イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出日 | |
提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第43期 第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年2月28日
221,579 237,555 451,767
営業収益 (百万円)
34,390 21,314 61,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
18,204 7,236 30,677
(百万円)
(当期)純利益
35,678 30,406 46,011
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
537,962 561,508 541,133
純資産額 (百万円)
6,574,396 6,913,200 6,659,468
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
84.34 33.53 142.13
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
84.33 33.52 142.12
(円)
期(当期)純利益
6.6 6.4 6.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
49,248 105,138
(百万円) △ 26,381
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,796
(百万円) △ 95,504 △ 104,338
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 7,511 △ 9,869 △ 14,559
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
648,509 667,709 804,693
(百万円)
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
会期期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日
47.66 16.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ソリューション)
当第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収
合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年6月1日に当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社と経営統合し、新たな
経営体制を発足させました。当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリュー
チェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合によ
り、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を進め、決済サービスを中心に当社グルー
プの金融商品やサービスの拡大を図ることで、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してま
いります。
加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義
を再定義した「Our Purpose」を公表しました。本パーパスの下で、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活の
ために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、す
べてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行し
たことに伴い行動制限が解除される中、雇用や所得環境の改善や個人消費の回復等、国内景気は緩やかな回復基調
となりました。一方で、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、金融
資本市場の変動、物価上昇による節約志向の高まり等が顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続
いております。このような状況の中、当社は、国内外の各展開国においてお客さまの消費動向や資金ニーズに対応
した金融サービスの提供により、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の拡大に取り組
みました。これらの結果、連結営業収益は2,375億55百万円(前年同期比107.2%)となりました。連結営業利益
は、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組んだものの、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金
繰入額の増加等に起因する費用の増加により202億90百万円(前年同期比63.7%)、連結経常利益は213億14百万円
(前年同期比62.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社との経営統合費用を特別損失に
計上したことにより72億36百万円(前年同期比39.8%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は857億40
百万円(前年同期比100.0%)となり、セグメント利益は4億11百万円(前年同期比10.1%)となりました。「ソ
リューション」セグメントにおける営業収益は930億85百万円(前年同期比106.2%)となり、セグメント利益は22
億42百万円(前年同期比35.0%)となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は142億67百万円(前年同期比135.9%)となり、セグ
メント利益は42億68百万円(前年同期比125.3%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は450
億70百万円(前年同期比109.3%)となり、セグメント利益は68億88百万円(前年同期比71.8%)となりました。
「マレー圏」セグメントにおける営業収益は348億80百万円(前年同期比120.5%)となり、セグメント利益は73億
3百万円(前年同期比82.3%)となりました。
なお、2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を
消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、
当第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載す
る方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より2,537億31百万円増加
し、6兆9,132億円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が1,637億91百万円、
カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が1,296億38百万
円、銀行業における有価証券が1,225億4百万円増加した一方、現金及び預金が1,445億22百万円減少したこと等に
よるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より2,333億57百万円増加し、6兆3,516億92百万円となりました。これは営業
債権拡大により買掛金が311億71百万円、及び有利子負債が845億15百万円増加したこと、また、資金決済口座とし
ての利用拡大により預金が1,081億15百万円増加したこと等によるものです。
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純資産合計額は、前連結会計年度末より203億74百万円増加し、5,615億8百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により72億36百万円、為替換算調整勘定が88億13百万円、非支配株主持分が99億
42百万円、及びその他有価証券評価差額金が15億84百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより
71億23百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等によ
り263億81百万円の支出(前年同期比756億30百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
有価証券の取得・売却・償還等の結果1,043億38百万円の支出(前年同期比88億34百万円減少)となり、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により98億69百万円の支出(前年同期比23億57百万円減少)となり
ました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、6,677億9百万円(前年度末比
1,369億83百万円減少)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年10月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年8月31日)
東京証券取引所 単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
プライム市場 100株
216,010,128 216,010,128
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年5月31日
当社常勤取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 9,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2023年8月21日 至 2038年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 893
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 447
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件※ あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 新株予約権の発行時(2023年7月21日)における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月1日~
- 216,010 - 45,698 - 121,506
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
(2023年8月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 104,051 48.20
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 22,048 10.21
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,393 2.96
口)
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633
2,941 1.36
381572
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
広島県広島市南区段原南1丁目3-52 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1丁目9-2 2,481 1.15
券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-1
2,396 1.11
日本証券金融株式会社
0
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 2,376 1.10
SMBC日興証券株式会社
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ,
GENERALOMNIBUS
2,101 0.97
UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店カストディ業務部)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385632
1,692 0.78
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
149,130 69.09
計 -
(注)1.上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,048 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,393 千株
2.ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 381572、HSBC BANK PLC A/C TTF
AIFMD GENERALOMNIBUS、ジェーピー モルガン チェース バンク 385632は、主として機関投資
家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
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3. シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドから2023年4月20日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提
出があり、2023年4月14日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
(%)
(千株)
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内1-8-3 13,601 6.30
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 EC2Y5AU ロンドン
テッド
237 0.11
ロンドン・ウォール・プレイス1
(Schroder Investment
Management Limited)
合計 13,839 6.41
4. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2023年5月19日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2023年5月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
(%)
(千株)
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目4番2
570 0.26
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー ンアベニュー111
8,555 3.96
(Massachusetts Financial (111 Huntington Avenue,
Services Company) Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
合計 9,125 4.22
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年8月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
145,800
(自己株式等)
普通株式
215,717,300 2,157,173
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
147,028
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 - -
2,157,173
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年8月31日現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
145,800 145,800 0.07
-
シャルサービス㈱
一丁目1番地
145,800 145,800 0.07
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
玉井 貢 2023年6月1日
海外事業本部 本部長 海外事業担当
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
木坂 有朗 2023年6月1日
経営企画本部 本部長 グループ経営企画担当
取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員
三藤 智之 2023年6月1日
財務経理本部 本部長 グループ経営管理担当
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員 有馬 一昭 2023年6月1日
決済事業責任者
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員 島方 俊哉 2023年6月1日
経営管理本部 本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自2023年6月1日 至
2023年8月31日)及び第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
842,615 698,093
現金及び預金
10,373 1,653
コールローン
1,769,588 1,933,380
割賦売掛金
11,951 11,510
リース債権及びリース投資資産
※2 845,262 ※2 899,920
営業貸付金
※2 2,160,775 ※2 2,235,756
銀行業における貸出金
460,545 583,049
銀行業における有価証券
18,134 17,393
保険業における有価証券
22,534 20,158
買入金銭債権
123,894 123,258
金銭の信託
200,590 189,933
その他
△ 127,445 △ 128,469
貸倒引当金
6,338,823 6,585,639
流動資産合計
固定資産
31,925 32,015
有形固定資産
無形固定資産
13,191 12,368
のれん
113,906 123,425
ソフトウエア
3,942 3,750
その他
131,040 139,544
無形固定資産合計
157,008 155,297
投資その他の資産
319,974 326,857
固定資産合計
670 703
繰延資産
6,659,468 6,913,200
資産合計
負債の部
流動負債
255,662 286,834
買掛金
4,397,953 4,506,069
銀行業における預金
221,934 264,926
短期借入金
117,858 123,037
1年内返済予定の長期借入金
85,237 55,260
1年内償還予定の社債
75,000 77,494
コマーシャル・ペーパー
4,365 4,823
賞与引当金
798 715
ポイント引当金
190 48
その他の引当金
185,509 195,956
その他
5,344,510 5,515,167
流動負債合計
固定負債
54,338 52,019
保険契約準備金
264,826 276,539
社債
417,238 470,197
長期借入金
2,151 2,364
退職給付に係る負債
4,822 3,294
利息返還損失引当金
232 259
その他の引当金
1,286 1,189
繰延税金負債
28,928 30,661
その他
773,824 836,525
固定負債合計
6,118,335 6,351,692
負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,270 120,265
資本剰余金
278,172 277,766
利益剰余金
△ 390 △ 373
自己株式
443,750 443,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,661 △ 26,076
120 515
繰延ヘッジ損益
18,738 27,552
為替換算調整勘定
△ 147 △ 117
退職給付に係る調整累計額
1,873
その他の包括利益累計額合計 △ 8,950
新株予約権 13 15
106,319 116,262
非支配株主持分
541,133 561,508
純資産合計
6,659,468 6,913,200
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業収益
55,422 61,436
包括信用購入あっせん収益
23,215 25,956
個別信用購入あっせん収益
67,670 74,550
融資収益
7,569 7,861
償却債権取立益
17,203 17,697
金融収益
7,137 6,455
保険収益
31,434 32,804
役務取引等収益
11,926 10,793
その他
221,579 237,555
営業収益合計
営業費用
11,167 14,884
金融費用
6,490 6,052
保険費用
6,163 5,430
役務取引等費用
※ 164,394 ※ 189,352
販売費及び一般管理費
1,506 1,546
その他
189,721 217,265
営業費用合計
31,857 20,290
営業利益
営業外収益
75 85
受取配当金
250 46
投資事業組合運用益
1,257 782
為替差益
117
補助金収入 -
734
受取補償金 -
109 114
その他
2,545 1,028
営業外収益合計
営業外費用
10
投資有価証券評価損 -
1 4
雑損失
11 4
営業外費用合計
34,390 21,314
経常利益
特別利益
3 5
固定資産売却益
3 5
特別利益合計
特別損失
237 297
固定資産処分損
11 150
減損損失
18
子会社清算損 -
448
経営統合費用 -
14
新型感染症対応による損失 -
1 1
その他
265 916
特別損失合計
34,129 20,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,703 6,849
2,454 365
法人税等調整額
9,157 7,214
法人税等合計
24,971 13,187
四半期純利益
6,766 5,951
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,204 7,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
24,971 13,187
四半期純利益
その他の包括利益
1,459
その他有価証券評価差額金 △ 17,220
2,852 668
繰延ヘッジ損益
25,051 15,060
為替換算調整勘定
23 30
退職給付に係る調整額
10,707 17,218
その他の包括利益合計
35,678 30,406
四半期包括利益
(内訳)
17,345 18,060
親会社株主に係る四半期包括利益
18,333 12,345
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,129 20,402
税金等調整前四半期純利益
15,258 15,389
減価償却費
867 828
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 6 △ 26
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,664 △ 3,409
304
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 740
99 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5,850 △ 82
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,566 △ 1,528
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 292 △ 99
金融収益 △ 17,203 △ 17,697
11,167 14,884
金融費用
受取配当金 △ 75 △ 85
233 292
固定資産処分損益(△は益)
18
子会社清算損益(△は益) -
448
経営統合費用 -
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 13,942 △ 26,452
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 48,671 △ 74,980
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 133,456 △ 143,393
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
616 441
加)
154,914 108,115
預金の純増減(△)
32,010 30,925
仕入債務の増減額(△は減少)
119,629 71,608
借用金の純増減(△)
2,868 3,633
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
4,128
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減 △ 1,589
2,299 11,096
コールローン等の純増(△)減
2,393
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 31,000
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 40,000 △ 20,204
保険契約準備金の増減額(△は減少) △ 5,048 △ 2,318
74 29
セール・アンド・リースバックによる収入
15,782 16,031
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 11,048 △ 14,617
△ 26,173 △ 16,133
その他
50,619
小計 △ 20,051
75 85
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 6,055 △ 7,800
4,609 1,384
法人税等の還付額
49,248
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,381
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 441,505 △ 254,276
69,633 81,450
有価証券の売却による収入
290,898 88,671
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 429 △ 5,443
5,488 6,895
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,731 △ 2,664
4 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,861 △ 19,110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
123
-
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,504 △ 104,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 6,690 △ 7,123
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,444 △ 2,745
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 416 -
よる支出
2,040
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,511 △ 9,869
4,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,118 △ 140,992
現金及び現金同等物の期首残高 697,628 804,693
4,008
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 648,509 ※ 667,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社
を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる当第2四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
連結子会社が営む一般顧客向け信
41,451百万円 37,611百万円
用保証業務に係るもの
※2.貸出コミットメント契約
(貸手側)
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
貸出コミットメント総額 10,375,870百万円 10,453,418百万円
貸出実行額 526,940百万円 550,722百万円
差引:貸出未実行残高 9,848,930百万円 9,902,695百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
融資未実行残高 16,857百万円 17,880百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,692百万円 1,692百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年8月31日)
融資未実行残高 50,992百万円 58,602百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 16,516百万円 19,243百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
給料及び手当 33,989 百万円 36,604 百万円
17,564 17,658
広告宣伝費
3,746 4,278
賞与引当金繰入額
830 819
退職給付費用
27,273 36,493
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 4,436 △ 240
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 689,363百万円 698,093百万円
預入期間が3ヶ月超及び担保に供し
△11,150百万円 △4,297百万円
ている定期預け金
銀行業を営む国内連結子会社の日本
△29,703百万円 △26,086百万円
銀行への預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 648,509百万円 667,709百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月20日
普通株式 6,690 31.00 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年4月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月4日
普通株式 4,316 20.00 2022年8月31日 2022年11月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月21日
普通株式 7,123 33.00 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月10日
普通株式 5,396 25.00 2023年8月31日 2023年11月14日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
(注)2 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
(注)3
ション
営業収益
外部顧客への
84,154 56,737 10,500 41,207 28,938 221,538 41 221,579
営業収益
セグメント間の内部
1,606 30,896 0 16 32,519
- △ 32,519 -
営業収益又は振替高
85,761 87,633 10,500 41,223 28,938 254,058 221,579
計 △ 32,478
4,078 6,400 3,407 9,596 8,878 32,360 31,857
セグメント利益 △ 503
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額41百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益の調整額△503百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第2四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧
客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール16,799百万円、国内ソリュー
ション32,027百万円、中華圏1,924百万円、メコン圏3,598百万円、マレー圏3,119百万円でありま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
(注)2 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
(注)3
ション
営業収益
外部顧客への
82,549 60,663 14,267 45,062 34,880 237,424 131 237,555
営業収益
セグメント間の内部
3,191 32,422 7 35,621
- - △ 35,621 -
営業収益又は振替高
85,740 93,085 14,267 45,070 34,880 273,045 237,555
計 △ 35,489
411 2,242 4,268 6,888 7,303 21,114 20,290
セグメント利益 △ 824
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額131百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益
であります。
セグメント利益の調整額△824百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営
業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第2四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧
客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール15,428百万円、国内ソリュー
ション36,177百万円、中華圏2,538百万円、メコン圏3,883百万円、マレー圏3,554百万円、調整額
0百万円であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消
滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当第2四半期連
結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会
社(以下、イオンクレジットサービス)を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結し、
2023年6月1日付でイオンクレジットサービスを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
(吸収合併存続会社)
名 称:イオンフィナンシャルサービス株式会社
事業内容:株式を所有することにより、当該会社の事業活動を管理する業務
(吸収合併消滅会社)
名 称:イオンクレジットサービス株式会社
事業内容:クレジットカード業及び当該業務に関わる付随業務
(2)企業結合日
2023年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新と
ネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。本経営統合により、グルー
プ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を進め、決済サービスを中心に当社グループの
金融商品やサービスの拡大を図ることで、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指して
まいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行いました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 84円34銭 33円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,204 7,236
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,204 7,236
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 215,840 215,858
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 84円33銭 33円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 19 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった - -
ものの概要
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2【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 5,396百万円
(2)1株当たり配当金 25円00銭
(3)効力発生日 2023年11月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 部 幹 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日
から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2023年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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