,764 22 357,882 18 374,743
合計
延長中 9 91,473 3 29,787 8 88,794
合計 27 419,237 25 387,670 26 463,537
コミットメント総額に
占める当社グループの 40.1% 39.3% 36.6%
出資持分割合
(注)1.「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
2.合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
56,060,000 56,060,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
56,060,000 56,060,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債)
決議年月日 2023年9月12日
新株予約権の数(個)※ 1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式(単元株式数100株) 7,035,647 (注)1
(株)※
2,132 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年10月12日 至 2028年9月14日 (注)3
発行価格 2,132
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 1,066 (注)4
の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。(注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
(注)7
容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 15,000
※ 新株予約権付社債の発行時(2023年9月28日)における内容を記載しております。
(注)1. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は 、 行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)2.記載の転換価額で除した数とする 。 但し 、 行使により生じる1株未満の端数は切り捨て 、 現金によ
る調整は行わない 。 また 、 本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は 、 当該単元未満株式は単元
株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下 「 本新株予約権付社債権者 」 とい
う 。 )に交付され 、 当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない 。
2.(1) 転換価額は、当初、2,132円とする。
(2) 転換価額は 、 本新株予約権付社債の発行後 、 当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には 、 下記の算式により調整される 。 なお 、 下記
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の算式において 、「 既発行株式数 」 は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く 。 )の総数をい
う 。
また 、 転換価額は 、 当社普通株式の分割又は併合 、 一定の剰余金の配当 、 当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む 。 )の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される 。
3. 新株予約権を行使できる期間は、2023年10月12日から2028年9月14日まで(新株予約権の行使のために本
社債が預託された場所における現地時間)とする 。 但し 、 (a)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアッ
プ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還又は当社が取得通知を行
う場合の選択償還期日における繰上償還の場合は 、 償還日の東京における3営業日前の日まで(但し 、 本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く 。 ) 、 (b)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合 、
又は本社債の買入消却がなされる場合は 、 本社債が消却される時まで 、 また(c)本社債の期限の利益の喪失の場
合は 、 期限の利益の喪失時までとする 。
上記いずれの場合も 、 2028年9月14日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時
間)より後に本新株予約権を行使することはできない 。
上記にかかわらず、当社は、2028年5月29日から2028年6月28日までの期間(以下「取得選択通知期間」
という。)いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社債権者に対して、取得決定日までの間に通知(以下
「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日現在残
存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知することができ、この間(当社が取得通
知を行う場合、選択償還期日までの間)、本新株予約権を行使することはできない。
また 、 当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には 、 組織再編等の効力発
生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中 、 本新株予約権を行使することはできな
い 。
また 、 本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合 、 東京にお
ける翌営業日)が 、 当社の定める基準日又は社債 、 株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日(以下 「 株主確定日 」 と総称する 。 )の東京における2営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合 、 東京における3営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合 、 東京における翌営業日)までの期間に当たる場合 、
本新株予約権を行使することはできない 。 但し 、 社債 、 株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新
株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合 、 当社は 、 本段落による本新株予約
権を行使することができる期間の制限を 、 当該変更を反映するために修正することができる 。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5. 本新株予約権付社債権者は、2028年5月28日(同日を含む。)までは、各暦年四半期の最後の取引日(以
下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適
用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日(但し、2023年10月1日に開始する暦
年四半期に関しては、2023年10月12日とする。)から末日までの期間において、本新株予約権を行使するこ
とができる。
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
まない。
但し、本記載の本新株予約権の行使の条件は、下記(1)及び(2)の期間並びにパリティ事由(以下に定義す
る。)が発生した場合における下記(3)の期間は適用されない。
(1) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税
制変更による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。)
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(2) 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項
に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含
む。)に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日(同
日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセ
ンブルク及び東京における3営業日後の日から起算して東京における5連続営業日のいずれの日において
も、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報(BVAL)若しくはその承継サービスが
提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人(以下に定義する。)が本新株予約権付社債
の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値(以下に
定義する。)の98%を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定す
る主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値が
クロージング・パリティ価値の97%を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記
載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して
得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。
6.(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれ
を判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織
再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。な
お、転換価額は上記(注)2.(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3.に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記(注)5.と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
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承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を(注)3.に記載された取得選択通知期
間に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
7. 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 56,060,000 - 33,251 - 32,806
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所有
(千株) 株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託 港区浜松町2丁目11番3号
8,895 16.33
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12
2,784 5.11
穐田 誉輝 渋谷区
1,842 3.38
GOVERMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
1,706 3.13
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 0107 NO
支店)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内1丁目6番6号 日本
1,158 2.13
生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社) (港区浜松町2丁目11番3号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
952 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南2丁目15-1 品川インター
部)
シティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U.S.A.
924 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南2丁目15-1 品川イン
部)
ターシティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171 U.S.A.
841 1.54
(港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
ターシティA棟)
部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
800 1.47
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
支店)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
CLEARSTREAM BANKING S.A. 42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
741 1.36
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部) (中央区日本橋3丁目11-1)
20,648 37.90
計 -
(注)1.当社は、2023年9月30日現在、自己株式を1,576千株保有しております。
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2.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から、2023年10月5日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年9月29日現在で以下の
とおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年9月30日現在の実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,962 3.50
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,070 1.91
社
計 - 3,033 5.41
3.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・
ドイチェランド・アーゲー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブ
ラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ.エイ.から、2023年4月5日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年3月31日
現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年9月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目8番3
ブラックロック・ジャパン株式会社 1,102 1.97
号
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・ドイチェランド・アーゲー ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レ
326 0.58
(BlackRock Asset Management
ンバッハプラッツ1 1階
Deutschland AG)
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
メント・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジ
915 1.63
(BlackRock Asset Management
パーク2 1階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 869 1.55
(BlackRock Fund Advisors)
400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、 米国 カリフォルニア州 サンフラン
エヌ.エイ.
シスコ市 ハワード・ストリート 304 0.54
(BlackRock Institutional Trust
400
Company, N.A.)
計 - 3,518 6.28
4.野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマ
ネジメント株式会社から、2023年6月7日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年5月31日
現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年9月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,242 4.00
社
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5.みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年9月25日付
で大量保有報告書の提出があり、2023年9月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されており
ますが、当社としては2023年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 106 0.19
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,879 5.14
計 - 2,985 5.33
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,576,300 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
54,439,700 544,397
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
44,000
単元未満株式 普通株式 - -
56,060,000
発行済株式総数 - -
544,397
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
ジャフコ グループ株式会社 1,576,300 1,576,300 2.81
-
1丁目23番1号
1,576,300 1,576,300 2.81
計 - -
(注)上記の株式数には「単元未満株式」50株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
69,481 56,825
現金及び預金
98,530 105,503
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 14,490 △ 14,970
2,556 3,047
その他
156,079 150,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182 296
建物(純額)
47 58
器具及び備品(純額)
229 354
有形固定資産合計
無形固定資産
95 63
ソフトウエア
95 63
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,497 2,881
投資有価証券
281 298
長期貸付金
284 319
繰延税金資産
377 375
その他
3,442 3,875
投資その他の資産合計
3,767 4,293
固定資産合計
159,847 154,699
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
34 32
1年内返済予定の長期借入金
21,813 446
未払法人税等
344 341
賞与引当金
48
役員臨時報酬引当金 -
3,437 3,514
その他
25,678 4,334
流動負債合計
固定負債
115 100
長期借入金
15,000
転換社債型新株予約権付社債 -
382 375
退職給付に係る負債
2,883 4,723
繰延税金負債
42 140
その他
3,423 20,339
固定負債合計
29,101 24,674
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
55,148 49,243
利益剰余金
△ 4,115 △ 3,871
自己株式
117,090 111,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,513 15,786
その他有価証券評価差額金
2,141 2,808
為替換算調整勘定
13,655 18,595
その他の包括利益累計額合計
130,745 130,025
純資産合計
159,847 154,699
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
3,282 5,964
営業投資有価証券売上高
2,139 2,667
投資事業組合管理収入
0 0
その他の売上高
5,421 8,633
売上高合計
売上原価
2,112 3,462
営業投資有価証券売上原価
770 515
その他の原価
2,882 3,977
売上原価合計
2,539 4,655
売上総利益
投資損失引当金繰入額(△戻入額) 1,014 443
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
26
△ 23
(△戻入益)
1,497 4,235
差引売上総利益
※1 2,182 ※1 2,298
販売費及び一般管理費
1,936
営業利益又は営業損失(△) △ 684
営業外収益
59 171
受取利息
543 47
受取配当金
371 110
為替差益
45 140
他社ファンド運用益
27 59
雑収入
1,047 529
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1
投資有価証券評価損 -
7
出資先への負担金 -
1
自己株式取得費用 -
93
社債発行費 -
0 1
雑損失
12 94
営業外費用合計
350 2,371
経常利益
特別利益
888
-
償却債権取立益
888
特別利益合計 -
特別損失
- -
特別損失合計
1,239 2,371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 248 64
3
△ 6
法人税等調整額
252 57
法人税等合計
987 2,313
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
987 2,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
987 2,313
四半期純利益
その他の包括利益
4,273
その他有価証券評価差額金 △ 6,979
1,205 667
為替換算調整勘定
4,940
その他の包括利益合計 △ 5,773
7,253
四半期包括利益 △ 4,786
(内訳)
7,253
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,786
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,239 2,371
税金等調整前四半期純利益
103 102
減価償却費
67 90
株式報酬費用
1,014 443
投資損失引当金の増減額(△は減少)
75
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3
役員臨時報酬引当金の増減額(△は減少) △ 95 △ 48
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 △ 6
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価
26
△ 23
損(△は戻入益)
1
投資有価証券評価損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 603 △ 219
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 822 △ 340
他社ファンド運用益 △ 45 △ 140
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 9,591 △ 844
償却債権取立益 △ 888 -
142
△ 445
その他
937
小計 △ 9,401
利息及び配当金の受取額 603 219
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 292 △ 21,621
1,570 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,520 △ 20,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 178
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 2
7 4
投資有価証券の売却等による収入
888
償却債権の回収による収入 -
長期貸付けによる支出 △ 95 △ 32
12 15
長期貸付金の回収による収入
他社ファンドへの払込による支出 △ 96 △ 31
65 183
他社ファンドの分配による収入
投資その他の資産の増加に伴う支出 △ 5 △ 2
11 4
投資その他の資産の減少に伴う収入
770
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 17
15,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 3,631 △ 8,127
△ 452 △ 0
自己株式の取得による支出
6,855
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,101
1,789 976
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,060 △ 12,656
52,603 69,481
現金及び現金同等物の期首残高
※1 ,※2 43,542 ※1 ,※2 56,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 107 百万円 119 百万円
811 954
従業員給料
217 180
従業員賞与
37 42
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 43,542百万円 56,825百万円
現金及び現金同等物 43,542 56,825
※2 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,845百万円 7,399百万円
現金及び現金同等物 6,845 7,399
3 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、
当第2四半期連結会計期間末で41,133百万円(前年同四半期末28,143百万円)であります。なお、前連結会計年
度末では40,868百万円であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 3,635 51 2022年3月31日 2022年5月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年4月1日から2022年4月4日までに自己株式202,200株を取
得したことにより 、 自己株式が384百万円増加しました(なお 、 2021年10月25日から2022年3月31日までの自己株式 取
得は 、 7,207,600株 、 14,615百万円であり 、 2021年10月25日から2022年4月4日までの自己株式取得合計は 、 7,409,800
株 、 14,999百万円であります) 。 また 、 2022年4月22日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年5月10日付 で自己株式
7,630,000株の消却を実施したことにより 、 利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました 。
これらの結果 、 当第2四半期連結会計期間末において 、 利益剰余金は前年度末から18,727百万円減少し57,852百万
円 、 自己株式は15,865百万円減少し4,403百万円となりました 。
なお 、 当社は 、 2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を行っており 、 上記の株式数は当該株式分 割
後の株式数に換算しております 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 8,157 150 2023年3月31日 2023年5月26日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年
4月1日 至2023年9月30日)
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりませ
ん((注5)参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 営業投資有価証券
16,591 16,591 -
(2) 投資有価証券
1,259 1,259 -
資産計 17,850 17,850 -
(1) 長期借入金
149 148 △0
負債計 149 148 △0
上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの
金額は、以下の通りであります。
時価(百万円)
科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
13,271
(1) 営業投資有価証券
94 3,225 16,591
1,259
(2) 投資有価証券
- - 1,259
資産計 14,530 94 3,225 17,850
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業投資有価証券
19,272 19,272 -
(2) 投資有価証券
1,493 1,493 -
資産計 20,765 20,765 -
(1) 長期借入金
132 131 △0
(2) 転換社債型新株予約権
15,000 15,056 56
付社債
負債計 15,132 15,188 56
上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベル
ごとの金額は、以下の通りであります。
時価(百万円)
科目
レベル1 レベル2 レベル3 合計
16,088
(1) 営業投資有価証券
415 2,768 19,272
1,493
(2) 投資有価証券
- - 1,493
資産計 17,581 415 2,768 20,765
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)
注記をご参照ください。
(注3)営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。
(1) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange(TPEx)のEmerging Stock
Board(ESB)に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の
流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております(なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の
株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これ
は、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しておりま
す。)。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投
資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等
を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プ
ライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察
できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(注4)転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の時価の算定に用いた評価技法
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっております。
(注5)上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 81,938 86,230
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 803 818
その他(*2) 435 570
(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれ
ておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。な
お、当第2四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は570百万
円であります(前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は435百万円であります。)。
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(有価証券関係)
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式
上場株式 13,006 2,015 10,990 16,031 2,391 13,640
その他の上場株式 - - - 336 113 222
(2)債券 1,280 748 532 840 417 423
(3)その他 364 329 35 465 362 103
連結貸借対照表
小計 14,651 3,093 11,558 17,674 3,284 14,389
計上額が取得原
価を超えるもの
投資有価証券に属す
るもの
(1)株式 1,235 543 692 1,461 543 918
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 1,235 543 692 1,461 543 918
合計 15,887 3,636 12,250 19,135 3,827 15,307
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式
上場株式 265 447 △181 56 218 △161
その他の上場株式 737 753 △15 722 756 △33
(2)債券 128 128 - 70 70 △0
(3)その他 808 808 △0 748 748 -
連結貸借対照表
計上額が取得原
小計 1,940 2,137 △197 1,597 1,794 △196
価を超えないも
投資有価証券に属す
の
るもの
(1)株式 23 32 △9 31 32 △0
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 23 32 △9 31 32 △0
1,629 1,826 △196
合計 1,963 2,170 △206
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(単位:百万円)
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式
上場株式 13,271 2,462 10,809 16,088 2,609 13,478
その他の上場株式 737 753 △15 1,058 869 189
(2)債券 1,409 877 532 910 488 422
(3)その他 1,172 1,137 34 1,214 1,110 103
合計 小計 16,591 5,231 11,360 19,272 5,078 14,193
投資有価証券に属す
るもの
(1)株式 1,259 575 683 1,493 575 917
(2)債券 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
小計 1,259 575 683 1,493 575 917
20,765 5,654 15,111
合計 17,850 5,806 12,044
(注)1.TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board(ESB)に上場している株式を「そ
の他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示
においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
2.以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年9月30日)
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 81,938 86,230
投資有価証券に属するもの
非上場株式 610 625
570
その他 435
3.当第2四半期連結累計期間において、その他有価証券について1,034百万円(全て営業投資有価証券に属するも
の)の減損損失(強制評価損)を計上しております(前連結会計年度は、その他有価証券について473百万円
(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失(強制評価損)を計上しております)。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成さ
れる投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごと
の分解情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資事業組合管理収入 投資事業組合管理収入
ファンド名 管理報酬 成功報酬 合計 管理報酬 成功報酬 合計
ジャフコSV4シリーズ 102 494 596 15 102 117
ジャフコSV5シリーズ 295 - 295 295 - 295
ジャフコSV6シリーズ 624 - 624 625 - 625
ジャフコSV7シリーズ 116 - 116 1,051 - 1,051
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.
76 77 153 4 54 59
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.
117 - 117 108 - 108
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited
72 - 72 72 - 72
Partnership
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership
84 - 84 91 - 91
JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership
JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited
- - - 165 - 165
Partnership
その他 79 - 79 80 - 80
合計 1,568 571 2,139 2,510 156 2,667
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円88銭 42円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
987 2,313
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
987 2,313
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,119 54,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2028年満期ユーロ円建取得
整後1株当たり四半期純利益金額の算定 条項付転換社債型新株予約
に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - 権付社債
年度末から重要な変動があったものの概 (額面金額150億円 新株予
要 約権1,500個)
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グルー
プ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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