日置電機株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月1日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 0268(28)0555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 0268(28)0555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
24,888,629 29,563,570 34,371,110
売上高 (千円)
5,287,555 6,511,863 7,287,798
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
3,992,472 4,830,205 5,330,344
(千円)
期)純利益
4,460,504 5,229,587 5,747,304
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,492,855 35,725,554 32,779,478
純資産額 (千円)
37,896,801 42,350,260 40,605,968
総資産額 (千円)
292.48 353.72 390.47
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
83.10 84.36 80.73
自己資本比率 (%)
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
109.07 101.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う
景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素
化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待され
ております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれてお
り、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しており
ます。
当第3四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、エネルギー市場関連
の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。しかしながら、景気の減速により日本及びアジア地域の設
備投資が抑制されていることから、バッテリー、デバイスの各市場関連の計測器需要には弱さが見られておりま
す。また、顧客の所在地別では、中国や台湾などのアジア地域で計測器需要が大きく落ち込んでおります。一方
で、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化、受注残高
の解消を受けて、連結売上高は引き続き過去最高の水準となっております。為替相場が円安に推移したことも、増
収増益要因となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年4月に稼働を開始した協創ラボラトリー
において、引き続き施設環境の整備を進めると同時に、顧客とともに課題解決に取り組んでまいりました。また、
当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、自動運転EVバスの実証実験を行いまし
た。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に、主として2022年12月期以前に一時的に
様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから、原材料を中心に棚卸資産が増加しております。この現状を
踏まえ、棚卸資産の規模を適正な水準に抑えていくための取り組みを引き続き進めてまいりました。また、さらな
る生産能力増強のため、本社工場から約2kmに立地する土地建物の売買及び賃貸借契約を締結いたしました(2024
年3月頃に一部稼働予定、同年6月頃に引渡し予定)。
販売面では、今後ニーズが高まる水素利活用に向け、水電解装置や膜電極接合体(MEA)のインピーダンス計測
をするシステム「ALDAS-E」の販売などを通じた市場開拓に取り組んでまいりました。また、成長するインドネシ
ア市場に対してさらに注力するため、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしまし
た。
利益面では、主として2022年12月期以前に一時的に市価を上回る価格で調達した部品が払い出されていることに
より売上原価率は高止まりの状況が継続しております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る
売上高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高295億63百万円(前年同期比18.8%増)、営業
利益62億94百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益65億11百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益48億30百万円(前年同期比21.0%増)になりました。
なお、サステナビリティ推進活動では、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量2MWのソーラー
カーポートと2MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当第3四半期連結会計期間に着工いたし
ました(2025年12月期完成予定)。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製
品、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して17億44百万円増加し、423億50百万円になり
ました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計
年度末と比較して12億1百万円減少し、66億24百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して29億46百万円増加し、357億25百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 増減
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
自動試験装置 2,601,008 9.1 2,612,358 9.1 11,349 0.4
記 録 装 置 4,040,635 14.1 3,985,536 13.9 △55,099 △1.4
電子測定器 15,063,749 52.7 15,048,118 52.5 △15,631 △0.1
現場測定器 5,508,856 19.3 5,752,098 20.1 243,242 4.4
周辺装置他 1,353,495 4.7 1,270,431 4.4 △83,063 △6.1
合 計 28,567,745 100.0 28,668,543 100.0 100,797 0.4
② 売上実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 増減
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
自動試験装置 2,279,732 9.2 2,276,777 7.7 △2,954 △0.1
記 録 装 置 3,530,314 14.2 4,055,621 13.7 525,306 14.9
電子測定器 12,770,317 51.3 16,210,874 54.8 3,440,556 26.9
現場測定器 5,005,239 20.1 5,746,241 19.4 741,001 14.8
周辺装置他 1,303,024 5.2 1,274,056 4.3 △28,968 △2.2
合 計 24,888,629 100.0 29,563,570 100.0 4,674,940 18.8
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、186億10百万円(前年同期比19.2%増)、海外売上高比率は62.9%
になりました。
① 受注実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 増減
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
国 内 10,474,273 36.7 10,619,106 37.0 144,833 1.4
ア ジ ア 14,022,343 49.1 13,034,532 45.5 △987,811 △7.0
ア メ リ カ 2,091,884 7.3 2,474,202 8.6 382,317 18.3
海 外 ヨーロッパ 1,506,438 5.3 1,910,441 6.7 404,003 26.8
その他の地域 472,805 1.7 630,260 2.2 157,455 33.3
計 18,093,472 63.3 18,049,436 63.0 △44,035 △0.2
合 計 28,567,745 100.0 28,668,543 100.0 100,797 0.4
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 増減
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
国 内 9,277,921 37.3 10,953,352 37.1 1,675,431 18.1
ア ジ ア 12,127,802 48.7 13,547,361 45.8 1,419,559 11.7
ア メ リ カ 1,735,729 7.0 2,460,842 8.3 725,113 41.8
海 外 ヨーロッパ 1,373,111 5.5 2,047,444 6.9 674,333 49.1
その他の地域 374,065 1.5 554,568 1.9 180,502 48.3
計 15,610,708 62.7 18,610,218 62.9 2,999,509 19.2
合 計 24,888,629 100.0 29,563,570 100.0 4,674,940 18.8
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月1日)
(2023年9月30日) 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 14,024,365 - 3,299,463 - 3,936,873
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
367,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,628,200 136,282
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,865
単元未満株式 普通株式 - -
14,024,365
発行済株式総数 - -
136,282
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
367,300 367,300 2.62
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 -
367,300 367,300 2.62
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数(単元未満株式は除く。)は、367,300株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
13,616,619 14,313,204
現金及び預金
3,639,339 4,016,645
受取手形、売掛金及び契約資産
316,839 218,393
電子記録債権
1,354,928 1,660,212
商品及び製品
983,886 1,131,843
仕掛品
6,093,739 6,485,999
原材料及び貯蔵品
897,838 396,580
その他
△ 23,041 △ 25,299
貸倒引当金
26,880,151 28,197,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,556,613 ※ 7,573,455
建物及び構築物(純額)
405,685 409,519
機械装置及び運搬具(純額)
904,223 1,245,111
工具、器具及び備品(純額)
※ 1,961,951 ※ 1,961,951
土地
106,914 318,947
建設仮勘定
10,935,388 11,508,985
有形固定資産合計
無形固定資産
322,756 369,448
ソフトウエア
101,165 184,757
その他
423,922 554,206
無形固定資産合計
2,366,505 2,089,489
投資その他の資産
13,725,817 14,152,680
固定資産合計
40,605,968 42,350,260
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,253,051 971,681
買掛金
717,028 484,657
未払法人税等
2,773,872
賞与引当金 -
59,010
役員賞与引当金 -
4,707,340 1,290,002
その他
6,677,419 5,579,224
流動負債合計
固定負債
9,335 5,242
繰延税金負債
604,361 503,313
退職給付に係る負債
535,372 536,925
その他
1,149,069 1,045,481
固定負債合計
7,826,489 6,624,705
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,993,207 4,023,028
資本剰余金
25,655,500 28,164,389
利益剰余金
△ 717,074 △ 709,090
自己株式
32,231,097 34,777,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211,562 343,431
その他有価証券評価差額金
627,329 852,096
為替換算調整勘定
△ 290,510 △ 247,765
退職給付に係る調整累計額
548,380 947,762
その他の包括利益累計額合計
32,779,478 35,725,554
純資産合計
40,605,968 42,350,260
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
24,888,629 29,563,570
売上高
13,495,452 15,619,913
売上原価
11,393,177 13,943,657
売上総利益
6,425,417 7,649,217
販売費及び一般管理費
4,967,759 6,294,440
営業利益
営業外収益
5,410 8,171
受取利息
15,385 17,503
受取配当金
5,664 5,256
受取家賃
37,037 141,113
為替差益
98,837 5,466
助成金収入
117,559
還付金収入 -
45,627 45,884
その他
325,522 223,395
営業外収益合計
営業外費用
5,717 5,942
支払利息
8 29
その他
5,726 5,971
営業外費用合計
5,287,555 6,511,863
経常利益
特別利益
2,293 1,790
固定資産売却益
2,293 1,790
特別利益合計
特別損失
3,588 5,649
固定資産除却損
2,600
-
会員権評価損
6,188 5,649
特別損失合計
5,283,661 6,508,004
税金等調整前四半期純利益
1,459,166 1,278,300
法人税、住民税及び事業税
399,498
△ 167,977
法人税等調整額
1,291,189 1,677,798
法人税等合計
3,992,472 4,830,205
四半期純利益
3,992,472 4,830,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,992,472 4,830,205
四半期純利益
その他の包括利益
18,664 131,869
その他有価証券評価差額金
416,155 224,767
為替換算調整勘定
33,211 42,745
退職給付に係る調整額
468,031 399,382
その他の包括利益合計
4,460,504 5,229,587
四半期包括利益
(内訳)
4,460,504 5,229,587
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 831,125千円 1,021,866千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年2月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年6月9日
普通株式 1,092,192 80 2022年6月30日 2022年8月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年2月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年2月27日
普通株式 1,092,189 80 2022年12月31日 2023年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年6月9日
普通株式 1,229,128 90 2023年6月30日 2023年8月14日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 2,279,732 - 2,279,732
記録装置 3,530,314 - 3,530,314
電子測定器 12,770,317 - 12,770,317
製品別
現場測定器 5,005,239 - 5,005,239
周辺装置他 1,294,790 8,233 1,303,024
合計 24,880,395 8,233 24,888,629
日本 9,269,687 8,233 9,277,921
中国 7,398,975 - 7,398,975
その他アジア 4,728,826 - 4,728,826
地域別 アメリカ 1,735,729 - 1,735,729
ヨーロッパ 1,373,111 - 1,373,111
その他の地域 374,065 - 374,065
合計 24,880,395 8,233 24,888,629
(注)その他の収益は 、 企業会計基準第13号 「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入等であります 。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 2,276,777 - 2,276,777
記録装置 4,055,621 - 4,055,621
電子測定器 16,210,874 - 16,210,874
製品別
現場測定器 5,746,241 - 5,746,241
周辺装置他 1,265,549 8,507 1,274,056
合計 29,555,063 8,507 29,563,570
日本 10,944,845 8,507 10,953,352
中国 8,044,817 - 8,044,817
その他アジア 5,502,544 - 5,502,544
地域別 アメリカ 2,460,842 - 2,460,842
ヨーロッパ 2,047,444 - 2,047,444
その他の地域 554,568 - 554,568
合計 29,555,063 8,507 29,563,570
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 292.48 353.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 3,992,472 4,830,205
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 3,992,472 4,830,205
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,650,501 13,655,452
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年6月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 …………… 1,229,128千円
(2)1株当たりの金額額 ……………………… 90円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2023年8月14日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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