株式会社リンガーハット 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
17,981,528 19,631,265 37,734,332
売上高 （千円）
18,201 144,265 263,763
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 181,437 △ 36,054 △ 403,194
期）純損失（△）
67,288
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 226,312 △ 510,992
12,167,350 11,935,959 11,866,537
純資産額 （千円）
30,155,604 28,460,379 28,730,806
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.00 △ 1.39 △ 15.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.3 41.9 41.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
362,901 954,459 1,365,411
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,097,498 △ 963,356 △ 2,076,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,782,174 △ 240,534 △ 4,832,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,430,848 2,136,421 2,373,229
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 6.19 △ 5.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高にはその他の営業収入を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、水際対策の
緩和を受けたインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシア・
ウクライナ情勢の長期化や日米の金利格差による円安の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に
戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減速懸念、原材料費や光熱費の高騰、長期化する採用難など事業
を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むととも
に、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体的
な施策として、食材の鮮度向上や在庫圧縮、より効率的な生産体制構築に向けて、店舗で使用する食材の履歴を生産者
まで遡れる食材トレーサビリティの確立への取り組みを継続しております。さらに、地球温暖化対策として、店舗での
電力・動力・ガスの使用料前年比３％削減を目標として、温室効果ガスＣＯ２の削減に向けた省エネ活動（リンガー
チャレンジ2030）を実施しております。
また、2021年より開始した当社の冷凍商品を購入していただける冷凍商品自動販売機は、当第２四半期連結累計期間
末現在、128か所137台まで拡大いたしました。
出退店につきましては、２店舗を出店し13店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の
店舗数は、国内644店舗、海外９店舗の計653店舗（うちフランチャイズ店舗164店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196億31百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億25百万円
（前年同期営業損失５億52百万円）、経常利益は１億44百万円（前年同期比692.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は36百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として健康志向ながらも食べ応えのある商品へと進化した「梅肉
と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。また、彩り豊かな国産野菜８種類と食物繊維を豊富に含んだ全粒
粉入りの冷やし専用の麺を使用した「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、スープに濃厚ゴマペーストと練りゴマを使用した
「からまろちゃんぽん」を販売しております。８月には「リンガーハットの夏得袋」を販売いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店し９店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で
562店舗、海外で７店舗、合計569店舗（うちフランチャイズ店舗147店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は111.3％となり、売上高は156億59百万円（前年同
期比9.9％増）、営業利益は31百万円（前年同期営業損失５億72百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、季節商品として夏の定番「梅しそ巻」シリーズを販売しております。８月には昨年もご好
評いただいた「濵かつの夏の福袋」を数量限定で販売いたしました。また、九州エリアでは５年ぶりとなる新店「濵か
つイオンモール福岡店」を出店いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で82店
舗＊、海外で２店舗、合計84店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含
む）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は106.9％となり、売上高は38億88百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は１億37百万円（前年同期比3,386.9％増）となりました。
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（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事
受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億11百万円（前年同期比2.3％
減）、営業利益73百万円（同4.7％減）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、284億60百万円となり
ました。これは主に退店による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、165億24百万円となりました。
これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、119億35百万円となりました。
これは主にその他の包括利益の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、
21億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億91百万円増加し、９億54百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加及び法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億34百万円減少し、９億63百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ35億41百万円減少し、２億40百万円となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月31日） （2023年10月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972
普通株式 プライム市場 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日
－ 26,067,972 － 9,002,762 △2,483,095 －
（注）
（注）2023年５月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,335 8.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,075 4.13
口４）
長崎県長崎市銅座町１-11 655 2.51
株式会社十八親和銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（米濱・リンガーハット財団 600 2.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
公益財団法人米濱・リンガーハット
東京都品川区大崎１丁目６-１ 600 2.30
財団
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 566 2.17
第一生命保険株式会社
535 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 480 1.85
口）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１ 357 1.37
アサヒビール株式会社
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 348 1.34
株式会社福岡銀行
7,554 28.98
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が１千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
26,032,200 260,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,272
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
26,067,972
発行済株式総数 － －
260,322
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
80株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株
（議決権の数1,588個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市
1,500 1,500 0.01
－
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町６番50号
1,500 1,500 0.01
計 － －
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,373,229 2,187,168
現金及び預金
1,267,982 1,292,990
売掛金
141,203 190,944
商品及び製品
10,574 12,979
仕掛品
342,705 347,613
原材料及び貯蔵品
255,712 300,141
前払費用
760,641 795,846
未収入金
190,574 209,007
その他
△ 76,483 △ 76,571
貸倒引当金
5,266,141 5,260,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,579,375 9,347,184
建物及び構築物（純額）
1,735,101 1,637,586
機械装置及び運搬具（純額）
5,800,482 5,800,482
土地
67,249 56,400
リース資産（純額）
112,981 69,249
建設仮勘定
906,744 992,060
その他（純額）
18,201,933 17,902,964
有形固定資産合計
469,646 440,915
無形固定資産
投資その他の資産
717,704 816,635
投資有価証券
522,801 509,573
繰延税金資産
26,931 27,756
退職給付に係る資産
849,830 833,962
差入保証金
61,758 58,529
建設協力金
2,288,861 2,238,772
敷金
327,136 371,149
その他
△ 1,938 －
貸倒引当金
4,793,085 4,856,380
投資その他の資産合計
23,464,665 23,200,259
固定資産合計
28,730,806 28,460,379
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
799,259 820,203
買掛金
620,000 1,980,000
短期借入金
50,000
１年内償還予定の社債 －
2,882,658 2,521,762
１年内返済予定の長期借入金
72,104 65,395
リース債務
799,851 556,191
未払金
1,170,706 1,328,541
未払費用
168,604 124,697
未払法人税等
349,597 280,697
未払消費税等
108,284 104,264
株主優待引当金
5,219
店舗閉鎖損失引当金 －
59,699 75,962
資産除去債務
577,178 663,711
その他
7,663,162 8,521,428
流動負債合計
固定負債
5,964,164 4,825,560
長期借入金
40,737 16,707
長期未払金
118,732 86,613
リース債務
128,395 126,061
株式給付引当金
1,034,869 1,103,639
退職給付に係る負債
325,867 307,367
長期預り保証金
1,502,979 1,477,725
資産除去債務
577 631
繰延税金負債
84,784 58,686
その他
9,201,106 8,002,991
固定負債合計
16,864,269 16,524,420
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
2,193,474 2,193,474
資本剰余金
975,557 939,502
利益剰余金
△ 351,812 △ 349,678
自己株式
11,819,982 11,786,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290,180 375,397
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 49,805 △ 76,695
△ 193,820 △ 148,803
退職給付に係る調整累計額
46,554 149,898
その他の包括利益累計額合計
11,866,537 11,935,959
純資産合計
28,730,806 28,460,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
17,433,543 19,019,517
売上高
6,304,519 6,572,655
売上原価
11,129,023 12,446,862
売上総利益
547,984 611,748
その他の営業収入
11,677,008 13,058,610
営業総利益
※ 12,229,398 ※ 12,932,933
販売費及び一般管理費
125,676
営業利益又は営業損失（△） △ 552,390
営業外収益
1,892 1,677
受取利息
9,212 10,218
受取配当金
65,911 61,437
為替差益
32,158
受取補償金 －
624,490 550
補助金収入
18,175 18,989
その他
719,681 125,031
営業外収益合計
営業外費用
123,728 84,619
支払利息
3,355 837
リース解約損
12,958 12,958
支払手数料
9,046 8,026
その他
149,090 106,442
営業外費用合計
18,201 144,265
経常利益
特別損失
5,093
固定資産売却損 －
31,851 24,614
固定資産除却損
2,924
店舗閉鎖損失 －
6,812
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
29,662 62,611
減損損失
73,420 90,150
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
54,114
△ 55,218
税金等調整前四半期純損失（△）
126,218 90,169
法人税等
四半期純損失（△） △ 181,437 △ 36,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 181,437 △ 36,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△） △ 181,437 △ 36,054
その他の包括利益
14,612 85,216
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,862 △ 26,890
45,017
△ 44,625
退職給付に係る調整額
103,343
その他の包括利益合計 △ 44,875
67,288
四半期包括利益 △ 226,312
（内訳）
67,288
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,312
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
54,114
△ 55,218
税金等調整前四半期純損失（△）
900,121 940,700
減価償却費
29,662 62,611
減損損失
3,355 837
リース解約損
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,919 △ 4,019
102,053 68,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,365 △ 824
932
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,219
1,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,850
受取利息及び受取配当金 △ 11,104 △ 11,896
12,958 12,958
支払手数料
123,728 84,619
支払利息
補助金収入 △ 624,490 △ 550
受取補償金 － △ 32,158
5,093
固定資産売却損益（△は益） －
31,851 24,614
固定資産除却損
2,924
店舗閉鎖損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,817 △ 24,616
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,130 △ 56,373
206,331 17,972
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120,489 △ 68,899
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 193,213 △ 183,699
312,137 199,562
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,472 △ 24,029
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 18,500
△ 129,763 △ 11,603
その他
258,372 1,025,297
小計
利息及び配当金の受取額 10,570 11,415
利息の支払額 △ 130,347 △ 83,387
リース解約損の支払額 △ 3,355 △ 3,392
624,490 550
補助金の受取額
40,000
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 508,602 △ 124,087
111,774 88,064
法人税等の還付額
362,901 954,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 50,746
11,502
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 999,302 △ 851,028
24,834
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 90,193 △ 41,114
建設協力金等の支払による支出 △ 57,319 △ 46,527
44,872 93,455
建設協力金等の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,475 △ 1,503
△ 30,416 △ 65,891
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097,498 △ 963,356
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,360,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 3,451,302 △ 1,499,500
社債の償還による支出 △ 150,000 △ 50,000
2,466 2,334
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 168 △ 200
配当金の支払額 △ 121,352 △ 1,381
借入関連手数料の支払いによる支出 △ 12,958 △ 12,958
△ 48,858 △ 38,827
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,782,174 △ 240,534
51,048 12,623
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,465,722 △ 236,808
7,896,571 2,373,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,430,848 ※ 2,136,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当 4,949,012 千円 5,239,102 千円
2,027,961 2,044,341
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 3,430,848千円 2,187,168千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - △50,746
現金及び現金同等物 3,430,848 2,136,421
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 130,333 5.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月13日
普通株式 130,332 5.00 2023年８月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第
１項の規定に基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん （注）２
売上高 （注）３
14,242,607 3,663,462 75,458 17,981,528 17,981,528
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
755,091 755,091
－ － △ 755,091 －
売上高又は振替高
14,242,607 3,663,462 830,549 18,736,619 17,981,528
計 △ 755,091
セグメント利益
3,954 77,566
△ 572,574 △ 491,054 △ 61,336 △ 552,390
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,336千円には、セグメント間取引消去20,774千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△40,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は28,644千円で
あります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は1,018千円でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
15,659,044 3,888,039 84,181 19,631,265 19,631,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
347 89 727,423 727,860
△ 727,860 －
売上高又は振替高
15,659,392 3,888,128 811,604 20,359,126 19,631,265
計 △ 727,860
31,892 137,879 73,952 243,724 125,676
セグメント利益 △ 118,048
（注）１．セグメント利益の調整額△118,048千円には、セグメント間取引消去△49,718千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△68,329千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は42,648千円で
あります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,963千円でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 12,610,129 3,321,112 － 15,931,242
ＦＣ加盟店への売上高 1,183,302 273,287 － 1,456,590
メンテナンス売上高 － － 45,710 45,710
その他の営業収入 449,175 69,061 29,747 547,984
14,242,607 3,663,462 75,458 17,981,528
顧客との契約から生じる収益
－
－ － －
その他の収益
14,242,607 17,981,528
3,663,462 75,458
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 13,973,372 3,525,284 － 17,498,657
ＦＣ加盟店への売上高 1,178,146 288,960 － 1,467,107
メンテナンス売上高 － － 53,752 53,752
その他の営業収入 507,525 73,793 30,429 611,748
15,659,044 3,888,039 84,181 19,631,265
顧客との契約から生じる収益
－
－ － －
その他の収益
15,659,044 3,888,039 84,181 19,631,265
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円00銭 △1円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△181,437 △36,054
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△181,437 △36,054
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,903 25,906
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期
間163千株、当第２四半期連結累計期間159千株）。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある株式会社ミヤタを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしまし
た。当該契約に基づき、2023年９月１日付で本合併を行っております。
１．本合併の目的
株式会社ミヤタは、当社グループにおいて漬物の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社グループにおけ
る経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ミヤタを吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認の取締役会決議日 2023年４月14日
合併契約締結日 2023年４月14日
合併効力発生日 2023年９月１日
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ミヤタにお
いては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は
開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）本合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．今後の見通し
本合併は完全子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引とし
て処理いたします。
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２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年11月13日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 リ
ンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から
2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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