養命酒製造株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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養命酒製造株式会社(E00400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 養命酒製造株式会社
【英訳名】 YOMEISHU SEIZO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 澤 太 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明
【縦覧に供する場所】 養命酒製造株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島６丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第105期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,163,041 4,916,646 10,647,235
経常利益 (千円) 873,850 419,280 1,480,619
四半期(当期)純利益 (千円) 613,531 281,962 1,020,603
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,650,000 1,650,000 1,650,000
発行済株式総数 (株) 16,500,000 16,500,000 16,500,000
純資産額 (千円) 42,122,765 45,257,289 42,790,175
総資産額 (千円) 48,503,292 52,789,430 49,562,737
１株当たり四半期
(円) 44.45 20.40 73.92
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (％) 86.8 85.7 86.3
営業活動による
(千円) 864,793 △ 110,155 1,748,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 228,481 525,618 △ 1,451,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 553,526 △ 758,861 △ 554,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,515,552 1,830,747 2,173,985
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.37 △ 2.32
又は四半期純損失（△）
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第105期の１株当たり配当額55円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、
エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等、懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況の中で、当社は2023年６月20日に会社創立100周年を迎え、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな
健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計
画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定
め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた
「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性
を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績は、国内「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、売上高は4,916百万円（前年
同期比4.8％減）、営業利益は原材料価格高騰、くらすわ関連事業に係る先行投資、本店ビル更新工事等もあり154百
万円（前年同期比76.6％減）、経常利益は419百万円（前年同期比52.0％減）、四半期純利益は281百万円（前年同期
比54.0％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
＜養命酒関連事業＞
国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネル
である小売店と協働して陳列強化等を行い売り場づくりに取り組んだものの、物価上昇による消費行動の変化等によ
り、売上高は3,562百万円（前年同期比8.6％減）となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど
飴」、「グミ×サプリ」が寄与し、売上高は378百万円（前年同期比2.2％増）となりました。海外（海外「養命酒」
を含む国外販売）については、「養命酒」が前年同期を上回り、売上高は222百万円（前年同期比4.2％増）となりま
した。不動産賃貸・太陽光発電の売上高は190百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上により、養命酒関連事業の売上高は4,354百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
＜くらすわ関連事業＞
店舗は、引き続き来客数が回復していることにより堅調に推移しました。通信販売は、インターネット広告の実施
やダイレクトメール送付等の販売施策に取り組み、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与しました。外販（他社
チャネル販売）は、郵便局等での販売に取り組み、「養命酒製造 甘酒」が売上に寄与しました。
以上により、くらすわ関連事業の売上高は562百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,226百万円増加し、52,789百万円となりました。
これは主に現金及び預金が1,343百万円減少した一方で、売掛金が320百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含ま
れる保有株式が時価評価等により4,182百万円それぞれ増加 したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ759百万円増加し、7,532百万円となりました。これは主に未払法人税等が210百万円、
流動負債のその他に含まれる未払金が307百万円それぞれ減少した一方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債
が1,273百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ2,467百万円増加し、45,257百万円となりました。これは主に四半期純利益281百万
円の計上及び配当金762百万円の支払により利益剰余金が480百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が
2,906百万円増加したことによるものであります 。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ343百万円減
少し、1,830百万円となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前年同期は864百万円の収入）となりました。これは主
に税引前四半期純利益409百万円、減価償却費270百万円等の増加要因と、売上債権の増加額320百万円、棚卸資産の増
加額118百万円、法人税等の支払額297百万円等の減少要因によるものであります 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の収入（前年同期は228百万円の支出）となりました。これは主
に定期預金の純減額1,100百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出506百万円等の減少要因によるもので
あります 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の支出（前年同期比37.1％増）となりました。これは主に配当金
の支払いによるものであります 。
(２)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 16,500,000 16,500,000
株であります。
（プライム市場）
計 16,500,000 16,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 16,500 ― 1,650,000 ― 404,986
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式
東京都豊島区高田３―24―１ 3,300 23.80
会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―５ 675 4.86
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178―８ 650 4.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 644 4.65
株式会社（信託口）
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３―６―５ 548 3.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 289 2.08
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 264 1.90
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 221 1.59
藤澤 玄雄 東京都杉並区 220 1.58
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１－11 211 1.52
計 ― 7,024 50.67
(注) １ 当社は、自己株式2,638千株を所有しておりますが、上記からは除外して記載しております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,638,600
普通株式 13,836,800
完全議決権株式(その他) 138,368 ―
普通株式 24,600
一単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 16,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,368 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式27,500株（議決権の数275個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区南平台町
（自己保有株式）
2,638,600 ― 2,638,600 15.99
養命酒製造株式会社
16―25
計 ― 2,638,600 ― 2,638,600 15.99
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,933,985 7,590,747
売掛金 2,265,519 2,585,971
有価証券 － 500,000
商品及び製品 456,994 572,960
仕掛品 129,121 147,303
原材料及び貯蔵品 1,073,056 1,057,347
110,039 193,413
その他
流動資産合計 12,968,717 12,647,744
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,142,011 4,084,458
3,819,219 3,853,071
その他（純額）
有形固定資産合計 7,961,231 7,937,530
無形固定資産
164,816 184,882
投資その他の資産
投資有価証券 22,126,046 25,588,229
長期預金 4,000,000 3,900,000
その他 2,350,265 2,539,384
△ 8,340 △ 8,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,467,971 32,019,273
固定資産合計 36,594,019 40,141,686
資産合計 49,562,737 52,789,430
負債の部
流動負債
買掛金 169,313 156,948
未払法人税等 287,110 76,299
賞与引当金 258,972 209,373
1,410,840 1,112,003
その他
流動負債合計 2,126,236 1,554,623
固定負債
役員退職慰労引当金 48,350 48,350
4,597,975 5,929,167
その他
固定負債合計 4,646,325 5,977,517
負債合計 6,772,561 7,532,141
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,000 1,650,000
資本剰余金 724,666 724,666
利益剰余金 38,962,964 38,482,552
△ 4,826,091 △ 4,785,456
自己株式
株主資本合計 36,511,539 36,071,762
評価・換算差額等
6,278,636 9,185,526
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,278,636 9,185,526
純資産合計 42,790,175 45,257,289
負債純資産合計 49,562,737 52,789,430
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,163,041 4,916,646
1,900,686 1,973,561
売上原価
売上総利益 3,262,354 2,943,084
※１ 2,601,465 ※１ 2,788,675
販売費及び一般管理費
営業利益 660,889 154,409
営業外収益
受取利息 24,991 25,881
受取配当金 181,847 201,852
15,569 50,223
その他
営業外収益合計 222,408 277,957
営業外費用
支払利息 9,245 12,737
201 349
その他
営業外費用合計 9,447 13,087
経常利益 873,850 419,280
特別利益
10,926 －
固定資産売却益
特別利益合計 10,926 －
特別損失
5,529 9,969
固定資産除却損
特別損失合計 5,529 9,969
税引前四半期純利益 879,247 409,310
法人税、住民税及び事業税
266,000 94,000
△ 283 33,347
法人税等調整額
法人税等合計 265,716 127,347
四半期純利益 613,531 281,962
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 879,247 409,310
減価償却費 248,940 270,319
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,503 △ 49,599
受取利息及び受取配当金 △ 206,839 △ 227,734
支払利息 9,245 12,737
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,926 －
固定資産除却損 5,529 9,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,553 △ 320,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,430 △ 118,438
仕入債務の増減額（△は減少） 63,078 △ 12,365
未払費用の増減額（△は減少） 33,089 115,727
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,985 △ 35,549
△ 12,592 △ 76,722
その他
小計 846,302 △ 22,796
利息及び配当金の受取額
206,645 227,648
利息の支払額 △ 15,162 △ 17,774
△ 172,992 △ 297,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 864,793 △ 110,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,100,000 △ 1,000,000
定期預金の払戻による収入 1,100,000 2,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 172,138 △ 506,173
有形固定資産の売却による収入 18,060 －
無形固定資産の取得による支出 △ 74,695 △ 68,115
投資有価証券の取得による支出 △ 88 △ 91
380 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,481 525,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 600,000
自己株式の取得による支出 △ 251 －
配当金の支払額 △ 552,813 △ 758,400
△ 461 △ 461
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 553,526 △ 758,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,855 △ 343,237
現金及び現金同等物の期首残高 2,432,696 2,173,985
※１ 2,515,552 ※１ 1,830,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 777,197 千円 823,990 千円
退職給付費用 72,451 〃 22,531 〃
賞与引当金繰入額 147,777 〃 146,819 〃
減価償却費 82,767 〃 106,397 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,975,552 千円 7,590,747 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4,460,000 〃 △5,760,000 〃
現金及び現金同等物 2,515,552 千円 1,830,747 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
554,459 40.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 762,374 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10.00円が含まれ
ております。
２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,458株に対する配当金2,610千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
養命酒 くらすわ
（注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,538,777 484,237 5,023,015 ― 5,023,015
その他の収益 140,025 ― 140,025 ― 140,025
外部顧客への売上高 4,678,803 484,237 5,163,041 ― 5,163,041
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,678,803 484,237 5,163,041 ― 5,163,041
セグメント利益 又は損失（△） 1,497,535 △ 85,166 1,412,368 △ 751,479 660,889
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,479千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
養命酒 くらすわ
（注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,217,207 562,095 4,779,303 ― 4,779,303
その他の収益 137,343 ― 137,343 ― 137,343
外部顧客への売上高 4,354,551 562,095 4,916,646 ― 4,916,646
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,354,551 562,095 4,916,646 ― 4,916,646
セグメント利益 又は損失（△） 1,170,991 △ 193,160 977,830 △ 823,421 154,409
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△823,421千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
44円45銭 20円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
613,531 281,962
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
613,531 281,962
普通株式の期中平均株式数(株)
13,801,692 13,823,121
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
59,788株、当第２四半期累計期間38,235株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
養命酒製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
菅 野 貴 弘
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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