旭化成株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月１日
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年５月11日
【発行登録書の効力発生日】 2022年５月19日
【発行登録書の有効期限】 2024年５月18日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
（150,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年11月１日（提出日）である。
【提出理由】 2022年５月11日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金20,000百万円を社債総額とする旭化成株式会社第23回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：旭化成グリーンボンド）を下記の概要にて募集
する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年12月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年12月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
３【新規発行による手取金の使途】
（1）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額20,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（2）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
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なお、本社債発行による手取金は、全額を水力発電所改修に係る設備投資のファイナンス又はリファイナンスに充
当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜旭化成株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：旭化成グリーンボン
ド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注）２．に即したグリーンボンド・フレームワークを策定し、その適
合性について、第三者評価機関である格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）よりセカンドオピニオン
を取得しております。
なお、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス
拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注）３．の補助金交付対象となることについて、発行支援
者であるＲ＆Ｉは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（IＣＭＡ）が事務
局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーン
ボンド原則」といいます。
２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下
「グリーンボンドガイドライン」といいます。
３．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、
グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリー
ンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支
援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグ
リーンプロジェクトに充当されるものであって、以下の（1）から（4）の全てを満たすものとなりま
す。
（1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途と
なるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
（2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発
行までに外部レビュー機関により確認されること。
（3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
（4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジション
ファイナンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンボンド・フレームワークについて
グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則に定められている４つの
要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に関
する方針を記載したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
1. 調達資金の使途
本フレームワークに基づきグリーンボンドにて調達された資金は、新規又は既存の適格事業に関連する支出又は
投資のファイナンス又はリファイナンスに充当する予定です。
なお、既存支出のリファイナンスに充当する場合は、グリーンボンドの発行から遡って24か月以内に実施された
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支出とするとともに、グリーンボンド発行時点において、対象資産の概要とリファイナンス額を公表します。
適格事業
グリーンボンド原則事業区分 適格クライテリア
再生可能エネルギー
水力発電設備
・ 既存の貯水なしの流れ込み式の最大出力20MW以下の水力発電設備
・ 運営面での安全性に係る水準の維持又は改善を行いながら、発電の
効率化、設備寿命の延長を行う目的での改修、改良、メンテナンス
の実施及びこれらに関連する作業の実施
除外クライテリア：以下に該当する事業については、グリーンボンドの資金使途からは除外します。
・ 化石燃料を使用した発電
・ 20MW超の大型水力発電
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.1 プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
当社のサステナビリティ推進部及びエネルギー総部が適格性の観点で対象事業候補を特定します。候補とした
事業について、当社サステナビリティ推進部、経営企画部及び経理・財務部が、当社のグループ理念及びグルー
プ・ビジョンとの適合状況を踏まえて適格性を評価し、対象事業を選定します。その結果については、経営会議
にて報告します。
2.2 環境目標
当社グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、地球環境対策の取り組みを重要課題と位
置づけています。地球環境対策に関するグループ方針を定め、マネジメント体制を整備した上で指標・目標を掲
げて活動を推進しています。特に気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題として
かねてより認識しており、創業以来培ってきた技術や知見をもって取り組んでいくことを、当社グループの主要
課題としています。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、2021年５月に2050年時点でのカーボン
ニュートラル（実質排出ゼロ）を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接かかわる温室効果
ガス（以下「GHG」という。）排出量であるScope１（自社によるGHGの直接排出）、Scope２（他社から供給され
た電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するた
め、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシ
フトなど、実現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030
年には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています。
2.3 環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために以下について対応しているこ
とを確認します。
・ 事業の所在地の国・自治体にて求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査を実
施していること
・ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明を実施していること
・ 水力発電については、設備の上流及び下流の水量及び水質への悪影響がないこと
3. 調達資金の管理
グリーンボンドにて調達された資金と同額を当社経理・財務部が管理フローに従い、適格事業に充当します。調
達された資金については、当社経理・財務部が実際に適格事業にて使われた額を内部管理システムを用いて半年毎
に追跡します。
調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、グリーンボンド発行か
ら概ね36か月程度の間に大半の充当を完了する予定です。
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4. レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況並びに環境への効果及び社会的インパクトを年次にて当社グループウェブサ
イト／サステナビリティレポートにてレポーティングします。
4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートを年次で公表します。資
金充当状況及び充当されたプロジェクト概要は、当社グループウェブサイト／サステナビリティレポートにて開
示します。その際に機密性を考慮し可能な範囲にて、以下の情報を公表します。
・ 各適格事業への充当状況（充当額/割合）
・ 充当された適格事業の概要（充当予定時期を含む）
・ 新規資金充当とリファイナンスへの充当割合
・ 未充当金の額
資金充当状況に関する初回のレポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社グループウェブサイト／サステナビリティレポートにて、適格
事業に関連する以下の指標を機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において年次で公表します。
・ 水力発電総容量（MW）
・ 改修された水力発電設備の発電容量（MW）
・ CO2排出削減量（ton/CO2e）
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