株式会社セゾン情報システムズ 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月1日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 葉山 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
11,728,693 11,998,634 23,952,826
売上高 (千円)
1,142,089 121,234 2,223,378
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
654,784 1,440,767
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) △ 14,311
損失（△）
871,356 122,739 1,452,612
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,890,447 14,136,495 14,742,730
純資産額 (千円)
21,613,569 22,787,136 21,299,058
総資産額 (千円)
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株
40.42 88.94
(円) △ 0.88
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
68.9 62.0 69.2
自己資本比率 (％)
1,855,053 1,977,123 2,203,902
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 346,572 △ 117,374 △ 565,768
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 731,456 △ 731,288 △ 1,462,203
現金及び現金同等物の四半期末
13,886,816 14,439,384 13,199,075
(千円)
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
15.44
(円) △ 23.55
たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、10月31日付で関東財務局に臨時報告書を提出しており
ます。内容は、当四半期報告書「第2 事業の状況 (1)業績の状況」に記載のとおりです。なお、当件は、開発を進め
ていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことによるものであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した「3 事
業等のリスク」のうち、「(4)受託開発に関するリスク」に記載している対応策の強化を検討しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復
しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは
不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口
の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資
を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年
を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用
等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プ
ラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計
年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,998百万円（前年同期比
2.3％増）、営業利益は98百万円（同91.3％減）、経常利益は121百万円（同89.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は14百万円（前年同期は654百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上高は、企業・行政のDX投資意欲の高まりを受け、HULFT事業、データプラットフォーム事業及び流通ITサー
ビス事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となっ
た一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上したこと等によ
り、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、第1四半期連結会計期間におけるデータプラット
フォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、損失となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
なお、「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としてお
りましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」
に区分しております。
① HULFT事業
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider
Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、4,914百万円
（前年同期比6.6％増）となりました。2023年9月末現在におけるサポートサービス契約本数は、前年同期に比べ
て、「HULFT」は2,524本増加し61,188本、「DataSpider Servista」は511本増加し5,368本と順調に推移してお
ります。営業利益は、売上高の増加等により、2,093百万円（同12.8％増）となりました。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活
用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定
支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
売上高は、DX領域が拡大したこと等により、1,325百万円（同25.0％増）となりました。一方で、サービスの
立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の計上等により、1,032百万円の営業損失（前年同期は373百万
円の営業損失）となりました。
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③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、お客様のIT投資が回復してきたこと等により、1,463百万円（前年同期比11.2％増）となりまし
た。一方で、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の
開発コストとして、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,297百万円
の営業損失（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、4,295百万円（前年同期比9.9％減）となりま
した。営業利益は、売上高の減少等により、335百万円（同38.0％減）となりました。
（トピックス）
当社は、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を体現するため、
2024年4月に「株式会社セゾンテクノロジー」へ商号変更します。なお、当第2四半期連結累計期間におけるト
ピックスは以下のとおりです。
・欧米向けにiPaaS「HULFT Square」を提供開始
前連結会計年度より国内でサービス提供を開始しているiPaaS「HULFT Square」を欧米市場においても提供開
始することを決定しました。欧米市場におけるターゲットは、製造業におけるサプライチェーンマネジメントで
す。欧米における認知拡大のため、11月にアメリカのラスベガスで開催されるイベントに出展予定です。
・「Enterprise向け生成AI導入支援サービス」を提供開始
現在多くの企業において、生産性向上や新規アイデアの創出等に有効なツールとして生成AIの利用が検討され
ています。一方、生成AIの業務利用は、ルール整備やセキュリティ担保といった課題も多くあります。当社グ
ループは、これら課題を解決し、生成AIをメッセージングアプリ経由で利用可能にする「Enterprise向け生成AI
導入支援サービス」の提供を開始しました。
・長野県、データ連携基盤にHULFTシリーズを採用
長野県の洪水予測などの住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に「DataSpider Servista」と「HULFT
DataCatalog」を採用いただきました。
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（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは
一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する
産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2023年9月末
当社 119.2％ 160.5％ 149.6％ 151.1％ 164.3％
同業他社
87.0％ 135.6％ 121.9％ 124.4％ 134.0％
平均
なお、当社TSRは業界平均を上回って推移しております。これは、当社も含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を
契機にTSRを押し上げたことに加えて、当社がかねてより進めている受託開発型からサービス提供型への事業シ
フトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社は引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
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(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,488百万円増加し22,787百万円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が同1,240百万円増加したこと、流動資産のその他に含めている前払費用が同
171百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減損損失の計上及び減価償却費等によ
り有形及び無形固定資産が同218百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同2,094百万円増加し、8,650百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同1,134百万
円増加したこと、前受金が同895百万円増加したこと、未払費用が同167百万円増加したこと等によるものでありま
す。また、主な減少要因は、未払法人税等が同204百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同606百万円減少し、14,136百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により同14百万
円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より7.2ポイント減少し、62.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
1,240百万円増加し、14,439百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,977百万円（前年同期は1,855百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、受注損失引当金が1,134百万円増加したこと、前受金が891百万円増加したこと等であります。
また、主な減少要因は、その他の資産が360百万円増加したこと、法人税等の支払額250百万円があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期は346百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に120百万円を支出したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は731百万円（前年同期は731百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であり、製品・サービ
スの研究開発によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年9月30日） （2023年11月1日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
16,200,000 16,200,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
16,200,000 16,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年7月 1日～
－ 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
2023年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都豊島区東池袋三丁目1-1 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
東京都千代田区丸の内一丁目11-1 4,488 27.71
株式会社メルコホールディングス
CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX
イーシーエム マスターフアンド 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN
857 5.29
エスピーブイ ワン
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-
14）
東京都中央区新川一丁目21-2 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1-1 307 1.90
大日本印刷株式会社
東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシ
265 1.64
セゾン情報システムズ社員持株会
ティAIR19F
埼玉県越谷市新川町二丁目68-5 171 1.06
協和青果株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1-1 80 0.49
富士通株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3-3
60 0.37
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
ディ銀行）
41 0.25
吉田 知広 大阪市淀川区
14,359 88.64
計 －
(注) みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出
来ないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
16,187,600 161,876
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,200,000
発行済株式総数 － －
161,876
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都港区赤坂一丁目
（自己保有株式）
500 500 0.0
－
8-1
株式会社セゾン情報システムズ
500 500 0.0
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
12,699,075 13,939,384
現金及び預金
3,462,303 3,540,284
受取手形、売掛金及び契約資産
500,000 500,000
有価証券
211 2,295
商品
※ 34,283
23,166
仕掛品
984 6,584
貯蔵品
753,444 933,258
その他
△ 169 －
貸倒引当金
17,439,016 18,956,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
823,461 821,552
建物及び構築物
△ 430,383 △ 460,921
減価償却累計額
393,077 360,630
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 1,763,255 1,753,684
△ 1,330,755 △ 1,364,927
減価償却累計額
432,500 388,756
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 471,852 252,340
△ 458,242 △ 241,245
減価償却累計額
13,609 11,095
リース資産（純額）
839,187 760,482
有形固定資産合計
無形固定資産
1,071,950 913,817
ソフトウエア
1,672 1,098
のれん
82,757 101,965
その他
1,156,380 1,016,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,348 353,634
投資有価証券
564,322 563,874
敷金
242,174 311,818
退職給付に係る資産
663,476 657,540
繰延税金資産
64,526 172,188
その他
△ 5,374 △ 5,374
貸倒引当金
1,864,473 2,053,681
投資その他の資産合計
3,860,041 3,831,046
固定資産合計
21,299,058 22,787,136
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
839,344 896,460
支払手形及び買掛金
4,085 3,183
リース債務
16,221 20,523
設備関係未払金
470,448 637,597
未払費用
318,455 114,264
未払法人税等
3,357,657 4,253,514
前受金
657,599 593,100
賞与引当金
※ 1,134,390
受注損失引当金 －
555,631 661,580
その他
6,219,444 8,314,616
流動負債合計
固定負債
9,907 8,300
リース債務
326,976 327,724
資産除去債務
336,883 336,025
固定負債合計
6,556,328 8,650,641
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
11,772,453 11,029,167
利益剰余金
△ 865 △ 865
自己株式
14,593,509 13,850,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 19,610
その他有価証券評価差額金
221,965 346,540
為替換算調整勘定
△ 85,879 △ 79,878
退職給付に係る調整累計額
149,220 286,272
その他の包括利益累計額合計
14,742,730 14,136,495
純資産合計
21,299,058 22,787,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,728,693 11,998,634
売上高
※１ 8,834,691
7,102,267
売上原価
4,626,426 3,163,943
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 169
78,172 97,105
役員報酬
1,039,952 1,051,041
従業員給料及び賞与
169,886 221,053
賞与引当金繰入額
63,243 68,788
退職給付費用
203,609 204,063
福利厚生費
55,613 62,052
減価償却費
43,538 573
のれん償却額
694,733 91,133
研究開発費
1,147,099 1,270,006
その他
3,495,841 3,065,649
販売費及び一般管理費合計
1,130,584 98,294
営業利益
営業外収益
7,613 11,306
受取利息
87 87
受取配当金
10,539
為替差益 －
9,191
投資事業組合運用益 －
1,083 1,350
持分法による投資利益
2,125 1,296
その他
20,101 24,579
営業外収益合計
営業外費用
268 266
支払利息
8,185
為替差損 －
1,362
投資事業組合運用損 －
143 10
その他
8,596 1,639
営業外費用合計
1,142,089 121,234
経常利益
特別損失
1,852 1,416
固定資産処分損
※２ ,※３ 305,090
基幹システム再構築に伴う損失 －
※３ 87,378
－
減損損失
306,943 88,795
特別損失合計
835,146 32,438
税金等調整前四半期純利益
180,361 46,750
法人税等
654,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
654,784
△ 14,311
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
654,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,311
その他の包括利益
6,475
その他有価証券評価差額金 △ 1,121
194,305 113,106
為替換算調整勘定
9,911 6,000
退職給付に係る調整額
13,476 11,468
持分法適用会社に対する持分相当額
216,571 137,051
その他の包括利益合計
871,356 122,739
四半期包括利益
（内訳）
871,356 122,739
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,146 32,438
税金等調整前四半期純利益
381,955 327,894
減価償却費
43,538 573
のれん償却額
305,090
基幹システム再構築に伴う損失 －
87,378
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80,138 △ 66,875
1,134,390
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 69,502 △ 60,998
受取利息及び受取配当金 △ 7,701 △ 11,394
268 266
支払利息
4,878 5,760
為替差損益（△は益）
1,852 1,416
固定資産処分損益（△は益）
1,362
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,191
持分法による投資損益（△は益） △ 1,083 △ 1,350
198,087
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 68,147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,562 △ 18,797
54,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,151
515,332 891,292
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 184,905 △ 360,482
70,322 267,297
その他の負債の増減額（△は減少）
1,972,227 2,216,497
小計
利息及び配当金の受取額 7,680 11,393
利息の支払額 △ 268 △ 266
△ 124,585 △ 250,500
法人税等の支払額
1,855,053 1,977,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,080 2,440
投資事業組合からの分配による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 357,048 △ 120,920
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,744 △ 297
1,141 1,253
敷金及び保証金の返還による収入
150
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 346,572 △ 117,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,365 △ 2,508
△ 729,090 △ 728,779
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 731,456 △ 731,288
198,690 111,847
現金及び現金同等物に係る換算差額
975,715 1,240,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,911,100 13,199,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,886,816 ※ 14,439,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第2四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
仕掛品に係るもの －千円 145,389千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
受注損失引当金繰入額 －千円 1,279,780千円
※２ 基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
ソフトウエアの減損損失 211,293千円 －千円
ライセンス費用等 93,797 －
合計 305,090 －
※３ 減損損失
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
基幹システム ソフトウエア 東京都港区
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピ
ングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、
当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として
211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
データプラットフォーム 工具、器具及び備品
東京都江東区
事業 ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピ
ングを行っております。
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に
87,378千円を計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 13,386,816千円 13,939,384千円
有価証券勘定 500,000 500,000
現金及び現金同等物 13,886,816 14,439,384
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 728,973 45.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 728,973 45.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年6月20日
普通株式 728,973 45.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 728,973 45.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
データプ フィナン 調整額 損益計算書
流通IT
HULFT ラット シャルIT （注）1 計上額
サービス事 計
事業 フォーム事 サービス事 （注）2
業
業 業
売上高
4,586,817 1,060,778 1,315,299 4,765,798 11,728,693 11,728,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
21,474 21,474
－ － － △ 21,474 －
上高又は振替高
4,608,291 1,060,778 1,315,299 4,765,798 11,750,168 11,728,693
計 △ 21,474
セグメント利益又は損失
1,854,776 540,575 1,955,805 1,130,584
△ 373,659 △ 65,887 △ 825,220
（△）
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額△825,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア
の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、「基幹システム再構築に伴う損失」に含ま
れる減損損失として特別損失に211,293千円を計上しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
フィナン 調整額 損益計算書
データプラッ
HULFT 流通IT シャルIT （注）1 計上額
トフォーム事 計
事業 サービス事業 サービス事 （注）2
業
業
売上高
4,914,635 1,325,567 1,463,149 4,295,281 11,998,634 11,998,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
4,914,635 1,325,567 1,463,149 4,295,281 11,998,634 11,998,634
計 －
セグメント利益又は損失
2,093,058 335,301 98,294 98,294
△ 1,032,140 △ 1,297,925 －
（△）
（注）1 「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としており
ましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事
業」に区分しております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルIT
サービス事業」において、受注損失引当金繰入額6,841千円を売上原価に計上しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったた
め、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス事 フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
1,524,075 762,419 195,624 836,172 3,318,291
びサービス
一定の期間にわたり移転
3,062,741 298,359 1,119,674 3,929,626 8,410,401
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
4,586,817 1,060,778 1,315,299 4,765,798 11,728,693
収益
－ － － － －
その他の収益
4,586,817 1,060,778 1,315,299 4,765,798 11,728,693
外部顧客への売上高
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス事 フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
1,624,244 769,720 226,176 731,270 3,351,411
びサービス
一定の期間にわたり移転
3,290,391 555,847 1,236,973 3,564,010 8,647,222
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
4,914,635 1,325,567 1,463,149 4,295,281 11,998,634
収益
－ － － － －
その他の収益
4,914,635 1,325,567 1,463,149 4,295,281 11,998,634
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
（円） 40.42 △0.88
期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
（千円） 654,784 △14,311
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 654,784 △14,311
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 16,199,416 16,199,416
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第55期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 728,973千円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月1日
株式会社セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情
報システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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