幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,406,936 3,378,207 6,917,246
経常利益 (千円) 705,275 618,477 1,491,834
四半期(当期)純利益 (千円) 485,961 427,223 1,079,727
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 (千株) 11,784 11,784 11,784
純資産額 (千円) 8,250,922 8,976,423 8,752,371
総資産額 (千円) 11,475,511 12,096,008 12,095,279
1株当たり四半期(当期)
(円) 44.99 39.55 99.95
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 22.00
自己資本比率 (%) 71.9 74.2 72.4
営業活動による
(千円) 421,409 251,765 1,034,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,248 48,122 △ 62,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 205,013 △ 237,220 △ 205,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,747,193 8,381,998 8,319,330
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.08 20.54
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活
動の正常化が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円
安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、入園前の子ども達の未就園児親子教室の開講や、3年ぶりにイベント企画業務を本格
的に再開し、お客様に満足いただけるようなよりよい指導サービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、
課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前年同四半期を上回ることができません
でした。
今後もお客様の声に耳を傾け、お客様が喜んで入会していただけるようなクラブ運営に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第2四半期累計期間における売上高は、3,378百万円(前年同四半期比0.8%
減)、経常利益618百万円(前年同四半期比12.3%減)、四半期純利益427百万円(前年同四半期比12.1%減)とな
りました。
当第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は39円55銭となりました。前第2四半期累計期間の1株当たり
四半期純利益44円99銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は99円95銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から15園増加し、当第2四半期会計期間末は1,250園となり
ました。
また当第2四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,278カ所65,786名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数は増加傾向にあり、正課売上は前年同四半期を上回ること
ができました。一方で、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、課外売上は前年
同四半期を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,231百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は569
百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から、当第2四半期会計期間末は216件となりました
お客様の発展のために、園の困りごとを即解決し、園の総合的なサポートを視野に入れた提案と個別研修を実施
してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至りませんでした。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は146百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は
27百万円(前年同四半期比58.2%減)となりました。
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(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は12,096百万円となっており、前事業年度末に対して0百万円の増
加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して34百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が62百万
円増加する一方、売掛金が32百万円、未収入金が78百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して34百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評
価によりが49百万円増加する一方、繰延税金資産が14百万円減少したためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債残高は3,119百万円となっており、前事業年度末に対して223百万円の減少
となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して266百万円の減少となりました。これは主に、未払金が106百万円、
未払法人税等が116百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して42百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が41百
万円増加したためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産残高は、8,976百万円となっており、前事業年度末に対して224百万円の
増加となりました。増加の要因は、利益剰余金が189百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したためで
す。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期累計期間末より634百万円増加し、8,381
百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、251百万円の収入となりました
(前年同四半期は421百万円の収入)。これは営業利益597百万円、税金等の支出304百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、48百万円の収入となりました
(前年同四半期は22百万円の支出)。これは、事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資36百万円等に
因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、237百万円の支出となりました
(前年同四半期は205百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出237百万円に因るものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2024年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2023年5月10日に公表した数値と変更はありません。
2024年3月期の業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 7,200 1,470 1,510 1,050 97 20
(参考)前期実績
6,917 1,453 1,491 1,079 99 95
(2023年3月期)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
スタンダード市場
計 11,784,000 11,784,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 11,784 ― 513,360 ― 365,277
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社山善 東京都品川区北品川五丁目18番8号 3,962,000 36.68
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 1,085,300 10.05
山下 明子 東京都品川区 1,020,160 9.44
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 808,800 7.49
コスモ従業員持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 608,211 5.63
山下 孝一 東京都品川区 304,560 2.82
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 263,700 2.44
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 208,000 1.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 200,000 1.85
広田 照彰 千葉県松戸市 163,600 1.51
計 ― 8,624,331 79.84
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を981,412株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は8.33%であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 981,400
単元株式数は100株
普通株式 10,798,600
完全議決権株式(その他) 107,986
― 1単元(100株)未満の株式
普通株式 4,000
単元未満株式
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 107,986
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
981,400 ― 981,400 8.33
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 981,400 ― 981,400 8.33
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,319,330 8,381,998
売掛金 222,450 189,738
商品 1,587 1,382
貯蔵品 3,815 4,910
その他 184,841 121,186
△ 322 △ 1,585
貸倒引当金
流動資産合計 8,731,703 8,697,630
固定資産
有形固定資産
※1 52,712 ※1 52,421
建物(純額)
構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 29,835 21,883
236,558 236,558
土地
有形固定資産合計 319,106 310,864
無形固定資産
109,742 118,981
投資その他の資産
投資有価証券 1,945,453 1,995,157
繰延税金資産 576,311 561,382
保険積立金 266,792 266,792
投資不動産(純額) 82,100 82,100
64,069 63,100
その他
投資その他の資産合計 2,934,727 2,968,532
固定資産合計 3,363,576 3,398,378
資産合計 12,095,279 12,096,008
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,823 92,395
未払金 177,271 70,946
未払費用 52,600 44,794
未払法人税等 343,895 227,819
前受金 104,213 111,205
賞与引当金 236,334 213,188
157,447 126,122
その他
流動負債合計 1,152,587 886,472
固定負債
退職給付引当金 1,930,976 1,972,312
259,343 260,799
長期未払金
固定負債合計 2,190,320 2,233,112
負債合計 3,342,908 3,119,584
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
8,493,882 8,683,449
その他利益剰余金
利益剰余金合計 8,509,548 8,699,115
自己株式 △ 907,057 △ 907,057
株主資本合計 8,481,128 8,670,695
評価・換算差額等
271,243 305,728
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 271,243 305,728
純資産合計 8,752,371 8,976,423
負債純資産合計 12,095,279 12,096,008
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 3,406,936 3,378,207
2,171,486 2,212,752
売上原価
売上総利益 1,235,449 1,165,455
※1 548,921 ※1 567,800
販売費及び一般管理費
営業利益 686,528 597,654
営業外収益
受取利息 1,248 1,254
受取配当金 7,254 7,685
受取手数料 9,657 11,269
1,278 1,335
その他
営業外収益合計 19,438 21,545
営業外費用
691 722
その他
営業外費用合計 691 722
経常利益 705,275 618,477
税引前四半期純利益 705,275 618,477
法人税、住民税及び事業税
258,514 191,544
△ 39,200 △ 290
法人税等調整額
法人税等合計 219,314 191,253
四半期純利益 485,961 427,223
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 705,275 618,477
減価償却費 27,950 28,464
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57 1,263
受取利息及び受取配当金 △ 8,502 △ 8,940
売上債権の増減額(△は増加) 32,499 32,712
商品の増減額(△は増加) 173 205
貯蔵品の増減額(△は増加) 5,103 △ 1,095
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,088 △ 24,014
仕入債務の増減額(△は減少) 18,389 11,572
賞与引当金の増減額(△は減少) 71,511 △ 23,146
退職給付引当金の増減額(△は減少) 49,455 41,336
前受金の増減額(△は減少) △ 12,384 6,991
未払金の増減額(△は減少) △ 87,094 △ 96,602
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 72,763 △ 29,041
長期未払金の増減額(△は減少) - 1,456
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 18,499 △ 13,137
1,219 897
その他
小計 697,301 547,398
利息及び配当金の受取額
8,502 8,940
△ 284,395 △ 304,573
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 421,409 251,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,498 △ 2,881
無形固定資産の取得による支出 △ 12,905 △ 36,703
事業譲渡による収入 - 87,670
△ 845 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,248 48,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 205,013 △ 237,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,013 △ 237,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 194,147 62,667
現金及び現金同等物の期首残高 7,553,046 8,319,330
※1 7,747,193 ※1 8,381,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期会計期間
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
(千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
(うち、建物附属設備) (1,179) (1,179)
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
広告宣伝費 56,398 千円 55,119 千円
役員報酬 85,893 〃 86,268 〃
従業員給料 77,235 〃 78,481 〃
賞与引当金繰入額 16,068 〃 13,984 〃
退職給付費用 3,259 〃 2,659 〃
法定福利費 19,465 〃 20,479 〃
旅費及び交通費 4,150 〃 4,516 〃
不動産関係費 72,597 〃 73,300 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
前第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
現金及び預金 7,747,193千円 8,381,998千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 7,747,193千円 8,381,998千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 205,249 19 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 237,656 22 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,244,051 162,884 3,406,936
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 3,244,051 162,884 3,406,936
セグメント利益 619,588 66,940 686,528
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,231,536 146,670 3,378,207
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 3,231,536 146,670 3,378,207
セグメント利益 569,700 27,954 597,654
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 452,724 ― 452,724 ― 452,724
課外体育指導業務売上高 2,690,631 ― 2,690,631 ― 2,690,631
イベント企画業務売上高 29,500 ― 29,500 ― 29,500
その他業務売上高 71,193 ― 71,193 ― 71,193
コンサルティング業務売上高 ― 162,884 162,884 ― 162,884
顧客との契約から生じる収益 3,244,051 162,884 3,406,936 ― 3,406,936
外部顧客への売上高 3,244,051 162,884 3,406,936 ― 3,406,936
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 504,918 ― 504,918 ― 504,918
課外体育指導業務売上高 2,602,153 ― 2,602,153 ― 2,602,153
イベント企画業務売上高 87,770 ― 87,770 ― 87,770
その他業務売上高 36,694 ― 36,694 ― 36,694
コンサルティング業務売上高 ― 146,670 146,670 ― 146,670
顧客との契約から生じる収益 3,231,536 146,670 3,378,207 ― 3,378,207
外部顧客への売上高 3,231,536 146,670 3,378,207 ― 3,378,207
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
44円99銭 39円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
485,961 427,223
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
485,961 427,223
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,802 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年10月30日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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