セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回 次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会 計 期 間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 31,828,904 33,700,638 64,824,198
経常利益 (千円) 2,163,734 2,336,722 4,444,958
親会社株主に帰属する
(千円) 1,252,841 4,461,198 2,586,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,168,446 1,703,977 4,683,471
純資産額 (千円) 34,122,878 38,622,430 37,356,734
総資産額 (千円) 57,551,482 62,330,991 61,618,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.87 305.77 177.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 58.1 56.8
営業活動による
(千円) 1,874,519 2,603,187 4,991,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 88,242 7,718,358 △ 788,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,478,959 △ 1,483,316 △ 3,464,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,448,859 20,733,314 11,895,085
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会 計 期 間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.15 242.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行
されたことにより、経済活動の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化
による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続
いております。
警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職
防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳し
い事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更
なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は33,700百万円（前年同期比5.9％
増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,227百万円（同15.0％増）、経常利益2,336百万円（同
8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,461百万円（同256.1％増）となりました。なお、当社が保有
しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、当該株式に対する公開買付けに応募
し、株式売却を実施したことによる売却益を特別利益に計上しております。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計
期間の売上高は16,559百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上
高は11,414百万円（同7.2％増）となりました。
運輸警備部門につきましても、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第２四半期連結累計期間
の売上高は1,777百万円（同4.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこと
もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円（同15.0％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は32,829百万円（同6.0％
増）、セグメント利益（営業利益）は2,041百万円（同18.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
871百万円（同1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.2％減）となりました。
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（財政状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、62,330百万円（前連結
会計年度末比1.2％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加8,792百万円、投資有価証券の減少
8,640百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、23,708百万円（同2.3％減）となりました。その主な内容
は、繰延税金負債の減少2,716百万円、買掛金の減少438百万円、長期借入金の減少435百万円、未払法人税等の
増加2,955百万円、などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4,095百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,870百万円などにより、前連結
会計年度末に比べ1,265百万円増加し、38,622百万円（同3.4％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前年同四半期連結累計
期間に比べ9,284百万円増加して、20,733百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,603百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半
期純利益6,796百万円、減価償却費1,209百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益4,548百万円などによる
ものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは7,718百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売
却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出850百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出618百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,483百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済
による支出585百万円、配当金の支払額365百万円、リース債務の返済による支出346百万円などによるものであ
ります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は31百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
899 106.1
機械警備
127,159 105.4
運輸警備
3,238 95.4
小計
131,296 105.2
(ビル管理・不動産事業)
7,508 103.5
合計
138,804 105.1
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
16,559,515 103.9
機械警備
11,414,720 107.2
運輸警備
1,777,183 104.2
工事・機器販売
3,077,889 115.0
小計
32,829,308 106.0
(ビル管理・不動産事業)
871,330 101.9
合計
33,700,638 105.9
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社 4,518,180 14.2 4,928,848 14.6
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携（対価：物件ごと 自動更新
社)
(ＪＲ東日本)
の個別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年10月13日)
( 2023年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（プライム市場） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2023年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目２番２号 3,704 25.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番３号 1,073 7.3
(信託口)
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラル警備保障社員持株会 529 3.6
新宿NSビル
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラルセキュリティリーグ持株会 491 3.4
新宿NSビル
光通信株式会社 豊島区西池袋一丁目４番10号 446 3.1
三井物産株式会社
千代田区大手町一丁目２番１号
445 3.0
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE, LUXEMBOURG
427 2.9
HORIZON FUND
(中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
竹花 長雅 長野県佐久市 230 1.6
徳田 伸子 岐阜県土岐市 223 1.5
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED MASSACHUSE
189 1.3
KINGDOM (中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 7,762 53.1
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 当社は自己株式を192千株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合1.3％）保有しておりますが、上記の大
株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,602,400 146,024 ―
単元未満株式 普通株式 21,392 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,024 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
30,000株(議決権300個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権 21個)、「単元未満株式数」に
は、同名義の株式が71株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,900 ― 192,900 1.3
セントラル警備保障株式会社
新宿NSビル
計 ― 192,900 ― 192,900 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式30,000株は、上記自己株式等に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 市川 東太郎 2023年６月26日
副社長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,637,050 21,429,885
※１ 3,994,944 ※１ 4,034,591
運輸警備用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 1,292,808 752,930
未収警備料 7,214,213 7,035,232
リース投資資産 1,725,664 1,708,865
貯蔵品 1,425,296 1,360,942
立替金 1,999,079 1,877,240
その他 1,130,112 1,230,533
△ 7,240 △ 22,972
貸倒引当金
流動資産合計 31,411,929 39,407,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,066,930 9,464,686
△ 5,547,532 △ 5,824,857
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,519,397 3,639,828
警報機器及び運搬具
21,492,327 21,908,194
△ 16,038,595 △ 16,497,902
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 5,453,732 5,410,292
土地
3,839,690 4,212,590
リース資産 2,492,774 2,537,471
△ 1,727,781 △ 1,862,867
減価償却累計額
リース資産（純額） 764,993 674,604
その他
1,647,431 1,776,836
△ 1,420,693 △ 1,535,973
減価償却累計額
その他（純額） 226,737 240,862
有形固定資産合計 13,804,551 14,178,177
無形固定資産
1,249,838 1,427,513
投資その他の資産
投資有価証券 12,479,630 3,839,052
敷金及び保証金 1,023,654 1,746,126
繰延税金資産 178,719 190,248
退職給付に係る資産 1,250,371 1,281,306
その他 253,160 299,344
△ 32,949 △ 38,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,152,587 7,318,050
固定資産合計 30,206,976 22,923,742
資産合計 61,618,906 62,330,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,119,891 1,681,254
※２ 2,299,147 ※２ 2,389,671
短期借入金
リース債務 655,346 649,742
未払費用 2,448,600 2,501,045
未払法人税等 851,442 3,806,747
前受警備料 544,239 697,316
預り金 5,492,720 5,427,666
賞与引当金 1,293,584 1,298,953
役員賞与引当金 65,100 32,033
資産除去債務 39,391 6,380
1,541,757 1,496,584
その他
流動負債合計 17,351,221 19,987,396
固定負債
社債 100,000 100,000
※２ 1,637,554 ※２ 1,202,217
長期借入金
リース債務 1,233,527 1,093,176
繰延税金負債 2,931,295 214,299
株式給付引当金 69,525 50,625
退職給付に係る負債 368,895 366,786
資産除去債務 235,595 293,701
334,557 400,358
その他
固定負債合計 6,910,951 3,721,164
負債合計 24,262,172 23,708,560
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,995,595 2,998,033
利益剰余金 24,636,973 28,732,829
△ 363,087 △ 343,100
自己株式
株主資本合計 30,193,482 34,311,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,515,957 1,645,263
266,694 227,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,782,652 1,872,516
非支配株主持分 2,380,599 2,438,152
純資産合計 37,356,734 38,622,430
負債純資産合計 61,618,906 62,330,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 31,828,904 33,700,638
24,879,740 25,886,989
売上原価
売上総利益 6,949,163 7,813,649
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,920,096 2,019,428
賞与引当金繰入額 330,626 340,021
役員賞与引当金繰入額 28,700 31,803
株式給付費用 9,990 6,603
退職給付費用 39,114 12,112
2,682,730 3,175,954
その他
販売費及び一般管理費合計 5,011,257 5,585,923
営業利益 1,937,906 2,227,725
営業外収益
受取利息 196 30
受取配当金 183,256 55,507
受取保険金 37,384 29,521
48,880 56,091
その他
営業外収益合計 269,717 141,150
営業外費用
支払利息 36,688 27,299
支払手数料 2,272 2,000
4,928 2,853
その他
営業外費用合計 43,889 32,153
経常利益 2,163,734 2,336,722
特別利益
固定資産売却益 39 819
※1 4,548,698
投資有価証券売却益 ―
― 11,151
受取補償金
特別利益合計 39 4,560,668
特別損失
固定資産除売却損 1,849 91,424
※2 107,918
減損損失 9,574
1,212 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 110,979 100,999
税金等調整前四半期純利益 2,052,793 6,796,391
法人税、住民税及び事業税
668,119 3,654,066
28,951 △ 1,469,369
法人税等調整額
法人税等合計 697,071 2,184,697
四半期純利益 1,355,722 4,611,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 102,880 150,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,252,841 4,461,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 1,355,722 4,611,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169,146 △ 2,868,605
△ 18,129 △ 39,111
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 187,276 △ 2,907,716
四半期包括利益 1,168,446 1,703,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,065,335 1,551,147
非支配株主に係る四半期包括利益 103,110 152,829
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,052,793 6,796,391
減価償却費 1,301,657 1,209,769
減損損失 107,918 9,574
受取利息及び受取配当金 △ 183,453 △ 55,538
支払利息 36,688 27,299
支払手数料 2,272 2,000
固定資産除却損 147,357 55,171
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 4,548,698
売上債権の増減額（△は増加） 367,365 790,495
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 99,395 70,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343,261 △ 451,015
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,713 48,700
△ 545,597 △ 554,670
その他
小計 2,812,632 3,399,530
利息及び配当金の受取額
183,453 55,538
利息の支払額 △ 37,669 △ 27,249
△ 1,083,896 △ 824,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,874,519 2,603,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 844,119 165,105
有形固定資産の取得による支出 △ 562,004 △ 850,603
有形固定資産の売却による収入 39 819
無形固定資産の取得による支出 △ 136,017 △ 211,346
投資有価証券の取得による支出 △ 67,094 △ 7,014
投資有価証券の売却による収入 ― 9,073,248
ゴルフ会員権の売却による収入 9,200 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
― △ 618,489
による支出
貸付金の回収による収入 ― 165,711
― 927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88,242 7,718,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 43,889 67,671
長期借入れによる収入 70,000 170,000
長期借入金の返済による支出 △ 649,813 △ 585,801
リース債務の返済による支出 △ 391,251 △ 346,879
社債の償還による支出 △ 100,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 517 △ 533
自己株式の処分による収入 ― 28,795
配当金の支払額 △ 365,604 △ 365,343
非支配株主への配当金の支払額 △ 50,663 △ 51,865
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 34,999 △ 399,360
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,478,959 △ 1,483,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483,801 8,838,229
現金及び現金同等物の期首残高 10,965,058 11,895,085
※１ 11,448,859 ※１ 20,733,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの２
社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日か
ら2023年 ８ 月 31 日までの８ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第 ２ 四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するた
めの「現金及び預金」であります。
※２ 財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
１ 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日におけ
る純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２ 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた
金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
当社が保有しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設
立したOtemachi Holdings合同会社が実施するりらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買
付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しておりま
す。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
兵庫県 社内研修用施設 建物及び構築物等 107,918
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 12,197,723 千円 21,429,885 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △748,864 △696,570
現金及び現金同等物 11,448,859 20,733,314
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 365,604 25 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議の １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 365,599 25 2022年８月31日 2022年10月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月12日取締役会決議による 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 365,597 25 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月12日
普通株式 438,710 30 2023年８月31日 2023年11月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月12日取締役会決議の １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
(注) 2023年10月12日取締役会決議による 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 30,973,426 855,477 31,828,904 ― 31,828,904
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,024 240,801 251,826 △ 251,826 ―
計 30,984,450 1,096,279 32,080,730 △ 251,826 31,828,904
セグメント利益 1,726,138 211,451 1,937,589 316 1,937,906
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 32,829,308 871,330 33,700,638 ― 33,700,638
セグメント間の内部売上高又は振替高
25,531 329,313 354,844 △ 354,844 ―
計 32,854,839 1,200,643 34,055,482 △ 354,844 33,700,638
セグメント利益 2,041,474 194,112 2,235,587 △ 7,862 2,227,725
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、107,918千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
15,938,881 10,197,133 1,705,280 2,675,383 30,516,678 537,042 31,053,720
から生じる収益
その他の源泉
― 455,274 ― 1,473 456,747 318,435 775,183
から生じる収益
外部顧客
15,938,881 10,652,408 1,705,280 2,676,856 30,973,426 855,477 31,828,904
への売上高
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
16,559,515 10,968,532 1,777,183 3,054,281 32,359,513 551,979 32,911,492
から生じる収益
その他の源泉
― 446,187 ― 23,607 469,795 319,350 789,145
から生じる収益
外部顧客
16,559,515 11,414,720 1,777,183 3,077,889 32,829,308 871,330 33,700,638
への売上高
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 85円87銭 305円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,252,841 4,461,198
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,252,841 4,461,198
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,590 14,590
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において33千株、当第２四半期
連結累計期間において32千株であります。
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(重要な後発事象)
(当社に対する訴訟の提起)
当社は、以下のとおり2023年７月18日付で訴訟を提起され、2023年９月11日に訴状を受領しました。
１ 訴訟を提起された裁判所及び年月日
（１）提起された裁判所： 東京地方裁判所
（２）訴訟が提起された年月日： 2023年７月18日
２ 訴訟を提起した者の概要
（１）名称： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
（２）所在地： 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番地の１
（３）代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 新納 啓介
３ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
弊社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対
する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所は火災等の損害保険をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と締結しており、火災等の
損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害
保険株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、株式会社京三製作所に代わって損害賠償請求の訴訟を提起
されました。
４ 訴訟内容
（１）内容： 保険代位に基づく損害賠償請求
（２）請求額： 金25億6,675万1,273円
２ 【その他】
2023年10月12日開催の取締役会において、第52期(2023年３月１日～2024年２月29日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
① 配当金の総額 438,710千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
（注） 2023年10月12日取締役会決議の １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
900千円が含まれております。
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保
障株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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