株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日 自 2021年12月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2022年12月20日
営業収益 (千円) 1,788,332 1,980,641 2,488,295
経常利益 (千円) 150,429 229,937 268,701
親会社株主に帰属する
(千円) 238,827 184,059 337,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 243,976 192,432 344,976
純資産額 (千円) 5,562,324 5,771,131 5,663,323
総資産額 (千円) 6,530,768 7,404,203 7,157,786
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.02 25.45 46.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 77.8 79.0
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.43 4.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び賃金の上昇が進み、緩和的な財政・金
融政策などが下支え要因となって、物価高の下でも景気回復が継続すると見込まれるものの、中国に関連するリス
クや、米国が進める対中国の投資制限の影響など、複数の不確実要素が存在することにより、その先行きは不透明
な状況にあります。
このような中、 当社グループは、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキ
リングやＢＰＯに関する商品・サービスの提供を開始しました。 ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービ
スのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの
利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催するこ
とで引き続き集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、積極的なＳＥＯ施策等を
講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、営業収益は19億８千万円（前年同四半期比10.8％増）となり、営業利益は２億２千１百万円（前年同
四半期比54.1％増）、経常利益は２億２千９百万円（前年同四半期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は１億８千４百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から２億４千６百万円増加し、74億4百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度末から２億４千８百万円増加し、62億１百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金の増加２億４千２百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末から２百万円減少
し、12億３百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少１千８百万円及び投資その他の
資産の増加１千２百万円等によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金は57億６千８百万円となっており、総資産の77.9％を占めま
す。
負債総額は前連結会計年度末から１億３千８百万円増加し、16億３千３百万円となりました。流動負債は前連結
会計年度末から１億３千７百万円増加し、13億１千６百万円となりました。これは主に、預り金の増加２億２千４
百万円、賞与引当金の増加１億１千５百万円及び未払金の減少１億１千７百万円並びに未払法人税等の減少５千６
百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末から１百万円増加し、３億１千６百万円となりまし
た。これは主に、その他の増加額５百万円及び退職給付に係る負債の減少額５百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末から１億７百万円増加し、57億７千１百万円となり、この結果、自己資本比率は
77.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月20日 ) (2023年10月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 単元株式数は100株であります
スタンダード市場
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,305 ―
7,230,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,305 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市今里町二丁
165,000 ― 165,000 2.23
株式会社ＫＧ情報 目２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
(注) 当第３四半期末日現在の自己株式数は、165,071株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月21日から2023年
９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,526,257 5,768,984
受取手形、売掛金及び契約資産 406,196 407,577
製品 3,935 2,759
仕掛品 305 4,510
原材料及び貯蔵品 7,644 10,705
その他 8,049 6,744
△ 257 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 5,952,131 6,201,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 367,172 351,783
機械装置及び運搬具（純額） 22,486 14,368
土地 661,981 661,981
5,995 10,899
その他（純額）
有形固定資産合計 1,057,636 1,039,033
無形固定資産
23,791 27,720
その他
無形固定資産合計 23,791 27,720
投資その他の資産
その他（純額） 124,971 136,972
△ 744 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,227 136,425
固定資産合計 1,205,654 1,203,179
資産合計 7,157,786 7,404,203
負債の部
流動負債
買掛金 35,551 33,309
未払金 340,827 223,772
未払法人税等 71,917 15,166
前受金 122,964 114,171
預り金 526,644 750,873
賞与引当金 850 116,014
80,121 63,089
その他
流動負債合計 1,178,876 1,316,397
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 63,690 58,430
資産除去債務 42,125 42,618
419 6,273
その他
固定負債合計 315,586 316,674
負債合計 1,494,462 1,633,071
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月20日) (2023年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,730,797 3,830,231
△ 76,800 △ 76,800
自己株式
株主資本合計 5,647,737 5,747,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,796 13,343
1,002 828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,798 14,172
新株予約権 9,787 9,787
純資産合計 5,663,323 5,771,131
負債純資産合計 7,157,786 7,404,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業収益 1,788,332 1,980,641
1,391,570 1,456,470
営業原価
営業総利益 396,762 524,171
販売費及び一般管理費 253,311 303,071
営業利益 143,450 221,100
営業外収益
受取利息 389 357
受取配当金 722 724
不動産賃貸料 4,146 4,896
8,465 4,457
その他
営業外収益合計 13,725 10,435
営業外費用
不動産賃貸費用 1,529 1,215
5,216 382
その他
営業外費用合計 6,746 1,598
経常利益 150,429 229,937
特別利益
142,831 ―
固定資産売却益
特別利益合計 142,831 ―
税金等調整前四半期純利益 293,261 229,937
法人税等 54,434 45,877
四半期純利益 238,827 184,059
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,827 184,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
四半期純利益 238,827 184,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,576 8,546
573 △ 173
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,149 8,373
四半期包括利益 243,976 192,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,976 192,432
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年12月21日 至 2023年９月20日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
減価償却費 38,974千円 33,573千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年９月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 36,164 5.00 2021年12月20日 2022年２月22日 利益剰余金
取締役会
2022年７月８日
普通株式 36,164 5.00 2022年６月20日 2022年８月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年９月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月24日
普通株式 48,460 6.70 2022年12月20日 2023年２月21日 利益剰余金
取締役会
2023年７月10日
普通株式 36,164 5.00 2023年６月20日 2023年８月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年９月20日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年
12月21日 至 2023年９月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年９月20日 )
(単位：千円)
情報関連事業
その他 合計
求人関連事業 ライフ関連事業 計
営業収益
岡山県 222,022 270,077 492,100 17,859 509,959
広島県 123,197 47,219 170,416 5,102 175,519
香川県 86,051 52,880 138,931 2,415 141,347
その他 334,053 460,946 794,999 166,506 961,506
顧客との契約から
765,324 831,123 1,596,448 191,884 1,788,332
生じる収益
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、
山梨県、東京都及び北海道他であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年９月20日 )
(単位：千円)
情報関連事業
その他 合計
求人関連事業 ライフ関連事業 計
営業収益
岡山県 263,498 237,769 501,267 15,451 516,719
広島県 127,354 50,767 178,121 2,065 180,186
香川県 82,546 50,578 133,124 2,244 135,368
その他 395,226 570,751 965,978 182,388 1,148,366
顧客との契約から
868,625 909,866 1,778,492 202,149 1,980,641
生じる収益
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、
山梨県、東京都及び北海道他であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月21日 (自 2022年12月21日
項目
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
33円 02銭 25円 45銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 238,827 184,059
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,827 184,059
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,232,929 7,232,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
― ―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 36,164千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・ 5.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2023年８月16日
(注) 2023年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋ
Ｇ情報の2022年12月21日から2023年12月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年6月21日から
2023年9月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年12月21日から2023年9月20日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2023年9月20日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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