株式会社Olympicグループ 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社Olympicグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下内 徹
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番1号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番1号
【電話番号】 042-300-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
8月31日 8月31日 2月28日
44,111 42,623 85,906
売上高 (百万円)
202 164 156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
140 161 108
(百万円)
(当期)純利益
153 214 211
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,528 26,340 26,585
純資産額 (百万円)
67,991 66,676 64,961
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
6.13 7.01 4.73
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
39.0 39.5 40.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,514 2,041 965
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,796 △ 1,182 △ 3,200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,992 1,673
(百万円) △ 189
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,848 3,246 2,576
(百万円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
6月1日 6月1日
会計期間
至2022年 至2023年
8月31日 8月31日
0.27 4.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による入国者の水際対策が4月29日に解除となり、感染法上の位置づけも5類に移行するなど段階的
に制限は緩和され、国内の消費活動には回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を
起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛
意識の高まりとともに、節約志向が一段と強まるなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を
行ってまいりました。
食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高
め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに
対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてま
いりました。
専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、ゆりかごから旅立ちまでをコンセプト
に、安心安全をベースとしたオリジナル商品の開発・販売とともに、動物病院を経営する㈱動物総合医療セン
ターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう
接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって
便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱サイク
ルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・修理技
術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めてまいりました。
上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、3月にはディスカウ
ントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸田店」(埼玉県戸
田市)を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」(千葉県千葉市)、スー
パーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」(東京都江戸川区)
を出店いたしました。
6月にはスーパーマーケット「Olympic森下店」(東京都江東区)、7月にはスーパーマーケット「Olympic西
亀有店」(東京都葛飾区)を出店いたしました。
今後におきましても、9月にスーパーマーケット「Olympic熊野前店」(東京都荒川区)を業態変更によりリ
ニューアルオープンするなど、新規出店だけではなく既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を
行ってまいります。
経費面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討
しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
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① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億15百万円増加し666億76百万
円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品、その他の流動資産のうち未収金、建物及び構築物
が増加したこと及び土地が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し403億35百万円となりました。これは主に買掛金、
長期借入金が増加したこと及び短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し263億40百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は458億12百万円(前年同四半期比3.0%
減)となり、費用削減に努めてまいりましたが営業利益は2億63百万円(前年同四半期比2.1%減)となりまし
た。なお、経常利益については金利上昇等の影響もあり1億64百万円(前年同四半期比18.7%減)となりまし
たが、固定資産売却益の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益については1億61百万円(前年同四半
期比14.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32億46百万円(前年同
四半期は58億48百万円)と前連結会計年度末に比べ6億69百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円(前年同四半期は15億14百万円)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益3億18百万円に対して、減価償却費の計上が9億95百万円、売上債権の増加
額が3億52百万円、棚卸資産の増加額が4億84百万円、仕入債務の増加額が9億4百万円あったこと等が主な要
因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億82百万円(前年同四半期は17億96百万円)となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が1億56百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が12億
22百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億36百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前年同四半期は29億92百万円の獲得)となりました。
これは長期借入れによる収入が44億50百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が11億6百万円減少、長期
借入金の返済による支出が27億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2億86百万円、配当金
の支払いが4億57百万円あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年10月16日)
(2023年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
23,354,223 23,354,223 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード市場)
23,354,223 23,354,223
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 23,354 - 9,946 - 9,829
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目60-5 6,395 27.84
㈱カネヨシ
東京都国分寺市本町4丁目12-1 1,805 7.85
Olympic取引先持株会
東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30
1,126 4.90
㈱オリンピア
階
東京都立川市曙町1丁目25-12
1,104 4.80
㈱ミスター・クリーン
オリンピック曙町ビル5F
949 4.13
㈱銀座山形屋 東京都中央区湊2丁目4-1号
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
918 3.99
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
行)
東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30
904 3.93
㈱ヘルスケア・ジャパン
階
マックスバリュ西日本㈱ 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 646 2.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱
525 2.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
500 2.17
柚木 克也 東京都西多摩郡瑞穂町
14,876 64.76
計 -
(注)㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長CEO 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
383,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,960,800 229,608
完全議決権株式(その他)(注1) 普通株式 -
9,923
単元未満株式(注2) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
23,354,223
発行済株式総数 - -
229,608
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が1株含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都国分寺市本
383,500 383,500 1.64
㈱Olympicグループ -
町四丁目12番1号
383,500 383,500 1.64
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
2,929 3,599
現金及び預金
1,370 1,722
売掛金
10,004 10,495
商品
1,693 2,205
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,998 18,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,670 13,190
建物及び構築物(純額)
15,414 14,820
土地
2,236 2,230
その他(純額)
30,321 30,240
有形固定資産合計
無形固定資産 1,365 1,347
投資その他の資産
13,980 13,914
敷金及び保証金
3,295 3,151
その他
17,276 17,065
投資その他の資産合計
48,963 48,653
固定資産合計
64,961 66,676
資産合計
負債の部
流動負債
7,393 8,507
買掛金
16,701 15,742
短期借入金
109 134
未払法人税等
243 256
賞与引当金
2,613 2,835
その他
27,060 27,475
流動負債合計
固定負債
9,219 10,733
長期借入金
19 20
退職給付に係る負債
765 892
資産除去債務
1,310 1,213
その他
11,314 12,859
固定負債合計
38,375 40,335
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
6,908 6,610
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,391 26,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 247
その他有価証券評価差額金
194 247
その他の包括利益累計額合計
26,585 26,340
純資産合計
64,961 66,676
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
44,111 42,623
売上高
28,884 28,304
売上原価
15,226 14,319
売上総利益
3,120 3,188
営業収入
18,347 17,507
営業総利益
※ 18,077 ※ 17,244
販売費及び一般管理費
269 263
営業利益
営業外収益
13 11
受取利息
10 14
受取配当金
39 18
その他
62 44
営業外収益合計
営業外費用
126 141
支払利息
2 1
その他
129 143
営業外費用合計
202 164
経常利益
特別利益
151
固定資産売却益 -
12
-
投資有価証券売却益
164
特別利益合計 -
特別損失
93 41
固定資産除却損
17
賃貸借契約解約損 -
18
-
訴訟関連損失
93 76
特別損失合計
108 251
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額 △ 57 △ 67
166 318
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47 73
84
△ 22
法人税等調整額
25 157
法人税等合計
140 161
四半期純利益
140 161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
140 161
四半期純利益
その他の包括利益
12 53
その他有価証券評価差額金
12 53
その他の包括利益合計
153 214
四半期包括利益
(内訳)
153 214
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
166 318
税金等調整前四半期純利益
927 995
減価償却費
11 25
のれん償却額
13
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30
69 46
敷金及び保証金の支払賃料相殺額
78 78
長期貸付金の支払賃料相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 25
126 141
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 12
固定資産売却益 - △ 151
93 41
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 187 △ 352
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 97 △ 484
149 904
仕入債務の増減額(△は減少)
50
未払金の増減額(△は減少) △ 140
85 109
未払消費税等の増減額(△は減少)
329
△ 13
その他
1,215 2,029
小計
11 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 121 △ 141
法人税等の支払額 △ 29 △ 46
439 184
法人税等の還付額
1,514 2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,792 △ 1,222
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 56
30
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 128 △ 136
111 156
敷金及び保証金の回収による収入
28 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,796 △ 1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,757
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,106
5,100 4,450
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,124 △ 2,788
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 282 △ 286
配当金の支払額 △ 457 △ 457
△ 0 △ 0
その他
2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189
2,710 669
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,138 2,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,848 ※ 3,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32号(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
給料手当 6,311 百万円 5,429 百万円
279 223
賞与引当金繰入額
4,410 4,506
不動産賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 6,201百万円 3,599百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △353 △353
現金及び現金同等物 5,848 3,246
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
2022年4月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年5月30日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
2023年4月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が
認められません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が
認められません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金
利スワップ及び金利キャップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業(売上高) 25,918百万円
非食品事業(売上高) 18,192
その他(営業収入)(※1) 2,317
合計 46,429
その他の収益(営業収入)(※2) 802
外部顧客への営業収益 47,231
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業(売上高) 24,747百万円
非食品事業(売上高) 17,875
その他(営業収入)(※1) 2,366
合計 44,990
その他の収益(営業収入)(※2) 821
外部顧客への営業収益 45,812
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 6円13銭 7円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
140 161
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
140 161
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,970 22,970
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社Olympicグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 部 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ol
ympicグループの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月
1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Olympicグループ及び連結子会社の2023年8月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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