未来工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
未来工業株式会社大阪支店
（大阪市天王寺区空堀町15番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月20日 ９月20日 ３月20日
19,141 21,689 39,568
売上高 （百万円）
1,875 3,323 4,152
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,241 2,252 2,742
（百万円）
（当期）純利益
1,249 2,564 3,077
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,579 52,090 49,963
純資産額 （百万円）
62,338 64,959 64,226
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.17 130.89 159.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.1 79.2 76.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,716 775 4,000
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,055 △ 1,404 △ 1,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 267 △ 264 △ 979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,932 20,691 21,584
（百万円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月21日 ６月21日
会計期間
至2022年 至2023年
９月20日 ９月20日
41.74 70.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ移行されたことに
より経済活動の正常化が緩やかに進みました。設備投資等に回復傾向の動きがみられたものの、個人消費の伸び悩
みやウクライナ問題の長期化、円安の進行等により先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継
続しているものの、新設住宅着工戸数は分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりま
した。当第２四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材の価格改定を６月度より行ったこと等により、売
上高は前年同四半期に比べ増収となり、第２四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につき
ましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ増益となり、第２四半期の営業利益及び経常利益としては過去最高額
を更新いたしました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、21,689百万円と前年同四半期に
比べ2,547百万円(13.3％)の増収となり、第２四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指し
た製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ており
ます。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬
質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附
属品が増加しました。また、価格改定を６月度より行ったこと等により、売上高が16,917百万円と前年同四半期に
比べ2,292百万円(15.7％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスク
エア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が3,257百万円と前年同四半期に比べ146百万円(4.7％)の増収
となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が1,513百万円と前年同四
半期に比べ108百万円(7.8％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、3,253百万円と前
年同四半期に比べ1,431百万円(78.6％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により3,158百万円と前年同四
半期に比べ1,498百万円(90.3％)の増益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの、原材料単価の上昇に加え
人件費の増加等により94百万円と前年同四半期に比べ92百万円(49.7％)の減益となりました。
その他の営業利益は、増収効果等により339百万円と前年同四半期に比べ68百万円(25.1％)の増益となりまし
た。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,323百万円と前年同四半期に比べ1,447百万円
(77.2％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,252百万円と前年同四半期に比べ1,011百万円(81.5％)の増益となりま
した。
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(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて732百万円増加し、64,959百万円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金が733百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が481百万円増加、有形固
定資産が437百万円増加、投資有価証券が398百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,395百万円減少し、12,868百万円となりました。その主な要因は、電子記
録債務が2,012百万円減少、未払法人税等が228百万円増加、流動負債のその他が200百万円増加したことによるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,127百万円増加し、52,090百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金が1,802百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ893百万円減少し、20,691百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は775百万円と前年同四半期に比べ941百万円の減少となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が3,323百万円と前年同四半期に比べ1,447百万円増加(資金増)、仕入債務の増減額が前年
同四半期は360百万円の増加であったものが、当四半期は1,978百万円の減少となり、その差額2,339百万円使用し
た資金が増加(資金減)したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,404百万円と前年同四半期に比べ348百万円の増加となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が1,257百万円と前年同四半期に比べ273百万円増加(資金減)したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は264百万円と前年同四半期に比べ２百万円の減少となりました。これは主に、長
期借入金の収入と返済の差額が62百万円と前年同四半期に比べ４百万円増加(資金増)、社債の発行と償還の差額が
120百万円と前年同四半期に比べ12百万円増加(資金増)したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、154百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月１日）
（2023年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
25,607,086 25,607,086
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
25,607,086 25,607,086
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年６月21日～
－ 25,607,086 － 7,067 － 8,736
2023年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,382,000 13.23
未来A.K.O株式会社 岐阜県大垣市鷹匠町11番地
1,495,000 8.30
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
1,109,806 6.16
清水琴子 岐阜県大垣市
岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ 1,047,127 5.81
未来社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
817,500 4.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75647 783,800 4.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
765,569 4.25
山田雅裕 岐阜県大垣市
765,000 4.24
山田智絵 岐阜県大垣市
708,969 3.93
清水陽一郎 岐阜県大垣市
652,500 3.62
大澤千緒 愛知県小牧市
10,527,271 58.47
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が7,604,279株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数817,500株は、信託業務に係る株式数であり
ます。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,604,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,966,800 179,668 (注)
完全議決権株式（その他） 普通株式
36,086
単元未満株式 普通株式 － －
25,607,086
発行済株式総数 － －
179,668
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
75647口）が所有している当社株式783,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
数の割合（％）
岐阜県安八郡輪之
7,604,200 7,604,200 29.69
未来工業株式会社 内町楡俣1695番地 －
の１
7,604,200 7,604,200 29.69
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式783,800株を、四
半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期
累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役兼経理部長 常務取締役 川瀬 渉 2023年９月21日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
23,094 22,360
現金及び預金
7,531 8,013
受取手形、売掛金及び契約資産
4,236 4,387
電子記録債権
4,418 4,412
商品及び製品
1,498 1,634
原材料及び貯蔵品
1,590 1,609
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
42,366 42,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,069 4,945
建物及び構築物（純額）
2,627 2,624
機械装置及び運搬具（純額）
4,643 4,643
土地
675 1,212
建設仮勘定
628 655
その他（純額）
13,644 14,082
有形固定資産合計
146 127
無形固定資産
投資その他の資産
1,155 1,553
投資有価証券
1,225 1,108
繰延税金資産
1,278 1,285
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
509 487
その他
△ 99 △ 100
貸倒引当金
8,069 8,334
投資その他の資産合計
21,860 22,544
固定資産合計
64,226 64,959
資産合計
負債の部
流動負債
3,118 3,152
支払手形及び買掛金
4,212 2,200
電子記録債務
45 45
短期借入金
184 249
１年内返済予定の長期借入金
873 1,101
未払法人税等
3,454 3,654
その他
11,888 10,404
流動負債合計
固定負債
19 16
長期借入金
60 60
再評価に係る繰延税金負債
1,154 1,140
株式付与引当金
95 90
役員退職慰労引当金
648 659
退職給付に係る負債
396 495
その他
2,374 2,463
固定負債合計
14,263 12,868
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
48,672 50,475
利益剰余金
△ 15,891 △ 15,877
自己株式
49,387 51,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 485
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 600 △ 600
400 375
退職給付に係る調整累計額
260
その他の包括利益累計額合計 △ 6
582 625
非支配株主持分
49,963 52,090
純資産合計
64,226 64,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
19,141 21,689
売上高
12,266 13,198
売上原価
6,875 8,490
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,124 1,155
運賃
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
130 128
役員報酬
1,801 1,847
給料及び手当
62 60
退職給付費用
29
株式付与引当金繰入額 －
6 5
役員退職慰労引当金繰入額
1,896 2,040
その他
5,053 5,236
販売費及び一般管理費合計
1,821 3,253
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
18 29
受取配当金
2 2
保険事務手数料
8 8
作業くず売却益
7 12
受取手数料
22 20
その他
67 80
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
5 6
社債発行費
6 3
その他
13 11
営業外費用合計
1,875 3,323
経常利益
1,875 3,323
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 637 1,003
23
△ 40
法人税等調整額
596 1,027
法人税等合計
1,278 2,296
四半期純利益
37 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,241 2,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
1,278 2,296
四半期純利益
その他の包括利益
292
その他有価証券評価差額金 △ 19
△ 9 △ 25
退職給付に係る調整額
267
その他の包括利益合計 △ 29
1,249 2,564
四半期包括利益
（内訳）
1,211 2,520
親会社株主に係る四半期包括利益
37 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,875 3,323
税金等調整前四半期純利益
982 928
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
40
株式付与引当金の増減額（△は減少） △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 4
16 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 36
2 1
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 675 △ 632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275 △ 129
360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,978
16 98
その他
2,260 1,524
小計
利息及び配当金の受取額 25 36
利息の支払額 △ 2 △ 1
法人税等の支払額 △ 667 △ 783
100
－
補助金の受取額
1,716 775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 186 △ 285
128 126
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 984 △ 1,257
2 1
有形固定資産の売却による収入
10
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,055 △ 1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
230 260
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 172 △ 197
194 193
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 87 △ 73
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 450 △ 450
18 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267 △ 264
394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 893
20,538 21,584
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,932 ※ 20,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じ
た当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第
２四半期連結会計期間1,166百万円、783千株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
現金及び預金勘定 22,347百万円 22,360百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,915 △2,169
取得日から３か月以内に償還期限の
500 500
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 20,932 20,691
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 450 25 2022年３月20日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月25日
普通株式 450 25 2022年９月20日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 450 25 2023年３月20日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月26日
普通株式 900 50 2023年９月20日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
14,625 3,111 17,737 1,404 19,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
114 114 1,966 2,081
－
売上高又は振替高
14,739 3,111 17,851 3,371 21,222
計
1,659 186 1,846 271 2,117
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成
形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,846
「その他」の区分の利益 271
セグメント間取引消去 14
全社費用（注） △310
棚卸資産の調整額 △0
有形固定資産の調整額 0
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,821
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
16,917 3,257 20,175 1,513 21,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
119 0 119 2,121 2,241
売上高又は振替高
17,037 3,258 20,295 3,634 23,930
計
3,158 94 3,252 339 3,591
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成
形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,252
「その他」の区分の利益 339
セグメント間取引消去 19
全社費用（注） △327
棚卸資産の調整額 △0
有形固定資産の調整額 △29
無形固定資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 3,253
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
収益の認識時期
一時点で移転される財 14,625 3,111 17,737 580 18,317
一定の期間にわたり移転される財 － － － 824 824
顧客との契約から生じる収益 14,625 3,111 17,737 1,404 19,141
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 14,625 3,111 17,737 1,404 19,141
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型
事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
収益の認識時期
一時点で移転される財 16,917 3,257 20,175 701 20,877
一定の期間にわたり移転される財 － － － 811 811
顧客との契約から生じる収益 16,917 3,257 20,175 1,513 21,689
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,917 3,257 20,175 1,513 21,689
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型
事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益 72円17銭 130円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,241 2,252
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,241 2,252
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,197,599 17,213,420
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
805,583株 当第２四半期連結累計期間789,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・900百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日
（注）2023年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
未来工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会
社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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