株式会社ＮＴＴドコモ 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 提出先 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社ＮＴＴドコモ 代表取締役社長 井伊 基之
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【報告義務発生日】 2023年10月16日
【提出日】 2023年10月17日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社インテージホールディングス
証券コード 4326
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所（プライム）
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社ＮＴＴドコモ
住所又は本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1991年８月14日
代表者氏名
井伊 基之
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 グループ事業推進部 事業企画担当 本田 聖二
電話番号 03-5156-1688
（２）【保有目的】
発行者を提出者の連結子会社とし、両社の経営資源の相互活用や人材交流等一体的な事業運営を行うことで、シナジー
効果を実現させ、両社の企業価値の向上を図ること（役員派遣を行うことを含みます。）。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
19,622,021
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
19,622,021
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
19,622,021
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
40,426,000
V
（ 2023年10月16日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
48.54
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2023年８月29日 株券（普通株式） 100 0.00 市場外 取得 1,655
2023年10月16日 株券（普通株式） 19,621,921 48.54 市場外 取得 2,400
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2023年９月７日から2023年10月16日までを買付け等の期間として、発行者の普通株式に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2023年10月16日付けで成立しており、本
公開買付けにかかる決済の開始日は2023年10月23日を予定しています。
また、提出者は、発行者との間で、2023年９月６日付けで、資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結
し、本契約において、提出者は、決済の開始日から５年経過した日以降に本契約に定める一定の手続に従って第三者に
対してその保有する発行者株式の全部又は一部（以下「譲渡対象株式」といいます。）を譲渡する場合を除き、発行者
の事前の書面による承諾なく、その保有する発行者株式を第三者に譲渡、移転、担保設定又は承継その他一切の方法に
より処分してはならない旨、(ⅱ)提出者が、本公開買付けの決済の開始日から５年経過した日以降に第三者に対して譲
渡対象株式を譲渡することを希望する場合、第三者との協議に先立ち、発行者との間で、譲渡先及びその決定方法並び
に譲渡の方法（第三者又は発行者による公開買付けへの応募、売出し、市場売却、これらの全部又は一部の組み合わせ
を含むがこれらに限られません。）その他関連する事項について合理的な期間誠実に協議するものとし、これらの事項
の決定にあたっては、発行者の合理的な意見を十分に考慮する旨、(ⅲ)発行者は、提出者が譲渡対象株式の譲渡を希望
する場合において、本契約に定める一定の手続に従うことにより、自ら又はその指定する第三者をして譲渡対象株式の
全部を買い取ることができる先買権を有する旨の合意を行っております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
47,092,776
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
47,092,776
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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