株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31) |
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提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】 IRマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536(代表)
【事務連絡者氏名】 IRマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年8月31日 至 2023年8月31日 至 2023年5月31日
5,225,121 5,580,143 21,114,563
売上高 (千円)
472,167 415,261 3,256,204
営業利益 (千円)
525,910 443,493 3,284,666
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
369,012 428,369 2,398,073
(千円)
四半期(当期)純利益
474,873 503,681 2,477,588
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,768,436 18,242,390 18,400,224
純資産額 (千円)
19,003,143 20,630,259 20,979,641
総資産額 (千円)
1,516.42 1,646.95 1,661.26
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり四半期(当期)
33.53 38.85 217.67
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
33.45 38.75 217.10
(円)
四半期(当期)純利益金額
87.8 88.0 87.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
317,942 327,771 2,384,997
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
52,166
(千円) △ 123,692 △ 254,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 490,560 △ 585,353 △ 1,100,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,392,467 12,224,588 12,519,256
(千円)
四半期末(期末)残高
1,115 1,134 1,138
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 77 ] [ 82 ] [ 85 ]
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたインフレや金融引き締めの継続、中国における新型
コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う内外需要の低迷などにより景気が緩やかに減速しました。日本経済
においては、外食や旅行などのサービス消費を中心とした個人消費、インバウンド需要の拡大等を背景に経済活動
の正常化が進みました。
当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上や予報精度の向
上の取り組み、アプリの独自コンテンツの充実を継続的に行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプショ
ンサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、輸送需要が減退する一方で港湾混
雑の解消が進み、サービスを提供する船舶の航海数も増加しました。陸上気象事業では、高速道路市場における顧
客拡大により増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は5,580百万円(前年同期比
6.8%増)となりました。
費用面では、テレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事
業に対する人財投資を前年度に引き続き実施しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進捗に伴い通信費が
増加しました。
その結果、営業利益は415百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は443百万円(前年同期比15.7%減)となり
ました。なお、定年退職制度導入に伴う税効果の認識により法人税等調整額を含む法人税等合計が15百万円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は428百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
② 事業別の状況
<航海気象>
海運市場において、滞船緩和による船腹供給量が回復した一方で貨物需要が減少したことにより市況は軟調
に推移しました。当社においては欧州のサービス提供数が減少したものの、環境運航対応サービスであるOSR-e
の売上が増加し、また為替のプラス影響もあり増収となりました。
<航空気象>
エアライン市場において、新型コロナウイルスの水際対策の終了や行動制限の撤廃により社会経済活動が再
開したことで国内・国際線ともに旅客数の回復が継続しました。当社においては国内外のエアライン市場の売
上が回復しました。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関わる必要な調整に伴い、前第1四半期連
結累計期間における航空気象の売上が一時的に増加しており、当第1四半期連結累計期間はその反動減が発生
しているため減収となりました。
<陸上気象>
高速道路・鉄道をはじめとする物流関連市場において、極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など、物流に
おける安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。当社の高速道路市場においては、地域特性を加味
した気象情報の提供により顧客が拡大し増収となりました。
<環境気象>
エネルギー市場において、世界の再エネ市場の発展が進んだことや、日本の夏場における台風、豪雨、猛暑
等の天候を背景にニーズが高まりました。当社においては、再エネ発電量予測、電力需要予測サービス等の拡
販を継続したことにより増収となりました。
<スポーツ気象>
各種スポーツの競技大会の開催可否判断支援や代表チームのサポートを行いました。
<気候テック>
日本国内の企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の拡販を進めました。
<モバイル・インターネット気象>
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テレビCMやネット広告などの広告投資を継続した結果、アプリ利用者数が増加しました。また、日本国内に
おいて気象トピックへの注目が高まる中、アプリコンテンツの充実を通じてユーザーの満足度や活用度を向上
させたことで、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。
<放送気象>
防災報道において気象情報の重要性がますます高まる一方、テレビ局等の主要顧客の事業環境の構造的な変
化に伴いコスト見直しの動きが続きました。当社においては、サービス運営の効率化や新サービス構築の取り
組みを通じて利益体質化を進めましたが、放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴い減収となりまし
た。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日 増減率
事業区分
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日) (%)
(百万円) (百万円)
航海気象 1,378 1,411 2.4
航空気象 334 301 △9.8
陸上気象 734 802 9.3
環境気象 225 286 27.1
その他 BtoB
7 22 182.6
BtoB事業 計
2,681 2,824 5.4
モバイル・インターネット気象 2,011 2,229 10.8
放送気象 532 525 △1.3
BtoS事業 計
2,544 2,755 8.3
合 計 5,225 5,580 6.8
(参考)地域別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日 増減率
地域区分
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日) (%)
(百万円) (百万円)
日本 1,529 1,671 9.3
アジア 586 585 △0.1
欧州 476 488 2.5
米州 89 79 △11.0
BtoB事業 計
2,681 2,824 5.4
日本 2,305 2,528 9.7
アジア 238 226 △5.1
欧州 - - -
米州 0 - △100.0
BtoS事業 計
2,544 2,755 8.3
合 計 5,225 5,580 6.8
(注)1.前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上と一時的な調査やシステム販売で
あるSRS売上(Stage Requirement Settings)の2つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が
減少してきたため、当第1四半期より売上の区分を廃止しております。
2.BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指す
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少
し、20,630百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて
191百万円減少し、2,387百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円を
計上した一方で、前連結会計年度末の配当661百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて157百万
円減少し18,242百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は88.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等459百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益443百万
円を計上したことなどにより327百万円の収入(前年同期317百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより123百万円の支出(前年同期
52百万円の収入)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により585百万円の支出(前年同期490百万円の支
出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額86百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は12,224百万
円(前年同期11,392百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、長期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに
最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテン
ツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的
に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。また、このコンセプトの
実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.1の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValue
と考え、Full Service“Weather & Climate”Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
②対処すべき課題(中期経営計画)
2023年6月からの第5成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。
新中期経営計画(2023年6月~2026年5月)の3年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサ
ポートできるSaaS型ビジネスの展開を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型
運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターの
ネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。
加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな
施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの
展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。
詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/
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③ 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という
夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆ
る企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率
化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自
身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新し
い気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主
の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考え
ております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な
取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に
は株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれ
に類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有
する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場におい
ては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行
する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがある
もの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有
利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利
益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の
共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グ
ループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の
皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取り組みとして、2023年8月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為
に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入さ
れる買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、
(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しく
は、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上
となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)
に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検
討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等
を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取
締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により
株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないもの
とします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値
及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等に
よる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約
権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあり
ます。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排
するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為で
あると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思
を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らか
に認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る
手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独
立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関として
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の決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取り組み及び
本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主
の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループ
の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価
に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそ
れのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、基
本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を
提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりする
ことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、
基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足しているこ
と、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の
運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な
客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を
取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が1年であること、有効期間満了前であっても株主総
会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同
の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106,669千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(名) 1,134 [82]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員24名、委任・準委任の業務委託者130名が従事しております。
② 提出会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(名) 993 [81]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員24名、委任・準委任の業務委託者130名が従事しております。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月31日) (2023年10月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
(プライム市場) り、単元株式数は100株でありま
す。
11,844,000 11,844,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日~
- 11,844,000 - 1,706,500 - -
2023年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.42
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.42
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 917,600 8.32
(信託口)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
449,517 4.08
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27
株式会社千葉銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27
株式会社三菱UFJ銀行
353,800 3.21
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 266,200 2.41
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.81
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.63
株式会社三井住友銀行
6,487,117 58.84
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が818,751株であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
3.2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2021年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第1四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27
計 - 596,900 5.04
4.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第1四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 447,400 3.78
アセットマネジメントOneインターナショナ
30 Old Bailey, London,
ル(Asset Management One International
42,800 0.36
EC4M 7AU, UK
Ltd.)
計 - 490,200 4.14
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
818,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,008,000 110,080
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
17,300
単元未満株式 普通株式 - -
11,844,000
発行済株式総数 - -
110,080
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年8月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
818,700 818,700 6.91
株式会社ウェザーニューズ -
幕張テクノガーデン
818,700 818,700 6.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023
年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
12,521,318 12,226,788
現金及び預金
29,305
受取手形 -
3,572,137 3,148,494
売掛金
407,197 584,107
契約資産
72,165 89,427
仕掛品
204,639 266,877
貯蔵品
591,429 700,237
その他
△ 20,970 △ 21,353
貸倒引当金
17,377,223 16,994,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 760,668 ※1 748,608
建物及び構築物(純額)
※1 414,485 ※1 424,038
工具、器具及び備品(純額)
413,062 413,062
土地
41,028 50,325
建設仮勘定
※1 54,886 ※1 49,184
その他(純額)
1,684,130 1,685,218
有形固定資産合計
無形固定資産
522,602 474,288
ソフトウエア
10,554 13,432
ソフトウエア仮勘定
28,821 28,806
その他
561,978 516,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,071 189,001
投資有価証券
663,938 719,868
繰延税金資産
531,918 547,943
その他
△ 21,619 △ 22,878
貸倒引当金
1,356,308 1,433,934
投資その他の資産合計
3,602,417 3,635,680
固定資産合計
20,979,641 20,630,259
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
135,602 86,565
買掛金
319,500 360,573
未払金
509,422 85,953
未払法人税等
106,460 143,983
契約負債
15,300 16,548
訴訟損失引当金
1,214,293 1,435,269
その他
2,300,580 2,128,893
流動負債合計
固定負債
265,039 254,795
資産除去債務
13,797 4,180
その他
278,836 258,975
固定負債合計
2,579,417 2,387,868
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,458,226 1,458,226
資本剰余金
15,824,357 15,591,211
利益剰余金
△ 882,415 △ 882,415
自己株式
18,106,668 17,873,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,354 25,100
その他有価証券評価差額金
188,869 259,435
為替換算調整勘定
209,223 284,535
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
18,400,224 18,242,390
純資産合計
20,979,641 20,630,259
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
5,225,121 5,580,143
売上高
2,906,055 3,042,356
売上原価
2,319,065 2,537,787
売上総利益
1,846,898 2,122,525
販売費及び一般管理費
472,167 415,261
営業利益
営業外収益
340 575
受取利息
500 500
受取配当金
48,050 27,957
為替差益
883
未払配当金除斥益 -
10,000
受取保険金 -
6,325 822
その他
65,216 30,739
営業外収益合計
営業外費用
3,704 2,434
コミットメントライン関連費用
7,599
保険解約損 -
169 73
その他
11,473 2,507
営業外費用合計
525,910 443,493
経常利益
525,910 443,493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,829 71,013
32,069
△ 55,889
法人税等調整額
156,898 15,124
法人税等合計
369,012 428,369
四半期純利益
369,012 428,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
369,012 428,369
四半期純利益
その他の包括利益
5,455 4,745
その他有価証券評価差額金
100,405 70,566
為替換算調整勘定
※ 105,861 ※ 75,312
その他の包括利益合計
474,873 503,681
四半期包括利益
(内訳)
474,873 503,681
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,910 443,493
税金等調整前四半期純利益
170,810 138,282
減価償却費
36,627 24,933
株式報酬費用
457
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,093
受取利息及び受取配当金 △ 840 △ 1,075
受取保険金 △ 10,000 -
7,599
保険解約損益(△は益) -
3,704 2,434
コミットメントライン関連費用
465,726
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,575
329,931
契約資産の増減額(△は増加) △ 176,909
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38,678 △ 79,498
6,749
仕入債務の増減額(△は減少) △ 49,713
188,413
未払金の増減額(△は減少) △ 27,344
64,676
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 82,053
196,749
未払費用の増減額(△は減少) △ 54,223
38,719
前受金の増減額(△は減少) △ 2,324
928 34,562
契約負債の増減額(△は減少)
77,111
預り金の増減額(△は減少) △ 71,627
△ 209,831 △ 178,448
その他
669,201 786,383
小計
826 1,054
利息及び配当金の受取額
10,000
保険金の受取額 -
△ 362,085 △ 459,666
法人税等の支払額
317,942 327,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 51,235 △ 89,203
無形固定資産の取得による支出 △ 12,510 △ 17,271
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,351
敷金及び保証金の差入による支出 △ 255 △ 993
1,459 3,132
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 10,401 △ 10,401
125,040
保険積立金の解約による収入 -
- △ 2,604
その他
52,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 490,306 △ 585,353
△ 254 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 490,560 △ 585,353
89,976 86,607
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 30,475 △ 294,667
11,422,943 12,519,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,392,467 ※ 12,224,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,403,730 千円 5,514,165 千円
2.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月31日) (2023年8月31日)
貸出コミットメント 1,000,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引 1,600,000千円 1,600,000千円
(四半期連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
7,849千円 6,828千円
当期発生額
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前 7,849千円 6,828千円
税効果額 △2,394千円 △2,082千円
その他有価証券評価差額金 5,455千円 4,745千円
為替換算調整勘定:
100,405千円 70,566千円
当期発生額
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前 100,405千円 70,566千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定 100,405千円 70,566千円
その他の包括利益合計 105,861千円 75,312千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
現金及び預金勘定 11,394,571千円 12,226,788千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △2,104千円 △2,200千円
現金及び現金同等物 11,392,467千円 12,224,588千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年8月11日
普通株式 550,114 50.00 2022年5月31日 2022年8月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年8月19日
普通株式 661,514 60.00 2023年5月31日 2023年8月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 1,500 3,121 2,700 2,113 300 690 9,791 20,216
一時点で移
トール
転される財
- - - - - - - -
ゲート
又はサービ
ス
計 1,500 3,121 2,700 2,113 300 690 9,791 20,216
一定の期間
SRS - 12,012 23,774 4,889 4,620 1,677 54,936 101,912
にわたり移
トール
1,377,179 319,527 708,152 218,194 3,007 2,009,583 467,348 5,102,992
転される財
ゲート
又はサービ
計 1,377,179 331,540 731,927 223,083 7,628 2,011,261 522,285 5,204,905
ス
SRS 1,500 15,134 26,474 7,002 4,920 2,368 64,727 122,128
顧客との契
トール
1,377,179 319,527 708,152 218,194 3,007 2,009,583 467,348 5,102,992
約から生じ
ゲート
る収益
計 1,378,679 334,661 734,627 225,196 7,928 2,011,951 532,076 5,225,121
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,378,679 334,661 734,627 225,196 7,928 2,011,951 532,076 5,225,121
(注)当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage
Requirement Settings)と称しております 。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS - 905 2,755 6,035 - 15,935 6,682 32,314
一時点で移
トール
転される財
- - - - - - - -
ゲート
又はサービ
ス
計 - 905 2,755 6,035 - 15,935 6,682 32,314
一定の期間
SRS - 13,586 40,990 35,676 5,388 1,807 52,152 149,602
にわたり移
トール
1,411,579 287,353 759,198 244,465 17,013 2,212,221 466,394 5,398,226
転される財
ゲート
又はサービ
計 1,411,579 300,940 800,188 280,142 22,402 2,214,029 518,546 5,547,828
ス
SRS - 14,492 43,745 41,712 5,388 17,743 58,834 181,916
顧客との契
トール
1,411,579 287,353 759,198 244,465 17,013 2,212,221 466,394 5,398,226
約から生じ
ゲート
る収益
計 1,411,579 301,846 802,943 286,177 22,402 2,229,964 525,228 5,580,143
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,411,579 301,846 802,943 286,177 22,402 2,229,964 525,228 5,580,143
(注)当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage
Requirement Settings)と称しております 。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年8月31日) 至 2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 33円53銭 38円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 369,012 428,369
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
369,012 428,369
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,002,272 11,025,249
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円45銭 38円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 28,996 28,996
(うち新株予約権(株)) (28,996) (28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年10月12日
株式会社ウェザーニューズ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日
から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連
結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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