株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月26日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
836,881 1,269,379 2,522,541
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 382,568 △ 235,176 △ 227,862
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 387,223 △ 237,249 △ 247,841
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 268,551 △ 133,088 △ 198,542
1,587,925 1,933,005 1,749,554
純資産額 （千円）
2,780,257 3,416,477 3,183,099
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）
（円） △ 25.65 △ 8.62 △ 13.13
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.6 55.3 53.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,269
（千円） △ 434,269 △ 794,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,262 △ 31,867 △ 11,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
936,745 305,688 932,482
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
849,191 777,180 473,171
（千円）
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 11.37 △ 0.77
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を
提示されております。
また、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これ
らの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の
再構築を図っていきます。また、新製品Xscend ® は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び
高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいり
ます。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適な
オフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に
実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り
ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外
注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施して
まいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、
業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能
性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、
地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに
及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、
経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、
外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極め
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て不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めま
した。
アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比
べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オースト
ラリア市場は、前年同期と比べて横ばいとなりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けて代理店契約を進めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,269百万円（前年同期比51.7％増）
となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエアが889百万円（同70.4％増）、その他が380百万円（同20.6％増）となり
ました。海外売上高比率は、前期の83.6％から91.7％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は
67.5％となり、売上総利益は857百万円（同73.5％増）となりました。
経費面では、研究開発費は355百万円（同76.0％増）と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、
1,085百万円（同30.5％増）となりました。
損益面では、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失337百万円）、経常損失は235百万円（前年同期は経常
損失383百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、237百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失387百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該
事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、3,416百万円となり
ました。主な変動要因は、現金及び預金の増加306百万円、商品及び製品の増加289百万円、原材料及び貯蔵品の増
加94百万円、売掛金の減少519百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,483百万円となりま
した。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加92百万円、買掛金の増加55百万円、長期借入金の減少
102百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、1,933百万円となり
ました。主な変動要因は、資本金の増加159百万円、資本剰余金の増加159百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上による利益剰余金の減少237百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ304百万円増加し、777百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、５百万円（前年同期は434百万円の減少）となりました。その主な要因は、売
上債権の減少565百万円、税金等調整前四半期純損失の計上235百万円、棚卸資産の増加349百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、32百万円（前年同期は2百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、306百万円（前年同期は937百万円の増加）となりました。その主な要因は、株
式の発行による収入317百万円、社債の発行による収入200百万円、社債の償還による支出200百万円によるもので
す。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、355百万円（前年同期比76.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年10月26日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
30,712,300 30,712,300
普通株式 ます。
スタンダード市場
(注)１、(注)２
30,712,300 30,712,300
計 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第16回新株予約権
第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権
40,170
の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 4,017,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 42
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 167
当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価
80,170
額修正条項付新株予約権等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
8,017,000
予約権等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
47
予約権等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
375
予約権等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
4,017,000 30,712,300 83,898 2,417,578 83,898 851,919
2023年９月30日（注）
（注） 第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券
1,694,638 5.52
東京都港区六本木１丁目６番１号
代表取締役社長 高村 正人
楽天証券株式会社
1,689,000 5.50
東京都港区南青山２丁目６番21号
代表取締役社長 楠 雄治
日本証券金融株式会社
591,000 1.92
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
代表執行役社長 櫛田 誠希
BNP PARIBAS ARIBITRAGE SNC
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
（常任代理人 BNPパリバ証券株式会
577,000 1.88
PARIS, FRANCE
社 代表取締役社長 リョン ト
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
ニー）
400,000 1.30
加藤 信一 東京都台東区
400,000 1.30
中辻 哲朗 京都府京都市下京区
SONG WEN BO 394,400 1.28
千葉県我孫子市
325,800 1.06
前田 喜美子 北海道河東郡音更町
280,100 0.91
野村 悠記 神奈川県川崎市麻生区
250,000 0.81
山本 大助 大阪府大阪市北区
6,601,938 21.50
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
30,708,000 307,080
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
30,712,300
発行済株式総数 － －
307,080
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有している当社株式32,200株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
②【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式
32,200株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自
己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず
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議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式
等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
478,731 785,101
現金及び預金
766,750 248,159
売掛金
881,369 1,170,566
商品及び製品
310,602 319,479
仕掛品
389,503 483,368
原材料及び貯蔵品
173,710 192,469
その他
3,000,665 3,199,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
916 927
建物及び構築物（純額）
22,281 44,322
工具、器具及び備品（純額）
51,067 52,609
リース資産（純額）
74,264 97,859
有形固定資産合計
無形固定資産
2,063 3,435
ソフトウエア
356 1,602
その他
2,419 5,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
71,981 80,947
繰延税金資産
33,769 33,491
その他
105,751 114,438
投資その他の資産合計
182,435 217,334
固定資産合計
3,183,099 3,416,477
資産合計
負債の部
流動負債
331,846 387,080
買掛金
184,695 276,900
１年内返済予定の長期借入金
18,454 13,908
未払法人税等
69,079 44,998
前受金
162,158 195,171
その他
766,232 918,057
流動負債合計
固定負債
570,951 468,746
長期借入金
49,473 49,030
リース債務
6,928 6,928
株式給付引当金
1,240 1,240
長期未払金
38,721 39,470
その他
667,313 565,415
固定負債合計
1,433,546 1,483,472
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,258,888 2,417,578
資本金
693,229 851,919
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,416,892 △ 1,654,140
△ 35,396 △ 35,396
自己株式
1,499,829 1,579,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206,096 310,256
為替換算調整勘定
206,096 310,256
その他の包括利益累計額合計
43,630 42,788
新株予約権
1,749,554 1,933,005
純資産合計
3,183,099 3,416,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
836,881 1,269,379
売上高
342,854 412,178
売上原価
494,027 857,202
売上総利益
販売費及び一般管理費
68,348 63,440
役員報酬
250,401 294,706
給料及び手当
201,822 355,226
研究開発費
310,376 371,383
その他
830,947 1,084,756
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 336,920 △ 227,554
営業外収益
4 27
受取利息
442 492
助成金収入
115 116
その他
560 635
営業外収益合計
営業外費用
7,612 5,403
支払利息
24,437
新株予約権発行費 －
13,851 2,630
為替差損
308 224
その他
46,208 8,257
営業外費用合計
経常損失（△） △ 382,568 △ 235,176
税金等調整前四半期純損失（△） △ 382,568 △ 235,176
2,327 585
法人税、住民税及び事業税
2,328 1,487
法人税等調整額
4,656 2,072
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 387,223 △ 237,249
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 387,223 △ 237,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 387,223 △ 237,249
その他の包括利益
118,672 104,161
為替換算調整勘定
118,672 104,161
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 268,551 △ 133,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 268,551 △ 133,088
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 382,568 △ 235,176
9,867 8,156
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 307 －
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 27
7,612 5,555
支払利息
8,562
為替差損益（△は益） △ 8,890
467,627 565,262
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 351,417 △ 349,348
33,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,070
前受金の増減額（△は減少） △ 23,547 △ 30,526
14,735
△ 2,494
その他
20,209
小計 △ 420,190
4 27
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,612 △ 5,555
△ 6,472 △ 9,412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,269
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 434,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,001 △ 26,452
無形固定資産の取得による支出 △ 2,377 △ 3,180
△ 1,883 △ 2,234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,262 △ 31,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 69,836 △ 10,000
200,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 200,000
156
新株予約権の発行による収入 －
1,047,774 316,539
株式の発行による収入
△ 1,349 △ 851
リース債務の返済による支出
936,745 305,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,112 24,919
現金及び現金同等物に係る換算差額
530,326 304,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
318,865 473,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 849,191 ※ 777,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されてお
ります。
また、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの
状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築
を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化へ
の対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選
択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィスス
ペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている
施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。
また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた
業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の
改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時
期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学
的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響
の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 857,076千円 785,101千円
計 857,076 785,101
預入期間が３か月超の定期預金 △1,884 △1,921
J-ESOP信託別段預金 △6,001 △6,000
現金及び現金同等物 849,191 777,180
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ
いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び
資本準備金がそれぞれ525,553千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,214,325千円、
資本準備金が648,666千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,691千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が2,417,578千円、資本準備金が851,919千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び
保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
一時点で移転される財 558,113
一定の期間にわたり移転されるサービス 278,768
外部顧客への売上高 836,881
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日
一時点で移転される財 977,451
一定の期間にわたり移転されるサービス 291,928
外部顧客への売上高 1,269,379
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △25円65銭 △８円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△387,223 △237,249
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額 △387,223 △237,249
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,094,774 27,512,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第２四半期連結累計期間32,548株、当第２四半期連結累計期間32,256株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月26日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、営業損失169百万
円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上しており、これにより４期連続して営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資
の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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