株式会社オープンハウスグループ 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 増加 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| 提出先 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.１
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社オープンハウスグループ
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【報告義務発生日】 2023年10月16日
【提出日】 2023年10月17日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の１％以上の増加
保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
1/4
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
変更報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 三栄建築設計
証券コード 3288
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所プライム市場
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社オープンハウスグループ
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1996年11月22日
代表者氏名 荒井正昭
代表者役職 代表取締役社長
不動産の売買、賃貸、転貸、仲介及び管理に関する業務等及びそれらの事業
事業内容
を営む会社等の事業活動の支配及び管理等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 経営企画部 田川敦之
電話番号 03-6213-0776
（２）【保有目的】
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第２編第２章第４節の２の規定に基づ
き、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを
請求しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
2/4
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
変更報告書
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 21,216,861
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 21,216,861 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 21,216,861
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 21,217,600
（ 2023年10月16日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
100.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
93.01
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2023年9月28日 株券（普通株式） 19,735,327 93.01 市場外 取得 2,025
2023年10月16日 株券（普通株式） 1,481,534 6.98 市場外 取得 2,025
3/4
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
変更報告書
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和５年10月13日に会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きま
す。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しており
ます。発行者は、同日にこれを承認し、令和５年10月16日にその旨を公告しております。提出者は、令和５年11月６日に発行
者株式の全て（但し、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。
なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行済株式総数(21,217,600株)から、同日現在の発行者が所有
する自己株式数(739株)を控除した株式数(21,216,861株)を記載しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 42,964,143
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 42,964,143
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
4/4
