日本駐車場開発株式会社 有価証券報告書 第32期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【事業年度】 第32期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
【縦覧に供する場所】 日本駐車場開発株式会社 東京支社
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (千円) 24,381,599 22,979,793 23,785,892 26,271,404 31,855,320
経常利益 (千円) 4,152,380 2,741,361 3,460,739 4,639,525 6,221,841
親会社株主に帰属する
(千円) 2,823,916 1,201,847 2,335,118 3,125,366 4,408,623
当期純利益
包括利益 (千円) 3,063,329 1,201,574 2,289,280 3,366,827 5,045,388
純資産額 (千円) 11,913,637 11,053,069 10,725,487 11,733,330 13,950,977
総資産額 (千円) 24,637,632 30,604,207 28,706,466 27,598,604 29,007,113
１株当たり純資産額 (円) 27.41 25.39 25.97 29.46 35.97
１株当たり当期純利益 (円) 8.44 3.63 7.12 9.62 13.81
潜在株式調整後
(円) 8.41 3.62 7.11 9.61 13.67
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.0 27.4 29.4 34.2 39.3
自己資本
(％) 32.1 13.7 27.7 34.9 42.3
当期純利益率
株価収益率 (倍) 20.1 33.3 21.8 17.6 15.5
営業活動による
(千円) 4,182,946 2,979,942 3,406,287 3,942,809 6,115,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,753,374 △ 1,181,971 △ 2,195,904 △ 1,360,759 △ 2,574,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,351,034 4,106,254 △ 4,218,437 △ 4,495,932 △ 4,254,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,612,227 16,414,255 13,434,925 11,628,934 10,997,816
の期末残高
1,053 1,166 1,146 1,026 1,052
従業員数 (名)
( 1,663 ) ( 1,541 ) ( 1,686 ) ( 1,728 ) ( 1,984 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月 2023年７月
売上高 (千円) 8,461,029 8,074,347 8,063,070 8,678,162 9,223,459
経常利益 (千円) 2,289,610 2,343,385 2,267,952 3,077,606 2,700,576
当期純利益 (千円) 1,764,987 1,813,512 1,682,127 2,750,000 2,271,025
資本金 (千円) 699,221 699,221 699,221 699,221 699,221
発行済株式総数 (株) 348,398,600 348,398,600 348,398,600 348,398,600 348,398,600
純資産額 (千円) 5,518,320 5,519,895 4,943,727 5,422,858 5,034,624
総資産額 (千円) 13,151,732 16,528,827 15,728,036 14,322,988 13,624,579
１株当たり純資産額 (円) 15.24 15.27 13.81 15.67 14.88
(円) 4.25 4.50 4.75 5.00 5.25
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 5.28 5.48 5.13 8.47 7.11
潜在株式調整後
(円) 5.25 5.47 5.12 8.46 7.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 30.6 28.6 35.1 34.6
自己資本
(％) 33.6 35.8 35.2 57.8 46.6
当期純利益率
株価収益率 (倍) 32.2 22.1 30.2 20.0 30.1
配当性向 (％) 80.5 82.1 92.6 59.1 73.8
396 385 382 362 327
従業員数 (名)
( 711 ) ( 715 ) ( 808 ) ( 896 ) ( 1,009 )
株主総利回り (％) 98.4 73.3 95.2 105.9 134.3
(比較指標：
(％) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 ) ( 149.6 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 190 178 174 177 313
最低株価 (円) 128 118 126 130 158
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２． 最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プラ
イム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサル
ティング業務を開始
1994年４月 大阪市中央区に拠点を開設
1994年９月 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始
1997年９月 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998年10月 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1998年10月 京都市下京区に京都支社を開設
1999年２月 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設
1999年８月 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナル
サービシーズを10,000千円で設立
1999年10月 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
1999年10月 株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携
2000年９月 オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携
2000年10月 トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される
2001年２月 トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資
2001年３月 名古屋市中区に名古屋支社を開設
2001年５月 神戸市中央区に神戸支社を開設
2001年９月 横浜市中区に横浜支社を開設
2003年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 福岡市中央区に福岡支社を開設
2003年８月 株式会社マーケットメイカーズを設立
2004年１月 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年１月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年３月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年４月 広島市中区に広島支社を開設
2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を
10,000千円で設立
2006年４月 札幌市中央区に札幌支社を開設
2006年９月 株式会社マーケットメイカーズを吸収合併
日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡ
2006年９月
ＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入
2006年12月 仙台市青葉区に仙台支社を開設
2007年９月 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併
2008年９月 カーシェアリング事業を東京都内で本格展開
2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取
得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人Ｎ
2010年９月
ＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥ
2010年10月
ＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％
を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
2011年１月
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2011年４月 大阪市北区に本店を移転
2011年６月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司
を設立
2011年７月 タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始
2011年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
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2011年12月 カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012年６月 中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始
日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根
2012年11月
スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィール
ド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を
目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
2013年４月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目
的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ Ｋ
2014年７月
ＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2014年８月 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワー
クショップを設立
2014年10月 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株
式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
2014年12月 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集
型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立
インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国
2015年３月
ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年４月 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機
2015年10月
器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，
ＬＴＤ．を設立
2015年11月 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリ
ゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
2016年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式
会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリ
2016年９月
フォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
2016年12月 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車
場開発札幌株式会社に承継
2017年11月 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発
株式会社を設立
2018年２月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法
人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
2018年６月 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業
2020年５月
株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
2020年６月 日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外
2021年６月 日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外
2021年11月 日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2021年12月 邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更
2022年４月 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更
2022年５月 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社
を設立
2022年８月 日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2022年11月 臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外
2022年12月 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社
を設立
2023年７月 株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］
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(１) 駐車場事業
駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ
ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥ
Ａ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等
を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体
駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上
げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般の
ユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を
誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を
持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上
での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を
行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行す
る事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエント
ランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場
を含む施設全体の価値向上に努めております。
マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業でありま
す。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた
導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コ
スト削減提案を行っております。
(２) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リ
ゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイ
シー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象
の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考
えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方
で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー
場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面
の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、
利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。
(３) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業
株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃ
ん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピン
グ施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等
の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創
生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
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(４) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ
Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社、スマートグリーンエネ
ルギー那須株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」と
いう企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進
してまいります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
スキー場
日本スキー場開発㈱
長野県北安曇郡白馬村 1,001,013 69.2 － 役員の兼任
(注)１,４
運営・管理
長野県下高井郡 スキー場
100.0
㈱北志賀竜王 10,000 － －
(100.0)
山ノ内町 運営・管理
スキー場
100.0
㈱鹿島槍 長野県大町市 3,000 － －
(100.0)
運営・管理
川場リゾート㈱ スキー場
99.9
群馬県利根郡川場村 100,000 － －
(99.9)
(注)１ 運営・管理
白馬観光開発㈱ スキー場
99.2
長野県北安曇郡白馬村 100,000 － －
(99.2)
(注)１ 運営・管理
栂池ゴンドラリフト㈱ スキー場
80.0
長野県北安曇郡小谷村 100,000 － －
(80.0)
(注)１ 運営・管理
㈱岩岳リゾート スキー場
86.7
長野県北安曇郡白馬村 75,000 － －
(86.7)
(注)１ 運営・管理
100.0
㈱スパイシー 長野県北安曇郡白馬村 10,000 貸しスキー業 － －
(100.0)
めいほう高原開発㈱ スキー場
80.0
岐阜県郡上市 100,000 － －
(80.0)
(注)１ 運営・管理
スキー場
㈱ハーレスキーリゾート 83.9
長野県上田市 100,000 － －
(注)１ (83.9)
運営・管理
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ 千タイバーツ
駐車場運営・
タイ王国バンコク 49.0 － 役員の兼任
管理
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)２ 2,000
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫ
ＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰ
千タイバーツ 駐車場運営・ 100.0
タイ王国バンコク － 役員の兼任
ＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡ
310,000 管理 (51.0)
ＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)１
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬ
千タイバーツ 駐車場運営・ 94.1
タイ王国バンコク － 役員の兼任
5,000 管理 (94.1)
ＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃ
メディカル・
ａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ 千タイバーツ 93.3
タイ王国バンコク 健康管理サー － 役員の兼任
23,800 (93.3)
(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃ
ビス事業
Ｏ.,ＬＴＤ.(注)１
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵ
インドネシア共和国 千ルピア
駐車場運営・
ＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮ 97.3 － 役員の兼任
管理
ジャカルタ 39,578,950
ＥＳＩＡ(注)１
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ 千ウォン 役員の兼任
駐車場運営・
韓国ソウル 100.0 －
管理
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)１ 900,000 資金の貸付
駐車場運営・
日本自動車サービス開発 管理、カー
東京都千代田区 100,000 100.0 － 役員の兼任
㈱(注)１,３ シェアリング
サービス事業
㈱ティー・シー・ケー・
東京都千代田区 36,000 教育サービス 83.3 － 役員の兼任
ワークショップ
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
遊園地等の運
役員の兼任
日本テーマパーク開発㈱ 東京都千代田区 50,000 営及び管理事 100.0 －
資金の貸付
業
那須ハイラン
藤和那須リゾート㈱ 栃木県那須郡
100.0 役員の兼任
100,000 ドパーク運営 －
(100.0) 資金の貸付
(注)１,３ 那須町
事業
那須高原りん
栃木県那須郡 どう湖ファミ 100.0
那須興業㈱ 50,000 － 役員の兼任
那須町 リー牧場運営 (100.0)
事業
脱炭素化推進
スマートグリーンエネル 役員の兼任
東京都千代田区 100,000 コンサルティ 100.0 －
ギー㈱ (注)１ 資金の貸付
ング
スマートグリーンエネル 栃木県那須郡 100.0
10,000 発電事業 － 役員の兼任
ギー那須㈱ 那須町 (100.0)
(その他の関係会社)
不動産賃貸・
㈱巽商店 大阪府寝屋川市 25,000 － 33.3 役員の兼任
株式投資
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本自動車サービス開発㈱
(１) 売上高 4,694,200千円
(２) 経常利益 1,172,022千円
(３) 当期純利益 769,154千円
(４) 純資産額 1,556,381千円
(５) 総資産額 2,769,470千円
藤和那須リゾート㈱
(１) 売上高 5,362,310千円
(２) 経常利益 1,223,481千円
(３) 当期純利益 1,058,855千円
(４) 純資産額 1,533,839千円
(５) 総資産額 7,315,416千円
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年７月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業 553 ( 1,047 )
スキー場事業 242 ( 448 )
テーマパーク事業 198 ( 394 )
その他事業 48 ( 95 )
全社(共通) 11
合計 1,052 ( 1,984 )
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
327 ( 1,009 ) 30.4 5.6 3,751,424
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業 316 ( 1,009 )
全社(共通) 11
合計 327 ( 1,009 )
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、2022年８月から2023年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(３) 労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開
発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に
推移しております。
(４) 女性活躍推進法に基づく開示
① 提出会社
育児休業取得率（％）
男女の賃金差異（％）
役員に占める女
（注）１，４
（注）２
性の割合（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
（注）１，３
男性 女性 全労働者
労働者 労働者
18.8 16.7 100.0 88.0 79.1 78.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
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規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目につ
いて、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることか
ら、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。
４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結
子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は
省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づ
き、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューション
を提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、 「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「ス
キー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に
自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした
雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高
めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界
大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源とし
て底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大き
なビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の
文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やし
きたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな
便益を提供してまいります。
(２) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行
い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口と
なる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタ
イルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に 1,336 物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置
義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識
しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これら
の駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと
想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマ
ネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
また 、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報
の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見
つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミス
マッチの課題解決を図ってまいります。
さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制
を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に
法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、
機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に
提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに
対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、タイ、韓国に進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本
以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐
車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り
組んでまいります。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズ
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に対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更
なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担
う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を
実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、 良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得
を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部
からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘
案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存
在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点
で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空
間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地
域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市
部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいりま
す。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなるこ
とを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産
を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、
新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、
日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成
長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心と
して、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部
の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的か
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長
率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標
としています。
(４) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的
に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢
献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいり
ました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の
推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の
育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
② 安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教
育・災害訓練を徹底してまいります。
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(駐車場事業)
③ ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性
向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リ
ニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービス
を提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故
の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展
開をしてまいります。
④ 駐車場事業のグローバル展開
インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハ
ウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開
を加速させてまいります。
(スキー場事業)
⑤ 天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであ
り、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的
な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社
グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディショ
ンを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、
想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止める
ため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
⑥ グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強
化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑦ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場
の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にス
キー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善
し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(テーマパーク事業)
⑧ 天候に対する対策
当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。今
後、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。さらに遊園地だ
けでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいります。
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⑨ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域
振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのような
テーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かし
た集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積
極的に享受できるようにしてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を
目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業
の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が
必要であると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
■ガバナンス
当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能
性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっており
ます。
カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、グループ会社SGEが主幹し、SGEにて
立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について
取締役会へ報告されます。
■リスク管理
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議
にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統
括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。
（２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標
①人的資本に対する取り組み
■戦略
当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge
Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し
実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。
その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
（人材育成）
・新卒採用の強化
学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育
入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把
握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の
改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ公募制度の導入
駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点
を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一
人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いだ公募制度を導入することで、新たな挑戦の機会を創出し
ます。
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・20代からのグループ会社役員への抜擢
早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年
齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
（環境整備）
・企業風土の醸成
年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸
成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築
それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築
していきます。当社は平均年齢30.4歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。まずは女性が活
躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
■指標及び目標
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異を
ご参照ください。
②気候変動への対応
■戦略
ＥＶ車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対し
て、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、
自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に
取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けた
カーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考
えています。
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〈気候変動に関連するリスク〉
事業への影響
財務
外部環境の変化
インパクト
対象事業 影響の内容
駐車場 ・機械式駐車場の倒壊、浸水 小
・地震・台風・洪水などの
物
・スキー場および遊園地の運営の停止
異常気象の激甚化
理
急性
スキー場 ・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪
的
・山火事の可能性と重大性
大
リ
テーマパーク 失
の上昇
ス
・施設損傷および喪失
ク
慢性 ・平均気温上昇 スキー場 ・スキー運営期間の短期化 大
政策 － － － －
法律 － － － －
・新技術への投資の失敗 全事業 ・発電効率の低下による再投資の発生 小
技術
移
・電気自動車の普及 駐車場 ・機械式駐車場における充電設備投資の発生 小
行
リ
・電力調達の不確実性およ スキー場
ス
市場 ・エネルギーコストの上昇 中
び価格高騰 テーマパーク
ク
環境への取組および非財務情報の開示が不
・ステークホルダーの環境 十分な場合
評判 全事業 大
重視行動への変化 ・顧客離れの発生による収益の悪化
・投資家からの企業評価の低下
物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判）
〈気候変動に関連する対策及び機会〉
機会 / 対策
区分 想定される事象
グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電（バイオマス
発電、太陽光発電等）により、自家消費用の発電を開始。バイオマス発電
対策 電力価格の高騰
においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コスト
を軽減。市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。
上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネル
サステナビリティ関連
機会 ギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出す
サービスの需要増加
る。
スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間
対策 平均気温上昇
の短縮による収益減を抑制する。
上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、
機会 顧客の環境重視行動
競争優位性を獲得する。
■指標と目標
当社グループは以下の目標を掲げております。
・2030年７月期 当社グループ カーボンニュートラルの達成
・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ
（単位：t-co2）
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 その他事業 合計
2021年７月期 120 12,312 4,705 169 17,307
2022年７月期 96 11,797 5,018 48 16,959
2023年７月期 102 11,448 5,061 26 16,636
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当社グループは、自社グループのカーボンニュートラルを実現する取り組みを新事業として立ち上げ、2022年５
月にスマートグリーンエネルギー株式会社（以下「SGE」）という新会社を設立いたしました。那須ハイランド（栃
木県那須町）におけるプロトタイプモデルを皮切りに、多拠点展開を計画しています。
一号案件の拠点である那須ハイランドでは、50年に亘り別荘の開拓、開発を行ってまいりました。その事業の成
り立ちから、広大な山林を維持するための人材や重機といった資源を有しております。今後も別荘地を整備してい
く中で排出される、森林の間伐材などを活かしたグリーンな電力供給と、発電の過程で排出される排熱を活用した
環境負荷の低い施設運営の実現、さらに施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげるといった、地産地
消の循環型の持続可能な地域づくりを目指します。
将来的には、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開すること
で、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会課題を解決し、社会に貢献していくことを目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けてい
ない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のあ
る環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変
更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。
（２）駐車場需給の急激な緩和のリスク
自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に
緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
（３）自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生
した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやす
い事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少に
つながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情
の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオー
ルシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛
け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしてお
ります。
また災害発生時には、 事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応
を行ってまいります。
(４）海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、韓国において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経
済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グ
ループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して 、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当
社グループ内で情報共有しております。
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（５）為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外
貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績
に マイナスの影響が生じる可能性があります。
（６）保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。
今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生
し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理す
る等、リスクを軽減する施策を講じております。
（７）安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提
供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの
努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び
信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要
求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。
（８）設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固
定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 グループ内
の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上
昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス
感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和に
より社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。
当社 グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見
せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策
の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調に
あります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主要事業に
おいて、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事によ
り、事業の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益が改善。さらにデー
タを基にビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件の受注も順調に推移。
・海外駐車場事業において、数年ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが
戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益が改善。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・グリーンシーズン：コロナ後初の行動制限の無い夏を迎え、過去から投資を進めてきた展望テラスの反響や
ネットアスレチック等の新規遊具オープン、さらに各種イベントの開催により過去最高の来場者数を達成。
・ウィンターシーズン：小学生以下の子供たちやノンスキーヤー等、新たな顧客チャンネルの獲得に注力。イン
バウンドの来場もコロナ前の７割まで回復。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・遊園地事業：積極的なイベント開催による集客に注力。今夏には新規アトラクションもオープンし、来場者数
は過去最高を達成。
・別荘・宿泊事業：グランピングや新築別荘の追加投資により宿泊者数は過去最高を達成。宿泊施設と遊園地の
相互送客効果も発揮。
その他事業
・グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミング
であると判断し売却。それに伴い一過性の営業利益386百万円を実現。不動産の売却とともに事業撤退し、会社
は親会社へ吸収合併。
これらの結果、当連結会計期間の当社グループの経営成績は以下のとおり、売上高及び全ての段階利益におい
て過去最高となりました。
売上高 31,855百万円 ( 前期比21.3％増 )
営業利益 6,201百万円 ( 前期比35.3％増 )
経常利益 6,221百万円 ( 前期比34.1％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 4,408百万円 ( 前期比41.1％増 )
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
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（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取
り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐
車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めてまいりました。月極駐車場検索サイトへ
の掲載物件数や物件情報の充足等により、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年７月期と比較すると３年
間で６倍の月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデー
タを入手可能になり、合わせて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等によ
り、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合
せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を
行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、
ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しま
した。
時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するた
め、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さら
にホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービス
アップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス
導入等の受注物件が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前
連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,336 物件、運営総台数は 44,992 台となりました。
海外駐車場事業においては、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィス
テナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにＥＶトゥクトゥクタクシーツ
アーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「One
City Centre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存
物件の収益性の改善が順調に進みました。
これらの結果、海外の運営物件数は物件数は 66 物件、運営総台数は 15,141 台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は 15,671百万円 ( 前期比7.4％増 )、 営業利益は3,779百万円 ( 前期比6.6％
増 )となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大
きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきま
した。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィン
ターシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者
を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。
当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、９月の連
休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような
中、各施設において、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモ
リ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA
（ハネッタ）」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比25.8％増)と過
去最高を達成いたしました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定
的にオープンすることができました。２月には季節外れの大雨が続き、３月に入ってからは例年にない早い春の
訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのよう
な中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやす
い環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラ
ム」も今シーズンで２年目を迎え、お子様の来場者数は58千人(前年同期比65.6％増)となり、その結果、お子様
の来場者数は集計可能な過去７年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとな
る競技型デジタルアート「LIMITS（リミッツ）」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰も
が楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいた
だきました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況で
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したが、当連結会計期間は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6％まで回復しました。これらの結果、当
ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人(前年同期比16.3％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン
(1,691 千人)の90.0％まで回復いたしました。さらに今シーズン、グループスノーリゾートにおいて全社的にリフ
ト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラウンジやファーストトラックサー
ビスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。
以上の結果、スキー場事業の 売上高は6,898百万円 ( 前期比23.9％増 )となり、 営業利益は1,036百万円 (前期比
308.0％増)となり、大幅に改善しました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の修学旅行や遠足の渡航先としての提案
や、2020年５月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する
等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これ
までに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催いた
しました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープン
し、りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入
れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」を新しくオープンしました。さらにり
んどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアルオープンす
る等、園内滞在の魅力創出に取り組んでおります。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千
人（前期比9.7％増）となり、過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの
改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な
室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソ
ランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先
端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプラ
ンへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を
積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する
宿泊数となりました。
以上の結果、テーマ パーク事業の 売上高は6,679百万円 ( 前期比21.8％増 )、 営業利益は1,319百万円 （前期比
24.3％増)と大幅に改善いたしました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグ
リーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那
須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年７月に発電を
開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の
累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR
那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱
ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する
等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事
業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 1,408 百万円増加し、 29,007 百万円となりまし
た。主な要因は、土地の売却があった一方、積極的な設備投資により有形固定資産が 930 百万円増加し、さらに投
資有価証券の購入により307百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 809 百万円減少し、 15,056 百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等が440百万円増加したものの、銀行借入れの返済により借入金が1,323百万円減少した
こと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 2,217 百万円増加し、 13,950 百万円となりまし
た。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び1,259百万円の自己株式の取得等により減少したものの、親会社
株主に帰属する当期純利益を 4,408 百万円計上したこと等によるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 631 百万円
減少し、 10,997 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 6,115 百万円(前期は 3,942 百万円の収入)となりました。これは主に法人税等
の支払 1,178 百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 6,226 百万円、減価償却費 1,340 百万円を計上したこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 2,574 百万円(前期は 1,360 百万円の支出)となりました。これは主に固定資産
の売却による収入1,892百万円があったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出 4,180 百
万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 4,254 百万円(前期は 4,495 百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入
れの返済による支出1,648百万円、配当金の支払 1,604 百万円、自己株式の取得による支出 1,776 百万円があったこ
と等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
Ａ．生産実績
該当事項はありません。
Ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
Ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年８月１日 前期比(％)
至 2023年７月31日 )
駐車場事業(百万円) 15,585 106.9
スキー場事業(百万円) 6,818 122.4
テーマパーク事業(百万円) 6,647 121.3
その他事業(百万円) 2,803 438.4
合計 31,855 121.3
(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地
域別に示すと、次のとおりであります。
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国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 （単位：百万円）
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 894 4,422 614 2,296 898 9,125
マネジメント 214 1,514 237 495 142 2,604
2022年７月 期
その他 122 581 32 429 81 1,246
合計 1,231 6,517 884 3,220 1,122 12,977
直営 739 5,146 478 2,406 911 9,682
マネジメント 187 1,582 194 492 174 2,631
2023年７月 期
その他 74 772 37 478 137 1,499
合計 1,001 7,502 710 3,376 1,223 13,814
直営 82.7 ％ 116.4 ％ 77.8 ％ 104.8 ％ 101.4 ％ 106.1 ％
マネジメント 87.1 ％ 104.5 ％ 81.9 ％ 99.3 ％ 122.8 ％ 101.0 ％
前期比
その他 60.9 ％ 133.0 ％ 114.4 ％ 111.4 ％ 167.7 ％ 120.3 ％
合計 81.3 ％ 115.1 ％ 80.3 ％ 104.8 ％ 109.0 ％ 106.5 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
直営 633 22 667 9 7 1,340 10,465
マネジメント 74 51 7 － 0 134 2,738
2022年７月 期
その他 143 0 0 1 － 146 1,393
合計 851 75 674 10 8 1,620 14,597
直営 826 － 816 － － 1,642 11,325
マネジメント 81 － 20 － － 102 2,734
2023年７月 期
その他 112 － － － － 112 1,611
合計 1,020 － 836 － － 1,857 15,671
直営 130.5 ％ 0.0 ％ 122.3 ％ 0.0 ％ 0.0 ％ 122.6 ％ 108.2 ％
マネジメント 110.2 ％ 0.0 ％ 282.3 ％ － ％ 0.0 ％ 76.5 ％ 99.8 ％
前期比
その他 77.9 ％ 0.0 ％ 0.0 ％ 0.0 ％ － ％ 76.6 ％ 115.7 ％
合計 119.8 ％ 0.0 ％ 124.0 ％ 0.0 ％ 0.0 ％ 114.6 ％ 107.4 ％
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国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 90 583 60 242 99 1,074
借上台数(台) 1,437 9,963 892 4,373 1,856 18,521
2022年７月 期
貸付台数(台) 1,293 9,501 832 4,075 1,754 17,455
契約率 90.0 ％ 95.4 ％ 93.3 ％ 93.2 ％ 94.5 ％ 94.2 ％
物件数(件) 94 604 60 246 118 1,122
借上台数(台) 1,547 10,584 926 4,720 2,284 20,061
2023年７月 期
貸付台数(台) 1,457 9,990 870 4,460 2,198 18,975
契約率 94.2 ％ 94.4 ％ 94.0 ％ 94.5 ％ 96.2 ％ 94.6 ％
物件数 104.4 ％ 103.6 ％ 100.0 ％ 101.7 ％ 119.2 ％ 104.5 ％
前期比 借上台数 107.7 ％ 106.2 ％ 103.8 ％ 107.9 ％ 123.1 ％ 108.3 ％
貸付台数 112.7 ％ 105.1 ％ 104.6 ％ 109.4 ％ 125.3 ％ 108.7 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 31 － 2 － － 33 1,107
借上台数(台) 1,152 － 138 － － 1,290 19,811
2022年７月 期
貸付台数(台) 1,104 － 138 － － 1,242 18,697
契約率 95.8 ％ －％ 100.0 ％ － ％ －％ 96.3 ％ 94.4 ％
物件数(件) 32 － 2 － － 34 1,156
借上台数(台) 1,421 － 138 － － 1,559 21,620
2023年７月 期
貸付台数(台) 1,372 － 138 － － 1,510 20,485
契約率 96.6 ％ －％ 100.0 ％ － ％ －％ 96.9 ％ 94.8 ％
物件数 103.2 ％ －％ 100.0 ％ － ％ －％ 103.0 ％ 104.4 ％
前期比 借上台数 123.4 ％ －％ 100.0 ％ － ％ －％ 120.9 ％ 109.1 ％
貸付台数 124.3 ％ －％ 100.0 ％ － ％ －％ 121.6 ％ 109.6 ％
(時間貸し併用直営物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 20 37 14 30 13 114
2022年７月 期
借上台数(台) 1,874 2,458 2,635 1,792 926 9,685
物件数(件) 18 43 13 31 11 116
2023年７月 期
借上台数(台) 825 3,118 2,589 1,823 839 9,194
物件数 90.0 ％ 116.2 ％ 92.9 ％ 103.3 ％ 84.6 ％ 101.8 ％
前期比
借上台数 44.0 ％ 126.9 ％ 98.3 ％ 101.7 ％ 90.6 ％ 94.9 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 16 － 15 － － 31 145
2022年７月 期
借上台数(台) 8,132 － 3,300 － － 11,432 21,117
物件数(件) 14 － 11 － － 25 141
2023年７月 期
借上台数(台) 7,593 － 3,252 － － 10,845 20,039
物件数 87.5 ％ － ％ 73.3 ％ － ％ － ％ 80.6 ％ 97.2 ％
前期比
借上台数 93.4 ％ － ％ 98.5 ％ － ％ － ％ 94.9 ％ 94.9 ％
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(時間貸しマネジメント物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 13 44 12 15 12 96
2022年７月 期
管理台数(台) 2,266 7,992 1,779 2,825 1,451 16,313
物件数(件) 10 47 13 14 14 98
2023年７月 期
管理台数(台) 1,972 7,727 1,779 2,739 1,520 15,737
物件数 76.9 ％ 106.8 ％ 108.3 ％ 93.3 ％ 116.7 ％ 102.1 ％
前期比
管理台数 87.0 ％ 96.7 ％ 100.0 ％ 97.0 ％ 104.8 ％ 96.5 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 5 － 1 － － 6 102
2022年７月 期
管理台数(台) 3,708 － 98 － － 3,806 20,119
物件数(件) 5 － 2 － － 7 105
2023年７月 期
管理台数(台) 2,587 － 150 － － 2,737 18,474
物件数 100.0 ％ － ％ 200.0 ％ － ％ － ％ 116.7 ％ 102.9 ％
前期比
管理台数 69.8 ％ － ％ 153.1 ％ － ％ － ％ 71.9 ％ 91.8 ％
(合計)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 123 664 86 287 124 1,284
2022年７月 期
総台数(台) 5,577 20,413 5,306 8,990 4,233 44,519
物件数(件) 122 694 86 291 143 1,336
2023年７月 期
総台数(台) 4,344 21,429 5,294 9,282 4,643 44,992
物件数 99.2 ％ 104.5 ％ 100.0 ％ 101.4 ％ 115.3 ％ 104.0 ％
前期比
総台数 77.9 ％ 105.0 ％ 99.8 ％ 103.2 ％ 109.7 ％ 101.1 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 52 － 18 － － 70 1,354
2022年７月 期
総台数(台) 12,992 － 3,536 － － 16,528 61,047
物件数(件) 51 － 15 － － 66 1,402
2023年７月 期
総台数(台) 11,601 － 3,540 － － 15,141 60,133
物件数 98.1 ％ － ％ 83.3 ％ － ％ － ％ 94.3 ％ 103.5 ％
前期比
総台数 89.3 ％ － ％ 100.1 ％ － ％ － ％ 91.6 ％ 98.5 ％
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
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≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ （単位：台）
2022年７月 末 2023年７月 末 前期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 438 447 102.1 ％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位：千人)
2022年７月 末
2023年７月 末
施設名 前期比
累計
累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
67 94 138.8 ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
160 206 129.1 ％
HAKUBA VALLEY栂池高原
56 69 123.8 ％
竜王マウンテンパーク 57 58 103.2 ％
計 341 429 125.8 ％
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
2022年７月 末 2023年７月 末
会社名 前期比
累計 累計
㈱鹿島槍 3 2 77.2 ％
川場リゾート㈱ 69 118 168.9 ％
めいほう高原開発㈱ 36 33 91.1 ％
計 109 153 140.5 ％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、
おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
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≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位：千人)
2022年７月 末 2023年７月 末
運営スキー場名 前期比
累計 累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
249 313 125.8 ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
98 121 122.5 ％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
203 274 134.9 ％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)
61 50 82.6 ％
竜王スキーパーク 156 209 133.9 ％
川場スキー場 163 148 90.7 ％
めいほうスキー場 190 186 97.9 ％
菅平高原スノーリゾート 180 211 117.4 ％
計 1,303 1,515 116.3 ％
※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の藤和那須リ
ゾート㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
2022年７月 末 2023年７月 末
会社名 前期比
累計 累計
川場リゾート㈱ 28 34 123.2 ％
めいほう高原開発㈱ 3 3 78.5 ％
計 32 38 117.8 ％
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位：千人)
2022年７月 末 2023年７月 末
施設名 前期比
累計 累計
那須ハイランドパーク 493 571 115.9 ％
NOZARU 28 32 111.7 ％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 280 276 98.6 ％
計 801 880 109.7 ％
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １
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連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は 前期比21.3％増 の 31,855百万円 となりました。その要因につ
いて、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は 前期比7.4％増 の 15,671百万円 となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情
報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計140千件を超
過し、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を
進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は 前期比23.9％増 の 6,898百万円 となりました。主な要因は、 行動制限のない夏を迎
え、注力してきたテラス投資等、山頂の魅力創出の成果が出たことで、グリーンシーズンの来場者数が過去最
高となったこと。ウィンターシーズンにおいても、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプロ
グラムにより家族での来場強化などの施策効果と、インバウンド来場者数もコロナ禍前の７割まで回復したた
めであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は 前期比21.8％増 の 6,679百万円 となりました。主な要因は 、 コロナ禍後リオープ
ンを迎えた８月、積極的な複数イベント開催等により那須ハイランドパークの2022年８月の来場者数は、前年
の２倍になる等、通期を通しても順調に来場者数が増加しました。また宿泊事業においては、グランピング施
設の拡充や別荘の新築・受託により運営宿泊室数を増やし、さらに朝食メニューの改良等による滞在中の魅力
創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過
去最高となりました 。
(その他事業)
その他事業の売上高は、319.5％増の2,810百万円となりました。主な要因は、不動産事業を行う株式会社ロ
クヨンが保有していた不動産を売却したためであります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は 前期比35.3％増 の 6,201百万円 となり、営業利益率は
17.4 ％から 19.5 ％へと 2.0 ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上し
たスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテー
マパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉
は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性
のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体
的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益
率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位：％)
2021年７月 期 2022年７月 期 2023年７月 期 目標値
営業利益成長率 22.1 40.4 35.3 ―
売上高営業利益率 13.7 17.4 19.5 25.0
売上高経常利益率 14.5 17.7 19.5 25.0
自己資本比率 29.4 34.2 39.3 40.0
自己資本
27.7 34.9 42.3 30.0
当期純利益率(ROE)
なお、営業利益成長率の過去３年平均は32.6％、過去５年平均は16.0％となっております。営業利益成長率
については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めてお
りませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグ
メントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備および車両の購入等により 270 百万円、
スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により 1,354 百万円、テーマパーク事業においてアト
ラクションや宿泊施設のリニューアル、別荘新築等により 2,326 百万円、その他事業において発電機等の購入により
346 百万円、設備投資を行いました。なお当連結会計年度において、その他事業の保有不動産を1,712百万円、売却し
ました。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称
建物及び 土地 ソフト
(名)
借地権 合計
及び 器具及び
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具 備品
本社 内装設備・
－ 280 － 9,694 － － － 9,975 101
(大阪市北区) ＯＡ機器等
東京支社 内装設備・
－ 1,068 － 2,419 － － － 3,487 200
(東京都千代田区) ＯＡ機器等
立体駐車場・
藤和モータープー
駐車場事業 9,493 － 4,088 － － 26,000 39,582 －
ル(東京都台東区)
借地権
東誠池袋駐車場 立体駐車場・
55,327
駐車場事業 － － 0 － － 55,327 －
(84.52)
(東京都豊島区) 土地
NPD仙台一番町駐
立体駐車場・
161,955
車場(宮城県仙台 駐車場事業 45,752 － 1,112 － － 208,820 －
(360.23)
土地
市青葉区)
NPD一番町１丁目
立体駐車場・
27,374
駐車場(宮城県仙 駐車場事業 11,384 1,243 0 － － 40,002 －
(226.35)
土地
台市青葉区)
大手町中央駐車場
(広島県広島市 駐車場事業 自走式駐車場 93,901 － 1,537 － － － 95,438 －
中区)
カウベルパーキン
立体駐車場・
512,016
グ(宮城県仙台市
駐車場事業 187,105 1,283 2,105 － － 702,511 －
(602.16)
土地
青葉区)
上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
(主な賃借設備)
事務所名 設備等の内容 年間賃借料(千円) 建物(面積㎡)
本社 事務所 41,244 405.79
東京支社 事務所 102,834 488.43
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(２) 国内子会社
2023年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具、
の名称
(所在地)
建物及び 車両 土地 ソフト
機械及び装
(名)
器具及び 合計
置
構築物 運搬具 (面積千㎡) ウエア
備品
竜王
土地・
スキー
建物・
㈱北志賀 パーク
スキー場 71,485
リフト他 195,664 93,760 12,834 27,081 4,118 404,946 31
事業 (121)
竜王 (長野県
スキー場
下高井郡
設備等
山ノ内町)
土地・
川場
建物・
川場
スキー場
スキー場 18,203
リフト他 179,026 127,837 24,992 27,535 112 377,708 21
リゾート
(群馬県利
事業 (3)
㈱
根郡川場 スキー場
村)
設備等
HAKUBA
VALLEY
白馬八方
尾根スキー
場・
HAKUBA
VALLEY
白馬岩岳
土地・
スノー
建物・
フィールド
白馬観光
スキー場 466,346
リフト他 462,162 463,266 29,948 27,805 10,030 1,459,559 38
(長野県北
事業 (295)
開発㈱
スキー場
安曇郡
白馬村)、
設備等
HAKUBA
VALLEY
つがいけマ
ウンテンリ
ゾート
(長野県北
安曇郡小谷
村)
HAKUBA
VALLEY
建物・
白馬岩岳
リフト他
㈱岩岳 スキー場 3,007
スノー
91,863 23,738 10,031 10,810 1,000 140,451 37
リゾート 事業 (―)
スキー場
フィールド
(長野県北 設備等
安曇郡白馬
村)
HAKUBA
VALLEY
土地・建
つがいけマ
栂池ゴン 物・ゴン
ウンテンリ
スキー場 43
ドラリフ ドラ他ス 101,059 326,904 55,384 12,613 ― 496,005 36
ゾート
事業 (1)
ト㈱ キー場設
（長野県
備等
北安曇郡
小谷村）
土地・
めいほう
めいほう 建物・
スキー場
スキー場 6,641
高原開発 リフト他 318,287 216,851 2,052 24,585 3,098 571,516 21
事業 (115)
(岐阜県
㈱ スキー場
郡上市)
設備等
土地・
菅平高原
㈱ハーレ 建物・
スノー
スキー場 112,715
スキー リフト他 172,059 65,523 9,008 7,110 35 366,452 7
リゾート
事業 (64)
(長野県
リゾート スキー場
上田市)
設備等
エコーラン
土地・建
ド店他
㈱スパイ レンタル 物・レン 140,098
(長野県北 46,893 1,587 0 11,832 365 200,777 10
シー 事業 タル備品 (7)
安曇野群白
等
馬村)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具、
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 ソフト
建設
(名)
及び 器具及び 合計
仮勘定
構築物 (面積千㎡) ウエア
運搬具
備品
那須
土地・
ハイラン
藤和那須 テーマ
建物・
ドパーク 141,996
リゾート パーク 3,531,672 147,990 151,791 23,532 487,996 4,484,980 146
(2,391)
遊具設備
(栃木県那
㈱ 事業
須郡那須
等
町)
那須高原
りんどう
土地・
テーマ
湖ファミ
建物・
那須興業 2,516
リー牧場 パーク 399,067 105,457 34,796 1,600 ― 543,438 51
㈱ (203)
遊具設備
(栃木県那
事業
等
須郡那須
町)
(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）でありま
す。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業およびテーマパーク事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設
備投資を計画し、決定しております。
(１) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 資金調達
セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容
名称 増加能力
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社事務所 自己資金
日本スキー場 スキー場 2023年 2024年
（長野県北安曇郡 圧雪車 32,500 - (注）
及び
開発㈱ 事業 ８月 ７月
白馬村） 借入金
ロープウェ
自己資金
竜王スキーパーク イ設備、夏
スキー場
㈱北志賀竜 2023年 2024年
(長野県下高井郡 季事業設 63,600 1,360 及び (注）
王 ６月 ７月
事業
山ノ内町) 備、温浴施
借入金
設他
リフト設
自己資金
スキー場
川場リゾー 川場スキー場 備、降雪設 2023年 2024年
117,927 - 及び (注）
ト㈱ (群馬県利根郡川場村） 備、夏季事 ８月 ７月
事業
借入金
業設備他
HAKUBA VALLEY白馬八方
尾根スキー場・HAKUBA
VALLEY白馬岩岳スノー
フィールド リフト・ゴ
自己資金
スキー場
白馬観光開 (長野県北安曇郡白馬 ンドラ設 2022年 2024年
430,752 132,896 及び (注）
発㈱ 村)、 備、電気設 ９月 11月
事業
借入金
備、建物他
HAKUBA VALLEYつがいけ
マウンテンリゾート
（長野県北安曇郡小谷
村)
リフト・ゴ
自己資金
HAKUBA VALLEYつがいけ
スキー場
栂池ゴンド ンドラ設 2023年 2024年
114,437 - 及び (注）
マウンテンリゾート(長
ラリフト㈱ 備、降雪設 ８月 ７月
事業
野県北安曇郡小谷村)
借入金
備他
HAKUBA VALLEY白馬岩岳
リフト・ゴ
自己資金
スキー場
㈱岩岳リ ンドラ設 2023年 2024年
スノーフィールド
2,477,970 459,000 及び (注）
ゾート 備、降雪設 ２月 12月
(長野県北安曇郡白馬 事業
借入金
備他
村)
リフト設
自己資金
備、降雪設
めいほうスキー場 スキー場
めいほう高 2023年 2024年
備、電気設 102,944 - 及び (注）
原開発㈱ ８月 ７月
(岐阜県郡上市) 事業
備、夏季事
借入金
業設備他
自己資金
菅平高原スノーリゾー
㈱ハーレ リフト設
スキー場
2023年 2024年
ト
スキー 備、増雪設 707,038 - 及び (注）
８月 12月
事業
リゾート 備、建物他
(長野県上田市)
借入金
自己資金
エコーランド店他
㈱スパイ スキー場 建物、レン 2023年 2024年
（長野県北安曇郡白馬 228,300 41,000 及び (注）
シー 事業 タル備品 ６月 ７月
村）
借入金
自己資金
藤和那須リ テーマパー 別荘宿泊施 2023年 2024年
藤和PUREコテージ 1,925,000 593,082 及び (注）
ゾート㈱ ク事業 設 ４月 ７月
借入金
(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 ) (2023年10月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 348,398,600 348,398,600
す。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年１月18日 2017年12月15日 2018年12月17日
決議年月日
(第14回新株予約権) (第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
当社取締役 ９ 当社取締役 ８ 当社取締役 ８
付与対象者の区分及び
当社従業員 ６ 当社従業員 ８ 当社従業員 ９
人数(名)
当社子会社取締役 13 当社子会社取締役 12 当社子会社取締役 16
22,961
16,246 23,767
新株予約権の数(個) ※ [11,282] [23,040]
[22,329]
(注)１ (注)１
(注)１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
1,624,600 2,296,100 2,376,700
株式の種類、内容及び数
[1,128,200] [2,232,900] [2,304,000]
(株) ※
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の
167 194 165
払込金額(円) ※
(注)２ (注)２ (注)２
自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
新株予約権の行使により
発行価格 167 発行価格 194 発行価格 165
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 84 資本組入額 97 資本組入額 83
入額(円) ※
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の子会社の取締役若しくは
新株予約権の行使の条件
従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、
※
その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に
(注)３ (注)３ (注)３
関する事項 ※
2022年12月23日
2020年12月16日 2021年12月23日
決議年月日
(第19回新株予約権)
(第17回新株予約権) (第18回新株予約権)
当社取締役 ５
当社取締役 ７ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び
当社従業員 １
当社従業員 ２ 当社従業員 ２
人数(名)
当社子会社取締役 17
当社子会社取締役 25 当社子会社取締役 16
当社子会社従業員 ５
23,780 9,900 28,800
新株予約権の数(個) ※
[22,630] [9,900] [28,800]
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
2,378,000 990,000 2,880,000
株式の種類、内容及び数
[2,263,000] [990,000] [2,880,000]
(株) ※
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の
155 151
292
払込金額(円) ※ (注)２
(注)２ (注)２
自 2022年12月24日 自 2024年１月５日 自 2025年１月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月31日 至 2028年10月31日 至 2029年10月31日
新株予約権の行使により
発行価格 155 発行価格 151 発行価格 292
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 78 資本組入額 76 資本組入額 146
入額(円) ※
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の子会社の取締役若しくは
新株予約権の行使の条件
従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、
その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
※
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に
(注)３ (注)３ (注)３
関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。なお、第14回新株予約権（2017年1月18日
決議）については、2023年10月31日に権利行使期間が終了したため、2023年７月31日における新株予約権の残数
16,246個（新株予約権の目的となる株式の数1,624,600株）についてはすべて失権いたしました。当事業年度の末
日から提出日の前月末現在(2023年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における
内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として
行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整
を行うものとします。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「組織再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとし
ます。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
① 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象
会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
⑦ 新株予約権の行使の条件
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上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるも
のとします。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する
ことができるものとします。
2023年10月26日
決議年月日
(第20回新株予約権)
当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数(名)
び従業員(注)１
新株予約権の数(個) 30,000個を上限とする。(注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
3,000,000株を上限とする。(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
自 割当日後２年を経過した日
新株予約権の行使期間
至 2029年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)４
行価格及び資本組入額(円)
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権
者」という。)は、権利行使時において当社の取締役若
しくは従業員または当社の子会社の取締役若しくは従
業員であることを要する。但し、任期満了による退
新株予約権の行使の条件 任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正
当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
(注) １．付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。
２．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行
使価額」という。)に(注)２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端
数は切り上げ。)または新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)
のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式
移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとし
ます。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③
に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるもの
とします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件
に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得す
ることができるものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年８月１日～
740,500 348,398,600 31,226 699,221 31,226 547,704
2017年７月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2023年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 48 212 157 182 68,139 68,757 －
所有株式数
― 463,988 138,819 1,151,458 287,951 2,636 1,437,497 3,482,349 163,700
(単元)
所有株式数
― 13.32 3.98 33.06 8.26 0.08 41.26 99.96 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 31,730,220 株は「個人その他」に317,302単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載
しております。
なお、自己株式 31,730,220 株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年７月31日現在の実質的な所有株式
数と同一であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2023年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 105,600,000 33.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,227,100 7.97
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 15,458,700 4.88
託口)
川村 憲司 東京都千代田区 5,924,819 1.87
岡田商事株式会社 愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15 3702 5,400,000 1.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 5,115,800 1.62
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 4,989,000 1.58
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKAI AIF CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK 3,800,000 1.20
10PCT TREATY
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ACCOUNT(常任代理人 香港上海
銀行東京支店)
巽 一久 兵庫県芦屋市 2,910,095 0.92
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
E14 5NT, UK
2,600,000 0.82
ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
人 香港上海銀行東京支店)
計 － 177,025,514 55.90
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 31,730,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 316,504,700
完全議決権株式(その他) (注) 3,165,047 －
普通株式 163,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,165,047 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪府大阪市北区小松原
日本駐車場開発株式会社 町２番４号大阪富国生命 31,730,200 － 31,730,200 9.11
ビル
計 － 31,730,200 － 31,730,200 9.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号 及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年６ 月３日) での決議状況
4,000,000 500,000,000
(取得期間 2022年６月７日～2022年８月15日)
当事業年度前における取得株式 2,627,300 448,993,900
当事業年度における取得株式 303,100 51,003,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,069,600 2,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.7 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年９ 月９日) での決議状況
4,000,000 500,000,000
(取得期間 2022年９月13日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 2,397,200 499,979,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,602,800 20,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 40.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 40.1 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12 月９日) での決議状況
2,500,000 500,000,000
(取得期間 2022年12月19日～2023年３月10日)
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 1,840,200 499,992,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 659,800 7,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.4 0.0
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年６ 月９日) での決議状況
4,000,000 1,000,000,000
(取得期間 2023年６月19日～2023年８月31日)
当事業年度前における取得株式 － －
当事業年度における取得株式 3,215,100 725,108,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 784,900 274,891,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.6 27.5
当期間における取得自己株式 784,900 165,462,500
提出日現在の未行使割合(％) － 10.9
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの 単元未満 株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 10,395
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年10月１日から有価証券報告書提出日までの 単元未満 株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求) － － － －
その他(新株予約権の権利行使) 3,577,000 571,450,100 747,300 124,980,100
保有自己株式数 31,730,220 － 31,767,820 －
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2023年10月１日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれ
ておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益
を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合
的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきまして
は、上記方針に基づき、１株当たり 5.25円 の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であ
ります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的
に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えて
まいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2023年10月26日
1,662,508 5.25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき
経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を
高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地
域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループ
は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実を図ることが重要な課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しており
ます。提出日現在、当社の取締役会は取締役12名で構成されており、取締役のうち６名が社外取締役です。ま
た、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。
また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経
営会議」を設けております。
その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統
制システムの継続的な整備を行っております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監
査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
ア．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及
び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美
謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 窪田 礼子、取締役 吉松 裕樹、社外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野
真路、社外取締役 烏野 仁、社外取締役 河野 誠、社外取締役 長谷川 雅子及び社外取締役 高口 洋人の12名
で構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催し
ております。
なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
巽 一久 11回 11回
川村 憲司 11回 11回
渥美 謙介 11回 11回
岡本 圭司 11回 11回
窪田 礼子 11回 11回
吉松 裕樹 － －
藤井 英介 11回 11回
小野 真路 11回 11回
烏野 仁 11回 11回
河野 誠 11回 11回
長谷川 雅子 11回 ９回
高口 洋人 ８回 ８回
※吉松裕樹は、2023年10月26日に取締役に就任しました。
※高口洋人の開催回数及び出席回数は、2022年10月27日の取締役就任後に開催された取締役会を対象として
おります。
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イ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 平野 満、社外監査役 中嶋 勝規、社外監査役 中山 隆一郎及び岸田 梨江の
４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行
状 況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正
な監査の実施に努めております。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役
岡本 圭司、取締役 窪田 礼子、取締役 吉松 裕樹の業務執行取締役６名で構成されており、経営方針並びに経
営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を
高めております。
エ．内部監査室
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員２名)を設置
し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、
継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報
告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ
監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくこと
が長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホル
ダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図
りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づ
け、この体制が現状では最適であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の体制
・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の
職務執行を監督します。
・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
ｂ．当社及び当社子会社の体制
・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担
当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制
の構築及び適正な運営を監督、指導します。
・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会
社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する
啓蒙活動を実施します。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に
違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を
提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び
社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督
及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び
当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、
取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定め
てまいります。
・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定
め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及
び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報
告します。
・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、
当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は
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取締役と監査役が協議して決定します。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮
命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならな
いものとします。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
・重要会議で決議された事
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令違反及び定款違反に関する事項
・その他コンプライアンス上必要な事項
ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関
する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための
体制その他の当社監査役への報告に関する体制
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行います。
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直
接に、当社監査役に報告を行います。
・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当
該子会社の状況について報告を行います。
・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期
的に当社監査役に報告を行います。
コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受け
ないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。
サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったとき
は、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の
職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人
とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ス．取締役の定員
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
セ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
ｂ．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間
配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管
理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
Ｃ．企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況
当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名
委員会・報酬委員会を設置しております。任意の指名委員会は、社内取締役３名と社外取締役２名で、報酬委
員会は、２名の社内取締役と２名の社外取締役で構成しております。当事業年度において当社は、任意の指名
委員会を２回、任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
指名委員会
氏名 開催回数 出席回数
巽 一久 ２回 ２回
川村 憲司 ２回 ２回
渥美 謙介 ２回 ２回
烏野 仁 ２回 ２回
長谷川 雅子 ２回 ２回
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報酬委員会
氏名 開催回数 出席回数
川村 憲司 １回 １回
渥美 謙介 １回 １回
烏野 仁 １回 １回
長谷川 雅子 １回 １回
Ｄ．役員の責任限定契約について
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に
基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行
うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負うものとします。
Ｅ．役員の賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につ
いては、補填の対象外としています。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 19 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年12月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
代表取締役
巽 一久 1968年１月４日 生 2011年12月 日本自動車サービス開発㈱取締役 (注)３ 2,910,095
社長
2016年５月 日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)
2022年５月 スマートグリーンエネルギー㈱取締役
(現任)
1999年３月 当社入社
1999年10月 当社常務取締役
2007年10月 当社取締役副社長(現任)
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
2010年９月 NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)
2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
President and CEO
2011年１月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.Director
2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)
2015年３月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Director
取締役
川村 憲司 1964年９月15日 生 (注)３ 5,924,819
2015年10月 NPD Healthcare Service
副社長
(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO
2017年12月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)
2018年10月 日本スキー場開発㈱取締役
2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND) CO.,LTD.
Founder &Chairman(現任)
2019年10月 同社取締役
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
President Director(現任)
2020年10月 NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 当社入社
2011年12月 日本自動車サービス開発㈱
代表取締役社長
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ取締役
2016年10月 当社取締役
2018年10月 当社常務取締役(現任)
2018年10月 日本自動車サービス開発㈱
取締役
2018年11月 当社管理本部長(現任)
2018年11月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
常務取締役
(THAILAND)CO.,LTD. Director
渥美 謙介 1984年12月13日 生 (注)３ 223,768
管理本部長
2018年11月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD. Director
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Komisaris(現任)
2020年８月 藤和那須リゾート㈱監査役
2020年10月 NPD Korea Co.,Ltd.監事
2020年10月 日本スキー場開発㈱取締役(現任)
2022年５月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取
締役社長(現任)
2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代
表取締役社長(現任)
2003年４月 当社入社
2016年３月 当社近畿本部長
2018年５月 当社東日本本部長
取締役
岡本 圭司 1980年４月29日 生 2018年10月 当社取締役(現任) (注)３ 110,003
営業本部長
2021年８月 当社営業本部長(現任)
2022年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役
2023年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)
2009年１月 当社入社
2014年８月 日本自動車サービス開発 ㈱出向
2015年10月 同社取締役
2020年10月 当社取締役(現任)
2020年11月 当社財務経理部長(現任)
2021年10月 藤和那須リゾート㈱監査役
2021年10月 那須興業㈱監査役
2023年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
取締役
窪田 礼子 1984年８月29日 生 (THAILAND)CO.,LTD. (注)３ 92,089
財務経理部長
Director(現任)
2023年10月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)
2023年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ監査役(現任)
2023年10月 スマートグリーンエネルギー㈱監査役
(現任)
2004年４月 当社入社
2012年５月 当社大阪支社副支社長 兼 京都支社長
2015年8月 日本自動車サービス開発㈱出向
2015年10月 同社取締役
取締役
吉松 裕樹 1982年１月14日 生 (注)３ 75,427
2017年10月 同社常務取締役
西日本本部長
2018年10月 同社代表取締役社長(現任)
2021年10月 那須興業㈱監査役
2022年８月 当社西日本本部長(現任)
2023年10月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 第一不動産㈱入社
1999年４月 ㈱クリード入社
2000年４月 同社取締役不動産事業部長
2001年６月 クリード不動産投資顧問㈱
代表取締役社長
2002年10月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱
(現ケネディクス㈱)入社
2005年４月 ケネディクス㈱執行役員
不動産投資顧問事業本部長
2005年６月 タッチストーン・キャピタル・マネー
ジメント㈱取締役
取締役 藤井 英介 1965年４月25日 生 (注)３ －
2007年２月 ケネディクス・リート・マネジメント
㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)
取締役
2007年３月 パシフィック債権回収㈱取締役
2008年４月 ケネディクス㈱上席執行役員
投資事業部長兼開発事業部長
2010年11月 ㈱サファリ・キャピタル
代表取締役(現任)
2017年10月 当社社外取締役(現任)
2020年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役
1976年４月 三菱地所㈱入社
2003年４月 三菱地所コミュニティサービス㈱(現
三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長
2006年４月 三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業部長
2007年４月 同社執行役員資産開発事業部長
2008年４月 同社執行役員都市開発事業部長
2010年４月 同社常務執行役員 住宅企画業務部、
パートナー事業部、賃貸住宅事業部、
商品企画部、余暇事業室担当
2010年６月 同社取締役
2011年１月 同社取締役常務執行役員兼三菱地所レ
取締役 小野 真路 1952年６月６日 生 ジデンス㈱代表取締役副社長執行役員 (注)３ －
2013年４月 同社専務執行役員兼三菱地所レジデン
ス㈱代表取締役社長執行役員
2013年６月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員 住宅業
務企画部、資産活用室担当兼三菱地所
レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社代表執行役執行役専務 住宅業務
企画部、資産活用室担当兼三菱地所レ
ジデンス㈱代表取締役社長執行役員
2017年４月 同社顧問
2017年６月 ㈱東京流通センター 代表取締役社長
2018年10月 当社社外取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査
1983年４月
法人)入所
1995年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1997年７月 同所社員
キャピタルマネジメント㈱転籍出向
2004年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員(現パートナー)
2007年11月 デロイトトーマツFAS㈱(現デロイト
トーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社)コーポレートファイナン
ス部門リーダー
2010年10月 同社取締役業務管理担当
取締役 烏野 仁 1960年10月３日 生 (注)３ 31,506
2015年４月 同社執行役副社長
2016年10月 デロイトトーマツ合同会社
執行役FA担当
2016年10月 デロイトトーマツFAS㈱(現デロイト
トーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社)代表執行役社長
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社
執行役改革担当
2020年10月 烏野仁公認会計士事務所所長(現任)
2021年３月 mehve合同会社代表社員(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
2023年４月 ㈱十手代表取締役CEO(現任)
1982年４月 富士通㈱入社
1994年７月 同社米国ワシントン駐在員事務所駐在
員
2001年４月 同社政策推進本部情報企画部担当部長
2003年11月 同社政策推進本部情報企画部長
2008年６月 同社秘書室秘書役
2009年１月 同社経営戦略本部長
2012年７月 同社政策渉外室長
取締役 河野 誠 1959年６月13日 生 (注)３ －
2014年12月 ㈱富士通研究所R&Dマネジメント本部長
2016年４月 同社取締役R&Dマネジメント本部長
R&D戦略本部長
2020年４月 同社シニアアドバイザー
2021年９月 National Research Council Canada
在日事務所 副所長(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
2007年４月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
2011年11月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入
社
2013年５月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
取締役 長谷川 雅子 1984年12月９日 生 2017年１月 ㈱ドクターネット取締役 (注)３ －
2017年６月 同社代表取締役社長CEO(現任)
2020年７月 ㈲エムアイ・コミュニケーションズ
代表取締役社長(現任)
2021年７月 医解网(上海)科技有限公司
董事長(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 九州大学人間環境学研究院特任准教授
2007年４月 早稲田大学理工学術院 准教授
2012年４月 早稲田大学理工学術院建築学科／建築学
専攻 教授(現任)
2013年１月 一般社団法人工務店フォーラム 代表理
事(現任)
取締役 高口 洋人 1970年９月19日 生 (注)３ 3,262
2015年11月 一般社団法人エコまちフォーラム副理事
長(現任)
2018年10月 浄土宗龍蔵寺住職(現任)
2022年10月 当社社外取締役(現任)
2022年10月 早稲田大学研究推進部副部長(現任)
1986年４月 監査法人サンワ事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年６月 同所社員
2007年６月 同所代表社員(現パートナー)
2010年10月 同所東京監査本部
常勤監査役 平野 満 1962年11月23日 生 (注)４ 9,626
東京監査Ｃグループ部門長
2013年10月 同所監査事業本部
東京監査事業本部業務管理担当
2020年８月 平野満公認会計士事務所所長(現任)
2020年10月 当社社外監査役(常勤)(現任)
2001年10月 大阪弁護士会弁護士登録
2007年９月 アクト大阪法律事務所開設(現任)
監査役 中嶋 勝規 1973年７月19日 生 (注)４ －
2007年10月 当社社外監査役(現任)
2013年10月 日本スキー場開発㈱監査役
2001年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年２月 公認会計士中山隆一郎事務所所長(現
任)
監査役 中山 隆一郎 1970年８月29日 生 (注)５ 5,247
2012年３月 ソルーシア・ジャパン㈱監査役
2015年５月 ㈱ビジネスアドバイザリー
代表取締役(現任)
2015年10月 当社社外監査役(現任)
2008年12月 第一東京弁護士会弁護士登録
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2014年９月 国土交通省 出向
2015年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役 岸田 梨江 1980年５月21日 生 (注)５ －
2020年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
入所
2022年３月 同所パートナー弁護士(現任)
2023年10月 当社社外監査役(現任)
計 9,385,842
(注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏、高口洋人氏は、社外取締役であります。
２．平野満氏、中嶋勝規氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。
３．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年４月 ㈱オアシスソリューション入社
2016年６月 NPO法人ハナラボ理事（現任）
中村 有沙 1986年５月７日生 2017年６月 ㈱オアシスライフスタイルグループ入社 (注) －
2017年12月 ㈱オアシススタイルウェア代表取締役
2021年５月 ㈱オアシスライフスタイルグループ取締役
（注）2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
独立性に関する基準・方針
Ａ．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、
または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反す
るおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
Ｂ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立
性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記
のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上
に資するものと考えております。
氏名 当社との関係 選任している理由
藤井英介氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取
引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏
不動産業界における豊富なキャ
は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社
リアと幅広い知識や見識を当社
との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐
藤井 英介 の経営の監督に発揮してもらう
車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係があ
べく社外取締役に選任しており
りますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係に
ます。
はなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性
に影響を及ぼすものではありません。
小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取
引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱
不動産業界における豊富なキャ
地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間におい
リアと幅広い知識や見識を当社
て定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における
小野 真路 の経営の監督に発揮してもらう
賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一
べく社外取締役に選任しており
般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この
ます。
取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼ
すものではありません。
烏野仁氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、
社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はな
いものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的 コンサルタントとしての専門的
関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係は 知見を当社の経営の監督に発揮
烏野 仁
ありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出 してもらうべく社外取締役に選
身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人 任しております。
に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外取締役
としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
河野誠氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引
総合電機メーカーでの多岐に渡
関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、富士通
る業務経験を有しており、主に
㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定
ITに関する知見に基づく専門的
河野 誠 型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸
な見識を当社の経営の監督に発
借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で
揮してもらうべく社外取締役に
特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外
選任しております。
取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
コンサルタントとしての専門的
知見と企業経営者としての総合
長谷川雅子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または
長谷川 雅子 的な知識や見識を当社の経営の
取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監督に発揮してもらうべく社外
取締役に選任しております。
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有価証券報告書
氏名 当社との関係 選任している理由
建築物と都市の省エネルギー対
高口洋人氏は、提出日現在、当社株式を所有しております
策、低炭素化、新エネルギーの
が、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性
導入促進に関する研究における
高口 洋人 はないものと判断しており、同氏と当社との間に人的関係、
知見を、当社の経営の監督に発
資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
揮してもらうべく社外取締役に
せん。
選任しております。
平野満氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、
社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はな
公認会計士として豊富な経験と
いものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的
専門的な知識を有しており、こ
関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係は
平野 満 れらを当社の監査体制に発揮し
ありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出
てもらうべく社外監査役に選任
身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人
しております。
に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役
としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
弁護士であり、法令及び会社法
中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取 務に精通した見地から当社のガ
中嶋 勝規
引関係その他の特別な利害関係はありません。 バナンス強化を図るべく社外監
査役に選任しております。
中山隆一郎氏は、提出日現在、当社株式を所有しております
が、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性
公認会計士として豊富な経験と
はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の
専門的な知識を有しており、こ
人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関
中山 隆一郎 れらを当社の監査体制に発揮し
係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツ
てもらうべく社外監査役に選任
の出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監
しております。
査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監
査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
弁護士としての豊富な経験を有
しており、その知識と経験に基
岸田梨江氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取 づく専門的な見地から、経営全
岸田 梨江
引関係その他の特別な利害関係はありません。 般の監視と有効な助言をしても
らうべく社外監査役に選任して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的
な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報
の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び
会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、公認会計士又は弁護士の資格
を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携し、重要な決裁書
類等を閲覧する等の方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。
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Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
平野 満 13 13
中嶋 勝規 13 13
中山 隆一郎 13 13
岸田 梨江 ― ―
(注) 岸田梨江氏は2023年10月26日に就任しました。
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監
査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不
再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等
を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて助言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状
況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監
査報告書に取り纏め、代表取締役社長および常勤取締役、監査役会に、定期的(必要ある場合は随時)に報告して
おります。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実
施により、改善状況の確認を随時行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有する
ことで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適
宜報告が行われております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
2002年7月期以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。なお筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 武井雄次
指定有限責任社員・業務執行社員 水野博嗣
Ｄ．監査業務に関する補助者
公認会計士 ５名 その他 15名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動
を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
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に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当
社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,200 － 42,160 ―
連結子会社 59,000 5,500 51,100 ―
計 97,200 5,500 93,260 ―
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の構築及び会計処理に関する助言業務に係るものです。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツグループ)に属する組織に対する報
酬(Ａ.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は 4,514 千円であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は 5,202 千円であります。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定
しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等
が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証した結
果、これらが適切であると判断したことであります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年３月５日開催の取締役会において決議しておりま
す。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報
酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の
付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、 業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金
銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、 株主総会で決議された報酬総額の
範囲内において監査役の協議により決定しております。
Ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人
材を確保し得る水準を考慮して、取締役副社長 川村 憲司、常務取締役 渥美 謙介、社外取締役 烏野 仁及び
社外取締役 長谷川 雅子で構成する任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の協議により、株主総
会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。
なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定
するものとしております。
Ｃ．非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一
層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。
毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び
従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数に
ついては、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取
締役会において決定するものとしております。
Ｄ．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会
で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
Ｅ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、
取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・ 業績連動
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション 報酬
取締役
130,072 95,000 35,072 － － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 45,408 45,408 － － － － 10
(注) １．上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬額は450千円です。
２．取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内（うち社
外取締役分50,000千円以内）と決議されております。
３．監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第９期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議され
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により保有する株式を
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向
上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。この方針を踏まえ、個別
の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収
益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。この検
証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めない等、保有意義が認められなくなった銘柄について
は、順次処分を検討しております。
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Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 6,000
非上場株式以外の株式 1 5,811
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
駐車場事業で同社と取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取
2,000 2,000
引関係の維持・強化を図るため保有してお
第一生命
り、前述の検証方法に従い合理性について
ホールディ 有
判断しております。定量的な保有効果の記
ングス㈱
載は困難ですが、保有目的の適切性、リス
5,811 4,606
クに対する資本コストの比較等により保有
の合理性を検証しております。
Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1 ― 1 ―
非上場株式以外の株式 3 728,206 1 423,124
当事業年度
区分
受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,974 ― 199,836
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年８月１日から2023年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年８月１日から2023年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,639,523 11,050,709
売掛金 987,222 1,151,757
※２ 604,728 ※２ 658,428
棚卸資産
前渡金 336,567 378,885
前払費用 351,640 341,257
短期貸付金 25,900 28,910
その他 552,212 886,636
△ 15,755 △ 14,510
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,040 14,482,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,284,246 8,885,803
※５ △ 2,627,551 ※５ △ 2,687,654
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,656,694 6,198,149
機械及び装置
3,521,554 3,903,123
※５ △ 1,890,261 ※５ △ 2,187,134
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,631,292 1,715,989
車両運搬具
1,332,967 1,431,845
※５ △ 911,521 ※５ △ 1,016,918
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 421,445 414,926
工具、器具及び備品
2,119,460 2,402,097
※５ △ 1,534,287 ※５ △ 1,780,084
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 585,173 622,013
土地
3,266,101 1,746,528
435,163 1,228,300
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,995,872 11,925,907
無形固定資産
のれん 33,183 21,116
借地権 26,000 26,000
ソフトウエア 120,660 111,915
3,153 2,927
その他
無形固定資産合計 182,997 161,959
投資その他の資産
※１ 463,699 ※１ 771,615
投資有価証券
長期貸付金 94,000 94,000
敷金及び保証金 618,994 634,824
繰延税金資産 479,776 631,628
その他 375,223 399,103
△ 94,000 △ 94,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,694 2,437,171
固定資産合計 13,116,564 14,525,039
資産合計 27,598,604 29,007,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 484,112 357,125
※３ 378,000 ※３ 378,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,583,656 383,678
リース債務 72,563 58,867
未払金 535,119 574,154
未払費用 474,847 347,983
未払法人税等 526,170 966,612
未払消費税等 295,816 338,362
前受金 816,534 1,002,207
預り金 434,677 391,691
※４ 586 ※４ －
企業結合に係る特定勘定
22,584 89,869
その他
流動負債合計 5,624,667 4,888,552
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,620,238 6,496,560
リース債務 145,693 92,641
長期預り保証金 1,249,553 1,356,447
退職給付に係る負債 21,469 28,618
※４ 1,637,908 ※４ 1,611,609
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務 63,184 63,729
2,558 17,977
その他
固定負債合計 10,240,606 10,167,583
負債合計 15,865,273 15,056,136
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 636,300 812,761
利益剰余金 11,796,507 14,600,896
△ 3,712,741 △ 4,971,983
自己株式
株主資本合計 9,419,288 11,140,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,877 140,735
△ 7,294 108,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,583 249,576
新株予約権
462,372 373,074
1,819,086 2,187,431
非支配株主持分
純資産合計 11,733,330 13,950,977
負債純資産合計 27,598,604 29,007,113
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 26,271,404 ※１ 31,855,320
売上高
16,527,948 19,883,038
売上原価
売上総利益 9,743,456 11,972,282
※２ 5,161,177 ※２ 5,771,163
販売費及び一般管理費
営業利益 4,582,279 6,201,119
営業外収益
受取利息 7,672 1,561
受取配当金 14,623 6,595
投資有価証券売却益 36,830 2,986
為替差益 42,277 19,537
助成金収入 56,076 104,972
貸倒引当金戻入額 4,290 －
59,267 50,006
その他
営業外収益合計 221,039 185,659
営業外費用
支払利息 61,273 45,791
投資有価証券売却損 46,969 －
圧縮特別勘定繰入額 － 57,811
55,549 61,335
その他
営業外費用合計 163,792 164,937
経常利益 4,639,525 6,221,841
特別利益
新株予約権戻入益 41,760 47,600
※３ 19,352 ※３ 63,021
固定資産売却益
受取保険金 56,068 －
－ 16
その他
特別利益合計 117,181 110,637
特別損失
※４ 103,053 ※４ 79,290
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,189 －
原状回復費用 － 20,000
子会社株式売却損 66,213 －
災害による損失 59,198 －
※５ 47,835
減損損失 －
10,180 7,053
その他
特別損失合計 287,670 106,343
税金等調整前当期純利益 4,469,036 6,226,135
法人税、住民税及び事業税
1,226,789 1,605,576
18,760 △ 196,110
法人税等調整額
法人税等合計 1,245,549 1,409,465
当期純利益 3,223,486 4,816,669
非支配株主に帰属する当期純利益 98,119 408,046
親会社株主に帰属する当期純利益 3,125,366 4,408,623
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
当期純利益 3,223,486 4,816,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,168 100,857
102,172 127,860
為替換算調整勘定
※ 143,340 ※ 228,718
その他の包括利益合計
包括利益 3,366,827 5,045,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,261,725 4,625,616
非支配株主に係る包括利益 105,102 419,771
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 572,876 10,216,755 △ 2,936,219 8,552,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545,614 △ 1,545,614
親会社株主に帰属す
3,125,366 3,125,366
る当期純利益
自己株式の取得 △ 948,982 △ 948,982
新株予約権の行使
63,424 172,461 235,885
（自己株式の交付）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 63,424 1,579,752 △ 776,521 866,655
当期末残高 699,221 636,300 11,796,507 △ 3,712,741 9,419,288
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,290 △ 102,484 △ 103,775 508,714 1,767,916 10,725,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545,614
親会社株主に帰属す
3,125,366
る当期純利益
自己株式の取得 △ 948,982
新株予約権の行使
235,885
（自己株式の交付）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41,168 95,190 136,358 △ 46,341 51,170 141,187
額）
当期変動額合計 41,168 95,190 136,358 △ 46,341 51,170 1,007,842
当期末残高 39,877 △ 7,294 32,583 462,372 1,819,086 11,733,330
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 636,300 11,796,507 △ 3,712,741 9,419,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604,235 △ 1,604,235
親会社株主に帰属す
4,408,623 4,408,623
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,776,094 △ 1,776,094
新株予約権の行使
176,224 516,852 693,076
（自己株式の交付）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 236 236
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 176,460 2,804,388 △ 1,259,242 1,721,607
当期末残高 699,221 812,761 14,600,896 △ 4,971,983 11,140,895
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 39,877 △ 7,294 32,583 462,372 1,819,086 11,733,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604,235
親会社株主に帰属す
4,408,623
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,776,094
新株予約権の行使
693,076
（自己株式の交付）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 236
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 100,857 116,134 216,992 △ 89,298 368,345 496,039
額）
当期変動額合計 100,857 116,134 216,992 △ 89,298 368,345 2,217,646
当期末残高 140,735 108,840 249,576 373,074 2,187,431 13,950,977
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,469,036 6,226,135
減価償却費 1,231,371 1,340,703
減損損失 47,835 －
のれん償却額 12,066 12,066
助成金収入 △ 56,076 △ 104,972
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,387 5,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,857 △ 1,949
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 78,948 △ 26,885
固定資産売却損益（△は益） △ 19,352 △ 63,021
固定資産除却損 103,053 79,290
投資有価証券評価損益（△は益） 1,189 －
投資有価証券売却損益（△は益） 10,138 △ 2,986
子会社株式売却損益（△は益） 66,213 －
新株予約権戻入益 △ 41,760 △ 47,600
受取利息及び受取配当金 △ 22,296 △ 8,157
支払利息 61,273 45,791
為替差損益（△は益） △ 42,277 △ 20,456
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,731 △ 145,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 203,486 △ 43,468
前払費用の増減額（△は増加） △ 42,144 6,271
前渡金の増減額（△は増加） △ 38,839 △ 39,832
差入保証金の増減額（△は増加） △ 52,610 △ 5,001
仕入債務の増減額（△は減少） 52,281 △ 130,976
前受金の増減額（△は減少） △ 105,588 176,739
未払金の増減額（△は減少） △ 136,836 173,897
預り金の増減額（△は減少） 21,066 △ 38,840
預り保証金の増減額（△は減少） 79,785 98,518
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,225 △ 108,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,178 42,945
67,820 △ 234,918
その他
小計 5,247,023 7,184,295
利息及び配当金の受取額
11,876 7,548
利息の支払額 △ 67,080 △ 48,596
法人税等の還付額 195 43,978
法人税等の支払額 △ 1,363,874 △ 1,178,103
保険金の受取額 60,492 1,901
災害損失の支払額 △ 1,898 －
56,076 104,972
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,942,809 6,115,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,687,678 △ 4,180,729
有形固定資産の売却による収入 63,093 1,892,084
無形固定資産の取得による支出 △ 42,317 △ 39,847
無形固定資産の売却による収入 － 410
投資有価証券の取得による支出 △ 42,095 △ 162,410
投資有価証券の売却による収入 499,095 2,986
定期預金の純増減額（△は増加） △ 10,309 △ 39,353
保険積立金の解約による収入 － 8,685
敷金の差入による支出 △ 10,034 △ 36,329
敷金の回収による収入 4,799 22,525
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 69,486
－
る支出
△ 65,825 △ 42,307
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360,759 △ 2,574,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 70,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 － 225,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,063,656 △ 1,548,656
自己株式の取得による支出 △ 948,982 △ 1,776,094
自己株式の処分による収入 189,856 572,468
リース債務の返済による支出 △ 76,639 △ 70,133
配当金の支払額 △ 1,545,614 △ 1,604,235
非支配株主への配当金の支払額 △ 50,896 △ 54,414
－ 1,677
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,495,932 △ 4,254,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 107,891 81,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,805,991 △ 631,118
現金及び現金同等物の期首残高 13,434,925 11,628,934
※１ 11,628,934 ※１ 10,997,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
スマートグリーンエネルギー株式会社
スマートグリーンエネルギー那須株式会社
従来、連結子会社であった臺灣日駐開發股份有限公司は清算により連結の範囲から除外しました。
また、連結子会社であった日本からだ開発株式会社及び株式会社ロクヨンは、当社を存続会社とする吸収合併
により連結の範囲から除外しております。
一方で、スマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりま
した。
(２) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 主要な会社等の名称
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事
業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 １～17年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。
① 駐車場事業
駐車場事業においては、 主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確
保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サー
ビスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ駐車場ユーザーを紹介し、契約
が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
② スキー場事業
スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行ってお
ります。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断してお
り、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充
足されると判断しており、収益を認識しております。
③ テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、主に顧客に対して遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービ
スの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提
供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。ま
た、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認
識しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有
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効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。た
だし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社グループの一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 479,776 631,628
（２）その他の事項
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。事業計画に
は、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並
びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性
があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,995,872 11,925,907
無形固定資産 182,997 161,959
減損損失 47,835 －
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（２）その他事項
① 算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、
当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお 、駐車場事業は各物件、スキー場事業は各スキー場又は施設、テーマパークは各遊園地又は事業セグメン
トを、資産のグルーピング単位としております。
② 主要な仮定
減損損失の測定において割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積り
に使用される前提は、事業計画に基づいております。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な
仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及
び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性が
あります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
投資有価証券(株式) 70 千円 78 千円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
商品 158,756 千円 164,253 千円
販売用不動産 239,411 287,642
原材料及び貯蔵品 206,560 206,532
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結してお
ります。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越限度額 5,400,000 千円 5,900,000 千円
借入実行残高 378,000 378,000
差引額 5,022,000 5,522,000
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※４ 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
企業結合に係る特定勘定 1,638,494 千円 1,611,609 千円
（注）当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連
結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上
したものであります。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給与手当 1,024,765 千円 1,097,550 千円
委託サービス費 571,090 753,513
役員報酬 580,227 552,349
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
建物及び構築物 2,506 千円 6,972 千円
車両運搬具 7,395 22,071
工具、器具及び備品 － 3,954
土地 9,450 30,022
計 19,352 63,021
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
建物及び構築物 68,289 千円 46,569 千円
機械及び装置 20,683 18,509
車両運搬具 0 20
工具、器具及び備品 5,097 13,096
ソフトウエア 8,982 1,095
計 103,053 79,290
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
事業・場所 用途 種類 減損損失
テーマパーク事業
レストラン店舗 建物、機械及び装置等 9,166千円
東京都大田区１件
スキー場事業
機械及び装置、車両運搬具
スキー場設備 38,668千円
等
長野県大町市１件
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位
である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルー
ピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく
時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を
回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件につ
いて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,835千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
テーマパーク事業 9,166千円（内、建物5,503千円、機械及び装置2,140千円、工具、器具及び備品1,523千円）
スキー場事業 38,668千円（内、建物1,279千円、機械及び装置24,948千円、工具、器具及び備品2,009千円、車
両運搬具9,548千円、建設仮勘定883千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収
可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,367 千円 145,370 千円
46,969 －
組替調整額
税効果調整前
59,337 145,370
△18,169 △44,512
税効果額
その他有価証券評価差額金 41,168 100,857
為替換算調整勘定：
当期発生額 134,262 124,614
△32,089 3,245
組替調整額
為替換算調整勘定 102,172 127,860
その他の包括利益合計 143,340 228,718
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式
23,006,065 5,881,810 1,336,300 27,551,575
(注)１、２
合計 23,006,065 5,881,810 1,336,300 27,551,575
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの5,881,800株及び単元未満株の買取り
10株であります。
２．普通株式の自己株式の減少 1,336,300 株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・
普通株式 － － － － 49,767
オプション
2017年ストック・
普通株式 － － － － 105,819
オプション
2017年ストック・
普通株式 － － － － 140,139
オプション
提出会社
2018年ストック・
普通株式 － － － － 45,344
オプション
2020年ストック・
普通株式 － － － － 49,258
オプション
2022年ストック・
普通株式 － － － － 4,908
オプション
2015年ストック・
普通株式 － － － － 25,980
オプション
2017年ストック・
普通株式 － － － － 32,025
オプション
連結子会社
2020年ストック・
普通株式 － － － － 4,719
オプション
2021年ストック・
普通株式 － － － － 4,410
オプション
合計 － － － － － 462,372
(注) 提出会社の2020年及び2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2020年及び2021年ストック・オプショ
ンは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 利益剰余金 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式
27,551,575 7,755,645 3,577,000 31,730,220
(注)１、２
合計 27,551,575 7,755,645 3,577,000 31,730,220
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの7,755,600株及び単元未満株の買取り
45株であります。
２．普通株式の自己株式の減少 3,577,000 株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・
普通株式 － － － － 54,930
オプション
2017年ストック・
普通株式 － － － － 111,077
オプション
2018年ストック・
普通株式 － － － － 37,108
オプション
提出会社
2020年ストック・
普通株式 － － － － 54,693
オプション
2021年ストック・
普通株式 － － － － 13,323
オプション
2022年ストック・
普通株式 － － － － 51,240
オプション
2015年ストック・
普通株式 － － － － －
オプション
2017年ストック・
普通株式 － － － － 31,150
オプション
2020年ストック・
連結子会社
普通株式 － － － － 4,620
オプション
2021年ストック・
普通株式 － － － － 10,290
オプション
2022年ストック・
普通株式 － － － － 4,641
オプション
合計 － － － － － 373,074
(注) 提出会社の2021年及び2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2021年及び2022年ストック・オプショ
ンは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 1,662,508 利益剰余金 5.25 2023年７月31日 2023年10月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
現金及び預金勘定 11,639,523 千円 11,050,709 千円
預入期間が３か月を超える
△10,588 △52,892
定期預金
現金及び現金同等物 11,628,934 10,997,816
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
株式の売却により、 邦駐（上海） 停車場管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び 負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 115,098千円
固定資産 8,213千円
流動負債 △24,570千円
固定負債 △439千円
為替換算調整勘定 △32,089千円
△66,213千円
子会社株式売却損
株式の売却価額
0千円
69,486千円
現金及び現金同等物
差引：邦駐 停車場管理有限公司 売却による支出 △69,486千円
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定
期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び
保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、
契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、
社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払
期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部につい
ては、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取
締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村
民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未
払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであ
ります。営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満
了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されてい
ますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸
付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金
であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
427,730 427,730 －
(２) 長期貸付金
94,000
△94,000
貸倒引当金(*１)
－ － －
(３) 敷金及び保証金
618,994 617,241 △1,753
資産計 1,046,724 1,044,971 △1,753
(１) 社債
500,000 505,982 5,982
(２) 長期借入金(*２)
8,203,894 8,240,458 36,564
(３) リース債務(*３)
218,257 218,950 693
(４) 長期預り保証金
1,249,553 1,251,807 2,253
負債計 10,171,705 10,217,199 45,494
(*１) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
734,017 734,017 －
(２) 長期貸付金
94,000
△94,000
貸倒引当金(*１)
－ － －
(３) 敷金及び保証金
634,824 624,566 △10,258
資産計 1,368,842 1,358,583 △10,258
(１) 社債
500,000 507,583 7,583
(２) 長期借入金(*２)
6,880,238 6,958,345 78,107
(３) リース債務(*３)
151,509 152,156 647
(４) 長期預り保証金
1,356,447 1,356,351 △96
負債計 8,888,194 8,974,437 86,242
(*１) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。
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（注１）有価証券に関する事項
（１）投資有価証券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は499,095千円であり、売却益の合計は36,830千円、売却損
の合計額は46,969千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結
貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
取得価額又は 連結貸借対照表
種類 差額
償却原価 計上額
（1）株式 370,252 427,730 57,477
連結貸借対照表計上額が
取得価額又は償却原価を （2）その他 － － －
超えるもの
小計 370,252 427,730 57,477
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得価額又は償却原価を （2）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 370,252 427,730 57,477
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 3,086千円であり、売却益の合計は 2,986千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの
差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
取得価額又は 連結貸借対照表
種類 差額
償却原価 計上額
（1）株式 437,705 641,249 203,544
連結貸借対照表計上額が
取得価額又は償却原価を （2）その他 ― ― ―
超えるもの
小計 437,705 641,249 203,544
（1）株式 93,464 92,768 △696
連結貸借対照表計上額が
取得価額又は償却原価を （2）その他 ― ― ―
超えないもの
小計 93,464 92,768 △696
合計 531,169 734,017 202,847
（注２）市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
非上場株式 35,969 37,598
これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
(単位：千円)
５年超
１年以内 １年超 10年超
10年以内
５年以内
現金及び預金 11,639,523 － － －
売掛金 987,222 － － －
短期貸付金 25,900 － － －
合計 12,652,645 － － －
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
(単位：千円)
５年超
１年以内 １年超 10年超
10年以内
５年以内
現金及び預金 11,050,709 － － －
売掛金 1,151,757 － － －
短期貸付金 28,910 － － －
合計 12,231,376 － － －
（注４）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 378,000 － － － － －
リース債務 72,563 59,673 39,454 25,163 13,581 7,820
社債 － － － 500,000 － －
長期借入金 1,583,656 383,678 2,633,660 1,068,760 2,534,140 －
合計 2,034,219 443,351 2,673,114 1,593,923 2,547,721 7,820
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 378,000 － － － － －
リース債務 58,867 39,498 26,960 16,206 9,976 －
社債 － － 500,000 － － －
長期借入金 383,678 2,633,660 1,328,760 2,534,140 － －
合計 820,545 2,673,158 1,855,720 2,550,346 9,976 －
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３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 427,730 － － 427,730
資産計 427,730 － － 427,730
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － － － －
その他の有価証券 － － － －
株式 734,017 － － 734,017
資産計 734,017 － － 734,017
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 617,241 － 617,241
資産計 － 617,241 － 617,241
社債 － 505,982 － 505,982
長期借入金 － 8,240,458 － 8,240,458
リース債務 － 218,950 － 218,950
長期預り保証金 － 1,251,807 － 1,251,807
負債計 － 10,217,198 － 10,217,198
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当連結会計年度( 2023年７月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 624,566 － 624,566
資産計 － 624,566 － 624,566
社債 － 507,583 － 507,583
長期借入金 － 6,958,345 － 6,958,345
リース債務 － 152,156 － 152,156
長期預り保証金 － 1,356,351 － 1,356,351
負債計 － 8,974,437 － 8,974,437
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(１) 株式
427,730 370,252 57,477
(２) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 427,730 370,252 57,477
(１) 株式
－ － －
(２) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 － － －
合計 427,730 370,252 57,477
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 35,969千円 )については、上表の「その他有価証券」に含めてお
りません。
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当連結会計年度( 2023年７月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(１) 株式
641,249 437,705 203,544
(２) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 641,249 437,705 203,544
(１) 株式
92,768 93,464 △696
(２) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 92,768 93,464 △696
合計 734,017 531,169 202,847
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 37,598千円 )については、上表の「その他有価証券」に含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１) 株式
499,095 36,830 46,969
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
合計 499,095 36,830 46,969
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１) 株式
2,986 2,986 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
合計 2,986 2,986 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
有価証券について 1,189 千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職
金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15,312 千円
退職給付費用 5,301
退職給付の支払額 △5,345
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 －
為替換算調整額 6,201
退職給付に係る負債の期末残高 21,469
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 21,469 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,469
退職給付に係る負債 21,469 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,469
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,301 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 34,566 千円
特定退職金共済制度掛金 3,128
中小企業退職金共済制度掛金 7,332
合計 45,027
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職
金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,469 千円
退職給付費用 5,839
退職給付の支払額 △7,157
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 －
為替換算調整額 8,466
退職給付に係る負債の期末残高 28,618
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 28,618 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,618
退職給付に係る負債 28,618 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,618
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,839 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 36,302 千円
特定退職金共済制度掛金 2,922
中小企業退職金共済制度掛金 6,768
合計 45,993
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬
41,447 80,456
費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
新株予約権戻入益 41,760 47,600
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
提出会社
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の
当社従業員 ６名 当社従業員 ８名 当社従業員 ９名
区分別人数
当社子会社取締役13名 当社子会社取締役12名 当社子会社取締役16名
ストック・
普通株式 3,000,000株 普通株式 2,855,000株 普通株式 2,860,000株
オプション数
付与日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
権利行使期間
(注)２
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
当社取締役 ５名
当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
付与対象者の
当社従業員 １名
当社従業員 ２名 当社従業員 ２名
当社子会社取締役17名
区分別人数
当社子会社取締役25名 当社子会社取締役16名
当社子会社従業員５名
ストック・
普通株式 2,570,000株 普通株式 990,000株 普通株式 2,880,000株
オプション数
付与日 2020年12月24日 2022年１月５日 2023年１月５日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2022年12月24日 自 2024年１月５日 自 2025年１月５日
権利行使期間
(注)２
至 2027年10月31日 至 2028年10月31日 至 2029年10月31日
(注) １．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会
が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
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連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
付与対象者の 取締役 ３名 取締役 １名 取締役 ２名 取締役 ２名
当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
区分別人数
従業員 18名 従業員 13名 従業員 ９名 従業員 17名
ストック・
普通株式 78,400株 普通株式 40,000株 普通株式 80,000株 普通株式 80,000株
オプション数
(注)１
付与日 2017年12月13日 2020年10月17日 2021年11月16日 2023年1月18日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2019年12月14日 自 2022年10月18日 自 2023年11月17日 自 2025年１月19日
権利行使期間
(注)３
至 2025年10月31日 至 2026年10月31日 至 2028年10月31日 至 2029年10月31日
(注) １．2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利
行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(単位：株)
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
付与日 2016年７月29日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定前
前連結
― ― ― ―
会計年度末残
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
当連結
― ― ― ―
会計年度末残
権利確定後
前連結
1,718,900 3,000,000 2,855,000 2,860,000
会計年度末残
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 967,400 1,375,400 558,900 483,300
失効 751,500 ― ― ―
当連結
― 1,624,600 2,296,100 2,376,700
会計年度末残
2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
付与日 2020年12月24日 2022年１月５日 2023年１月５日
権利確定前
前連結
―
2,570,000 990,000
会計年度末残
付与 ― ― 2,880,000
―
失効 ― ―
―
権利確定 2,570,000 ―
当連結
― 990,000 2,880,000
会計年度末残
権利確定後
前連結
―
― ―
会計年度末残
―
権利確定 2,570,000 ―
―
権利行使 192,000 ―
―
失効 ― ―
当連結
―
2,378,000 ―
会計年度末残
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連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：株)
2016年７月期 2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日 2020年10月17日 2021年11月16日
権利確定前
前連結
― ― 39,000 80,000
会計年度末残
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― 39,000 ―
当連結
― ― ― 80,000
会計年度末残
権利確定後
前連結
80,000 73,200 ― ―
会計年度末残
権利確定 ― ― 39,000 ―
権利行使 ― ― 4,000 ―
失効 80,000 2,000 ― ―
当連結
― 71,200 35,000 ―
会計年度末残
2023年７月期
付与日 2023年１月18日
権利確定前
前連結
―
会計年度末残
付与 80,000
失効 2,000
権利確定 ―
当連結
78,000
会計年度末残
権利確定後
前連結
―
会計年度末残
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
当連結
―
会計年度末残
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式
数に換算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社
(単位：円)
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
付与日 2016年７月29日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利行使価格 128 167 194 165
権利行使時の
227 249 244 241
平均株価
公正な評価単価
30 37 52 17
(付与日)
2021年7月期 2022年７月期 2023年７月期
付与日 2020年12月24日 2022年１月５日 2023年１月５日
権利行使価格 155 151 292
権利行使時の
―
255 ―
平均株価
公正な評価単価
23 17 61
(付与日)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式
数に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：円)
2018年７月期 2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期
付与日 2017年12月13日 2020年10月17日 2021年11月16日 2023年１月18日
権利行使価格 1,016 679 712 925
権利行使時の
― ― ―
931
平均株価
公正な評価単価
438 133 147 204
(付与日)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利
行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度の付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積もり方法
2023年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 32.3％
予想残存期間 （注）２ ４年５ヶ月
予想配当 （注）３ ５円00銭／株
無リスク利子率 （注）４ 0.17％
（注）１．４年５ヶ月間（2018年８月から2023年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2023年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（日本スキー場開発株式会社）
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積もり方法
2023年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 29.26％
予想残存期間 （注）２ ４年５ヶ月
予想配当 （注）３ ７円00銭／株
無リスク利子率 （注）４ 0.17％
（注）１．2015年４月から2023年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2023年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
減損損失 3,229,940 千円 3,141,271 千円
連結子会社の時価評価差額 1,719,056 1,685,020
棚卸資産評価損 1,356,119 1,304,568
税務上の繰越欠損金(注２) 1,390,444 1,155,310
企業結合に係る特定勘定 554,295 552,137
未払事業税 51,974 59,218
377,385 369,555
その他
繰延税金資産小計 8,679,215 8,267,082
税務上の繰越欠損金に係る
△1,379,760 △910,785
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,790,010 △6,650,488
評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △8,169,771 △7,561,274
繰延税金資産合計
509,444 705,808
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う
△12,067 △12,067
土地評価損
△17,599 △62,112
その他
合計 △29,667 △74,179
繰延税金資産の純額 479,776 631,628
(注) １．評価性引当額が、608,497千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増
加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 4,054 133,563 217,436 121,797 19,520 894,072 1,390,444
評価性引当額 △4,054 △133,563 △217,436 △121,797 △19,520 △883,388 △1,379,760
繰延税金資産 － － － － － 10,683 (b) 10,683
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,390,444 千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 10,683 千円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度( 2023年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 119,848 97,409 27,817 60,358 47,538 802,337 1,155,310
評価性引当額 △78,944 △97,304 △27,817 △11,655 △47,538 △647,524 △910,785
繰延税金資産 40,904 105 － 48,702 － 154,812 (b) 244,525
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,155,310 千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 244,525 千円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.4 0.4
項目
住民税均等割 0.5 0.4
税額控除 0.0 0.0
連結子会社との税率差異 1.6 △1.4
評価性引当額の増減額 △4.0 △5.1
繰越欠損金 － △1.7
のれん償却費 0.0 0.0
連結修正による影響 △0.6 －
△0.8 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8 22.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループの一部子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,576千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は581,772千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,587,777 2,546,057
期中増減額 △41,719 △1,377,575
期末残高 2,546,057 1,168,482
期末時価 3,330,176 1,860,421
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの改修工事等(20,422千円)であ
り、減少額は減価償却費等(62,162千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の駐車場改修工事等
（17,780千円）であり、減少額は保有駐車場、賃貸用住宅及び店舗ビルの売却等による減少（1,395,355千
円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
スキー場事 テーマパー
駐車場事業 計
業 ク事業
駐車場マネジメント売上 2,738,943 － － 2,738,943 － 2,738,943
スキー場売上 － 4,463,459 － 4,463,459 － 4,463,459
テーマパーク売上 － － 2,812,194 2,812,194 － 2,812,194
宿泊売上 － 50,071 1,466,793 1,516,864 － 1,516,864
その他売上 1,376,297 655,665 1,202,373 3,234,335 639,503 3,873,838
顧客との契約から生じる収
4,115,240 5,169,195 5,481,361 14,765,797 639,503 15,405,300
益
その他の収益（注） 10,465,840 400,263 － 10,866,104 － 10,866,104
外部顧客への売上高 14,581,081 5,569,459 5,481,361 25,631,901 639,503 26,271,404
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
スキー場事 テーマパー
駐車場事業 計
業 ク事業
駐車場マネジメント売上 2,734,442 － － 2,734,442 － 2,734,442
スキー場売上 － 5,599,101 － 5,599,101 － 5,599,101
テーマパーク売上 － － 3,160,379 3,160,379 － 3,160,379
宿泊売上 － 87,124 1,994,965 2,082,089 － 2,082,089
その他売上 1,525,906 645,909 1,492,318 3,664,134 2,803,548 6,467,683
顧客との契約から生じる収
4,260,349 6,332,134 6,647,664 17,240,148 2,803,548 20,043,696
益
その他の収益（注） 11,325,230 486,393 － 11,811,623 － 11,811,623
外部顧客への売上高 15,585,579 6,818,527 6,647,664 29,051,771 2,803,548 31,855,320
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会
計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、
テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成され
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,581,081 5,569,459 5,481,361 25,631,901
セグメント間の
16,890 － 4,371 21,261
内部売上高又は振替高
計 14,597,971 5,569,459 5,485,732 25,653,162
セグメント利益又は損失(△) 3,546,275 254,066 1,061,327 4,861,669
セグメント資産 3,693,559 4,828,337 4,597,656 13,119,554
その他の項目
減価償却費 210,533 604,098 329,631 1,144,264
有形固定資産及び
194,778 611,820 909,663 1,716,262
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高 639,503 26,271,404 － 26,271,404
セグメント間の
30,607 51,868 △ 51,868 －
内部売上高又は振替高
計 670,110 26,323,273 △ 51,868 26,271,404
セグメント利益又は損失(△) 121,338 4,983,008 △ 400,729 4,582,279
セグメント資産 1,898,649 15,018,203 12,580,400 27,598,604
その他の項目
減価償却費 62,973 1,207,237 24,133 1,231,371
有形固定資産及び
18,397 1,734,659 13,285 1,747,945
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △400,729千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 12,580,400千円 であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,585,579 6,818,527 6,647,664 29,051,771
セグメント間の
85,922 80,214 32,201 198,339
内部売上高又は振替高
計 15,671,502 6,898,742 6,679,865 29,250,111
セグメント利益又は損失(△) 3,779,513 1,036,467 1,319,653 6,135,634
セグメント資産 3,863,753 5,735,473 6,451,088 16,050,315
その他の項目
減価償却費 248,950 605,888 438,056 1,292,895
有形固定資産及び
270,086 1,354,246 2,326,445 3,950,778
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他(注)１、２ 合計 調整額(注)３、４
計上額(注)５
売上高
外部顧客への売上高 2,803,548 31,855,320 － 31,855,320
セグメント間の
7,318 205,657 △ 205,657 －
内部売上高又は振替高
計 2,810,867 32,060,978 △ 205,657 31,855,320
セグメント利益又は損失(△) 551,803 6,687,437 △ 486,318 6,201,119
セグメント資産 658,906 16,709,221 12,297,891 29,007,113
その他の項目
減価償却費 43,727 1,336,622 4,080 1,340,703
有形固定資産及び
346,043 4,296,822 － 4,296,822
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額 △486,318千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
４．セグメント資産の調整額は 12,297,891千円 であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
減損損失 － 38,668 9,166 47,835
その他 合計 調整額 合計
減損損失 － 47,835 － 47,835
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
当期償却額 － － 12,066 12,066
当期末残高 － － 33,183 33,183
その他 合計 調整額(注) 合計
当期償却額 － 12,066 － 12,066
当期末残高 － 33,183 － 33,183
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
当期償却額 － － 12,066 12,066
当期末残高 － － 21,116 21,116
その他 合計 調整額(注) 合計
当期償却額 － 12,066 － 12,066
当期末残高 － 21,116 － 21,116
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
不動産
(被所有)
その他の 役員の
大阪府 社宅の賃借
㈱巽商店 25,000 賃貸・ 直接 25,272 前払費用 2,106
寝屋川市 (注１)
関係会社 兼任１名
30.7
株式投資
投資・ア
その他の 役員の
㈱サファリ・ 東京都 有価証券の
100,000 セットマネ － 22,300 － －
キャピタル 港区 売買
関係会社 兼任１名
ジメント
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
不動産
(被所有)
その他の 役員の
大阪府 社宅の賃借
㈱巽商店 25,000 賃貸・ 直接 25,272 前払費用 2,106
寝屋川市 (注１)
関係会社 兼任１名
33.3
株式投資
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
新株予約権の
(被所有)
当社代表
行使
役員 巽一久 － － 直接 － 44,100 － －
取締役社長
3.1
(注１)
新株予約権の
(被所有)
当社取締役
行使
役員 川村憲司 － － 直接 － 50,832 － －
副社長
1.9
(注１)(注２)
新株予約権の
(被所有)
当社常務取
行使
役員 渥美謙介 － － 直接 － 11,760 － －
締役
0.0
(注１)
(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
(被所有)
新株予約権の行使
当社代表
役員 巽一久 － － 直接 － 38,400 － －
取締役社長
(注１)
0.9
新株予約権の行使
(被所有)
当社取締役
役員 川村憲司 － － 直接 － 84,338 － －
(注１)(注２)(注３)
副社長
1.9
(注４)
新株予約権の行使
(被所有)
当社常務取
役員 渥美謙介 － － 直接 － 165,471 － －
(注１)(注２)(注３)(注
締役
0.1
４)(注５)
(被所有)
新株予約権の行使
役員 岡本圭司 － － 当社取締役 直接 － 11,880 － －
(注４)
0.0
(被所有)
新株予約権の行使
役員 窪田礼子 － － 当社取締役 直接 － 14,225 － －
(注１)(注２)(注３)
0.0
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．2017年10月26日開催の定時株主総会決議及び2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５．2020年10月29日開催の定時株主総会決議及び2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(３) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
㈱ティー
新株予約権の
シーケー (被所有)
重要な子会社
行使
水田早枝子 － － ワーク 直接 － 14,700 － －
役員
ショップ取 0.0
(注１)
締役
(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
新株予約権の行
日本スキー (被所有)
重要な子会社
使
岩本竜二郎 － － 場開発㈱取 直接 － 11,993 － －
役員
締役 0.4
(注１)
日本自動車
新株予約権の行
(被所有)
重要な子会社
サービス開
使
吉松裕樹 － － 直接 － 11,800 － －
発㈱代表取
役員
0.0
(注１)(注２)
締役社長
日本テーマ
新株予約権の行
(被所有)
重要な子会社
パーク開発
使
岩本大二郎 － － 直接 － 23,981 － －
㈱代表取締
役員
0.0
(注２)
役社長
日本テーマ
新株予約権の行
(被所有)
重要な子会社
パーク開発
使
矢澤剛志 － － 直接 － 19,220 － －
㈱専務取締
役員
0.0
(注１)(注２)
役
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
又は の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容 者との関 科目
(被所有) 容 (千円) (千円)
出資金
氏名 又は職業 係
割合(％)
(千円)
不動産仲
534 － －
介手数料
(注１)
不動産リ
不動産 (被所有)
その他の 大阪府 役員の
㈱巽商店 25,000 直接 フォーム 325 － －
賃貸・
関係会社 寝屋川市 兼任１名
株式投資 30.7 (注１)
不動産管
理委託料 1,223 － －
(注１)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
又は の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容 者との関 科目
(被所有) 容 (千円) (千円)
出資金
氏名 又は職業 係
割合(％)
(千円)
不動産リ
6,630 － －
フォーム
不動産 (被所有)
(注１)
その他の 大阪府 役員の
㈱巽商店 25,000 賃貸・ 直接
関係会社 寝屋川市 兼任１名
不動産管
33.3
株式投資
理委託料 7,224 － －
(注１)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり純資産額 29.46 円 35.97 円
１株当たり当期純利益 9.62 円 13.81 円
潜在株式調整後１株当たり
9.61 円 13.67 円
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,125,366千円 4,408,623千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,125,366千円 4,408,623千円
普通株式の期中平均株式数 324,776,726株 319,259,817株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 1,059千円
(うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額) (－千円) (1,059千円)
普通株式増加数 372,871株 3,088,990株
(うち新株予約権) ( 372,871株 ) ( 3,088,990株 )
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格 167円
2016年10月27日定時株主総
2017年10月26日定時株主
会決議によるストックオプ
総会決議によるストック
ション
オプション
(新株予約権)
(新株予約権)
普通株式 100,000株
普通株式 2,855,000株
行使価格 167円
行使価格 194円
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
2022年10月28日定時株主総
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2018年10月25日定時株主
会決議によるストックオプ
総会決議によるストック
ション
オプション
(新株予約権)
(新株予約権)
普通株式 2,880,000株
普通株式 2,860,000株
行使価格 292円
行使価格 165円
2020年10月29日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
(千円) (千円)
(％)
第２回 2015年 2025年
日本駐車場開発㈱ 500,000 500,000 0.79 なし
無担保社債 ９月30日 ９月30日
(注) 社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － 500,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 378,000 378,000 0.4 －
１年以内返済予定の長期借入金 1,583,656 383,678 1.0 －
１年以内返済予定のリース債務 72,563 58,867 － －
2024年～
長期借入金(１年以内返済予定の
6,620,238 6,496,560 0.6
ものを除く) 2027年
2024年～
リース債務(１年以内返済予定の
145,693 92,641 －
2028年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 8,800,151 7,409,747 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,633,660 1,328,760 2,534,140 －
リース債務 39,498 26,960 16,206 9,976
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,314,967 16,697,065 25,080,448 31,855,320
税金等調整前四半期
(千円) 2,266,670 3,588,278 5,351,124 6,226,135
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,818,553 2,554,720 3,553,457 4,408,623
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 5.68 7.99 11.12 13.81
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.68 2.30 3.13 2.69
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,675,238 4,426,945
売掛金 204,602 250,437
※１ 78 ※１ 61
棚卸資産
前渡金 183,465 176,501
※２ 130,237 ※２ 75,489
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 430,581 456,075
※２ 208,827 ※２ 439,278
その他
△ 49,399 △ 1,469
貸倒引当金
流動資産合計 5,783,631 5,823,319
固定資産
有形固定資産
建物 430,114 380,393
構築物 4,657 6,585
機械及び装置 2,087 2,953
車両運搬具 3,882 2,589
工具、器具及び備品 72,742 73,231
833,995 756,673
土地
有形固定資産合計 1,347,479 1,222,427
無形固定資産
借地権 26,000 26,000
19,313 17,209
ソフトウエア
無形固定資産合計 45,313 43,209
投資その他の資産
投資有価証券 433,730 740,017
関係会社株式 2,777,112 2,768,991
関係会社長期貸付金 3,170,555 2,273,500
敷金及び保証金 294,304 315,575
保険積立金 329,858 361,499
141,002 76,040
繰延税金資産
投資その他の資産合計 7,146,563 6,535,623
固定資産合計 8,539,356 7,801,260
資産合計 14,322,988 13,624,579
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年７月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,187 51,271
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
※２ 3,481 ※２ 4,017
リース債務
※２ 171,540 ※２ 86,946
未払金
未払費用 216,449 153,635
未払法人税等 145,385 387,407
未払消費税等 65,164 98,683
前受金 395,913 405,061
239,422 223,962
預り金
流動負債合計 1,776,545 1,410,986
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,000,000 6,000,000
リース債務 10,871 14,951
長期預り保証金 549,528 600,288
63,184 63,729
資産除去債務
固定負債合計 7,123,583 7,178,968
負債合計 8,900,129 8,589,954
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金
資本準備金 547,704 547,704
256,029 432,253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 803,733 979,957
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
7,195,529 7,862,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,197,529 7,864,319
自己株式 △ 3,712,741 △ 4,971,983
株主資本合計 4,987,742 4,571,515
評価・換算差額等
39,877 140,735
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,877 140,735
新株予約権 395,238 322,373
純資産合計 5,422,858 5,034,624
負債純資産合計 14,322,988 13,624,579
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
※１ 8,678,162 ※１ 9,223,459
売上高
※１ 5,315,489 ※１ 5,611,040
売上原価
売上総利益 3,362,672 3,612,419
※１ ,※２ 1,524,497 ※１ ,※２ 1,680,165
販売費及び一般管理費
営業利益 1,838,175 1,932,254
営業外収益
※１ 1,264,622 ※１ 786,320
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 35,485 －
為替差益 44,768 19,643
4,518 26,011
その他
営業外収益合計 1,349,393 831,976
営業外費用
支払利息 43,532 37,420
社債利息 3,949 3,949
投資有価証券売却損 46,969 －
支払手数料 1,913 3,569
訴訟和解金 － 10,842
13,597 7,872
その他
営業外費用合計 109,962 63,654
経常利益 3,077,606 2,700,576
特別利益
新株予約権戻入益 41,760 20,745
抱合せ株式消滅差益 236,843 161,611
※３ 40,495
－
固定資産売却益
特別利益合計 278,603 222,851
特別損失
投資有価証券評価損 1,189 －
※４ 2,072 ※４ 9,767
固定資産除却損
子会社株式売却損 13,035 －
原状回復費用 － 20,000
－ 22,426
子会社清算損
特別損失合計 16,297 52,193
税引前当期純利益 3,339,911 2,871,234
法人税、住民税及び事業税
561,724 579,759
28,187 20,449
法人税等調整額
法人税等合計 589,911 600,208
当期純利益 2,750,000 2,271,025
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
１ 仕入原価 2,767,087 2,932,962
２ 原価給与 1,907,082 1,974,721
３ 外注人件費 148,803 156,104
４ その他 492,515 547,252
合計 5,315,489 5,611,040
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 699,221 547,704 192,604 740,308 2,000 5,991,143 5,993,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545,614 △ 1,545,614
当期純利益 2,750,000 2,750,000
自己株式の取得
新株予約権の行使
63,424 63,424
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 63,424 63,424 － 1,204,385 1,204,385
当期末残高 699,221 547,704 256,029 803,733 2,000 7,195,529 7,197,529
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 2,936,219 4,496,453 △ 1,290 448,564 4,943,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,545,614 △ 1,545,614
当期純利益 2,750,000 2,750,000
自己株式の取得 △ 948,982 △ 948,982 △ 948,982
新株予約権の行使
172,461 235,885 235,885
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41,168 △ 53,325 △ 12,157
額）
当期変動額合計 △ 776,521 491,288 41,168 △ 53,325 479,131
当期末残高 △ 3,712,741 4,987,742 39,877 395,238 5,422,858
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当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 699,221 547,704 256,029 803,733 2,000 7,195,529 7,197,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604,235 △ 1,604,235
当期純利益 2,271,025 2,271,025
自己株式の取得
新株予約権の行使
176,224 176,224
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 176,224 176,224 － 666,790 666,790
当期末残高 699,221 547,704 432,253 979,957 2,000 7,862,319 7,864,319
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 3,712,741 4,987,742 39,877 395,238 5,422,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604,235 △ 1,604,235
当期純利益 2,271,025 2,271,025
自己株式の取得 △ 1,776,094 △ 1,776,094 △ 1,776,094
新株予約権の行使
516,852 693,076 693,076
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 100,857 △ 72,865 27,992
額）
当期変動額合計 △ 1,259,242 △ 416,227 100,857 △ 72,865 △ 388,234
当期末残高 △ 4,971,983 4,571,515 140,735 322,373 5,034,624
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～29年
構築物 10～15年
機械装置 10年
車両運搬具 ３～７年
工具器具備品 １～15年
(２) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(２) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有
効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
関係会社株式 2,777,112 2,768,991
（２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている
実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、将来の受注物件数及
び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と
将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損
失の発生の可能性があります。
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２．関係会社貸付金の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
関係会社貸付金 3,601,136 2,729,575
関係会社に対する貸倒引当金 49,113 ―
（２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘
案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸
付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各
関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しておりま
す。
② 主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮し
たうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と
将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損
失の発生の可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
貯蔵品 78 千円 61 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
短期金銭債権 69,835 千円 75,749 千円
短期金銭債務 23,571 6,637
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
営業取引による取引高
売上高 39,837 千円 92,649 千円
仕入高 46,415 75,457
その他の営業取引高 39,622 30,001
営業取引以外の取引による取引高 1,324,928 825,321
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度53.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度43.4％、当事業年度46.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
給与手当 332,202 千円 337,780 千円
地代家賃 170,415 170,220
減価償却費 50,751 45,131
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
建物 － 千円 6,972 千円
工具、器具及び備品 － 3,499
土地 － 30,022
計 － 40,495
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
建物 643 千円 3,291 千円
構築物 59 －
工具、器具及び備品 1,369 6,330
ソフトウエア 0 145
計 2,072 9,767
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,422,208 7,001,765 5,579,557
合計 1,422,208 7,001,765 5,579,557
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,354,903
合計 1,354,903
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,422,208 10,402,923 8,980,714
合計 1,422,208 10,402,923 8,980,714
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,346,782
合計 1,346,782
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 18,938 千円 18,874 千円
未払事業所税 1,749 1,532
前受金 7,510 7,587
減損損失 58 43
投資有価証券評価差額金 △17,599 △62,112
投資有価証券評価損 56,914 54,307
子会社株式評価損 27,128 －
敷金及び保証金(資産除去債務) 20,660 21,646
建物（資産除去債務） － 19,513
40,950 14,648
その他
繰延税金資産合計 141,002 76,040
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び負債の純額 141,002 76,040
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年７月31日 ) ( 2023年７月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△11.2 △7.9
項目
住民税均等割 0.5 0.6
評価性引当額の増減 － －
抱合せ株式消滅差益 △2.1 △1.7
0.0 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 ％ 20.9 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 430,114 15,617 18,264 47,074 380,393 390,559
構築物 4,657 2,560 － 632 6,585 4,268
機械及び装置 2,087 1,400 － 534 2,953 7,622
有形固定資産 車両運搬具 3,882 － － 1,292 2,589 6,527
工具、器具
72,742 37,780 6,330 30,960 73,231 287,527
及び備品
土地 833,995 － 77,321 － 756,673 －
計 1,347,479 57,358 101,916 80,494 1,222,427 696,505
借地権 26,000 － － － 26,000 －
ソフトウエア 19,313 6,161 145 8,120 17,209 －
無形固定資産
計 45,313 6,161 145 8,120 43,209 －
(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類 増減 項目 金額
工具、器具及び備品 増加 駐車場設備の購入等 30,072
建物 増加 駐車場設備の修繕・改修等 15,086
土地 減少 保有駐車場の売却 77,321
建物 減少 保有駐車場の売却 14,352
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,399 1,260 49,190 1,469
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.n-p-d.co.jp/ir/
期末株主優待（電子＝電子チケット、紙＝紙優待券）
７月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された500株以上1,000株未
満を保有する株主様
・時間貸し駐車場１日料金30％割引券 電子１枚
・日本スキー場開発が運営するスキー場のリフト利用割引券 電子３枚
（※１枚で５名様までご利用可）
・那須ハイランド割引券 電子１枚（１枚で４名様までご利用可）
・NOZARU割引券 電子１枚（１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖ファミリー牧場割引券 電子１枚
（１枚で４名様までご利用可）
７月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を保有
する株主様
・時間貸し駐車場１日料金30％割引券 電子５枚 紙３枚
・日本スキー場開発が運営するスキー場リフト利用割引券 電子５枚 紙１枚
（１枚で５名様までご利用可）
・日本スキー場開発が運営する温泉施設「岩岳の湯」利用割引券 電子１枚
（１枚で５名様までご利用可）
・スパイシーレンタル割引券 電子３枚（１枚で５名様までご利用可）
・那須ハイランド割引券 電子２枚 紙１枚（１枚で４名様までご利用可）
・NOZARU割引券 電子２枚 紙１枚（１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖ファミリー牧場割引券 電子２枚 紙１枚
株主に対する特典
（１枚で４名様までご利用可）
・TOWAピュアコテージ貸別荘１泊２食20％割引券(先着順 電子２枚
・TOWAピュアコテージ平日ご宿泊優待券(先着順) 電子１枚
※10,000株以上を保有する株主様はさらに以下の特典をご用意しております
・川場スキー場「POWDER LOUNGE」施設利用券 電子１枚
・菅平早期オープンゲレンデ体験滑走リフト平日限定無料券 電子１枚
・那須ハイランドパーク２時間無料貸切 電子１枚
・TOWAピュアコテージ築浅orリノベーション客室への優先ご案内
＋別荘内覧ツアーご提供 電子１枚
中間株主優待
１月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された株主様を対象に優待
の発行を予定しておりますが、対象株式数および優待内容は未定です。
（参考情報）
以下、2023年1月に発行した中間優待の内容
・那須高原TOWAピュアコテージ宿泊ご招待券２枚
・日本スキー場開発㈱が運営するスキー場のリフト利用割引券３枚
2023年10月発行の株主優待は、紙で発行していた株主優待券と、さらに電子チケッ
トにて株主優待を追加発行いたします。 紙での株主優待券と電子チケット株主優待
の両方をお使いいただくと、より多くの株主優待をご利用いただけます。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定款に定めております。
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(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類 自 2021年８月１日
2022年10月31日
事業年度( 第31期 )
近畿財務局長に提出
並びに確認書 至 2022年７月31日
自 2021年８月１日
2022年10月31日
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第31期 )
近畿財務局長に提出
至 2022年７月31日
自 2022年８月１日
2022年12月15日
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第32期 第１四半期)
近畿財務局長に提出
至 2022年10月31日
自 2022年11月１日
2023年３月15日
( 第32期 第２四半期)
近畿財務局長に提出
至 2023年１月31日
自 2023年２月１日
2023年６月14日
( 第32期 第３四半期)
近畿財務局長に提出
至 2023年４月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年11月９日
(４) 臨時報告書
項第９号の２(株主総会における議決権行使の
近畿財務局長に提出
結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2023年４月７日
項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく
近畿財務局長に提出
臨時報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2022年11月４日
(５) 自己株券買付状況報告書
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2022年12月５日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年１月10日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年２月10日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年３月８日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年４月10日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年７月４日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年８月２日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己 2023年９月７日
株券買付状況報告書 近畿財務局長に提出
(６) 自己株券買付状況報告書の訂正報
2023年７月４日提出の自己株券買付状況報告書 2023年８月15日
に係る訂正報告書 近畿財務局長に提出
告書
2023年８月２日提出の自己株券買付状況報告書 2023年８月16日
に係る訂正報告書 近畿財務局長に提出
2022年12月23日
(７) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券に係る有価証券届出書
近畿財務局長に提出
2023年１月６日
(８) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（７）に係る訂正報告書
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年10月26日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本駐車場開発株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、スキー場事業の有形固定資産の減損損
スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表にお
失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッ
いて、有形固定資産 を4,716,681千円計上しており、当
シュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以
該金額は、総資産の16.3%を占めている。 スキー場事業
下の監査手続を実施した。
で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リ
フト他のスキー場設備等である。
•割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
統制を理解し、整備・運用状況を検討した。
おり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピン
•割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経
グ単位とし、減損の兆候を判定している。
営者により承認された来期予算等との整合性を検討し
当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討において
た。
は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
•割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
見込みである資産グループが識別されている。
来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の
減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認
計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質
識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの
問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を
見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営
実施し、来期予算の合理性を検討した。
者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確
実性が存在する領域である。このような状況を踏まえ
て、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判
定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見
積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の2023
年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2023年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年10月26日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本駐車場開発株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐
車場開発株式会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
式を2,768,991千円、関係会社貸付金を2,729,575千円計
上している。関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、
・経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可
それぞれ総資産の20.3％、20.0％を占めている。
能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積り
に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討し
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
た。
おり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認め
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施す
られる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態
ることにより、財政状態が悪化している関係会社の有無
の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下 を確かめるとともに、関係会社貸付金について回収が見
込めないと判断される事象の有無を検討した。
落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の
られる場合を除いて、減損処理をしている。また、関係
信頼性を検討した。
会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討
・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 しているか確かめるため、実質価額を再計算した。
関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重
要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合
の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおけ
る事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積り
や判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。こ
のような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対
する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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